Researcher Database

Masaaki Saito
Graduate School of Law Legal Practice Public Law
Professor

Researcher Profile and Settings

Affiliation

  • Graduate School of Law Legal Practice Public Law

Job Title

  • Professor

URL

Research funding number

  • 60301868

J-Global ID

Research Interests

  • 憲法学   

Research Areas

  • Humanities & social sciences / Public law

Academic & Professional Experience

  • 2016/04 - Today Hokkaido University Graduate School of Law
  • 2008/04 - 2016/03 Hokusei Gakuen University School of Economics Department of Law and Economics Professor
  • 2007/04 - 2008/03 Hokusei Gakuen University School of Economics Department of Law and Economics Associate Professor
  • 2002/04 - 2007/03 Hokusei Gakuen University School of Economics Department of Law and Economics
  • 2001/04 - 2002/03 Hokusei Gakuen University School of Economics Department of Economics
  • 2000/04 - 2001/03 Research Assistant
  • 1998/04 Research Assistant

Education

  • 1995/04 - 1998/03  Hokkaido University  Graduate School of Law
  • 1993/04 - 1995/03  Hokkaido University  Graduate School of Law
  • 1991/04 - 1993/03  Hokkaido University  School of Law
  • 1989/04 - 1991/03  Hokkaido University

Association Memberships

  • 比較法学会   憲法理論研究会   国際人権法学会   日本公法学会   

Research Activities

Published Papers

  • The Theory of so-called “Ittaika with the Use of Force” and Interpretation of the Constitution
    齊藤正彰
    The Hokkaido Law Review 72 (2) 1 - 63 2021/07 [Not refereed][Not invited]
  • 私人間の人権保障と国際規律(2・完)
    齊藤正彰
    北大法学論集 72 (1) 49 - 84 2021/05
  • Reading of Theory of Domestic Application of Treaties
    齊藤正彰
    The Hokkaido Law Review 71 (6) 1 - 56 2021/03 [Not refereed][Not invited]
  • 私人間の人権保障と国際規律 (1)
    齊藤正彰
    北大法学論集 71 (5) 77 - 110 2021/01 [Not refereed][Not invited]
  • 解釈基準としての平和的生存権
    齊藤正彰
    北大法学論集 71 (4) 1 - 42 2020/11 [Not refereed][Not invited]
  • Interpretation of Article 9 of the Constitution of Japan and Current Status of Theories
    齊藤正彰
    The Hokkaido Law Review 71 (3) 1 - 57 2020/09 [Not refereed][Not invited]
  • 齊藤 正彰
    北星学園大学経済学部北星論集 = Hokusei review, the School of Economics 北星学園大学 55 (2) 1 - 13 0289-3398 2016/03 [Not refereed][Not invited]
  • 齊藤正彰
    北星学園大学経済学部 北星論集 52 (2) 303 - 314 2013/03 [Not refereed][Not invited]
  • 新たな人権救済制度がもたらす人権規範の共通化 -個人通報制度と国内人権機関
    齊藤正彰
    法律時報 日本評論社 84 (5) 25-30  2012/04 [Not refereed][Invited]
     
    国内・国際共通の人権規範の確立に向けて、各種の人権問題に対して国際人権法の適用の可否を、憲法・刑事法などの国内法学者の立場から検討する、特集「憲法と国際人権法 ─共通の人権規範の確立に向けて」の中の1本として、編集委員から依頼されて寄稿したもの。
  • 国法体系における国際人権条約の実施 -国際人権法と憲法学のスタンス-
    齊藤正彰
    国際人権 信山社 (22) 0916-7188 2011/10 [Not refereed][Invited]
     
    学会誌編集委員会からの依頼により執筆したもの。国際人権条約の国内的実施に関する近年の憲法学の議論について、国際法学からの批判を再検討し、議論の展開可能性を探ったもの。
  • 国際人権法と最高裁のスタンス
    齊藤正彰
    法学セミナー (674) 5-7  0439-3295 2011/01 [Not refereed][Invited]
     
    近時、憲法訴訟(論)を取り巻く環境の変化が著しいことが指摘されるが、その実態はどうかという観点から、憲法訴訟の潮流を探り、憲法訴訟の可能性を示すという特集企画において、国際人権法に対する日本の最高裁判所の向き合い方を、とくに国籍法判決と東京都管理職試験判決を素材にして考察した。
  • 国民国家を超える「憲法」は可能か −1990年代以降のヨーロッパ統合の問いかけ− ドイツ連邦共和国
    齊藤正彰
    比較法研究 (71) 52 - 67 0439-1365 2010/09 [Not refereed][Invited]
     
    現在のEUは、国の枠を超えて市民に経済的自由を保障するだけでなく、国の枠を超えて市民の古典的な基本的自由を直接に制約する権力体としても立ち現れる段階に至っており、この権力体の法的規律は、もはや各国憲法と国際法の論理だけでは実効的に行えないことが指摘される。EU法と構成国法が次第に融合して全体として1つの憲法秩序を形成する方向と、あくまでもそれに抵抗しようとする国内法(とりわけ憲法)の動きを追うという、比較法学会の学術総会において、ドイツ連邦共和国について報告した内容をまとめたもの。
  • 危険の国際化と政府の取り組み
    齊藤正彰
    公法研究 有斐閣 (69) 92 - 102 2007/10 [Not refereed][Invited]
     
    「国際的な危険」の中でも、国家を跨いで危険が発生・存在する状況であって、そのため各国が国内で属地的に法を適用するのでは十分に対応できないことから、国際的な取り組みが要請される、「国際化した危険」への国際社会の取り組みに注目する。「国際化した危険」に対する国際的規律である「国際法による刑事統制」においては、多数国間条約の国内的実施が主要な方途となることから、このような多数国間条約体制については、可能なかぎり多数の国家が参加し、国内法の平準化ないし斉一化を図ることが重要とされる。そのような国際的規律への参加に際しての政府の対応には憲法上いかなる問題がありうるのか検討した。
    (掲載部分)p92-p102
  • 国際刑事裁判所と日本国憲法
    齊藤正彰
    ジュリスト 有斐閣 (1343) 73 - 79 2007/10 [Not refereed][Invited]
     
    国際刑事裁判所(ICC)は、「国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪」を犯した「個人」を直接的に裁くしくみであり、日本国の領域内で行われた犯罪についても、理論上はICCが終審となる可能性がある。(1)そのことが、憲法との衝突をもたらすか。(2) ICCは、「超国家性」をもって主権の移譲を求めるものか。(3) ICCが管轄権を有する国際犯罪(対象犯罪)には、日本の刑法においては犯罪として規定されていないものも含まれているが、このようなICCの管轄権を認めることは、日本国憲法との関係でどのように位置づけることができるか、等について考察した。
    (掲載部分)p73-p79
  • 国内裁判所による国際人権法の実現とその限界-憲法学の視点から-
    齊藤正彰
    国際人権 (13) 14 - 19 2002/10 [Not refereed][Invited]
     
    本稿は、前年の学会報告の要旨を学会誌に寄稿したものである。日本の国内裁判所における国際人権条約の実施に係る諸問題について憲法学の観点から考察し、従来の通説的見解が「法律に対する条約の優位」を説得的に論証してこなかったことに注意を喚起するとともに、日本国憲法が定める違憲審査制において「条約の誠実な遵守」を実現する方法を検討し、通説である憲法優位説の内容を充填するという意味での再検討の方向性を示した。
  • 国法体系における憲法と条約 -EC法とドイツ基本法の関係を手がかりとして (5・完)
    齊藤 正彰
    北大法学論集 51 (5) 179 - 212 2001 [Not refereed][Not invited]
  • 国際人権訴訟における国内裁判所の役割-憲法学の観点から-
    齊藤正彰
    国際人権 (11) 34 - 37 2000/07 [Not refereed][Invited]
     
    本稿は、前年の学会報告の要旨を学会誌に寄稿したものである。国際人権規約(B規約)によって設置された規約人権委員会の意見・見解の国内裁判所における法的意義について検討し、人権保護の普遍的な基準の具体的内容を解明する役割を担うものとして条約機関が設置されている場合には、条約機関の示す解釈が第一次的に「誠実に遵守することを必要とする」(憲法98条)ところの条約の内容と考えられることを示した。
  • 国法体系における憲法と条約 -EC法とドイツ基本法の関係を手がかりとして (4)
    齊藤 正彰
    北大法学論集 51 (4) 123 - 173 2000 [Not refereed][Not invited]
  • 国法体系における憲法と条約 -EC法とドイツ基本法の関係を手がかりとして (3)
    齊藤 正彰
    北大法学論集 51 (3) 109 - 157 2000 [Not refereed][Not invited]
  • 国法体系における憲法と条約 -EC法とドイツ基本法の関係を手がかりとして (2)
    齊藤 正彰
    北大法学論集 50 (1) 97 - 147 2000 [Not refereed][Not invited]
  • 国法体系における憲法と条約 -EC法とドイツ基本法の関係を手がかりとして (1)
    齊藤 正彰
    北大法学論集 50 (4) 1 - 43 1999 [Not refereed][Not invited]

Books etc

  • 中村睦男, 常本照樹, 岩本一郎, 齊藤正彰 
    北海道大学出版会 2020/02 (ISBN: 4832929100) 616
  • 小畑 郁, 江島 晶子, 北村 泰三, 建石 真公子, 戸波 江二 
    信山社 2019/03 (ISBN: 4797256362) 572
  • 高橋 和之 
    日本評論社 2018/01 (ISBN: 4535008302) 277
  • 中村 睦男, 佐々木 雅寿, 寺島 壽一, 岩本, 一郎, 木下, 和朗, 大島, 佳代子, 鈴木, 賢, 李, 仁淼, 岡, 克彦, 齊藤, 正彰 
    三省堂 2017/08 (ISBN: 4385321493) 260
  • いしかわ まりこ, 藤井 康子, 村井 のり子, 指宿 信, 齋藤 正彰 
    日本評論社 2016/03 (ISBN: 453552162X) 439
  • 中村 睦男, 岩本, 一郎, 大島, 佳代子, 木下, 和朗, 齊藤, 正彰, 佐々木, 雅寿, 寺島, 壽一 
    三省堂 2015/03 (ISBN: 438532185X) 274
  • 岡田, 信弘, 笹田, 栄司, 長谷部, 恭男 
    信山社 2015 (ISBN: 9784797255782) xxix, 1176p
  • 笹田 栄司, 常本, 照樹, 赤坂, 正浩, 鈴木, 秀美, 大石, 和彦, 齊藤, 正彰 
    商事法務 2014/10 (ISBN: 4785722290) 306
  • 小山 剛, 駒村 圭吾 
    弘文堂 2013/06 (ISBN: 4335355653) 412
  • 岡田 信弘, 館田, 晶子, 小倉, 一志, 黒川, 伸一, 新井, 誠(憲法), 齊藤, 正彰 
    八千代出版 2012/09 (ISBN: 4842915862) 234
  • 高橋和之 
    日本評論社 2012/08 (ISBN: 4535008205) 267
  • 小畑 郁, 菅原 真, 江原 勝行, 齊藤 正彰, 小森田 秋夫, 林 知更, 中村 民雄, 山元 一 
    信山社 2012/04 (ISBN: 4797255897) 251
  • 齊藤 正彰 
    信山社 2012/03 (ISBN: 4797212470) 240
  • 芹沢 斉, 市川 正人, 阪口 正二郎, 愛敬, 浩二 
    日本評論社 2011/10 (ISBN: 4535402469) 539
  • 中村 睦男, 岩本, 一郎, 大島, 佳代子, 木下, 和朗, 齊藤, 正彰, 佐々木, 雅寿, 寺島, 壽一 
    三省堂 2010/09 (ISBN: 4385321876) 272
  • 笹田 栄司, 常本, 照樹, 赤坂, 正浩, 鈴木, 秀美, 大石, 和彦, 齊藤, 正彰 
    商事法務 2009/09 (ISBN: 4785716827) 246
  • 指宿, 信 (Contributor第7章 リサーチ・ツール:法情報データベースの現状と課題(151-167頁))
    勉誠出版 2009 (ISBN: 9784585052081) vi, 223p
  • 岡田, 信弘, 館田, 晶子, 小倉, 一志, 黒川, 伸一, 新井, 誠(憲法), 齊藤, 正彰 
    八千代出版 2009 (ISBN: 9784842914718) x, 234p
  • 大石 眞, 石川 健治 
    有斐閣 2008/12 (ISBN: 464111319X) 345
  • 戸波 江二, 北村 泰三, 建石 真公子, 小畑 郁, 江島 晶子 
    信山社 2008/08 (ISBN: 4797255455) 558
  • 教材憲法判例(第4版増補版)
    中村睦男, 千葉卓, 秋山義昭, 常本照樹, 齊藤正彰 (Joint work)
    北海道大学出版会 2008/04 (ISBN: 9784832925168) 
    判決文を可能なかぎり原文のまま収録し、学生自身が判例の展開する法理論や解釈を学ぶことができるように企画した「教材判例シリーズ」の憲法篇であり、第4版刊行後の重要判例を増補した。増補部分の追加判例についての解説も担当した。〔492p〕 (担当部分)共同研究につき本人担当部分抽出不可能 (編著者) 中村睦男、秋山義昭、千葉卓、常本照樹、齊藤正彰
  • 田中 孝彦, 石田 淳, 清水 奈名子, 篠田 英朗, 中村 民雄, 木下 智史, 齊藤 正彰, 江島 晶子, 山元 一, 阪口 正二郎 
    岩波書店 2007/09 (ISBN: 4000107399) 246
  • 芹田健太郎, 棟居快行, 薬師寺公夫, 坂元茂樹, 編集代表, 著作者, 芹田健太郎, 棟居快行, 薬師寺公夫, 坂元茂樹, 齊藤正彰, 他多数のため列記省略 
    信山社 2007/07 (ISBN: 4797216816) 436
  • 編著者, 小山剛, 駒村圭吾, 著作者, 小山剛, 駒村圭吾, 齊藤正彰, 他多数のため列記省略 
    弘文堂 2005/07 (ISBN: 4335353421) 352
  • 指宿, 信, 米丸, 恒治 (Contributor第2部 インターネット上の法情報源/1節 日本)
    日本評論社 2004/10 (ISBN: 4535514003) vii, 342p
  • 高見 勝利, 常本 照樹, 岡田 信弘 
    有斐閣 2004/06 (ISBN: 4641129487) 442
  • 岡田信弘, 館田晶子, 小倉一志, 黒川伸一, 新井誠, 齊藤正彰 
    八千代出版 2004 (ISBN: 4842913282) ix, 234p
  • 中村 睦男, 岩本, 一郎, 大島, 佳代子, 木下, 和朗, 齊藤, 正彰, 佐々木, 雅寿, 寺島, 壽一 
    三省堂 2003/12 (ISBN: 4385321868) 221
  • 中村 睦男, 辻村 みよ子, 高橋 和之, 只野, 雅人, 今関, 源成, 大津, 浩, 矢口, 俊昭, 齊藤, 正彰, 大藤, 紀子, 糠塚, 康江, 岡田, 信弘, 山元, 一, 光信, 一宏, 植野, 妙実子, 清田, 雄治, 藤野, 美都子 
    有斐閣 2003/03 (ISBN: 4641129207) 370
  • 齊藤 正彰 
    信山社 2002/04 (ISBN: 4797230770) 444
  • 教材憲法判例(第4版)
    中村睦男, 千葉卓, 秋山義昭, 常本照樹, 齊藤正彰 (Joint editor)
    2000 492 
    判決文を可能なかぎり原文のまま収録し、学生自身が判例の展開する法理論や解釈を学ぶことができるように企画した「教材判例シリーズ」の憲法篇であり、第3版刊行後の重要判例を追加した。
  • Q&Aインターネットの法務と税務
    夏井高人ほか (Contributorインターネットによる法令情報の入手方法は(日本の場合)、インターネットによる条約の情報の入手方法は(日本の場合)、インターネットによる判決情報・司法情報の入手方法は(日本の場合))
    新日本法規 加除式 101-104ノ3頁、104ノ4-107頁、110ノ2-110ノ7頁 
    追録5号(2004.2)、7号(2005.1)、11=12号(2006.10)、16=17号(2008.3)、21=22号(2009.3)、23=24号(2009.9)、34=35号(2012.9)、38=39号(2013.9)、42=43号(2014.10)、48=49号(2016.4)、58号(2018.10)

Conference Activities & Talks

  • 【シンポジウム】『リーガル・リサーチ』刊行15周年記念シンポジウム・第2部:トークの部「著者3人『リーガル・リサーチ』を語る」  [Not invited]
    いしかわまりこ, 藤井康子, 村井のり子, 指宿信, 齊藤正彰
    2018/12  成城大学
  • 【研究報告】国際化の中の立憲主義と憲法学のスタンス  [Not invited]
    齊藤 正彰
    憲法理論研究会12 月月例研究会  2016/12  立正大学品川キャンパス
  • 【シンポジウム】ライブラリアン、発信!  [Not invited]
    齊藤正彰, いしかわまりこ, 堀江雅子, 中村有利子, 福井千衣
    情報ネットワーク法学会第10回研究大会  2010/12
  • 【学会発表】国民国家を超える『憲法』は可能か -1990年代以降のヨーロッパ統合の問いかけ:ドイツ  [Not invited]
    齊藤 正彰
    比較法学会第72回総会・全体シンポジウム  2009/06  神奈川大学
  • 【学会発表】危険の国際化と政府の取り組み  [Not invited]
    齊藤 正彰
    日本公法学会第71回総会・第1部会  2006/10  明治大学 
    本報告は、共通テーマ「現代における安全と自由」の下で、国家を跨いで危険が発生・存在する状況であって、そのため各国が国内で属地的に法を適用するのでは十分に対応できないことから、国際的な取り組みが要請される、「国際化した危険」への国際社会の取り組みに注目し、国際的規律への参加に際しての政府の対応には憲法上いかなる問題がありうるのか、憲法学の従来の議論との関係についても検討した。
  • 【パネルセッション】法情報検索教育の現状と課題  [Not invited]
    指宿信, 藤勝周次, 藤井康子, 齊藤正彰
    情報ネットワーク法学会第4回研究大会  2004/11  慶應義塾大学
  • 【学会発表】法情報検索教育の現状と課題  [Not invited]
    齊藤 正彰
    情報ネットワーク法学会第4回研究大会  2004/11 
    情報ネットワーク法学会第4回研究大会(2004年11月6日/於:慶應義塾大学)でのパネルディスカッション「法情報検索教育の現状と課題」(共同司会:指宿信(立命館大学)、藤勝周次(中央大学)、パネル:藤井康子(ロー・ライブラリアン、大宮法科大学院)、齊藤)において、パネリストとして、①我が国における法情報検索(リーガル・リサーチ)教育のこれまで、②現状での課題 教育者の見地から、③改善のための基盤や動機づけ、について報告し、質疑に応じた。
  • 【意見陳述】憲法と国際法(特に、人権の国際的保障)  [Not invited]
    齊藤 正彰
    衆議院憲法調査会・第4回最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会・参考人  2004/04  衆議院
  • 【学会発表】国内裁判所による国際人権法の実現とその限界  [Not invited]
    齊藤 正彰
    国際人権法学会第13回大会  2001/11  上智大学 
    本報告は、日本の国内裁判所による国際人権条約の実施の問題について、憲法学の観点から考察するものである。従来の通説的見解が「法律に対する条約の優位」を説得的に論証してこなかったことに注意を喚起するとともに、日本国憲法が定める違憲審査制のシステムの中で「条約の誠実な遵守」を実現する方法の意義を提示することによって、通説たる憲法優位説の内容を充填するという意味での再検討の方向性を示した。
  • 【学会発表】国際人権訴訟における国内裁判所の役割  [Not invited]
    齊藤 正彰
    国際人権法学会第11回大会  1999/11  青山学院大学 
    本報告は、共通テーマ「国際人権条約の解釈 - 条約機関の意見・見解の法的意義」の下で、国際人権規約(B規約)によって設置された規約人権委員会の意見・見解の国内裁判所における法的意義について検討したものである。人権保護の普遍的な基準の具体的内容を解明する役割を担うものとして条約機関が設置されている場合には、条約機関の示す解釈が第一次的に日本国憲法98条が遵守を求められる条約の内容と考えられることを示した。

MISC

  • Interview : System and Issues of Human Rights : From the Social Rights in France to the Rights of Indigenous Peoples
    中村睦男, 齊藤正彰  Review of constitutional law  (6)  11  -37  2020/05  [Not refereed][Invited]
  • 常本照樹教授の経歴と業績
    齊藤正彰  北大法学論集  70-  (6)  267  -292  2020  [Not refereed][Not invited]
  • 【書評】山田哲史『グローバル化と憲法 -超国家的法秩序との緊張と調整』(弘文堂、2017年)
    齊藤 正彰  国際人権  (29)  112  -113  2018  [Not refereed][Invited]
  • 【判例評釈】111 海外渡航の自由と旅券発給の拒否 -帆足計事件
    齊藤 正彰  別冊ジュリスト(憲法判例百選I〔第6版〕)  (217)  234  -235  2013  [Not refereed][Invited]
  • 【書評】近畿弁護士会連合会人権擁護委員会国際人権部会=大阪弁護士会選択議定書批准推進協議会編『国際人権条約と個人通報制度』(日本評論社、2012年)
    齊藤 正彰  国際人権  (24)  147  -148  2013  [Not refereed][Invited]
  • 齊藤 正彰  びぶろす  (57)  2  -5  2012  [Not refereed][Invited]
  • 法情報検索の実践的学修
    齊藤 正彰  ロースクール研究  (8)  104  -112  2007  [Not refereed][Invited]
  • 【判例評釈】亡命者・政治難民の保護 -尹秀吉事件
    齊藤 正彰  別冊ジュリスト(憲法判例百選I〔第5版〕)  (186)  22  -23  2007  [Not refereed][Invited]
  • 【判例評釈】戦争犠牲・戦争損害と日本国憲法 -アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
    齊藤 正彰  法学教室(別冊付録・判例セレクト2005)  (306)  7  2006  [Not refereed][Invited]
  • 【判例評釈】ポツダム宣言受諾と国内法の効力 -横浜事件第3次再審請求事件
    齊藤 正彰  ジュリスト(平成15年度重要判例解説)  (1269)  6  -7  2004  [Not refereed][Invited]
  • 法律情報検索における検索スキル
    齊藤 正彰  法律時報  75-  (3)  25  -29  2003  [Not refereed][Invited]
  • 【書評】江島晶子『人権保障の新局面──ヨーロッパ人権条約とイギリス憲法の共生』(日本評論社、二〇〇二年)
    齊藤 正彰  憲法理論研究会編『憲法と自治〈憲法理論叢書 11〉』敬文堂  253  -256  2003  [Not refereed][Invited]
  • 法情報の存在形態とその利用 -実践法情報学の戦略と戦術
    齊藤 正彰  北大法学論集  51-  (6)  350  -320  2001  [Not refereed][Not invited]
  • コンピュータ法学最前線(7) コンピュータは参考文献を教えてくれるか?
    齊藤 正彰  法学教室  (241)  183  -182  2000  [Not refereed][Invited]
  • 国際人権訴訟と違憲審査
    齊藤 正彰  北大法学論集  47-  (5)  293  -322  1997  [Not refereed][Not invited]
  • 【翻訳】ドミニク・ブレイヤ「欧州連合とフランス憲法」
    齊藤 正彰  北大法学論集  46-  (5)  275  -305  1996  [Not refereed][Not invited]
  • 国法体系における条約の適用 -ヨーロッパ人権条約の国内適用を素材として (2・完)
    齊藤 正彰  北大法学論集  46-  (4)  245  -295  1995  [Not refereed][Not invited]
  • 国法体系における条約の適用 -ヨーロッパ人権条約の国内適用を素材として (1)
    齊藤 正彰  北大法学論集  46-  (3)  201  -251  1995  [Not refereed][Not invited]

Research Grants & Projects

  • 多様な国際規律の私人への直接適用に対応する国内適用論の憲法的把握
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
    Date (from‐to) : 2020/04 -2023/03 
    Author : 齊藤 正彰
  • 憲法多元主義・国際立憲主義と接続した多層的立憲主義に基づく憲法的統制の展開
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
    Date (from‐to) : 2017/04 -2020/03 
    Author : 齊藤 正彰
     
    本研究は、国際法秩序と(自国の)国法体系のみを捉える従来の視座による制約からの脱却を図るため、国際法学・国際関係論における国際立憲主義の議論に一つの手がかりを求めた。国際的な人権保障については、国際人権条約に基づく国際人権機構の意義が注目されている。そこで、公権力を制限して人権を保障するという思考を共有する国際機構の関与を、立憲主義の多層化を考える方向性で捉えるものとして、国際法学・国際関係論における国際立憲主義の検討を行った。国際法秩序を人権保障を機軸とする立憲主義の発展として理解しようとする国際立憲主義は、他方で、国家の立法府を介さずに市民生活に影響する規範が形成される場合にも関わる。そこでは、国際的法規範の正統性の問題に関して、憲法学において重視されることの多い民主的正統性に対抗する価値によって国際的規律の進展を正当化するアプローチが示されるとともに、国際的に活動する私的主体による国内法制への影響の問題のように、グローバル化の進展から生じる従来の国際規律や国内法制の限界への対処にも議論が及ぶ。こうしたグローバル社会における国内の立憲主義と条約体制の進展に結びついた立憲化理論の関係を論ずることは、国内議会による統制を民主的正統性の本質とする議論から国際条約体制の立憲的正統性を擁護する意味を有し、権力分立を重視する憲法学の議論との接近と相違、国際条約体制の立憲化と国内憲法の立憲主義との間の実現方法の相違などについての考察を進め、多層的立憲主義の構想を提示する基盤を得た。 さらに、公権力を制限して人権を保障するという立憲主義を、国際機構を関わらせて多層化する可能性を探る、という本研究の関心から、欧州人権裁判所の判例について検討し、共著の判例集において公表した。また、本研究と競合する近時の注目される学説につき、学会誌における書評のかたちで批判的に検討した。
  • Establishment of a new human rights protection system at an interface between internationalization of constitutional law and constitutionalization of international law
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
    Date (from‐to) : 2015/04 -2018/03 
    Author : Ejima Akiko, YAKUSHIJI Kimio, ABE Kouki, MURAKAMI Masanao, SAITO Masaaki, SUZUKI Hidemi, OFUJI Noriko, TODA Goro, MONDEN Takashi, SHIN Hae Bong, YAMAMOTO Hajime, NAKAI Itsuko, BABA Satomi, NISHIKATA Toshiya, SUAMI Takao, AIKYO Koji, TOKUGAWA Shinji, MAEDA Naoko, KAWAI Masao, SUGAWARA Shin, TSUJIMURA Miyoko, NEGISHI Yota, MURAKAMi Rei
     
    The research focuses on the interface of "internationalization of constitutional law" and "constitutionalization of international law” in the sphere of human rights implementation in order to establish a new theory on human rights protection system which is more effective and efficient. The research observes positive interactions between comparative constitutional law and international human rights law at the interface, where dynamics of two phenomena ( "internationalization of constitutional law" and "constitutionalization of international law”) has a potential to build a more effective and efficient system for human rights protection. The useful features of the system are pluralistic, circulatory and non-hierarchical.
  • Multilevel Constitutionalism and International Regime: Hierarchy and Dialogue.
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
    Date (from‐to) : 2014/04 -2018/03 
    Author : SAITO Masaaki
     
    The study in the framework of the multi-level constitutionalism shows that international regimes and international organizations complement the insufficiency of the constitutional protection in domestic legal systems, on the other hand domestic constitutions complement the insufficiency of the protection of human rights in international regimes and international cooperations. This multiple legal structure in the international community seems to be developed in the form of "crossing-over and consolidation" between international regimes and domestic legal systems with judicial dialogue, differently from the traditional relationship between international and domestic legal orders within a single hierarchical structure.
  • Toward a Conceptualization on Structure of Constitutionalization of European Regional Order through an Analysis of Implementation of the Human Rights Convention
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
    Date (from‐to) : 2012/10 -2015/03 
    Author : OBATA Kaoru, TONAMI Koji, MOTO Hidenori, TATEISHI Hiroko, KITAMURA Yasuzo, EJIMA Akiko, YAKUSHIJI Kimio, ABE Kouki, MURAKAMI Masanao, SAITO Masaaki, SUZUKI Hidemi, OFUJI Noriko, TODA Goro, MONDEN Takashi, SHIN Hae Bong, YAMAMOTO Hajime, NAKAI Itsuko, BABA Satomi, NISHIKATA Toshiya, SUAMI Takao, AIKYO Koji, TOKUGAWA Shinji, MAEDA Naoko, KAWAI Masao, SUGAWARA Shin
     
    In Europe, the Human Rights Convention, European Union (EU) and national legal order constitute a “constitution” with sense of sharing a common set of values and strong institutional connection. In this “constitution”, no hierarchical structure exists since neither Convention nor EU occupies the top of the order. Internally, the Human Rights Court seeks to exercise control over national orders in a value-neutral way, for tensions between European standards and national constitutional tradition. The principle of proportionality is thus generalized. On the other hand, strong integrity in European standards is rather emphasized toward “outside”. “Absolute” nature of freedom from torture is secured in the context of non-refoulement principle.
  • The study on bicameral system from a point of view of the comparative legislative process
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
    Date (from‐to) : 2009/04 -2014/03 
    Author : OKADA Nobuhiro, TAKAMI Katsutoshi, ASANO Yoshiharu, TADANO Masahito, SASADA Eiji, MUSASHI Katsuhiro, TSUNEMOTO Teruki, SASAKI Masatoshi, KATO Kazuhiko, INA Masaki, KINOSHITA Kazuaki, ARAI Makoto, SAITO Masaaki
     
    The legislative activity in the Japanese Diet was confused as a result of the appearance of the "twisted Parliament". This study tries to clarify a method to overcome the situation, while investigating any institutional and political causes of this confusion. We made the analysis on bicameral system from a point of view unlike the study of the conventional constitutional study, namely from that of comparative legislative process. Concretely speaking, we carried out the positive study from a viewpoint of the political structure theory, as well as the typology.
  • Formation, Acceptance and Observance of International Regime and Its Constitutonal Control
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
    Date (from‐to) : 2011 -2013 
    Author : SAITO Masaaki
     
    The investigations in the framework of this project reveal that the development of the international regimes in the field of the international cooperation appears in the form of the multi-level constitutionalism from a dynamic point of view. Differently from the traditional relationship between the international regime and the national legal system, the multi-layered structure seems to provide flexible solutions to the harmonization of national legal orders at the stage of the formation, acceptance and observance of the international regime. And the multi-level constitutionalism may have some influence on the theory of the constitutonal control over the diplomatic activities of the government.
  • International Regime and Constitutional Law : Response of Constitution to International Cooperation
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
    Date (from‐to) : 2008 -2010 
    Author : SAITO Masaaki
     
    International regimes in the field of the international cooperation for human rights, environment and security coexist with national legal systems. And domestic institutions apply and implement the law flowing from the international regime. On the other hand, international regimes require the harmonization of national legal orders. Presently, something between a "crossing-over and consolidation" of the national legal system and the international regime has developed. The relationship between the international regime and the national legal system seems to require the development of the multi-level constitutionalism. Amidst the increasing interconnectedness of national legal orders and the international regime, decisions of the domestic courts have on the whole been conciliatory to international regime in regard to individual points of contention involving conflicts between both the legal orders.
  • Harmonization and its Limits of the Human Rights Norms in Europe
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
    Date (from‐to) : 2008 -2010 
    Author : OBATA Kaoru, TONAMI Koji, KITAMURA Yasuzo, TATEISHI Hiroko, EJIMA Akiko, MOTO Hidenori, YAKUSHIJI Kimio, ABE Kohki, MURAKAMI Masanao, SAITO Masaaki, SUZUKI Hidemi, OFUJI Noriko, TODA Goro, MONDEN Takashi, SHIN Hae Bong, YAMAMOTO Hajime, KOIZUMI Yoichi, NAKAI Itsuko, BABA Satomi, NISHIKATA Toshiya, SUAMI Takao, TOKUGAWA Shinji, MAEDA Naoko, IMAI Tadashi, INOUE Tomoko
     
    Harmonization of the Human Rights Norms in Europe is developed in a multi-layered structure. The norms and instances coexist on the level of Europe and in each country. The European instances are somehow authoritative but not appellate bodies for those of the states, while both of them are not perfectly autonomous. The multi-layered structure may and does provide flexible solutions to the various issues connected with the current globalized world and multi-cultural societies. Such structure is and tried to be preserved by various measures such as the EU accession to the European Convention on Human Rights and regime and its reforms relating to the execution of the Judgments of the European Court of Human Rights.
  • Construction of a Reliable System in Ubiquitous Computing Societies and the Protection of Privacy : an Approach by Legal Analysis and Information Technology.
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
    Date (from‐to) : 2006 -2009 
    Author : HAYASHIDA Seimei, OTA Shozo, MATSUMURA Yoshiyuki, AKAMAKI Kiyoshi, NITTA Katsumi, HASEGAWA Ko, SAITO Masaaki
     
    Under the ubiquitous computing system, users' personal information are invisibly gathered and collected. To gain the reliability of the system, it is needed that we gain the understanding of users in collecting, and that data will be collected under individuals' appropriate participation
  • The Comparative and Synthetic Study of New Legislation Trends andPlural Legislation Processes in the Changing Era
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
    Date (from‐to) : 2005 -2008 
    Author : OKADA Nobuhiro, TSUNEMOTO Teruki, SASADA Eiji, SASAKI Masatoshi, MIYAWAKI Atsushi, MUNESUE Toshiyuki, ASANO Yoshiharu, MUSASHI Katsuhiro, ONO Yoshiyasu, INA Masaki, KINOSHITA Kazuaki, SAITO Masaaki, ARAI Makoto, TAKAMI Katsutoshi, FUKASE Tadakazu
     
    近時、わが国の法体系や立法過程の在り方に「地殻変動」が起きているとの指摘があるが、こうした現象は日本に特有のものとは考えられない。グローバル化の圧力の下で、多くの国が政治・経済・社会のあらゆる分野での改革を余儀なくされているからである。本共同研究は、このような状況認識の下に、変革期における立法動向と立法過程を国際的な視角から実証的かつ総合的に分析することを通して、日本の新世紀における立法や立法過程のあるべき方向性を追究したものである。
  • 国内裁判所における国際人権条約の実施と憲法解釈の関係の総合的研究
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
    Date (from‐to) : 2006 -2007 
    Author : 齊藤 正彰
     
    本研究は、国際人権条約の国内的実施の具体的な状況を逐条的かつ総合的に明らかにするものである。とりわけ、関連する日本国憲法の規定の解釈との関係で、国内裁判所がどのような条約解釈を展開しているかについて、検討することを目的とする。 本年度は、中心的な対象として欧州人権条約に関して検討するという当初の研究計画に基づき研究を進め、憲法・国際人権法一般についてのほか、欧州人権条約についての資料・文献文献を収集・検討した。あわせて、国際人権法の国内的実施が要請される重要な領域である在留外国人の人権に関して、その基礎に関する検討を行った(阪口正二郎編『岩波講座憲法5グローバル化と憲法』177-198頁に収録の齊藤正彰「グローバル化と憲法における国籍の意味」)。 さらに、国際法による国際規律の増大する中で、それらの要請の国内的実施と国法体系における対応について、欧州における対応も参照しつつ、論点と見解を整理した。すなわち、国内裁判所による国内的実施の前提として、条約が国法体系内部に入る段階における憲法的統制の可能性(齊藤正彰「危険の国際化と政府の取り組み」)と、国法体系を外部に開く可能性(同「国際刑事裁判所と日本国憲法」)について基礎的研究を行った。 なお、他の用務または研究経費での出張の機会を活用して文献の収集を行ったため、本研究費からの旅費の支出を抑え、その分を図書等の購入に充てることで研究経費の有効活用ができた。
  • 国際協調主義と罪刑法定主義-条約に対する憲法の優位の実際-
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
    Date (from‐to) : 2004 -2005 
    Author : 齊藤 正彰
     
    本研究は、国際協調主義が罪刑法定主義の要請を緩和するかという問題を扱うものである。国際関係の緊密化に伴い、国際法が規律する事項が著しく増加している。しかし、国内法制の統一ないし調和化を目指して起草される多国間条約等においては、規定の態様や精密さにおいて、国内法との懸隔が指摘されることが少なくない。 本年度は、中心的な対象としてサイバー犯罪条約を検討するという当初の研究計画に基づき、関連する文献を収集し、検討を進めた。サイバー犯罪条約は、その作成過程に着目すると、政府が国際的なスタンダード作成のための恒常的な活動に関与していることが分かる。そうした政府の活動に対する憲法的統制のあり方が重要である。また、サイバー犯罪条約のほか、国際組織犯罪条約や化学兵器禁止条約などにおいても、憲法が要請する罪刑法定主義や令状主義との関係で問題をはらむ規定が存在する。しかし、近時、とりわけ刑事法分野において、国際的な規律の統一的実施が求められる傾向にあり、憲法の国際協調主義の要請との関係でも、条約の履行に疑義が生じるような国内的実施には問題がある。そこで、衝突するように見える憲法の要請の射程を考察し、調整を図ることが求められるであろう。 本研究で検討した内容の主要な部分は、2006年10月の日本公法学会において研究報告として発表する予定である。 なお、調査・検討の進行状況に鑑み、国外での調査を昨年度に実施したこともあり、今年度は外国旅費を支出しなかった。
  • The Demonstrative and Synthetic Studies on Legislative Research Services in the Changing Era
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
    Date (from‐to) : 2003 -2004 
    Author : OKADA Nobuhiro, TSUNEMOTO Teruki, SASADA Eiji, MIYAWAKI Atsushi, MUNEUE Toshiyuki, KOBAYAKAWA Mitsuo
     
    In this joint research, it searched for the legislation assistance organization, looking at the legislation process in the society which did the advancement in complicated. The related type between legislation assistance organizations which exists variously was analyzed synthetically, being based on individual positive research at that time. Through the joint research for two years, having changed and not changing became clear about the legislation process after political or administrative reforms. With it, the insufficiency became clear not only inside of an individual legislation assistance organization, but in the relation between these organizations. The insufficiency is one in stuff training and in sharing of information. Therefore, a future examination subject is construction of the organic relation between these legislation assistance organizations.
  • 国内裁判所による国際約束の統制と実施に関する問題の研究
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
    Date (from‐to) : 2002 -2003 
    Author : 齊藤 正彰
     
    本研究は、我が国における条約と法律の関係を再考し、従来の学説が十分に検討してこなかった「法律に対する条約の優位」の論拠を明らかにすることを中心的目的とするものである。 具体的には、昨年度に引き続き、欧州統合(国内法律に対するEC法の優位)についての構成国による国内憲法的・議会的統制や、国内裁判所による国際人権条約の実施(国内法律に対する条約適合性審査)の問題について、資料・文献の調査・分析に基づく実証的研究を行った。さらに、研究過程において、国法体系における国内法と国際法の関係と療法制定権力論の関わりについて問題の所在に気付き、この点について療法および国際法の研究者と意見交換を行った。 このような調査・考察に基づいて、研究計画第2年度目である本年度は、国内裁判所による法律の条約適合性審査について、比較的早い時期から事例があり、それについての理論的検討がなされているドイツ連邦共和国について検討した。この問題は、本研究が行う検討の後半部分に当たるものである。今年度末の時点では、本研究の成果を総合的に発表した公刊論文等はないが、本研究の成果の一部は、現在執筆中の国際人権法学会記念論文集への掲載論文において公表する予定である。 以上のように、資料・文献の渉猟・整理・分析をいっそう進め、成果の公表として学会の公刊物に成果を公表する準備に努めた。
  • THE LEGISLATIVE PROCESS AND ENFORCEMENT SITUATION IN RESPECT OF LAWS TO REFORM THE MECHANISMS OF GOVERNMENT AND INSPECTION OF THE "LEGISLATIVE FACTS"
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
    Date (from‐to) : 2001 -2002 
    Author : OKADA Nobuhiro, KOBAYAKAWA Mituo, HAYASHI Tomonobu, TSUNEMOTO Teruki, SASAKI Masatoshi, MAEDA Hideaki
     
    (1) Academics with allotted reporting responsibilities and professionals who had been requested to cooperate in this collaborative research gathered at Hokkaido University for the session scheduled from 19-21 August 2002. Presentations from those working in the field were given by Mr Yukinobu TACHIBANA "An Attempt to Give Shape to Practical Science of Legislation" and Mr Norio YAMAOKA "Activities of Research Commission on the Constitution". Further, to complement Mr YAMAOKA's presentation, Mr. TACHIBANA gave a supplementary reoprt. (2) From academics allotted reporting responsibilities, the following presentations were made and views exchanged among the reporting academics : Nobuhiro OKADA "Evaluation of the Amended Cabinet Law", Teruki TSUNEMOTO "The state of enactment of the New Ainu Law", Masatoshi SASAKI "The structures promoting reform of the judicial system", Yoshiyasu ONO "The state of schools after enactment of the National Flag, National Anthem Law" and Katsutoshi TAKAMI "The decay of politics and political ethics". (3) Some of the results of the above summer session have either already been published or are soon expected to be published.
  • 国際機関の判断ないし見解の国内裁判所における効力の究明
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
    Date (from‐to) : 2000 -2001 
    Author : 齊藤 正彰
     
    本研究は、欧州司法裁判所(いわゆるEC裁判所)および欧州人権裁判所の判決の国内的効力ないし先例としての影響力に関する分析を手がかりとして、日本国憲法における国際関係の司法化への対応のあり方を明らかすることを試みるものである。 したがって、資料・文献の調査・分析に基づく実証的研究が中心となる。所属機関に所蔵されていない資料・文献も多いので、新規に購入するほか、国立国会図書館・東京大学・北海道大学等に赴いて調査・収集を行った。さらに、国際人権法学会第13回大会において「国内裁判所による国際人権法の実現とその限界」と題して報告を行い、学会員と意見交換を行った(外国旅費については、所属機関の異動による事情の変更により、計画通りには執行できなかった)。 そうした調査等に基づいて、本年度は、昨年に引き続き、条約機関の意見ないし見解が我が国の国法体系において有する意昧について考察を深めた。とりわけ、我が国が国際人権規約第1選択議定書を批准した場合の規約人権委員会の判断が有する先例としての意味をも視野に入れつつ、類似の問題状況についてのドイツ連邦共和国の学説・判例の分析を進めた。その成果の一部は、今年度中に公刊予定の著書(研究代表者の単著)に書き下ろしとして収録した。人権保護の普遍的な基準の具体的内容を解明する役割を担うものとして条約機関が設置されている場合には、条約機関の示す解釈が遵守すべき条約の内容と考えられることとなる。したがって、「日本国が締結した条約……は、これを誠実に遵守することを必要とする」という日本国憲法第98条第2項の憲法的決定の要請によって、規約人権委員会の意見・見解は、国内裁判所においても可能な限り顧慮されなければならないのである。
  • Study on the change of the Structure of the French Constitution under the conditions of the European integration
    Japan Society for the Promotion of Science:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B).
    Date (from‐to) : 1999 -2000 
    Author : NAKAMURA Mutsuo, OISHI Makoto, TSUJIMURA Miyoko, TAKAHASHI Kazuyuki, YAMAMOTO Hajime, OKADA Nobuhiro
     
    The purpose of this research is to study comprehensively the modern French Constitution under the conditions of the European integration from comparative points of view. We are concerned here with (i) the internal structure of the European Union within the framework of the relation between federation and sovereignty, (ii) the relation between the European integration and the amendments of the French Constitution, (iii) the relation between decision making and "souverainete nationale" under the conditions of the European integration, (iv) the EC-treaties and the Conseil Constitutionnel in the case of article 54 of the French Constitution, (v) a comparison French style with German style about the relation between supremacy of EC-law and Constitutions of member states, (vi) the security of France and the European Union, (vii) international influences to the French constitutional studies about local self-governing bodies, (viii) "nation" and "citoyennete" in the opinion of D.Schnapper, (ix) the change from "libere publique" to "droits fondamentaux" of the theory on human rights in the French constitutional studies, (x) the legal systems on foreigners under the Jospin government, (xi) the equality of the sexes in France, especially the theory to justify the "parite", (xii) the policy on language under the conditions of the European integration, especially the problem on ratification of the European Charter for Regional or Minority Languages, (xiii) the relation between multiple "laicite" and the European Convention on Human Rights, (xiv) the position of the freedom of communications in French Constitution, (xv) the guarantee of social rights in the French Constitution, (xvi) the European Union and the social security in France and (xvii) the regulation by the European Union and human rights. And our research revealed that the preferable Constitution and the framework of constitutionalism under the conditions of grobalization.
  • 国法体系における憲法と国際法 ーEUにおける実践を手がかりとしてー
    日本学術振興会:特別研究員奨励費
    Date (from‐to) : 1995/04 -1998/03 
    Author : 齊藤 正彰

Educational Activities

Teaching Experience

  • Constitutional Law I
    開講年度 : 2020
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 法学部
    キーワード : 憲法、基本的人権、立憲主義
  • Seminar II
    開講年度 : 2020
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 法学部
    キーワード : 憲法
  • Modern Japanese Political Economy IID
    開講年度 : 2020
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 現代日本学プログラム課程
    キーワード : 憲法、基本的人権、立憲主義
  • Perceptions of Society
    開講年度 : 2020
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 全学教育
    キーワード : 憲法 人権 立憲主義
  • Constitutional Law Ⅰ
    開講年度 : 2020
    課程区分 : 法科大学院
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 憲法、基本的人権、立憲主義
  • Constitutional Law Ⅱ
    開講年度 : 2020
    課程区分 : 法科大学院
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 憲法 統治機構 立憲主義


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