研究者データベース

齊藤 正彰(サイトウ マサアキ)
法学研究科 法律実務専攻 公法講座
教授

基本情報

所属

  • 法学研究科 法律実務専攻 公法講座

職名

  • 教授

学位

  • 法学士(北海道大学)
  • 法学修士(北海道大学)
  • 博士(法学)(北海道大学)

ホームページURL

科研費研究者番号

  • 60301868

J-Global ID

研究キーワード

  • 憲法学   

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

職歴

  • 2016年04月 - 現在 北海道大学大学院法学研究科 教授
  • 2008年04月 - 2016年03月 北星学園大学経済学部 経済法学科 教授
  • 2007年04月 - 2008年03月 北星学園大学経済学部 経済法学科 准教授
  • 2002年04月 - 2007年03月 北星学園大学経済学部 経済法学科 助教授
  • 2001年04月 - 2002年03月 北星学園大学経済学部 経済学科 助教授
  • 2000年04月 - 2001年03月 北海道大学 大学院法学研究科 助手
  • 1998年04月 北海道大学 法学部 助手

学歴

  • 1995年04月 - 1998年03月   北海道大学   大学院法学研究科   公法専攻
  • 1993年04月 - 1995年03月   北海道大学   大学院法学研究科   公法専攻
  • 1991年04月 - 1993年03月   北海道大学   法学部
  • 1989年04月 - 1991年03月   北海道大学   文Ⅲ系

所属学協会

  • 比較法学会   憲法理論研究会   国際人権法学会   日本公法学会   

研究活動情報

論文

  • 武力行使との一体化論と憲法解釈
    齊藤正彰
    北大法学論集 72 2 1 - 63 2021年07月 [査読無し][通常論文]
  • 私人間の人権保障と国際規律(2・完)
    齊藤正彰
    北大法学論集 72 1 49 - 84 2021年05月
  • 条約の国内適用論の読解
    齊藤正彰
    北大法学論集 71 6 1 - 56 2021年03月 [査読無し][通常論文]
  • 私人間の人権保障と国際規律 (1)
    齊藤正彰
    北大法学論集 71 5 77 - 110 2021年01月 [査読無し][通常論文]
  • 解釈基準としての平和的生存権
    齊藤正彰
    北大法学論集 71 4 1 - 42 2020年11月 [査読無し][通常論文]
  • 憲法9条の解釈と学説の現況
    齊藤正彰
    北大法学論集 71 3 1 - 57 2020年09月 [査読無し][通常論文]
  • 齊藤 正彰
    北星学園大学経済学部北星論集 = Hokusei review, the School of Economics 55 2 1 - 13 北星学園大学 2016年03月 [査読無し][通常論文]
  • 齊藤正彰
    北星学園大学経済学部 北星論集 52 2 303 - 314 2013年03月 [査読無し][通常論文]
  • 新たな人権救済制度がもたらす人権規範の共通化 -個人通報制度と国内人権機関
    齊藤正彰
    法律時報 84 5 25-30  日本評論社 2012年04月 [査読無し][招待有り]
     
    国内・国際共通の人権規範の確立に向けて、各種の人権問題に対して国際人権法の適用の可否を、憲法・刑事法などの国内法学者の立場から検討する、特集「憲法と国際人権法 ─共通の人権規範の確立に向けて」の中の1本として、編集委員から依頼されて寄稿したもの。
  • 国法体系における国際人権条約の実施 -国際人権法と憲法学のスタンス-
    齊藤正彰
    国際人権 22 信山社 2011年10月 [査読無し][招待有り]
     
    学会誌編集委員会からの依頼により執筆したもの。国際人権条約の国内的実施に関する近年の憲法学の議論について、国際法学からの批判を再検討し、議論の展開可能性を探ったもの。
  • 国際人権法と最高裁のスタンス
    齊藤正彰
    法学セミナー 674 5-7  2011年01月 [査読無し][招待有り]
     
    近時、憲法訴訟(論)を取り巻く環境の変化が著しいことが指摘されるが、その実態はどうかという観点から、憲法訴訟の潮流を探り、憲法訴訟の可能性を示すという特集企画において、国際人権法に対する日本の最高裁判所の向き合い方を、とくに国籍法判決と東京都管理職試験判決を素材にして考察した。
  • 国民国家を超える「憲法」は可能か −1990年代以降のヨーロッパ統合の問いかけ− ドイツ連邦共和国
    齊藤正彰
    比較法研究 71 52 - 67 2010年09月 [査読無し][招待有り]
     
    現在のEUは、国の枠を超えて市民に経済的自由を保障するだけでなく、国の枠を超えて市民の古典的な基本的自由を直接に制約する権力体としても立ち現れる段階に至っており、この権力体の法的規律は、もはや各国憲法と国際法の論理だけでは実効的に行えないことが指摘される。EU法と構成国法が次第に融合して全体として1つの憲法秩序を形成する方向と、あくまでもそれに抵抗しようとする国内法(とりわけ憲法)の動きを追うという、比較法学会の学術総会において、ドイツ連邦共和国について報告した内容をまとめたもの。
  • 危険の国際化と政府の取り組み
    齊藤正彰
    公法研究 69 92 - 102 有斐閣 2007年10月 [査読無し][招待有り]
     
    「国際的な危険」の中でも、国家を跨いで危険が発生・存在する状況であって、そのため各国が国内で属地的に法を適用するのでは十分に対応できないことから、国際的な取り組みが要請される、「国際化した危険」への国際社会の取り組みに注目する。「国際化した危険」に対する国際的規律である「国際法による刑事統制」においては、多数国間条約の国内的実施が主要な方途となることから、このような多数国間条約体制については、可能なかぎり多数の国家が参加し、国内法の平準化ないし斉一化を図ることが重要とされる。そのような国際的規律への参加に際しての政府の対応には憲法上いかなる問題がありうるのか検討した。
    (掲載部分)p92-p102
  • 国際刑事裁判所と日本国憲法
    齊藤正彰
    ジュリスト 1343 73 - 79 有斐閣 2007年10月 [査読無し][招待有り]
     
    国際刑事裁判所(ICC)は、「国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪」を犯した「個人」を直接的に裁くしくみであり、日本国の領域内で行われた犯罪についても、理論上はICCが終審となる可能性がある。(1)そのことが、憲法との衝突をもたらすか。(2) ICCは、「超国家性」をもって主権の移譲を求めるものか。(3) ICCが管轄権を有する国際犯罪(対象犯罪)には、日本の刑法においては犯罪として規定されていないものも含まれているが、このようなICCの管轄権を認めることは、日本国憲法との関係でどのように位置づけることができるか、等について考察した。
    (掲載部分)p73-p79
  • 国内裁判所による国際人権法の実現とその限界-憲法学の視点から-
    齊藤正彰
    国際人権 13 14 - 19 2002年10月 [査読無し][招待有り]
     
    本稿は、前年の学会報告の要旨を学会誌に寄稿したものである。日本の国内裁判所における国際人権条約の実施に係る諸問題について憲法学の観点から考察し、従来の通説的見解が「法律に対する条約の優位」を説得的に論証してこなかったことに注意を喚起するとともに、日本国憲法が定める違憲審査制において「条約の誠実な遵守」を実現する方法を検討し、通説である憲法優位説の内容を充填するという意味での再検討の方向性を示した。
  • 国法体系における憲法と条約 -EC法とドイツ基本法の関係を手がかりとして (5・完)
    齊藤 正彰
    北大法学論集 51 5 179 - 212 2001年 [査読無し][通常論文]
  • 国際人権訴訟における国内裁判所の役割-憲法学の観点から-
    齊藤正彰
    国際人権 11 34 - 37 2000年07月 [査読無し][招待有り]
     
    本稿は、前年の学会報告の要旨を学会誌に寄稿したものである。国際人権規約(B規約)によって設置された規約人権委員会の意見・見解の国内裁判所における法的意義について検討し、人権保護の普遍的な基準の具体的内容を解明する役割を担うものとして条約機関が設置されている場合には、条約機関の示す解釈が第一次的に「誠実に遵守することを必要とする」(憲法98条)ところの条約の内容と考えられることを示した。
  • 国法体系における憲法と条約 -EC法とドイツ基本法の関係を手がかりとして (4)
    齊藤 正彰
    北大法学論集 51 4 123 - 173 2000年 [査読無し][通常論文]
  • 国法体系における憲法と条約 -EC法とドイツ基本法の関係を手がかりとして (3)
    齊藤 正彰
    北大法学論集 51 3 109 - 157 2000年 [査読無し][通常論文]
  • 国法体系における憲法と条約 -EC法とドイツ基本法の関係を手がかりとして (2)
    齊藤 正彰
    北大法学論集 50 1 97 - 147 2000年 [査読無し][通常論文]
  • 国法体系における憲法と条約 -EC法とドイツ基本法の関係を手がかりとして (1)
    齊藤 正彰
    北大法学論集 50 4 1 - 43 1999年 [査読無し][通常論文]

書籍

  • 中村睦男, 常本照樹, 岩本一郎, 齊藤正彰 
    北海道大学出版会 2020年02月 (ISBN: 4832929100) 616
  • 小畑 郁, 江島 晶子, 北村 泰三, 建石 真公子, 戸波 江二 
    信山社 2019年03月 (ISBN: 4797256362) 572
  • 高橋 和之 
    日本評論社 2018年01月 (ISBN: 4535008302) 277
  • 中村 睦男, 佐々木 雅寿, 寺島 壽一, 岩本, 一郎, 木下, 和朗, 大島, 佳代子, 鈴木, 賢, 李, 仁淼, 岡, 克彦, 齊藤, 正彰 
    三省堂 2017年08月 (ISBN: 4385321493) 260
  • いしかわ まりこ, 藤井 康子, 村井 のり子, 指宿 信, 齋藤 正彰 
    日本評論社 2016年03月 (ISBN: 453552162X) 439
  • 中村 睦男, 岩本, 一郎, 大島, 佳代子, 木下, 和朗, 齊藤, 正彰, 佐々木, 雅寿, 寺島, 壽一 
    三省堂 2015年03月 (ISBN: 438532185X) 274
  • 岡田, 信弘, 笹田, 栄司, 長谷部, 恭男 
    信山社 2015年 (ISBN: 9784797255782) xxix, 1176p
  • 笹田 栄司, 常本, 照樹, 赤坂, 正浩, 鈴木, 秀美, 大石, 和彦, 齊藤, 正彰 
    商事法務 2014年10月 (ISBN: 4785722290) 306
  • 小山 剛, 駒村 圭吾 
    弘文堂 2013年06月 (ISBN: 4335355653) 412
  • 岡田 信弘, 館田, 晶子, 小倉, 一志, 黒川, 伸一, 新井, 誠(憲法), 齊藤, 正彰 
    八千代出版 2012年09月 (ISBN: 4842915862) 234
  • 高橋和之 
    日本評論社 2012年08月 (ISBN: 4535008205) 267
  • 小畑 郁, 菅原 真, 江原 勝行, 齊藤 正彰, 小森田 秋夫, 林 知更, 中村 民雄, 山元 一 
    信山社 2012年04月 (ISBN: 4797255897) 251
  • 齊藤 正彰 
    信山社 2012年03月 (ISBN: 4797212470) 240
  • 芹沢 斉, 市川 正人, 阪口 正二郎, 愛敬, 浩二 
    日本評論社 2011年10月 (ISBN: 4535402469) 539
  • 中村 睦男, 岩本, 一郎, 大島, 佳代子, 木下, 和朗, 齊藤, 正彰, 佐々木, 雅寿, 寺島, 壽一 
    三省堂 2010年09月 (ISBN: 4385321876) 272
  • 笹田 栄司, 常本, 照樹, 赤坂, 正浩, 鈴木, 秀美, 大石, 和彦, 齊藤, 正彰 
    商事法務 2009年09月 (ISBN: 4785716827) 246
  • 指宿, 信 (担当:分担執筆範囲:第7章 リサーチ・ツール:法情報データベースの現状と課題(151-167頁))
    勉誠出版 2009年 (ISBN: 9784585052081) vi, 223p
  • 岡田, 信弘, 館田, 晶子, 小倉, 一志, 黒川, 伸一, 新井, 誠(憲法), 齊藤, 正彰 
    八千代出版 2009年 (ISBN: 9784842914718) x, 234p
  • 大石 眞, 石川 健治 
    有斐閣 2008年12月 (ISBN: 464111319X) 345
  • 戸波 江二, 北村 泰三, 建石 真公子, 小畑 郁, 江島 晶子 
    信山社 2008年08月 (ISBN: 4797255455) 558
  • 教材憲法判例(第4版増補版)
    中村睦男, 千葉卓, 秋山義昭, 常本照樹, 齊藤正彰 (担当:共著)
    北海道大学出版会 2008年04月 (ISBN: 9784832925168) 
    判決文を可能なかぎり原文のまま収録し、学生自身が判例の展開する法理論や解釈を学ぶことができるように企画した「教材判例シリーズ」の憲法篇であり、第4版刊行後の重要判例を増補した。増補部分の追加判例についての解説も担当した。〔492p〕 (担当部分)共同研究につき本人担当部分抽出不可能 (編著者) 中村睦男、秋山義昭、千葉卓、常本照樹、齊藤正彰
  • 田中 孝彦, 石田 淳, 清水 奈名子, 篠田 英朗, 中村 民雄, 木下 智史, 齊藤 正彰, 江島 晶子, 山元 一, 阪口 正二郎 
    岩波書店 2007年09月 (ISBN: 4000107399) 246
  • 芹田健太郎, 棟居快行, 薬師寺公夫, 坂元茂樹, 編集代表, 著作者, 芹田健太郎, 棟居快行, 薬師寺公夫, 坂元茂樹, 齊藤正彰, 他多数のため列記省略 
    信山社 2007年07月 (ISBN: 4797216816) 436
  • 編著者, 小山剛, 駒村圭吾, 著作者, 小山剛, 駒村圭吾, 齊藤正彰, 他多数のため列記省略 
    弘文堂 2005年07月 (ISBN: 4335353421) 352
  • 指宿, 信, 米丸, 恒治 (担当:分担執筆範囲:第2部 インターネット上の法情報源/1節 日本)
    日本評論社 2004年10月 (ISBN: 4535514003) vii, 342p
  • 高見 勝利, 常本 照樹, 岡田 信弘 
    有斐閣 2004年06月 (ISBN: 4641129487) 442
  • 岡田信弘, 館田晶子, 小倉一志, 黒川伸一, 新井誠, 齊藤正彰 
    八千代出版 2004年 (ISBN: 4842913282) ix, 234p
  • 中村 睦男, 岩本, 一郎, 大島, 佳代子, 木下, 和朗, 齊藤, 正彰, 佐々木, 雅寿, 寺島, 壽一 
    三省堂 2003年12月 (ISBN: 4385321868) 221
  • 中村 睦男, 辻村 みよ子, 高橋 和之, 只野, 雅人, 今関, 源成, 大津, 浩, 矢口, 俊昭, 齊藤, 正彰, 大藤, 紀子, 糠塚, 康江, 岡田, 信弘, 山元, 一, 光信, 一宏, 植野, 妙実子, 清田, 雄治, 藤野, 美都子 
    有斐閣 2003年03月 (ISBN: 4641129207) 370
  • 齊藤 正彰 
    信山社 2002年04月 (ISBN: 4797230770) 444
  • 教材憲法判例(第4版)
    中村睦男, 千葉卓, 秋山義昭, 常本照樹, 齊藤正彰 (担当:共編者(共編著者))
    2000年 492 
    判決文を可能なかぎり原文のまま収録し、学生自身が判例の展開する法理論や解釈を学ぶことができるように企画した「教材判例シリーズ」の憲法篇であり、第3版刊行後の重要判例を追加した。
  • Q&Aインターネットの法務と税務
    夏井高人ほか (担当:分担執筆範囲:インターネットによる法令情報の入手方法は(日本の場合)、インターネットによる条約の情報の入手方法は(日本の場合)、インターネットによる判決情報・司法情報の入手方法は(日本の場合))
    新日本法規 加除式 101-104ノ3頁、104ノ4-107頁、110ノ2-110ノ7頁 
    追録5号(2004.2)、7号(2005.1)、11=12号(2006.10)、16=17号(2008.3)、21=22号(2009.3)、23=24号(2009.9)、34=35号(2012.9)、38=39号(2013.9)、42=43号(2014.10)、48=49号(2016.4)、58号(2018.10)

講演・口頭発表等

  • 【シンポジウム】『リーガル・リサーチ』刊行15周年記念シンポジウム・第2部:トークの部「著者3人『リーガル・リサーチ』を語る」  [通常講演]
    いしかわまりこ, 藤井康子, 村井のり子, 指宿信, 齊藤正彰
    2018年12月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名) 成城大学
  • 【研究報告】国際化の中の立憲主義と憲法学のスタンス  [通常講演]
    齊藤 正彰
    憲法理論研究会12 月月例研究会 2016年12月 口頭発表(一般) 立正大学品川キャンパス
  • 【シンポジウム】ライブラリアン、発信!  [通常講演]
    齊藤正彰, いしかわまりこ, 堀江雅子, 中村有利子, 福井千衣
    情報ネットワーク法学会第10回研究大会 2010年12月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 【学会発表】国民国家を超える『憲法』は可能か -1990年代以降のヨーロッパ統合の問いかけ:ドイツ  [通常講演]
    齊藤 正彰
    比較法学会第72回総会・全体シンポジウム 2009年06月 神奈川大学
  • 【学会発表】危険の国際化と政府の取り組み  [通常講演]
    齊藤 正彰
    日本公法学会第71回総会・第1部会 2006年10月 口頭発表(一般) 明治大学 
    本報告は、共通テーマ「現代における安全と自由」の下で、国家を跨いで危険が発生・存在する状況であって、そのため各国が国内で属地的に法を適用するのでは十分に対応できないことから、国際的な取り組みが要請される、「国際化した危険」への国際社会の取り組みに注目し、国際的規律への参加に際しての政府の対応には憲法上いかなる問題がありうるのか、憲法学の従来の議論との関係についても検討した。
  • 【パネルセッション】法情報検索教育の現状と課題  [通常講演]
    指宿信, 藤勝周次, 藤井康子, 齊藤正彰
    情報ネットワーク法学会第4回研究大会 2004年11月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名) 慶應義塾大学
  • 【学会発表】法情報検索教育の現状と課題  [通常講演]
    齊藤 正彰
    情報ネットワーク法学会第4回研究大会 2004年11月 口頭発表(一般) 
    情報ネットワーク法学会第4回研究大会(2004年11月6日/於:慶應義塾大学)でのパネルディスカッション「法情報検索教育の現状と課題」(共同司会:指宿信(立命館大学)、藤勝周次(中央大学)、パネル:藤井康子(ロー・ライブラリアン、大宮法科大学院)、齊藤)において、パネリストとして、①我が国における法情報検索(リーガル・リサーチ)教育のこれまで、②現状での課題 教育者の見地から、③改善のための基盤や動機づけ、について報告し、質疑に応じた。
  • 【意見陳述】憲法と国際法(特に、人権の国際的保障)  [通常講演]
    齊藤 正彰
    衆議院憲法調査会・第4回最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会・参考人 2004年04月 衆議院
  • 【学会発表】国内裁判所による国際人権法の実現とその限界  [通常講演]
    齊藤 正彰
    国際人権法学会第13回大会 2001年11月 口頭発表(一般) 上智大学 
    本報告は、日本の国内裁判所による国際人権条約の実施の問題について、憲法学の観点から考察するものである。従来の通説的見解が「法律に対する条約の優位」を説得的に論証してこなかったことに注意を喚起するとともに、日本国憲法が定める違憲審査制のシステムの中で「条約の誠実な遵守」を実現する方法の意義を提示することによって、通説たる憲法優位説の内容を充填するという意味での再検討の方向性を示した。
  • 【学会発表】国際人権訴訟における国内裁判所の役割  [通常講演]
    齊藤 正彰
    国際人権法学会第11回大会 1999年11月 口頭発表(一般) 青山学院大学 
    本報告は、共通テーマ「国際人権条約の解釈 - 条約機関の意見・見解の法的意義」の下で、国際人権規約(B規約)によって設置された規約人権委員会の意見・見解の国内裁判所における法的意義について検討したものである。人権保護の普遍的な基準の具体的内容を解明する役割を担うものとして条約機関が設置されている場合には、条約機関の示す解釈が第一次的に日本国憲法98条が遵守を求められる条約の内容と考えられることを示した。

その他活動・業績

  • インタビュー 人権論の体系と課題 : フランス社会権から先住民族の権利まで
    中村睦男, 齊藤正彰 憲法研究 (6) 11 -37 2020年05月 [査読無し][招待有り]
  • 常本照樹教授の経歴と業績
    齊藤正彰 北大法学論集 70 (6) 267 -292 2020年 [査読無し][通常論文]
  • 【書評】山田哲史『グローバル化と憲法 -超国家的法秩序との緊張と調整』(弘文堂、2017年)
    齊藤 正彰 国際人権 (29) 112 -113 2018年 [査読無し][招待有り]
  • 【判例評釈】111 海外渡航の自由と旅券発給の拒否 -帆足計事件
    齊藤 正彰 別冊ジュリスト(憲法判例百選I〔第6版〕) (217) 234 -235 2013年 [査読無し][招待有り]
  • 【書評】近畿弁護士会連合会人権擁護委員会国際人権部会=大阪弁護士会選択議定書批准推進協議会編『国際人権条約と個人通報制度』(日本評論社、2012年)
    齊藤 正彰 国際人権 (24) 147 -148 2013年 [査読無し][招待有り]
  • 齊藤 正彰 びぶろす (57) 2 -5 2012年 [査読無し][招待有り]
  • 法情報検索の実践的学修
    齊藤 正彰 ロースクール研究 (8) 104 -112 2007年 [査読無し][招待有り]
  • 【判例評釈】亡命者・政治難民の保護 -尹秀吉事件
    齊藤 正彰 別冊ジュリスト(憲法判例百選I〔第5版〕) (186) 22 -23 2007年 [査読無し][招待有り]
  • 【判例評釈】戦争犠牲・戦争損害と日本国憲法 -アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
    齊藤 正彰 法学教室(別冊付録・判例セレクト2005) (306) 7 2006年 [査読無し][招待有り]
  • 【判例評釈】ポツダム宣言受諾と国内法の効力 -横浜事件第3次再審請求事件
    齊藤 正彰 ジュリスト(平成15年度重要判例解説) (1269) 6 -7 2004年 [査読無し][招待有り]
  • 法律情報検索における検索スキル
    齊藤 正彰 法律時報 75 (3) 25 -29 2003年 [査読無し][招待有り]
  • 【書評】江島晶子『人権保障の新局面──ヨーロッパ人権条約とイギリス憲法の共生』(日本評論社、二〇〇二年)
    齊藤 正彰 憲法理論研究会編『憲法と自治〈憲法理論叢書 11〉』敬文堂 253 -256 2003年 [査読無し][招待有り]
  • 法情報の存在形態とその利用 -実践法情報学の戦略と戦術
    齊藤 正彰 北大法学論集 51 (6) 350 -320 2001年 [査読無し][通常論文]
  • コンピュータ法学最前線(7) コンピュータは参考文献を教えてくれるか?
    齊藤 正彰 法学教室 (241) 183 -182 2000年 [査読無し][招待有り]
  • 国際人権訴訟と違憲審査
    齊藤 正彰 北大法学論集 47 (5) 293 -322 1997年 [査読無し][通常論文]
  • 【翻訳】ドミニク・ブレイヤ「欧州連合とフランス憲法」
    齊藤 正彰 北大法学論集 46 (5) 275 -305 1996年 [査読無し][通常論文]
  • 国法体系における条約の適用 -ヨーロッパ人権条約の国内適用を素材として (2・完)
    齊藤 正彰 北大法学論集 46 (4) 245 -295 1995年 [査読無し][通常論文]
  • 国法体系における条約の適用 -ヨーロッパ人権条約の国内適用を素材として (1)
    齊藤 正彰 北大法学論集 46 (3) 201 -251 1995年 [査読無し][通常論文]

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 多様な国際規律の私人への直接適用に対応する国内適用論の憲法的把握
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2020年04月 -2023年03月 
    代表者 : 齊藤 正彰
  • 憲法多元主義・国際立憲主義と接続した多層的立憲主義に基づく憲法的統制の展開
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2017年04月 -2020年03月 
    代表者 : 齊藤 正彰
     
    本研究は、国際法秩序と(自国の)国法体系のみを捉える従来の視座による制約からの脱却を図るため、国際法学・国際関係論における国際立憲主義の議論に一つの手がかりを求めた。国際的な人権保障については、国際人権条約に基づく国際人権機構の意義が注目されている。そこで、公権力を制限して人権を保障するという思考を共有する国際機構の関与を、立憲主義の多層化を考える方向性で捉えるものとして、国際法学・国際関係論における国際立憲主義の検討を行った。国際法秩序を人権保障を機軸とする立憲主義の発展として理解しようとする国際立憲主義は、他方で、国家の立法府を介さずに市民生活に影響する規範が形成される場合にも関わる。そこでは、国際的法規範の正統性の問題に関して、憲法学において重視されることの多い民主的正統性に対抗する価値によって国際的規律の進展を正当化するアプローチが示されるとともに、国際的に活動する私的主体による国内法制への影響の問題のように、グローバル化の進展から生じる従来の国際規律や国内法制の限界への対処にも議論が及ぶ。こうしたグローバル社会における国内の立憲主義と条約体制の進展に結びついた立憲化理論の関係を論ずることは、国内議会による統制を民主的正統性の本質とする議論から国際条約体制の立憲的正統性を擁護する意味を有し、権力分立を重視する憲法学の議論との接近と相違、国際条約体制の立憲化と国内憲法の立憲主義との間の実現方法の相違などについての考察を進め、多層的立憲主義の構想を提示する基盤を得た。 さらに、公権力を制限して人権を保障するという立憲主義を、国際機構を関わらせて多層化する可能性を探る、という本研究の関心から、欧州人権裁判所の判例について検討し、共著の判例集において公表した。また、本研究と競合する近時の注目される学説につき、学会誌における書評のかたちで批判的に検討した。
  • 「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の交錯下での新たな人権保障システム理論の構築
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    研究期間 : 2015年04月 -2018年03月 
    代表者 : 江島 晶子, 戸波 江二, 建石 真公子, 北村 泰三, 小畑 郁, 本 秀紀, 薬師寺 公夫, 阿部 浩己, 村上 正直, 齊藤 正彰, 鈴木 秀美, 大藤 紀子, 戸田 五郎, 門田 孝, 申 惠ボン, 山元 一, 中井 伊都子, 馬場 里美, 西方 聡哉, 須網 隆夫, 愛敬 浩二, 徳川 信治, 前田 直子, 河合 正雄, 菅原 真, 辻村 みよ子, 根岸 陽太, 村上 玲
     
    本研究は、グローバル化する世界における法のありようとして、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」という現象における両者の接合面に注目し、人権実施における問題点を明らかにしながら、より実効的な人権保障システムに関する理論構築を目指した。その結果、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の接合面において比較憲法と国際人権法の積極的接合関係を観察することができ、人権保障の実効性を高める新たな人権保障システムを構築することは可能であり、そこでのキー概念は多元性、循環性、非階層性であることが析出できた。
  • 多層的立憲主義と国際規律─階層性と対話性の整合
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2014年04月 -2018年03月 
    代表者 : 齊藤 正彰
     
    多層的立憲主義の枠組みにおける考察によって、国際規律や国際機構が国法体系における憲法的保障の不足を補完しつつ、他方では、国内憲法が国際規律や国際協力における人権保障の不足について補完する、ということが示された。このような国際社会における多元的法構造は、単一の階層的構造における国際法秩序と国法秩序の伝統的関係とは異なり、国際規律と国法体系の対話を伴う「交叉ないし連結」という形態において進展していると解される。
  • 人権条約実施状況の分析を通じた欧州地域秩序の「憲法化」構造の把握
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    研究期間 : 2012年10月 -2015年03月 
    代表者 : 小畑 郁, 戸波 江二, 本 秀紀, 建石 真公子, 北村 泰三, 江島 晶子, 薬師寺 公夫, 阿部 浩己, 村上 正直, 齋藤 正彰, 鈴木 秀美, 大藤 紀子, 戸田 五郎, 門田 孝, 申 惠ボン, 山元 一, 中井 伊都子, 馬場 里美, 西片 聡哉, 須網 隆夫, 愛敬 浩二, 徳川 信治, 前田 直子, 河合 正雄, 菅原 真
     
    欧州では、人権条約制度、EUおよび各国は、価値の共有意識を基盤として、制度的にも緊密な関係を保ち、一種の「憲法秩序」としてのまとまりをもっている。しかし、この憲法秩序においては、人権条約制度ないしEU制度が階層的秩序の頂点に立つというような、近代国内憲法(学)が想定するようなヒエラルキー構造は存在しない。 内部的な各国との緊張関係のゆえに、人権裁判所も介入を可能な限り価値中立的に行おうとする。比例原則の一般化はそれを示す代表例である。しかし他方、外部との関係では、人権の原則的な保障を確保しようというモーメントが強く働く。ノン・ルフールマン原則の解釈適用でもその傾向が現れている。
  • 二院制の比較立法過程論的研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    研究期間 : 2009年04月 -2014年03月 
    代表者 : 岡田 信弘, 高見 勝利, 浅野 善治, 只野 雅人, 笹田 栄司, 常本 照樹, 佐々木 雅寿, 加藤 一彦, 稲 正樹, 木下 和朗, 新井 誠, 齊藤 正彰
     
    衆議院と参議院の多数派が異なる、いわゆる「ねじれ国会」が出現した結果、日本の国会における立法活動は混迷状態に陥った。本共同研究は、この混迷状態の制度的・政治的要因を探りつつ、そうした状態を解消・克服するための方策を従来の二院制に関する憲法学的研究とは異なった視角からの分析を通して明らかにすることを試みた。具体的には、従来の類型論的・解釈論的研究に加えて、統治構造論を視野に入れた実証的な比較立法過程論的研究を実施した。
  • 国際規律の形成・受容・確保に関わる統治構造理解の前提の変容と憲法的統制の再構築
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2011年 -2013年 
    代表者 : 齊藤 正彰
     
    本研究の枠組みにおける分析によって、国際協力の領域における国際規律の発展は、動態的な視点からみると、多層的立憲主義という形で解されることが明らかになった。多層的構成は、国際規律と国法体系の伝統的関係とは異なり、国際規律の形成・受容・確保の各段階で、国法秩序の調和化のための柔軟な解決を提供すると解される。そして、多層的立憲主義は、政府の外交活動に対する憲法的統制の理論にも一定の影響を与えるであろう。
  • 国際規律と憲法-人権・環境・安全をめぐる国際協力と憲法的対応の総合的研究-
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 若手研究(B)
    研究期間 : 2008年 -2010年 
    代表者 : 齊藤 正彰
     
    人権・環境・安全をめぐる国際協力の領域における国際規律は、国法体系と共存しており、国内機関が国際規律を適用・執行する。他方で、国際規律は、国法秩序の調和化を求める。今日、国法体系と国際規律の「交叉ないし連結」が生じている。国際規律と国法体系の関係は、多層的立憲主義の進展を求めているようにみえる。国法秩序と国際規律の関わり合いが深まる中で、両法秩序の衝突に関する個別の論点については、国内裁判所の判例は、概ね国際規律に親和的である。
  • ヨーロッパ地域における人権(基本権)規範のハーモナイゼーションとその限界
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    研究期間 : 2008年 -2010年 
    代表者 : 小畑 郁, 戸波 江二, 北村 泰三, 建石 真公子, 江島 晶子, 本 秀紀, 薬師寺 公夫, 阿部 浩己, 村上 正直, 齊藤 正彰, 鈴木 秀美, 大藤 紀子, 戸田 五郎, 門田 孝, 申 恵〓, 山元 一, 小泉 洋一, 中井 伊都子, 馬場 里美, 西片 聡哉, 須網 隆夫, 徳川 信治, 前田 直子, 今井 直, 井上 知子
     
    ヨーロッパにおける人権規範のハーモナイゼーションは、ヨーロッパ・レヴェルおよび各国レヴェルの関係規範・判断審級の重層的構造を保持しながら進展している。一方で、前者が各国の単純な上級審となって一元化することもなく、他方で、各「層」が完全に自律的に活動するのでもない構造が維持されている。このような重層的構造は、グローバル化とそれにともなう多文化社会化に柔軟に対処できるという機能を有しており、それを維持するために、EUの人権条約加入や人権裁判所の判決実施をめぐってさまざまな具体的試みが展開している。
  • ユビキタス環境におけるシステムの信頼とプライバシー保護-法学・工学的アプローチ
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2006年 -2009年 
    代表者 : 林田 清明, 太田 勝造, 松村 良之, 赤間 清, 新田 克己, 長谷川 晃, 齋藤 正彰
     
    ユビキタス・システム環境自体は見えないように設計されているため、ユーザーは、自分の情報がどのように収集されているか知りにくく、結果としてシステムに対する不信感を招来する。個人情報の収集とその利用について、ユーザーの同意と許可を得ることが情報技術的また法的に必要である。これによりシステムに対する信頼が生まれると期待できる。
  • 変革期における新たな立法動向と多元的立法過程に関する比較的・総合的研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    研究期間 : 2005年 -2008年 
    代表者 : 岡田 信弘, 常本 照樹, 笹田 栄司, 佐々木 雅寿, 宮脇 淳, 棟居 快行, 浅野 善治, 武蔵 勝宏, 小野 善康, 稲 正樹, 木下 和朗, 齊藤 正彰, 新井 誠, 高見 勝利, 深瀬 忠一
     
    近時、わが国の法体系や立法過程の在り方に「地殻変動」が起きているとの指摘があるが、こうした現象は日本に特有のものとは考えられない。グローバル化の圧力の下で、多くの国が政治・経済・社会のあらゆる分野での改革を余儀なくされているからである。本共同研究は、このような状況認識の下に、変革期における立法動向と立法過程を国際的な視角から実証的かつ総合的に分析することを通して、日本の新世紀における立法や立法過程のあるべき方向性を追究したものである。
  • 国内裁判所における国際人権条約の実施と憲法解釈の関係の総合的研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 若手研究(B)
    研究期間 : 2006年 -2007年 
    代表者 : 齊藤 正彰
     
    本研究は、国際人権条約の国内的実施の具体的な状況を逐条的かつ総合的に明らかにするものである。とりわけ、関連する日本国憲法の規定の解釈との関係で、国内裁判所がどのような条約解釈を展開しているかについて、検討することを目的とする。 本年度は、中心的な対象として欧州人権条約に関して検討するという当初の研究計画に基づき研究を進め、憲法・国際人権法一般についてのほか、欧州人権条約についての資料・文献文献を収集・検討した。あわせて、国際人権法の国内的実施が要請される重要な領域である在留外国人の人権に関して、その基礎に関する検討を行った(阪口正二郎編『岩波講座憲法5グローバル化と憲法』177-198頁に収録の齊藤正彰「グローバル化と憲法における国籍の意味」)。 さらに、国際法による国際規律の増大する中で、それらの要請の国内的実施と国法体系における対応について、欧州における対応も参照しつつ、論点と見解を整理した。すなわち、国内裁判所による国内的実施の前提として、条約が国法体系内部に入る段階における憲法的統制の可能性(齊藤正彰「危険の国際化と政府の取り組み」)と、国法体系を外部に開く可能性(同「国際刑事裁判所と日本国憲法」)について基礎的研究を行った。 なお、他の用務または研究経費での出張の機会を活用して文献の収集を行ったため、本研究費からの旅費の支出を抑え、その分を図書等の購入に充てることで研究経費の有効活用ができた。
  • 国際協調主義と罪刑法定主義-条約に対する憲法の優位の実際-
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 若手研究(B)
    研究期間 : 2004年 -2005年 
    代表者 : 齊藤 正彰
     
    本研究は、国際協調主義が罪刑法定主義の要請を緩和するかという問題を扱うものである。国際関係の緊密化に伴い、国際法が規律する事項が著しく増加している。しかし、国内法制の統一ないし調和化を目指して起草される多国間条約等においては、規定の態様や精密さにおいて、国内法との懸隔が指摘されることが少なくない。 本年度は、中心的な対象としてサイバー犯罪条約を検討するという当初の研究計画に基づき、関連する文献を収集し、検討を進めた。サイバー犯罪条約は、その作成過程に着目すると、政府が国際的なスタンダード作成のための恒常的な活動に関与していることが分かる。そうした政府の活動に対する憲法的統制のあり方が重要である。また、サイバー犯罪条約のほか、国際組織犯罪条約や化学兵器禁止条約などにおいても、憲法が要請する罪刑法定主義や令状主義との関係で問題をはらむ規定が存在する。しかし、近時、とりわけ刑事法分野において、国際的な規律の統一的実施が求められる傾向にあり、憲法の国際協調主義の要請との関係でも、条約の履行に疑義が生じるような国内的実施には問題がある。そこで、衝突するように見える憲法の要請の射程を考察し、調整を図ることが求められるであろう。 本研究で検討した内容の主要な部分は、2006年10月の日本公法学会において研究報告として発表する予定である。 なお、調査・検討の進行状況に鑑み、国外での調査を昨年度に実施したこともあり、今年度は外国旅費を支出しなかった。
  • 変革期の立法過程における立法補佐体制の実証的・総合的研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2003年 -2004年 
    代表者 : 岡田 信弘, 常本 照樹, 笹田 栄司, 宮脇 淳, 棟居 快行, 小早川 光郎, 林 知更
     
    本共同研究では、複雑高度化した社会における立法過程像を展望しながら、あるべき立法補佐体制のありようを探求することを課題として掲げ、個別の実証研究を踏まえつつ、多様に存在する立法補佐組織相互の関わりを総合的に分析することを試みた。具体的な活動内容と成果は以下の通りである。 1 平成15年度 8月に、ゲスト・スピーカーとして招いた政治学者、実務家及び実務経験者の報告を受けるとともに、研究分担者からのそれらに関連する報告や質疑を行った。前田英昭氏(前駒澤大学教授)、山口二郎氏(北海道大学教授)、浅野善治氏(衆議院調査局、当時)、堀本武功氏(尚美学園大学教授)、宮脇淳氏(北海道大学教授)の報告がそれである(次頁掲載「研究発表」参照)。同じ趣旨のもとに、12月には、春山明哲氏(国会図書館・国会分館長、当時。次頁参照)と矢野督氏(山本一太参議院議員政策秘書「立法(政策決定)過程における政策秘書の役割」)を、翌平成16年3月には、岩島久夫氏(聖学院大学客員教授「有事法制の立法過程をめぐって」)の報告に基づいて議論を行った。 2 平成16年度 前年度と同じように、8月に、ゲスト・スピーカーを招いて研究集会を開催した。谷勝宏氏(同志社大学教授「立法と政党」)、清土恒雄氏(衆議院予算委員会調査室「最近の立法過程と国会の役割」)、岩崎隆二氏(参議院法制局「『立法』の現場から法律学に期待すること」)の報告に基づいて意見交換を行うと同時に、研究分担者から各自が担当している課題に関する中間報告をしてもらった。 3 まとめ 2年間の共同研究を通じて、政治改革・行政改革後の立法過程に関して、変わったことと変わっていないこととが明らかになるとともに、個別の立法補佐組織の内部だけでなく、立法補佐組織相互の関わりにおける不十分さが明確になったように思われる。人材養成と情報の共有における不十分さである。したがって、多様に存在する立法補佐組織相互の有機的な連関をどのようにして構築するかが今後の検討課題となろう。
  • 国内裁判所による国際約束の統制と実施に関する問題の研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 若手研究(B)
    研究期間 : 2002年 -2003年 
    代表者 : 齊藤 正彰
     
    本研究は、我が国における条約と法律の関係を再考し、従来の学説が十分に検討してこなかった「法律に対する条約の優位」の論拠を明らかにすることを中心的目的とするものである。 具体的には、昨年度に引き続き、欧州統合(国内法律に対するEC法の優位)についての構成国による国内憲法的・議会的統制や、国内裁判所による国際人権条約の実施(国内法律に対する条約適合性審査)の問題について、資料・文献の調査・分析に基づく実証的研究を行った。さらに、研究過程において、国法体系における国内法と国際法の関係と療法制定権力論の関わりについて問題の所在に気付き、この点について療法および国際法の研究者と意見交換を行った。 このような調査・考察に基づいて、研究計画第2年度目である本年度は、国内裁判所による法律の条約適合性審査について、比較的早い時期から事例があり、それについての理論的検討がなされているドイツ連邦共和国について検討した。この問題は、本研究が行う検討の後半部分に当たるものである。今年度末の時点では、本研究の成果を総合的に発表した公刊論文等はないが、本研究の成果の一部は、現在執筆中の国際人権法学会記念論文集への掲載論文において公表する予定である。 以上のように、資料・文献の渉猟・整理・分析をいっそう進め、成果の公表として学会の公刊物に成果を公表する準備に努めた。
  • 統治機構の改革に係る諸法律の立法過程・執行状況と「立法事実」の検証
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2001年 -2002年 
    代表者 : 岡田 信弘, 高見 勝利, 小早川 光郎, 林 知更, 常本 照樹, 佐々木 雅寿, 前田 英昭
     
    1 夏季研究集会における諸報告とその成果の公表 (1)2002年8月19日(月)〜21日(水)の日程で、研究分担者と本共同研究への協力を依頼した部外の実務家が北海道大学に参集し、研究会が開催された。部外の実務家からの報告として、橘幸信氏(衆議院憲法調査会事務局)「『実践的立法学』の構築に向けて-法律(案)のつくり方・つくられ方-」と山岡規雄氏(国立国会図書館憲法室)「憲法調査会の活動」とがあった。なお、山岡氏の報告を補完するものとして、橘氏による追加報告(「衆議院憲法調査会の活動」)がなされた。これらの報告をめぐる活発な討論を通して、一方で、「立法過程」の現場体験に基づいた「立法事実」に関する新たな知見が得られるとともに、他方で、現在進行中の「憲法改正」に関わる議会内部の動きを正確に理解することができた。 (2)研究分担者からは、岡田信弘「改正内閣法に対する評価」、常本照樹「アイヌ新法の実施状況」、佐々木雅寿「司法制度改革の推進体制」、小野善康「国旗・国歌法制定後の学牧の状況」、高見勝利「政治腐敗と政治倫理-英米独仏等の国会議員の政治倫理に関する制度」の各報告があり、分担者間で意見交換がなされた。 (3)以上に概観した夏季研究集会の成果の一部は既に公表もしくは近々公表予定であるが、それらを含む研究分担者の研究成果を、本共同研究グループが従来行ってきたように、1冊の著書にまとめるべく作業を進めている。 2 その他の研究会活動 2002年10月29日(火)にジャック・ロベール氏(元フランス憲法院裁判官)、12月20日(金)に孝忠延夫氏(関西大学教授)を招いて、ヨーロッパとアジアにおける最近の立法動向についての報告を受けた。
  • 国際機関の判断ないし見解の国内裁判所における効力の究明
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 奨励研究(A)
    研究期間 : 2000年 -2001年 
    代表者 : 齊藤 正彰
     
    本研究は、欧州司法裁判所(いわゆるEC裁判所)および欧州人権裁判所の判決の国内的効力ないし先例としての影響力に関する分析を手がかりとして、日本国憲法における国際関係の司法化への対応のあり方を明らかすることを試みるものである。 したがって、資料・文献の調査・分析に基づく実証的研究が中心となる。所属機関に所蔵されていない資料・文献も多いので、新規に購入するほか、国立国会図書館・東京大学・北海道大学等に赴いて調査・収集を行った。さらに、国際人権法学会第13回大会において「国内裁判所による国際人権法の実現とその限界」と題して報告を行い、学会員と意見交換を行った(外国旅費については、所属機関の異動による事情の変更により、計画通りには執行できなかった)。 そうした調査等に基づいて、本年度は、昨年に引き続き、条約機関の意見ないし見解が我が国の国法体系において有する意昧について考察を深めた。とりわけ、我が国が国際人権規約第1選択議定書を批准した場合の規約人権委員会の判断が有する先例としての意味をも視野に入れつつ、類似の問題状況についてのドイツ連邦共和国の学説・判例の分析を進めた。その成果の一部は、今年度中に公刊予定の著書(研究代表者の単著)に書き下ろしとして収録した。人権保護の普遍的な基準の具体的内容を解明する役割を担うものとして条約機関が設置されている場合には、条約機関の示す解釈が遵守すべき条約の内容と考えられることとなる。したがって、「日本国が締結した条約……は、これを誠実に遵守することを必要とする」という日本国憲法第98条第2項の憲法的決定の要請によって、規約人権委員会の意見・見解は、国内裁判所においても可能な限り顧慮されなければならないのである。
  • 欧州統合の下でのフランス憲法構造の変容の研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 1999年 -2000年 
    代表者 : 中村 睦男, 辻村 みよ子, 高橋 和之, 山元 一, 岡田 信弘
     
    本共同研究は、欧州統合の下におかれたフランス現代憲法の総合的研究を、日本や他のヨーロッパ諸国との比較憲法的視野で行うものである。 各参加者は、人・モノ・資本・情報のボーダーレス化の進展によって、従来の国民国家の枠組み、そして、人権保障と民主的な統治機構を目指して構築されてきた近現代の憲法学にもたらされた変容を考察した。具体的には、(1)フェデラシオンと主権という枠組みにおけるEUの内部構造、(2)欧州統合と憲法改正、(3)欧州統合下の意思形成と「国民主権」、(4)憲法54条手続きによる事例を中心としての、EC諸条約と憲法院、(5)EC法の優位と憲法の対応についてのフランス型とドイツ型の比較、(6)フランスの安全保障とEU、(7)フランス自治体憲法学における国際的影響、(8)D.Schnapperの所説におけるNationとCitoyennete、(9)「公的自由」から「基本権」へという、フランス憲法学における人権論の変容、(10)ジョスパン政権下の外国人法制、(11)フランスにおける男女平等、とりわけパリテを正当化する理論、(12)欧州統合の下でのフランスの言語政策、とりわけ『地域・少数言語に関するヨーロッパ憲章』批准問題、(13)多元的ライシテとヨーロッパ人権法の関係、(14)フランスにおけるコミュニケーションの自由の憲法上の位置、(15)フランス憲法における社会権の保障、(16)EUとフランスの社会保障、(17)EUによる規制(公衆衛生政策・営利広告規制)と人権、について考察し、グローバリゼーションの下でのあるべき憲法ないし立憲主義の構造について一定の見通しを得た。 本研究成果報告書に掲載している研究報告の多くは、まだ中間報告の段階にある。研究論文としては、研究会での討論の結果を踏まえ、平成13年9月に完成する。その後、平成14年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)を申請し、1冊の著書として出版する(出版社の内諾を得ている)。
  • 国法体系における憲法と国際法 ーEUにおける実践を手がかりとしてー
    日本学術振興会:特別研究員奨励費
    研究期間 : 1995年04月 -1998年03月 
    代表者 : 齊藤 正彰

教育活動情報

主要な担当授業

  • 憲法Ⅰ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 法学部
    キーワード : 憲法、基本的人権、立憲主義
  • 演習Ⅱ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 法学部
    キーワード : 憲法
  • 現代日本制度ⅡD
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 現代日本学プログラム課程
    キーワード : 憲法、基本的人権、立憲主義
  • 社会の認識
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 全学教育
    キーワード : 憲法 人権 立憲主義
  • 憲法Ⅰ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 法科大学院
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 憲法、基本的人権、立憲主義
  • 憲法Ⅱ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 法科大学院
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 憲法 統治機構 立憲主義

大学運営

委員歴

  • 2020年10月 - 現在   日本学術会議   連携会員
  • 2018年12月 - 現在   国際人権法学会   編集主任
  • 2016年10月 - 現在   憲法理論研究会   運営委員
  • 2015年11月 - 現在   国際人権法学会   理事   編集主任(2018.11~)


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