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Last Updated :2024/09/26

研究者情報

マスター

アカウント（マスター）

  • 氏名

    児矢野　マリ(コヤノ　マリ), コヤノ　マリ

所属（マスター）

  • 法学研究科　附属高等法政教育研究センター　グローバリゼーション部門

所属（マスター）

  • 法学研究科　附属高等法政教育研究センター　グローバリゼーション部門

独自項目

syllabus

  • 2021, 国際人権法, International Human Rights, 修士課程, 法学研究科, 憲法、国際法、人権
  • 2021, LS:国際法B, 学士課程, 法学部, 国際法、領土、海洋法、宇宙法、国際環境法、国際紛争の解決、国際裁判、武力紛争、国際人道法、軍縮・軍備管理
  • 2021, 国際法Ⅱ, International Law II, 学士課程, 法学部, 国際法、国際関係、国際組織、国家責任、国際環境法、紛争の平和的解決、武力行使の規制、武力紛争法、国際人道法、軍縮・軍備管理
  • 2021, 演習Ⅰ, Seminar I, 学士課程, 法学部, 模擬裁判、国際法、国際紛争、国際司法裁判所
  • 2021, 演習Ⅱ, Seminar II, 学士課程, 法学部, 国際法、国際関係、国際問題
  • 2021, 演習Ⅱ, Seminar II, 学士課程, 法学部, 模擬裁判、国際法、国際紛争、国際司法裁判所
  • 2021, 現代日本制度ⅡD, Modern Japanese Political Economy IID, 学士課程, 現代日本学プログラム課程, 国際法、国際関係、国際組織、国家責任、国際環境法、紛争の平和的解決、武力行使の規制、武力紛争法、国際人道法、軍縮・軍備管理
  • 2021, 特別講義（1単位）, Special Lecture, 学士課程, 全学教育, 国際的な視野、留学、キャリアデザイン、学修計画
  • 2021, 人文・社会科学の基礎, Basics of Humanities and Social Sciences, 学士課程, 全学教育, 公法、刑事法
  • 2021, 国際人権法, International Human Rights Law, 専門職大学院, 公共政策学教育部, 憲法、国際法、人権
  • 2021, 国際法Ｂ, International Law B, 法科大学院, 法学研究科, 国際法、領土、海洋法、宇宙法、国際環境法、国際紛争の解決、国際裁判、武力紛争、国際人道法、軍縮・軍備管理
  • 2021, 国際人権法, International Human Rights, 法科大学院, 法学研究科, 憲法、国際法、人権

PositionHistory

  • 学生相談総合センター長, 2018年8月1日, 2019年3月31日
  • 学生相談総合センター長, 2019年4月1日, 2020年9月30日
  • 教育改革室室員, 2017年4月1日, 2019年3月31日
  • 教育改革室室員, 2019年4月1日, 2020年9月30日
  • 経営戦略室室員, 2017年10月26日, 2019年3月31日
  • 経営戦略室室員, 2019年4月1日, 2020年9月30日
  • 総長補佐, 2017年4月1日, 2019年3月31日
  • 総長補佐, 2019年4月1日, 2020年9月30日

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プロフィール情報

学位

  • LL.M（法律学修士号）（英国ケンブリッジ大学）

プロフィール情報

  • プロフィール

    1988年：東京大学法学部（第2類公法コース）卒業、1989年：東京大学法学部（第3類政治コース）卒業、1991年：英国ケンブリッジ大学LL.M課程修了（LL.M取得）、1989～1994年：東京大学法学部助手、1994～97年：（文部省）学位授与機構審査研究部助教授、1997～2002年：静岡県立大学国際関係学部専任講師、2002～2008年：静岡県立大学国際関係学部助教授、2008～現在：北海道大学大学院法学研究科教授、国際法専攻

  • 姓

    児矢野, Koyano

  • 名

    マリ, Mari

  • ID各種

    201301006684736727

対象リソース

業績リスト

研究キーワード

  • 通報・協議義務   日露越境環境協力   国際条約の国内実施   持続可能な漁業   環境影響評価   国際環境法   環境法   国際法学   環境条約   学際的研究   執行   条約の国内実施   国際法と国内法の関係   国際法の執行   行政執行過程   国際法規範間の重複・抵触   持続可能な開発   

研究分野

  • 人文・社会 / 国際法学
  • 人文・社会 / 新領域法学
  • 人文・社会 / 政治学

経歴

  • 2012年04月 - 現在 北海道大学 大学院法学研究科 教授
  • 2010年04月 - 2012年03月 北海道大学 公共政策学連携研究部 教授
  • 2008年04月 - 2010年03月 北海道大学 大学院法学研究科 教授
  • 2007年04月 - 2008年03月 【組織・職位名称変更】公立大学法人静岡県立大学 国際関係学部 / 大学院国際関係学研究科 准教授 / 兼任准教授
  • 2006年10月 - 2007年03月 静岡県立大学 国際関係学部 / 大学院国際関係学研究科 助教授 / 兼任助教授
  • 2006年08月 - 2006年09月 英国・ケンブリッジ大学 ラウターパクト国際法研究センター 客員研究員
  • 2002年04月 - 2006年07月 静岡県立大学 国際関係学部 / 大学院国際関係学研究科 助教授 / 兼任助教授
  • 1997年04月 - 2002年03月 静岡県立大学 国際関係学部 / 大学院国際関係学研究科 専任講師 / 兼任講師
  • 1995年12月 - 1997年03月 (旧)文部省 学位授与機構審査研究部 助教授
  • 1995年10月 - 1995年11月 英国・ロンドン大学 教育研究所 客員研究員
  • 1994年04月 - 1995年09月 (旧)文部省 学位授与機構審査研究部 助教授
  • 1992年09月 - 1994年03月 【復職・組織変更】東京大学 大学院法学政治学研究科 助手
  • 1989年04月 - 1990年09月 東京大学 法学部 助手

学歴

  • 1991年10月 - 1995年01月   ケンブリッジ大学   法律学   大学院国際法ディプロマプログラム【国際法ディプロマ取得】
  • 1990年10月 - 1991年06月   ケンブリッジ大学   法律学   大学院修士課程【法律学（国際法）修士号（LL.M.）取得】
  • 1988年04月 - 1989年04月   東京大学   法学部   第3類（政治コース・本学士）【卒業】
  • 1985年04月 - 1988年03月   東京大学   法学部   第2類（公法コース・他学士）【卒業】
  • 1981年04月 - 1985年03月   愛知大学   法経学部   法律学科 【卒業】
  • 1978年04月 - 1981年03月   愛知県立 岡崎高等学校   全日制普通科

委員歴

  • 2021年05月 - 現在   Marine Policy editorial board   編集委員
  • 2018年10月 - 現在   環境法政策学会   理事
  • 2008年05月 - 現在   世界法学会   理事
  • 2016年04月 - 2020年03月   環境経済・政策学会   理事
  • 2015年10月 - 2017年09月   国際法学会   ホームページ委員会委員
  • 2011年10月 - 2015年09月   国際法学会   国際関係法教育委員会委員
  • 2011年07月 - 2014年06月   世界法学会   雑誌編集委員
  • 2010年04月 - 2014年03月   環境経済・政策学会   理事
  • 2009年10月 - 2011年09月   国際法学会   評議員
  • 2008年05月 - 2011年05月   世界法学会   企画委員会委員
  • 2008年09月 - 2009年08月   国際法学会   法人問題検討委員会委員

受賞

  • 安達峰一郎記念財団 安達峰一郎記念賞
     国際環境法における事前協議制度―執行手段としての機能の展開 
    受賞者: 児矢野マリ

論文

MISC

  • 1－22 先を見据えて海の利用を
    児矢野マリ 海洋環境の事典 2024年 [査読無し][招待有り]
  • 北海道から国際法を見る―日本とロシアの漁業問題
    児矢野マリ 法学教室 (510) 4 -7 2023年03月 [査読無し][招待有り]
  • Mari Koyano Yearbook of International Environmental Law 32 2022年11月 [査読無し][招待有り]
  • 児矢野マリ Online workshop, “The development of sustainable cruise industry in the Pacific Arctic: Past developments and future prospects,” 8-9 December 2021 in cooperation with 12th J-ARC Net Open Seminar: material, 28 February 2022, Sapporo 220 -256 2022年03月 [査読無し][招待有り]
  • 79 ラヌー湖事件
    児矢野マリ 国際法判例百選（第2版） 164 -165 2021年09月 [招待有り]
  • 学生相談総合センターの設置構想と本学の学生支援体制の構造的改革を振り返って―その背景と理念、経緯、成果と課題
    児矢野マリ 北海道大学学生相談総合センター年報 1 5 -36 2021年03月 [招待有り]
  • Mari Koyano Yearbook of International Environmental Law 31 (1) 43 -52 2021年 [査読無し][招待有り]
  • Mari Koyano "High-level event to mark the thirtieth anniversary of the Convention, Meeting of the Parties to the Espoo Convention, 8th session & Meeting of the Parties to the Protocol on SEA, 4th session," https://unece.org/sites/default/files/2020-12/Espoo%20MOP8%20Presentation%20text%20%28Koyano%29%20Publication%20revised%20ver.2_.pdf 2020年12月 [査読無し][招待有り]
  • Mari Koyano Yearbook of International Environmental Law 30 2020年 [査読無し][招待有り]
  • 「3．海底資源の探査・開発についての環境影響評価（EIA）に関する国際規範の発展動向と関連国内法制度の現状と課題」（「第I部 海底鉱物資源開発活動に向けた法制度の検討および法体系における調整」）
    児矢野マリ 東京海洋大学SIPチーム（研究代表者 川邊みどり）『戦略的イノベーション創造プログラム 次世代海洋資源調査技術（海のジパング計画）：海洋資源開発による新海洋産業創出に向けた海洋の総合的な管理に関する研究（報告書）』 27 -56 2018年03月 [査読無し][通常論文]
  • 嶋 拓哉, 児矢野 マリ, 野田 耕志, 村上 裕一, 津田 智成, 樽本 英樹, 落合 研一 助成研究論文集 125 -149 2017年
  • Mari Koyano Yearbook of International Environmental Law 28 103 -110 2017年 [査読無し][招待有り]
  • 南シナ海における石油・天然ガスの探査・開発活動と国際環境法
    児矢野マリ インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障「カントリー・プロファイル」国際法研究会（国際ルール検討グループ）中間報告書 73 -120 2016年03月 [査読無し][通常論文]
  • 日本の捕鯨活動の何が問題だったのか？―「南極海捕鯨事件」国際司法裁判所判決からの教訓
    児矢野マリ 国際法で世界がわかる―ニュースを読み解く32講 225 -236 2016年 [査読無し][通常論文]
  • 『南極海捕鯨事件』の国際司法裁判所（ICJ）判決と国際捕鯨委員会（IWC）―法学と政治学との対話
    児矢野マリ 第19回環境法政策学会 2015年度学術大会論文報告要旨集 161 -167 2015年06月 [査読無し][通常論文]
  • 児矢野 マリ 法学セミナー 60 (725) 32 -38 2015年06月 [査読無し][通常論文]
  • 北村 喜宣, 児矢野マリ, 清水 康弘 書斎の窓 (631) 30 -42 2014年01月 [査読無し][通常論文]
     
    【鼎談】
  • 36ラヌー湖事件
    児矢野マリ 国際法基本判例50【第2版】 142 -145 2014年 [査読無し][通常論文]
     
    【判例評釈】
  • 田所 昌幸, 児矢野 マリ, 金 良姫, 洪 鐘豪 新時代の日韓協力－七つの核心的アジェンダ－ 8 -9, 52-69 2013年12月 [査読無し][通常論文]
  • International Law: An Integrative Perspective on Transboundary Issues, by Shinya Murase. Tokyo: Sophia University Press, 2011. Pp. 433
    Mari Koyano Japanese Yearbook of International Law 56 381 -385 2013年 [査読無し][通常論文]
     
    【Book review】
  • Comments
    Mari Koyano Interdesciplinary Workshop: Comparing Regional Environmental Governance in East Asia and Europe (EE-ERG),24-25 January 2013, Kyoto, Japan: Proceedings 93 -96 2013年 [査読無し][通常論文]
  • 第11章 国際環境法－国際公共価値の世界
    児矢野マリ, 高村ゆかり, 大沼保昭 21世紀の国際法－多極化する世界の法と力 2011年 [査読無し][通常論文]
     
    【鼎談】
  • ビーグル海峡事件
    児矢野マリ 別冊ジュリスト 国際法判例百選 170 -171 2011年 [査読無し][通常論文]
     
    【判例評釈】
  • International Law: An Integrative Perspective on Transboundary Issues
    児矢野マリ Japanese Yearbook of International Law (56) 433 2011年 [査読無し][通常論文]
     
    【書評】
  • 多様な国際社会で対話するための『ツール』－国際法・国際環境法
    児矢野マリ 季刊リテラポプリ (41) 12 -13 2010年07月 [査読無し][通常論文]
     
    【ニュースレター・インタビュー】
  • 児矢野 マリ 法学セミナー 55 (665) 34 -36 2010年05月 [査読無し][通常論文]
  • 世界遺産条約と富士山の世界遺産登録
    児矢野マリ 世界遺産ニュースレター－富士山を世界文化遺産に！ (11) 2 -2 2010年03月 [査読無し][通常論文]
     
    【ニュースレター・寄稿文】
  • グローバル化した現代の環境問題を国際法で斬る
    児矢野マリ 知のフロンティア－北海道大学の研究者は、いま－ 24 -25 2010年 [査読無し][通常論文]
     
    【北海道大学教員紹介書寄稿】
  • 児矢野 マリ ジュリスト (1378) 133 -142 2009年05月01日
  • 一之瀬高博著『国際環境法における通報協議義務』（国際書院，2008年）
    児矢野マリ 人間環境フォーラム (24) 64 2009年 [査読無し][通常論文]
     
    【書評】
  • 37 ラヌー湖事件
    児矢野マリ 国際法基本判例50 146 -149 2009年 [査読無し][通常論文]
     
    【判例評釈】
  • 連続対談：21世紀の国際社会と法－国際法の生きた姿を考える（13）－国際公共価値を担う国際環境法の世界
    児矢野マリ, 高村ゆかり, 大沼保昭 法学セミナー (648) 2008年11月 [査読無し][通常論文]
     
    【鼎談】
  • 事前手続をめぐる国際環境紛争の処理－「ダニューブ・デルタ事件」を題材に－
    児矢野マリ 第11回環境法政策学会 2007年度学術大会論文報告要旨集 106 -110 2007年06月 [査読無し][通常論文]
  • 1999年主要文献目録―国際法，国際私法，国際政治・外交史
    児矢野マリ 国際法外交雑誌 99 (2) 2000年02月 [査読無し][通常論文]
     
    【文献目録】「１国際法」（3-26）を担当
  • 児矢野マリ 創文 (1998年11月号) 11 -16 1998年11月 [査読無し][通常論文]
     
    【研究紹介】
  • 児矢野 マリ 学位研究 (9) 119 -145 1998年10月
  • ロンドン大学の学外学位プログラムの現在と未来（ロンドン大学学外学位プログラム副局長ジュディスC.ブルックス氏IDE講演録）
    児矢野マリ IDE―現代の高等教育 (394) 66 -69 1998年02月 [査読無し][通常論文]
     
    【講演翻訳】
  • 国際社会と法―国際社会で法はいかに機能しているのか？―
    児矢野マリ 新たなる世紀への展望 Part III（静岡県立大学公開講座論旨集） 11 161 -169 1997年10月 [査読無し][通常論文]
  • 児矢野マリ 国家学会雑誌 109 (5・6) 168 -171 1996年06月 [査読無し][通常論文]
     
    【書評】
  • 児矢野マリ 学位研究 (2) 83 -114 1994年12月 [査読無し][通常論文]
     
    【報告書翻訳】
  • Tokyo District Court, Judgement, 28 April 1989, Hanreijiho (Judicial Reports), No.1316 (1989), p.62
    児矢野マリ Japanese Annual of International Law (33) 166 -176 1990年 [査読無し][通常論文]
     
    【判例翻訳】
  • Tokyo District Court, Judgement, 29 January 1988, Case No-wa-1212 (1987),’ Hanreijiho (Judicial Reports), No.1287, p.158
    児矢野マリ Japanese Annual of International Law (32) 118 -125 1989年 [査読無し][通常論文]
     
    【判例翻訳】

書籍等出版物

  • H. Ohta ed., Handbook of Japan’s Environmental Law, Policy & Politics
    Mari Koyano, Yoko Masuzawa (担当:分担執筆範囲:Chapter 3: Japan’s law and policy on environmental impact assessment: features of current legal systems and challenges in the context of international law)
    Japan Documents 2024年10月 (ISBN: 9784909286369)
  • 柳井, 俊二, 鶴田, 順, 西本, 健太郎, 西村, 弓, 児矢野, マリ, 石井, 由梨佳, 小島, 千枝, 都留, 康子 (担当:共著範囲:第3章 海洋の天然資源の利用と管理)
    信山社 2024年03月 (ISBN: 9784797213256) xi, 296p
  • プラクティス国際法講義 第4版
    児矢野マリ (担当:共著範囲:第10章 外交・領事関係法、第20章 国際環境法)
    信山社 2023年03月 (ISBN: 9784797225624)
  • 児矢野マリ (担当:分担執筆範囲:13.5 国際水法の体系)
    朝倉書店 2022年09月
  • 現代地政学事典
    児矢野マリ (担当:分担執筆範囲:領土（陸域）（534-535）)
    丸善出版 2020年01月
  • 児矢野, マリ編 
    信山社 2019年 (ISBN: 9784797254723) xviii, 187p
  • 環境経済・政策学事典
    環境経済, 政策学会 (担当:分担執筆範囲:「水の保全に関する国際法」および「原子力に関する国際規制」)
    丸善出版 2018年05月 (ISBN: 4621302922) 814 404-405および554-555 
    【辞典】項目
  • プラクティス国際法講義【第3版】 (プラクティスシリーズ)
    柳原 正浩, 森川 幸一, 兼原 敦子 (担当:共著範囲:「第10章 外交・領事関係法」および「第20章 国際環境法」)
    信山社 2017年04月 (ISBN: 4797224525)
  • 柳原 正浩, 森川 幸一, 兼原 敦子, 柳原 正治, 森川 幸一, 兼原 敦子, 江藤 淳一, 児矢野 マリ, 申 ヘボン, 高田 映, 深町 朋子, 間宮 勇, 宮野 洋一 (担当:共著範囲:「総合演習第2問」および「第10章 外交・領事関係法」、「第20章 国際環境法」)
    信山社 2013年04月 (ISBN: 4797226404) 186 171-175および61-67、129-136
  • 柳原 正浩, 森川 幸一, 兼原 敦子, 柳原 正治, 森川 幸一, 兼原 敦子, 江藤 淳一, 児矢野 マリ, 申 ヘボン, 高田 映, 深町 朋子, 間宮 勇, 宮野 洋一 (担当:共著範囲:「第10章 外交・領事関係法」および「第20章 国際環境法」)
    信山社 2013年04月 (ISBN: 4797224088) 447 151-167および324-245
  • テキスト国際環境法
    臼杵 知史, 西井 正弘 (担当:共著範囲:「第8章2 環境影響評価」)
    2011年03月 (ISBN: 4842040580) 304 169-193
  • 柳原 正浩, 森川 幸一, 兼原 敦子, 江藤 淳一, 児矢野 マリ, 申 ヘボン, 高田 映, 深町 朋子, 間宮 勇, 宮野 洋一, 柳原 正治, 森川 幸一, 兼原 敦子 (担当:共著範囲:「第10章 外交・領事関係法」および「第20章 国際環境法」)
    信山社 2010年04月 (ISBN: 4797224061) 441 150-166および320-339
  • 児矢野 マリ (担当:単著)
    有信堂高文社 2006年02月 (ISBN: 4842040459) 354
  • 国際関係法辞典【第2版】
    国際法学会 (担当:分担執筆範囲:カルタヘナ議定書」ほか2項目)
    三省堂 2005年09月 (ISBN: 4385157510) 
    【辞典】項目
  • コンサイス法律学用語辞典
    道垣内正人ほ (担当:分担執筆範囲:「ウインブルドン号事件」ほか13項目)
    三省堂 2003年12月 
    【辞典】項目
  • 国際条約集【2003年】
    大沼保昭, 藤田久一 (担当:共訳範囲:「オゾン層を破壊するモントリオール議定書の附属書IV」ほか3文書)
    有斐閣 2003年03月 (ISBN: 4641001332) 862 365-366, 386-390 
    【分担翻訳】
  • 資料で読み解く国際法（第2版）＜上＞
    大沼 保昭 (担当:共著範囲:「第8章：地球環境と法」)
    東信堂 2002年11月 (ISBN: 4887134606) 458 334-376
  • 国際環境事件案内―事件で学ぶ環境法の現状と課題―
    石野 耕也, 磯崎 博司, 岩間 徹, 臼杵 知史 (担当:共著範囲:「第3章：海洋生物資源：（8）日韓・日中の漁業問題」および「第3章：海洋生物資源：（10）捕鯨問題」)
    信山社 2001年08月 (ISBN: 4797252332) 267 62-71および80-89
  • 国際条約集【2001年】
    大沼保昭, 藤田久一 (担当:共訳範囲:「生物多様性に関する条約の遺伝子改変の安全性に関するカルタヘナ議定書」)
    有斐閣 2001年03月 (ISBN: 4641001316) 836 766-768 
    【分担翻訳】
  • 現代政治学小辞典新版
    阿部斎, 内田満, 高柳先男 (担当:分担執筆範囲:「環境と開発に関するリオ宣言」ほか24項目)
    有斐閣 1999年06月 (ISBN: 4641002169) 
    【辞典】項目
  • 細田 衛士, 児矢野 マリ, 西久保 裕彦, 村上 朝子, 城山 英明 (担当:共訳範囲:「第３章 環境レジームの発展―９つの事例研究」および「解説」)
    ガレス ポーター, ジャネット・ウェルシュ ブラウン 有斐閣 1998年05月 (ISBN: 4641049661) 292 79-128および268-272 
    【共訳・解説執筆】共訳者：細田衛士・村上朝子・城山英明・西久保裕彦
  • 国際関係論
    阿部 斎, 高橋 和夫 (担当:共著範囲:「第4章：国際社会の法と秩序」)
    放送大学教育振興会 1997年10月 (ISBN: 4595123450) 176 44-54
  • 国際関係法辞典
    国際法学会, 山本草二, 編集代表 (担当:分担執筆範囲:「ワシントン動植物取引条約」)
    三省堂 1995年08月 
    【辞典】項目

講演・口頭発表等

  • 児矢野マリ
    環境法政策学会2024年度学術大会シンポジウム「生物多様性と政策統合」 2024年06月 口頭発表（招待・特別）
  • 国際法とは何か  [招待講演]
    児矢野マリ
    北大道新アカデミー「法のコンパス―グローバル社会の新秩序形成に向けて」第3回 2023年10月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
  • 日露越境環境協力と国際法  [招待講演]
    児矢野マリ
    Online workshop “The development of sustainable cruise industry in the Pacific Arctic: Past developments and future prospects,” organized by the Japan Arctic Research Network Center in Cooperation with 12th J-ARC Net Open Seminar, 8-9 December 2021 2022年12月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
  • 児矢野マリ
    環境法政策学会第26回学術大会 2022年06月 口頭発表（一般）
  • 児矢野マリ
    国民対話シンポジウム「世界環境憲章と環境法の基本原則―国際的動向と我が国における意義」第2回 2022年02月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
  • 北海道大学における学生支援体制の構造的改革―その概要と成果、残された課題  [招待講演]
    児矢野マリ, 松永秀樹, 安達潤
    第55回全国学生相談研究会議シンポジウム 2022年01月 口頭発表（招待・特別）
  • オホーツク圏生態系の保全協力と国際法  [招待講演]
    児矢野マリ
    オホーツク圏生態系研究会主催・網走市水産振興協議会共催『網走市民講座 豊かなオホーツク圏生態系に生きる―気候変動を知り、その中で共に生きる』 2021年12月 口頭発表（招待・特別）
  • 児矢野マリ
    環境科学会シンポジウム 2021年09月 シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
  • 天然資源・エネルギーの利用と開発に関する環境影響評価－国際法と日本の法制度との「適合性」  [通常講演]
    児矢野マリ
    環境法政策学会2021年大会 2021年06月 口頭発表（一般）
  • Mari Koyano
    The High-level event to mark the thirtieth anniversary of the Convention, the Meeting of the Parties to the Espoo Convention, 8th session and Meeting of the Parties to the Protocol on SEA, 4th session, United Nations Economic Commission for Europe (UNECE) 2020年12月 口頭発表（招待・特別）
  • 児矢野マリ
    環境経済政策学会2020年大会 2020年09月 口頭発表（一般）
  • 「企画趣旨及び総論―本企画の目的・枠組・視点・基本概念等」企画セッション「グローバル化時代における海洋生物資源法の再検討―国際と国内間の法・政策の連関をめぐる学際的対話の試み―」（企画責任者：児矢野マリ）  [通常講演]
    児矢野マリ
    国際法学会2018年度学術大会 2018年09月
  • 海底金属鉱物資源の探査・開発（DSM）と環境影響評価（EIA）―国際規範の発展動向と日本の現状・課題  [通常講演]
    児矢野マリ
    環境法政策学会第21回学術大会 2017年06月
  • The Politics of treaty interpretation: An interdisciplinary study of the Whaling in the Antarctic case  [通常講演]
    石井敦, 児矢野マリ
    ISA's 58th Annual Convention 2017年02月 口頭発表（一般）
  • 海底鉱物資源探査・開発活動と環境保全―国際規範の発展動向と日本の現状  [通常講演]
    児矢野マリ
    インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』国際法研究会（国際ルール検討グループ） 2016年12月 口頭発表（一般）
  • 北東アジア地域における国際環境協力の枠組の現状と課題―渡り鳥の保全協力は、既存の枠組を前提にいかに推進されうるか  [通常講演]
    児矢野マリ
    北東アジアの環境：文化的認識と政策的関与 2016年12月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名） 東北大学（仙台）
  • Is transboundary Environmental Co-operation Based on Procedural Obligations Possible in the Asian Region? Gaps between Asian Practice & "Global" Trend  [招待講演]
    Mari Koyano
    The 2016 DILA International Conference: Resolution and Prevention of International Environmental Disputes 2016年11月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名） Meiji Gakuin University: Tokyo the Development of International Law in Asia (DILA)
  • Japan's Implementation of Environmental Treaties: General Trends and a Case-study of Climate Change  [招待講演]
    Mari Koyano, Yukari Takamura, Jun Tsuruta
    the Symposium: Challenging Climate Change: Legal Implications 2016年04月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名） Surugadai Memorial Hall, Chuo University, Tokyo the Institute of Comparative Law in japan, Chuo University
  • 南シナ海における石油・天然ガスの探査・開発活動と国際環境法  [通常講演]
    児矢野マリ
    インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』国際法研究会（国際ルール検討グループ） 2015年12月 口頭発表（一般） 東京 日本国際問題研究所
  • 南極海捕鯨事件とその後：国際司法裁判所（ICJ）判決をどう評価するか―その「政策志向性」と国際法上の意義  [通常講演]
    児矢野マリ
    日本国際政治学会2015年度研究大会 2015年10月 口頭発表（一般） 仙台国際センター 日本国際政治学会
  • 『南極海調査捕鯨事件』国際司法裁判所(ICJ)判決の「政策志向性」とその含意  [通常講演]
    児矢野マリ
    環境法政策学会第19回学術大会 2015年06月 口頭発表（一般） 獨協大学 環境法政策学会
  • 東アジアにおける越境大気汚染と外交の考え方―PM2.5問題を軸に  [通常講演]
    石井 敦, 米本 昌平, 岡本 哲明, 沖村 理史, 児矢野 マリ, 大久保 彩子
    環境法政策学会学術大会 2015年04月 メディア報道等 
    【ワーキングペーパー】
  • 日露隣接生態系保全協力プログラムに基づくワークショップの意義と課題について―第3回ワークショップ参加から得た将来の活性化に向けた若干の所感  [通常講演]
    児矢野マリ
    日露生態系保全プログラム推進委員会 2015年02月 口頭発表（一般） 
    【ワーキングペーパー】
  • Environmental Cooperation or Diplomacy? Lessons from Transboundary Air Pollution and the Way Forward  [通常講演]
    石井 敦, 児矢野 マリ
    The International Workshop for the 4th Amur-Okhotsk Consortium Meeting 2015 2014年12月 口頭発表（一般） Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University, Sapporo
  • 『南極海調査捕鯨事件』国際司法裁判所（ICJ）判決の意義について  [通常講演]
    児矢野マリ
    北海道大学国際法研究会 2014年11月 口頭発表（一般） 北海道大学 北海道大学国際法研究会
  • 国際法による環境問題への対処の限界と可能性―北東アジア地域における環境問題も視野に入れて  [通常講演]
    児矢野マリ
    第10回日中公法学シンポジウム 2014年08月 口頭発表（一般） 札幌市・北海道大学 北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター
  • 環境条約の国内実施－国際法と国内法の関係：趣旨説明・総論  [通常講演]
    児矢野マリ
    環境条約の国内実施－国際法と国内法の関係 2013年12月 口頭発表（一般） 東京都・上智大学四谷キャンパス 北海道大学大学院法学研究科高等法政教育研究センター
  • Environmental Impact Assessment (EIA) and Japan  [通常講演]
    児矢野マリ
    the Third Meeting of the Working Group on Environmental Impact Assessment (EIA) and Strategic Environmental Impact Assessment (SEA), Meeting of the Parties to the Convention on Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context and the Meeting of 2013年11月 口頭発表（一般） Geneva United Nations Economic Commission for Europe (UNECE)
  • The Significance of transboundary co-operative framework for nuclear safety in North-East Asia: An International Law Perspective  [通常講演]
    児矢野マリ
    The SRC/GCOE Summer Symposium, “Border Studies: Challenges and Perspectives in the Twenty-first Century” 2013年08月 口頭発表（一般） Sapporo the Slavic Research Center, Hokkaido University
  • The Japanese Regulatory Framework on Nuclear Safety and Environmental Protection  [通常講演]
    児矢野 マリ, 小林 友彦
    The Technical Meeting of the Coordination Group on Radiation Protection of the Environment: Input to Safety Standards taking into account the BSS and relevant ICRP/international recommendations 2013年07月 口頭発表（一般） Vienna the International Atomic Energy Agency (IAEA), IAEA Headquarters
  • Comments from an institutional perspective  [通常講演]
    児矢野マリ
    Interdisciplinary Workshop, "Comparing Regional Environmental Governance in East Asia and Europe (EE-ERG) 2013年01月 シンポジウム・ワークショップパネル（公募） Kyoto the Research Institute for Humanity and Nature, the Research Institute for Humanity and Nature
  • 国際環境法における手続的義務の意義  [通常講演]
    児矢野マリ
    北海道大学グローバルCOE総括国際シンポジウム 2012年11月 口頭発表（一般） 北海道大学
  • 原子力安全規制をめぐる国際法と国内法－「環境保全」に関する近年の国際的規則・基準の展開に焦点を当てて－  [通常講演]
    児矢野マリ
    北海道大学公法研究会 2012年09月 口頭発表（一般） 北海道大学 北海道大学公法研究会
  • Japan and Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context  [通常講演]
    児矢野マリ
    the Workshop on Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context in Eastern Asia 2012年06月 口頭発表（一般） Koreana Hotel: Seoul the Korean Environmental Institute, Ministry of Environment of Korea & United Nations Economic Commission for Europe (UNECE)
  • 環境保全のための国際法と国内法の関係  [通常講演]
    児矢野マリ
    上智大学法科大学院第9回SELAPPセミナー『環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題―』 2012年06月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 上智大学 上智大学法科大学院
  • ドナウ・デルタをめぐる国際法のダイナミズム  [通常講演]
    児矢野マリ
    北海道大学スラブ研究センター公開講座『ユーラシアの自然と環境は誰が守るのか』 2012年05月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 北海道大学 北海道大学スラブ研究センター
  • 原子力災害と国際環境法  [通常講演]
    児矢野マリ
    世界法学会研究大会（統一テーマ：災害と世界法） 2012年05月 口頭発表（一般） 龍谷大学 世界法学会
  • 越境環境損害防止に関する国際法の法典化の現状と課題  [通常講演]
    児矢野マリ
    北海道大学国際法研究会 2011年07月 口頭発表（一般） 北海道大学 北海道大学国際法研究会
  • Effective Implementation of the Espoo Convention: A Case Study of the Bystroe Canal Project in the Danube Delta  [通常講演]
    児矢野マリ
    the 7th Workshop on Transboundary Environmental Impact Assessment in Northeast Asia 2010年11月 口頭発表（一般） Best Western Premier Incheon Airport Hotel: Incheon the Ministry of Environment of Korea
  • エスポー条約の実効的な実施－ビストロエ可航水路開削事業の事例（「ダニューブ・デルタ事件」）からの教訓  [通常講演]
    児矢野マリ
    国際シンポジウム 水資源管理に関わる紛争の軽減と安全保障の強化－越境環境影響評価とエスポー条約からの知見－ 2010年06月 口頭発表（一般） 東京大学 東京大学大学院新領域創成科学研究科・環境法研究所・東京大学大学院総合文化研究科附属グローバル地域研究機構持続的平和研究センター
  • 国際条約と環境影響評価  [通常講演]
    児矢野マリ
    環境法政策学会第14回学術大会 2010年06月 口頭発表（一般） 龍谷大学 環境法政策学会
  • 捕鯨問題と国際法  [通常講演]
    児矢野マリ
    国際シンポジウム－海民・海域史からみた人類文化 2010年03月 口頭発表（一般） 神奈川大学 国際常民文化研究機構
  • Effective Implementation of International Environmental Agreements: Learning Lessons from the Danube Delta Conflicts  [通常講演]
    児矢野マリ
    the Workshop on Implementation of Rules Protecting Public Interests of International Community Process-based Concepts of Effectiveness in International Law 2007年11月 口頭発表（一般） Tokyo United Nations University
  • 事前手続をめぐる国際環境紛争の処理－「ダニューブ・デルタ事件」を題材に－  [通常講演]
    児矢野マリ
    環境法政策学会第11回学術大会 2007年06月 口頭発表（一般） 上智大学 環境法政策学会
  • 国際環境法における事前協議制度の意義－環境条約制度の実施過程における位置づけを中心に－  [通常講演]
    児矢野マリ
    国際法学会2004年度（第107年次）春季大会（統一テーマ：国際環境法の課題と展望） 2004年05月 口頭発表（一般） 広島大学 国際法学会

所属学協会

  • 英国王立国際問題研究所   環境経済・政策学会   環境法政策学会   世界法学会   国際法学会   

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2023年04月 -2027年03月 
    代表者 : 島村 健, 白木 彩子, 高橋 裕, 久保 はるか, 児矢野 マリ, 角松 生史
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2020年04月 -2025年03月 
    代表者 : 曽野 裕夫, 藤田 友敬, 小塚 荘一郎, 森下 哲朗, 松井 和彦, 岩川 隆嗣, 沖野 眞已, 青木 則幸, 原 恵美, 西谷 祐子, 村上 正子, 林 貴美, 横溝 大, 児矢野 マリ, 高杉 直
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2020年04月 -2024年03月 
    代表者 : 曽野 裕夫, 東山 寛, 嶋 拓哉, 児矢野 マリ, 山下 竜一, 中谷 朋昭, 小林 国之, 村上 裕一, 清水池 義治, 中山 一郎, 伊藤 一頼
     
    研究期間４年目である令和４年度は、その前半は、昨年度にひきつづき新型コロナウイルス感染症の世界的影響のために本研究計画の中心的アプローチであったフィールド調査への制約がつづいたが、そのなかで実施可能な研究を行った。これに対して、年度の後半においては新型コロナウイルス感染症による制約は大きく緩和されたにもかかわらず、それに十分に即応することができなかった。 この研究プロジェクトでは、「ヒト」（生産主体）、「モノ」（生産物）、「プロセス」（生産・流通過程）という３つの視点から分析をおこなっているところ（なお、これらの視点は相互排他的ではなくて重複しうる）、昨年度から重点課題として、①農協制度（主に2016年農協法改正や独占禁止法との関係）、②農地制度（主に2009年農地法改正、2015年農業委員会法改正、2019年農地中間管理事業法改正）、③生乳・乳製品制度（主に2018年の生乳流通制度改革）、④種子法・種苗法（前者の廃止・後者の改正と各都道府県の対応）を取り上げ、リレー研究会を行っている。これらはいずれも近年の制度改革の対象となった課題である。令和４年度は、このうち、①について、政治学の観点から農業協同組合の成立と発展について検討している研究者を招へいして研究会を実施したにとどまった。 さらに、上述のリレー研究会の枠には入らない研究としては、「モノ」の分野について、農業における知的財産権に関して家畜遺伝資源不競法の国際的適用範囲に関する研究会を開催した。 以上のほかの、研究代表者及び分担者が各自、個人レベルでのを進めたが、それらを突き合わせた全体研究会の開催が不十分であった。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2020年04月 -2024年03月 
    代表者 : 児矢野 マリ 小坂田裕子 阪口功 島村健 松本充郎 森田健太郎
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
    研究期間 : 2019年10月 -2024年03月 
    代表者 : 児矢野 マリ, 阪口 功, 松本 充郎, 田中 良弘, 河 錬洙
     
    本研究では、研究期間に7つの作業（①本研究の基盤構築：韓国の関連法制度・政策の基本的な理解、分析枠組・ツールの開発、②韓国の国内法・政策の分析、③国際規範の受容と伝統的秩序の変動プロセスの分析、④国際的な基本理念に照らした韓国の漁業法政策の評価、⑤漁業外交と国内法・政策の関係の分析、⑥日本への示唆の整理、⑦国際的な公益実現に向けた日韓両国の役割の検討）を段階的に行うことになっている。本年度は、①および②について、日本側の勉強会（7月および8月）に加えて、KMIとの協働に関して一定の進展があった。 すなわち、韓国の共同研究機関（KMI: Korea Maritime Institute）との協働のための基盤と枠組を構築した。残念ながら本年度も、新型コロナウイルス感染症蔓延の問題により、KMIの訪問や現地調査はできなかったが、作業の大幅な遅れを取り戻すべく、オンラインを活用し下記を実現した。第1に、①KMIとのキックオフ合同セミナー（8月）、②合同ワークショップ（11月）を開催した。上記①では、両国の漁業法政策の全体像の相互理解を深めるべく、日韓双方よりゲスト講師を各1名ずつ招聘して2本の講演が行われ、日韓間で活発な討論を行った。上記②では、上記①を受けて、協働作業の基盤（問題意識の摺合わせ、基礎概念・認識枠組の共有、作業の進め方の確認など）を構築した。第2には、KMIとの定期的なオンラインカフェ企画（年4回実施）を立ち上げ、10名近いKMI側出席者を得て第1回目（3月）を実施した。日韓双方の漁業法政策やその実践に関する最新動向を紹介し、情報共有と意見交換を行う定例企画として、初回は日本側から直近の複数の違法漁獲事件を紹介し、日韓の違法漁獲問題を議論した。3つめには、来年度に向けた合同企画の構想案のとして、夏および秋に、釜山と札幌又は函館で開催を今後検討することになった。
  • 持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究―多角的なフィールド調査を活用して
    日本学術振興会：科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓)
    研究期間 : 2019年06月 -2023年03月 
    代表者 : 曽野 裕夫, 東山 寛, 嶋 拓哉, 児矢野 マリ, 山下 竜一, 小林 国之, 村上 裕一, 清水池 義治, 中山 一郎, 伊藤 一頼
  • 環境省・早稲田大学：環境研究総合推進費
    研究期間 : 2019年04月 -2021年03月 
    代表者 : 大塚直
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
    研究期間 : 2018年06月 -2021年03月 
    代表者 : 児矢野 マリ
     
    本年度は、研究体制及び研究基盤の構築に努め、実証分析のための方法論の検討と理論的基盤の構築に着手した。第一に、研究のための施設基盤として、文献収集と主にフィールド調査のための機材（携帯用の電子機器など）の整備を行った。第二に、日露含む北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルの構築のための第一歩として、特に環境分野及び日露間で重要な部分を占める漁業分野を意識して、研究協力者を含む国際関係論の研究者との対話（日本の環境外交に関する研究会への参加：8月、アジア諸国の環境ガバナンスに関する研究会合への出席：9月、海外研究者含む漁業外交の専門家との勉強会の開催：1月など）及び環境・漁業外交の実務家との意見交換（国際シンポジウムへの出席：9月）を行った。これを通じて、北東アジアを含む日本の外交の実態について理解し、その文脈において環境・漁業分野の外交および日露間の協力関係の意義を相対化し、本研究課題の理論的位置づけにかかる作業に着手した。そして、北東アジアにおける国際法の意義を再評価するため、以上のプロセスにおいて、国際法の役割に関する分析も、部分的ながら試みた。第三に、社会科学と自然科学の問題意識の摺合わせを行い、実証分析方法の開発のための作業に着手した。これは、研究協力者である自然科学の専門家との勉強会（札幌：11月）を通じて、昨今における日露間の環境分野での学術的な協力の進展度や、政府間の専門的対話（日露生態系保全プログラムの会合など）の実態について一定の知見を得た。また、その現状における問題点と将来に向けた実践的な課題の抽出を試みた。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2017年04月 -2020年03月 
    代表者 : 増沢 陽子, 久保 はるか, 遠井 朗子, 児矢野 マリ
     
    2018年度はまず、前年度の検討を基に、環境影響評価（EIA)制度に係る国際標準の同定のための枠組みを作成した。すなわち、EIAに関し多数国間条約体制及び／又は多くの先進国が採用している制度・考え方等を「国際標準」と捉え、現在の日本のEIA制度において課題と考えられるいくつかの視点・側面について、国際法・規範及び他の国地域の国内（域内）法上の制度等の状況を調査するとともに、日本との比較を行うこととした。「他の国地域」としては、関係国の数や地理的な分布等を考え、米国、EU及びニュージーランドを中心とした。なお、本科研研究においては、研究対象とする「EIA制度」を、政府の意思決定に関連して環境への影響を評価する制度を広く含むものと考えている。 この枠組によりメンバーで分担して調査を行い、その結果を10月に開催した研究会においてそれぞれ報告し、議論を行った。この調査・検討を踏まえて、垂直的・水平的な国際比較から見た日本のEIA制度の特徴やその背景について、2019年4-5月に開催される国際影響評価学会（IAIA）の年次大会（IAIA19）において報告を行うこととし、その申込みが受理された。 以上の全体的な比較研究と並行して、EIA制度の国際的な発展の最新の状況を把握する等のため、2019年2月に開催されたUNECE越境EIA条約（エスポー条約）締約国会合に参加し、情報収集・実務専門家との意見交換等を行った。また、EIA制度の一形態ともいいうるEUの影響評価（IA)制度について、調査を進めた。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2016年04月 -2020年03月 
    代表者 : 児矢野 マリ
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2015年04月 -2020年03月 
    代表者 : 曽野 裕夫
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 柳 ヒョウスク
  • 国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）：次世代海洋資源調査技術（海のジパング計画）「既存事業の充実に向けた取組み」
    研究期間 : 2015年04月 -2019年03月
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2015年04月 -2018年03月 
    代表者 : 家田 修
  • 日本の漁業法・政策に関する学際的研究―国際漁業法制度との「適正な」連関と持続可能性の確保に向けて
    公益財団法人 三菱財団：人文科学研究助成
    研究期間 : 2015年04月 -2017年03月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 
    代表者 : 柳 ヒョウスク
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2010年04月 -2015年03月 
    代表者 : 児矢野 マリ, 高村 ゆかり, 久保 はるか, 島村 健, 鶴田 順, 堀口 健夫
     
    本研究の理論的基盤を構築し、実証分析作業に備え土台作りを行った。参加者による認識枠組の共有・共通の問題意識の醸成に努め、研究方法論を検討した。主に、(1)各分野(国際法学、行政法学、環境法学、行政学等)の先行研究レビュー、(2)実務家(関係省庁担当者、弁護士)との意見交換、(3)個別分野の先行研究の報告、(4)国際実務上の論点把握のための海外調査、(5)本研究の理論的基盤の構築(実証分析の作業枠組の設定)の5つである。以下8回の研究会合を開き、有益な成果を得て当初の目標をほぼ達成した。(1)国際法分野の研究枠組検討会(i)(6月3日、北大)、(2)全体研究会(i)(7月18・19日、北大):ブレーンストーミング、損害賠償分野の研究報告(佐古田)、実務家との意見交換「実務としての条約締結手続」(松田誠氏(外務省国際法局))、(3)国際法分野の研究枠組検討会(ii)(7月19日、北大)、(4)EU法の国内実施との比較研究会(8月9日、北大)"The Direct Effect of Directives in EU Law"(Mark D.FENWCK(九州大准教授))、(5)国際法先行研究合評会(9月8・9日、名古屋大)、(6)全体研究会(ii)(9月18・19日、甲南大):実務家との意見交換「ワシントン条約附属書I種の国内規制法の制定・実施について」(上河原献二氏(上智大学教...
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2010年04月 -2015年03月 
    代表者 : 吉田 脩, 柴田 明穂, 高村 ゆかり, 中谷 和弘, 児矢野 マリ, 西村 智朗
     
    (1)環境原則班(班長・研究代表者・吉田脩)研究計画書に従い、吉田は、地球大気保全に係る国際法秩序の核になる「環境原則(Environmental Principles)」の予備的な考察に着手し、関連する環境諸条約(気候変動条約、オゾン層保護条約)の実行を分析し、二次文献の調査を行った。児矢野マリ、西村智朗、堀口健夫、鶴田准も、各々の役割分担に鑑みて、主要「環境原則」の調査・研究を開始した。(2)気候変動班(班長:研究分担者・高村ゆかり)気候変動に関する国際法規の中心となっている気候変動枠組条約と京都議定書の条約制度を、地球大気国際法秩序の構成要素という視点から捉え直す作業を開始した。(3)一般国際法班(班長・研究分担者・柴田明穂)上記作業の法源論的(柴田)、責任論的(西村弓)、管轄権論的(竹内真理)な基礎付けないし位置付けの検討を開始した。(4)国際連携(フォーカルポイント.・連携研究者・村瀬信也吉田、柴田、高村が、本問題について国際的に活躍している村瀬と連携し、必要なインプットを得ながら、当該年度の研究作業を進めた。平成22年7月には、研究代表者・吉田、分担者・柴田と高村がInternational Law Associationの会合(於オランダ・ハーグ)に出席し、特に気候変動条約制度とその諸原則の動向につき、諸国の著名な国際法研究者と意見交換を行った。
  • グローバル化時代の日本における持続可能な漁業をめぐる法的課題―国際法と国内法をふまえた『海洋生物資源法』の体系化をめざして
    公益財団法人 村田学術振興財団：研究助成
    研究期間 : 2012年04月 -2014年03月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • 北東アジアの越境環境協力を再考する－協力促進の阻害要因に関する比較分析－
    公益財団法人 住友財団：環境助成
    研究期間 : 2010年11月 -2013年08月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • 持続可能な社会構築を推進するための国際環境条約の実効性確保に関する研究－日本における環境条約の国内実施の動態分析－
    三井物産環境基金：
    研究期間 : 2010年04月 -2013年03月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • 日本における国際環境条約の国内実施過程の動態に関する実証的研究
    サントリー文化財団：
    研究期間 : 2009年04月 -2011年03月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2008年 -2010年 
    代表者 : 最上 敏樹, 中川 淳司, 吾郷 眞一, 坂元 茂樹, 酒井 啓旦, 児矢野 マリ, 中谷 和弘
     
    5月に桐山孝信、中谷和弘両名を報告者として、また7月に山形英郎、小寺彰(連携研究者)、清水奈名子を報告者として研究会を開催し、8月にはアジア国際法学会第2回大会の際にほぼ全員が一堂に会しで研究会内部および海外からの参加者との研究交流を深めた。桐山報告は「先住民族の知的財産権について」と題し、同問題についての認識を深める上で有用であった。また中田に報告は「外資規制および政府系ファンドに関する一考察」と題し、複雑な資金の流動を明晰に解き明かした。山形報告は「住民保護責任の展開」と題してイラク戦争等の具体例に即して問題の枠組みを設定した。小寺報告は「法的観点から見た保護責任」と題して国際法全般からの位置づけを行なった。また清水報告は「保護する責任と国連体制」と題し、国連法の枠内でどのように位置づけられるかを明確化した。8月に行われたアジア国際法学会第2回大会では、最上敏樹が全体会合で「国際法学におけるアジアの挑戦」をテーマに報告したほか、吾郷眞一がモデレーターとなって「国際法学における立憲主義と機能主義」と題する部会を開催、最上も海外からの報告者に混じって報告を行い、本研究会のテーマについて相互に識見を深めることに大いに有用であった。9月以降は、主要メンバーの海外調査などが重なったこともあり、メンバー有志で小規模な研究会合をするにとどめ、それまでの成果を踏まえて各自で執筆等に集中し...
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2007年 -2009年 
    代表者 : 児矢野 マリ, 高村 ゆかり, 伊藤 一頼, 鶴田 順
     
    本研究は、さまざまな要因を背景に多様化かつ複雑化しつつある国際環境法の執行過程の動態を、(1)執行手段の多様化と複雑化、(2)環境条約の執行と国内実施との関係の多様化、(3)環境条約の複合的適用に伴う条約相互の重複・抵触とその調整、(4)執行過程における国家以外の行為体の関与の深化、(5)開発・貿易に関する国際法制度との相克とその調整、という五つの観点から実証分析した。これにより、国際環境法の執行過程を統合的に把握するための理論的な視座を得ることができ、国際環境法の執行過程論の構築に向け、重要な学術的および実践的な知見を得ることができた。
  • 静岡地域における廃PETボトル処理行政に関する研究
    財団法人静岡総合研究機構：学術教育研究推進事業費補助金
    研究期間 : 2007年04月 -2008年03月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2005年 -2007年 
    代表者 : 小森 光夫, 吾郷 眞一, 児矢野 マリ, 酒井 啓亘, 寺谷 広司, 古谷 修一, 加藤 信行
     
    本研究は、平成17年度から3年度にわたり、各研究分担者が取り扱う領域における履行確保問題が、公共利益の制度化の観点からいかなる問題を含んでいるか、とりわけ制度の履行確保の過程に問題がある時に、それに対してどのような対応が必要とされてきたかを正当化、正当性の論点を中心にして検討を行った。この間、定例の全体研究会を毎年度2回行う他に、研究代表を中心とする個別の研究会を開き、各報告の問題点の指摘や全体の特性についての検討などを行った。また、これまでの研究を踏まえて、平成19年には、外国の研究分担者であるK・ウェーレンス教授、環境法の専門家であるマリクレール・セッガー、カナダ持続的発展センター所長、英国の国際金融規制研究であるK・アレクサンダー、ケンブリッジ大学研究員をゲスト報告者に招き、研究課題である「国際公共利益の制度化と複合化する執行過程の統合」と題する公開の国際ワークショップを国連大学ホールにおいて開催した。更に外国からの参加者を含めて、本研究を英文の著作として出版するために、各制度の展開の取り扱いにおける論点の統一や、見解の調整のための検討を行った。その成果は、全16章に編集してケンブリッジ大学出版局に提出済みである。これまで、国際環境法、国際人権、国際刑事裁判などの問題領域は、それぞれ個別の制度として専門的に論じられてきた。本研究は、国際法秩序全体として、それらをどのよう...
  • 国際環境法における事前協議制度－執行手段としての機能の展開
    日本学術振興会：研究成果公開促進費（学術図書）
    研究期間 : 2005年04月 -2006年03月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • ボーダレス時代における法システムの再構築
    日本学術振興会：学術創成研究
    研究期間 : 2001年04月 -2006年03月 
    代表者 : 渡辺 浩
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2000年 -2003年 
    代表者 : 六鹿 茂夫, 小久保 康之, 浅見 政江, 渡邊 啓貴, 宮田 律, 吉川 元, 佐藤 真千子, 六鹿 茂夫, 児矢野 マリ, 小林 正英, 渡邊 啓貴
     
    本研究によって、コソヴォ紛争以降、欧州国際政治において以下のような新たな潮流が現れていることが明らかになった。第1に、コソヴォ紛争を契機として、EUの東方拡大が加速化され、同機構が欧州国際政治に及ぼす影響が顕著になった。また、欧州大陸全体を包含することになったEUにおいて、憲法条約の制定の必要性が生じるなど、EUの「深化」の問題も緊急課題となってきた。第2に、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重、少数民族の権利保護といった価値観が欧州大陸において共有すべき価値として認識され、紛争後の国家建設においてもそれらの遵守が求めらている。バルカン諸国の国家建設プロセスにおいて、OSCE、EU、国連といった国際組織が、紛争後の平和構築およ予防外交の一環として、当該国の内政に関与しつつ民主主義的な国家再建を進める手法が功を奏している一方、多民族国家への民主化支援には、権力分掌体制の導入が今後の課題として残されている。第3に、米国の圧倒的な軍事力(ハードパワー)を背景とした一国主義に対して、欧州諸国はソフトパワーを軸にした多国間協調主義による平和構築を目指す傾向が強く、両者の対立が鮮明になりつつある。EUの共通外交安全保障の発展も、NATOとの競合をもたらすことになり、当面は欧州側が米国の軍事力に頼らざるを得ないとは言え、将来的に両者の役割分担が問題となることが懸念される。第4に、欧州諸国の...
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 1999年 -2001年 
    代表者 : 小浜 裕久, 六鹿 茂夫, 吉川 元, 立山 良司, 木村 修三, 宮田 律, 菱田 雅晴, 児矢野 マリ, 六鹿 茂夫
     
    平成11年度から3年間、旧ソ連南部諸国をめぐる国際関係を政治経済学的に分析した.分析対象は、旧ソ連南部諸国をめぐる国際関係であるから、イラン、トルコ、またイスラエルという中東の地域大国の競合関係を明らかにし、また特にトルコ・イスラエルの協力関係の可能性を探ったメンバーもあり、政府関係者・研究者への聞き取り、資料・惰報の蒐集など海外での学術調査を通じて課題の解明に努めた.その研究を通じて、旧ソ連南部諸国をめぐる「地経学(geo-economics)」の観点から、特に日本など西側諸国のエネルギー安全保障にとって、イランが戦賂的に重要であることを明らかにし、日本の対イラン政策の指針に関して分析・検討を試みた.主たる研究対象国は、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなどの中央アジア諸国で、またグルジアやアルメニアなどカスピ海資源のパイプライン経路に関連する国々についても政治・経済的安定度に関する現地調査を行った.それらの関係諸国の分析を補完する意味で、イラン、アメリカ、EU諸国、中国などの調査も行い、さらに国連、国連開発計画、世界銀行、国際通貨基金の専門家からのヒアリングも行った.さらに経済安全保障の観点から、とくに中央アジア諸国に対する日本の援助政策の分析も行った.国際関係の分析であるから、旧ソ連南部諸国とEU、アメリカ、中国との関係も重要であり、政治的、経済的諸側面に関する分析...
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 1999年 -2001年 
    代表者 : 石橋 可奈美, 西村 弓, 南 諭子, 児矢野 マリ, 高杉 直, 山田 健吾, 古谷 修一
     
    地球規模での環境保護が、今日の国際社会にとって最も重要な課題の一つとなっていることはすでに周知のことである。1972年のストックフォルム人間環境会議を契機とし、国際環境保護に関する「法の欠缺」が意識され、環境保護を目的とした条約が急速に策定されてきた。しかし、これらの国際環境条約、一般原則等が十分に履行されてきたかというと必ずしもそうではない。例えば過去に締結された条約の中には、結局は機能せず、「眠れる条約(sleeping treaty)」となってしまっているものもある。こうした中で1992年の地球サミット以降、急速に国際環境法の実施(implementation)、すなわち「遵守(compliance)」の問題がクローズアップされてきた。こうしたことから、本共同研究では、3年間を通じて、多数国間環境条約が国際的及び国内的レベルで、適切に実施・履行されているかを個別的に主要な条約を調査し、検討することを目的とした。また、その一方で、環境損害の問題と密接な関連を有する国家責任並びに、国際賠償責任、民事責任についても理論的・実証的に考察を試みた。平成11年度は、概念的な分析の枠組みを設定するべく、「遵守」に焦点を当てた。まず「遵守」の前提とされるべき、国際環境法における義務の性質に関して、ハード・ロー及びソフト・ローの観点からidentifyすることとした。その前提に立って、「...
  • 文部科学省：科学研究費補助金(国際学術研究)
    研究期間 : 1996年 -1998年 
    代表者 : 舘 昭, Lowe Roy, Schmidtlein, 池 マリ, 平 則夫, 黒羽 亮一, 安原 義仁, 森 利枝, 齋藤 安俊, 兼松 顯, 橋本 鉱市, 山田 礼子, 江原 武一
     
    本研究は,英米における単位累積加算制度に基づき在学要件を課さずに学位を授与する学外学位プログラムの発展要因と将来展望を明かにすることを目的とした事例研究である。事例としては主として米国リージェント大学,トーマス・エジソン州立大学,チャーター・オーク州立大学及び英国ロンドン大学学外プログラムを取り扱った。この研究は,同時に我が国の学位授与機構における学位授与の制度整備に資することをも目的としている。これら学外学位プログラムの発展要因としては,当該学外学位授与大学のみならずそれ以外の大学でも遠隔教育による単位付与,経験学習の単位化,企業等大学以外の機関における学修の単位化,あるいは米国における共通試験を通じた知識の単位化など,高等教育全体がこの種のプログラムの理念と実施を支える仕掛けとしてのオルタナティブな学修と評価の機会を用意していることが指摘される。また、これらプログラムの将来展望については,現在採用されている厳格かつ総合的な評価方法および目指されている学位ごとに厳格に定められている学修内容の要件を維持することによって授与される学位の質を維持すれば,高等教育のユニバーサル化時代を迎えつつある今日,この種の学外学位プログラムは伝統的な大学が提供する伝統的なプログラムを補完するシステムとして維持発展されると考えられる。本研究の,学位授与機構の制度整備に対する示唆としては,学修内容...
  • 文部科学省：科学研究費補助金(一般研究(B), 基盤研究(B))
    研究期間 : 1995年 -1997年 
    代表者 : 斎藤 安俊, 齋藤 安俊, 森 利枝, 池 マリ, 舘 昭, 平 則夫, 黒羽 亮一, 兼松 顯, 及川 洪, 橋本 鉱市
     
    本研究では,アメリカ及びイギリスの学外学位の制度的な仕組み,現状,今後の展開の見通しについて,その歴史と近年の動向を把握するとともに,生涯学習社会の進展・成熟とのかかわりで調査し,学外学位プログラムをもつ大学・学位授与機関に対する郵送法等による調査で現状に対する客観的なデータを収集するとともに,この種の制度についての今後の展開について検討することを目的とした。学外学位についてのまとまった研究は日本ではほとんどなく,米英においても実態の進行のわりには十分な研究がなされているとはいいがたい状況にある。本研究は,アメリカで多様な形で展開している学外学位プログラムとイギリスの単位累積互換制度等の同種のプログラムを総合的に調査した最初の試みである。平成7年度から平成9年度までの交付期間に,学外学位に関する国内,国外の文献/資料を収集,分析するとともに,アメリカ、イギリスの学外学位プログラムを実施する大学・学位授与機関にたいする調査を実施し,制度と現状を把握した。データはパソコン上でデータベース化し,特性の分析を行った。研究の進展の中では、学外学位の定義と実施形態、授与要件等の多様性が明らかになるとともに、学外学位の成立にとって標準試験による単位認定や、PONSIプログラムの様な大学外学習の単位認定、経験学習の評価等の仕組みの整備が重要な点が明らかになった。また、情報技術の発展による遠隔...
  • 文部科学省：科学研究費補助金(一般研究(B), 基盤研究(B))
    研究期間 : 1994年 -1996年 
    代表者 : 黒羽 亮一, 池 マリ, たち 昭, 齋藤 安俊, 森 利枝, 平 則夫
     
    この研究では,アメリカの修士,博士の学位について,学術各分野の学位についてその歴史的変遷と近年の動向を文献研究で把握した上で,特にその取得要件に関する,学術各分野に関する系統的な,大学/大学院を対象とした郵送法による調査を実施し,その分析をすることによって,アメリカの学位の実態を明らかにするものである。アメリカの学位については,個別大学のモノグラフ的な記事を除くと、日本ではその実証的な研究は皆無に等しく,本研究ではアメリカでの文献資料を整理分析することに加え、個々の大学・大学院を対象に、学位取得の具体的な要件に関する、学術各分野について系統的な調査を実施することによって、アメリカの学位の実態を明らかにすることを目指した。平成6年度から8年度までの交付期間に,研究会を通じてアメリカ学位に関する国内,国外の文献/資料を収集,分析し,学術各分野の学位についてその歴史的変遷と近年の動向を把握するとともに,データをパソコン上でデータベース化する作業を進め,さらに大学/大学院を対象とした特に学位取得要件に関するプリ調査及び典型的な学位課程の構造を持つことが判明したウィスコンシン大学の各学部・学科に対して本調査を実施した。研究の成果として取得要件についての具体的なデータが得られるとともに,この研究を進める中でのアメリカの博士・修士の学位課程教育の主体がデパートメント(学科)にあり,デパート...

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