法学修士, ワシントン大学

国際関係学修士, コロンビア大学

人文・社会, 新領域法学

学士課程, 法学部

修士課程, 法学研究科

博士課程, 法学研究科

専門職課程, 法学研究科

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈
中山一郎
田村善之＝愛知靖之＝前田健＝金子敏哉『特許判例百選第6版』, 74, 75, 2025年11月, ［招待有り］

AIの発明者適格を否定したダバス事件控訴審判決
中山一郎
別冊L&T, 11, 115, 128, 2025年08月, ［招待有り］

表現の創作者
中山一郎
田村善之＝奥邨弘司＝駒田泰土＝上野達弘編『著作権判例百選第7版』, 34, 35, 2025年07月, ［招待有り］

パンデミックと知的財産・技術移転ー国際ルールに求められるもの
中山一郎
前田健＝ロイ・A・パルテイン編著『パンデミックと医薬品供給の法的問題』（勁草書房）, 101, 130, 2025年06月

Intellectual property rights and the right to health in pandemic times
Ichiro Nakayama
The Interface of Intellectual Property Law with other Legal Disciplines, 113, 128, Edward Elgar Publishing, 2025年05月20日, ［査読有り］
論文集(書籍)内論文

パラメータ発明におけるパラメータを被疑侵害者が認識していなかった場合の先使用権の成否
中山一郎
令和6年度重要判例解説, 226, 227, 2025年05月, ［査読有り］, ［招待有り］
46783778

AIは発明者たり得るか？ー解釈論及び立法論上の課題ー
中山一郎
特許研究, 78, 6, 29, 2024年09月, ［招待有り］
46783778

Who May File Patent Invalidation Trials in Japan?
Ichiro Nakayama
Kreation Innovation Märkte - Creation Innovation Markets, 649, 662, Springer Berlin Heidelberg, 2024年03月06日, ［招待有り］
論文集(書籍)内論文

特許無効審判を請求することができる「利害関係人」
中山一郎
大鷹一郎＝田村善之編集代表『清水節先生古稀記念論文集 多様化する知的財産権訴訟の未来へ』（日本加除出版、2023）, 635, 655, 2023年10月, ［招待有り］

ワクチンへのアクセスと知的財産をめぐる国際的議論の行方
中山 一郎
日本知財学会誌, 20, 1, 20, 33, 2023年09月, ［招待有り］

地域団体商標と地域内競争
中山一郎
��田広志ほか編『知的財産法政策学の旅 田村善之先生還暦記念論文集』（弘文堂）, 104, 124, 2023年09月, ［招待有り］

特許権の間接侵害をめぐる近時の課題ー発明のカテゴリー及び主観的要件を中心にー
中山一郎
日本工業所有権法学会年報, 46, 103, 129, 2023年05月, ［招待有り］

COVID-19パンデミックにおける公衆衛生と特許
中山一郎
田村善之編著『知財とパブリック・ドメイン第1巻』（勁草書房）, 401, 442, 2023年01月, ［招待有り］

AIと進歩性
中山一郎
田村善之編著『知財とパブリック・ドメイン第1巻』（勁草書房）, 175, 211, 2023年01月, ［招待有り］

COVID-19パンデミック下での特許保護と医薬品アクセスをめぐる議論の諸相
中山一郎
高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法2021-2022』（日本評論社）, 14, 32, 2022年01月, ［招待有り］

AI関連発明の発明者
中山一郎
別冊パテント, 26, 49, 69, 2021年10月, ［査読有り］, ［招待有り］

特許法102条3項の損害算定における侵害プレミアム
中山一郎
知的財産法政策学研究, 61, 1, 36, 2021年10月, ［査読有り］, ［招待有り］

職務発明制度とイノベーションー基本的構造の頑健性と合理性
中山一郎
田村善之＝山根崇邦『知財のフロンティア第2巻』（勁草書房）, 3, 44, 2021年10月, ［招待有り］

COVID-19パンデミックにおける公衆衛生と特許
中山一郎
知財管理, 71, 4, 566, 585, 2021年04月, ［査読有り］, ［招待有り］

侵害プレミアムを考慮した相当実施料額をどのように算定するか
中山一郎
知的財産研究教育財団「知的財産に関する日中共同研究報告書」, 110, 126, 2021年03月, ［招待有り］

COVID-19パンデミックと特許 強制か，それとも自発か
中山一郎
国際問題, 699, 28, 41, 2021年03月, ［招待有り］

Patentability and PHOSITA in the AI Era - A Japanese Perspective
Ichiro Nakayama
Jyh-An Lee, Reto Hilty & Kung-Chung Liu ed., Artificial Intelligence and Intellectual Property, 99, 119, 2021年, ［査読有り］, ［招待有り］

人間の精神活動，人為的取決めと発明
中山一郎
特許研究, 70, 6, 24, 2020年09月, ［招待有り］

無効審判請求の除斥期間経過後の権利行使の許否
中山一郎
茶園成樹＝田村善之＝宮脇正晴＝横山久芳『商標・意匠・不正競争判例百選第2版』, 78, 79, 2020年07月, ［招待有り］

医薬用途発明の進歩性判断における発明の予測できない顕著な効果
中山一郎
令和元年度重要判例解説, 256, 257, 2020年04月, ［査読有り］, ［招待有り］

Trademark infringement defence based on non-occurrence of damage in Japan
Ichiro Nakayama
Kung-Chung Liu ed., Annotated Leading Trademark Cases in Major Asian Jurisdictions, 361, 370, 2019年10月, ［査読有り］, ［招待有り］

AIと進歩性
中山 一郎
パテント, 72, 12, 179, 199, 2019年10月, ［査読有り］, ［招待有り］
日本語

プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
中山 一郎
特許判例百選5版, 10, 11, 2019年08月, ［招待有り］

表現の創作者
中山 一郎
著作権判例百選6版, 34, 35, 2019年03月, ［招待有り］

知的財産高等裁判所の大合議制度の評価と課題
中山 一郎
知的財産法政策学研究, 52, 1, 39, 2018年11月, ［査読有り］, ［招待有り］
研究論文（学術雑誌）

知的財産高等裁判所の大合議制度の評価と課題
中山一郎
知的財産に関する日中共同研究報告書, 20, 39, 知的財産研究教育財団, 2018年03月01日, ［招待有り］

Recognizing the Abuse of Rights Defense and the Invalidation Defense
Ichiro Nakayama
ANNOTATED LEADING PATENT CASES IN MAJOR ASIAN JURISDICTION, 20, 32, City University of Hong Kong Press, 2017年06月, ［査読有り］, ［招待有り］
英語

我が国における公衆衛生上の緊急事態と特許制度による対応可能性
中山一郎
知的財産研究教育財団編『医療と特許』, 152, 183, 創英社／三省堂書店, 2017年04月01日, ［査読有り］, ［招待有り］

特許権侵害に対する損害賠償制度の現状と基本的方向性－日本の損害賠償は低すぎるか－
中山一郎
知的財産に関する日中共同研究報告書, 34, 53, 知的財産研究教育財団, 2017年03月01日, ［招待有り］

平成27年職務発明制度改正を考える：なぜ抜本的見直しに至らなかったのか
中山一郎
年報知的財産法2016－2017, 13, 30, 日本評論社, 2016年12月01日, ［招待有り］
日本語

差止請求権の制限の可能性
中山一郎
著作権判例百選5版, 206, 207, 有斐閣, 2016年12月01日, ［招待有り］

平成16年改正特許法35条の下における職務発明の対価の支払の不合理性
中山一郎
新・判例解説Watch 2016年10月, 19, 261, 264, 日本評論社, 2016年10月01日, ［招待有り］
日本語

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈と明確性に関する最高裁判決の問題点
中山一郎
パテント, 69, 69巻10号, 10, 24, 日本弁理士会, 2016年08月01日, ［査読有り］, ［招待有り］
日本語

特許制度の実証研究が投げかけるもの：正当化根拠論と職務発明制度の改正を題材に
中山一郎
知的財産に関する日中共同研究報告書, 160, 177, 知的財産研究所, 2016年03月01日, ［招待有り］

特許制度の正当化根拠をめぐる議論と実証研究の意義
中山一郎
特許研究, 60号, 5, 17, 工業所有権情報・研修館特許研究室, 2015年09月01日, ［招待有り］
日本語

16年改正後の35条4項に照らして職務発明の対価の支払が不合理であると判断した事例
中山一郎
AIPPI, 60巻8号, 21, 42, 日本国際知的財産保護協会, 2015年08月01日, ［招待有り］

米国特許法における差止めの制限：特許実施主体の場合を中心に
中山一郎
設楽隆一ほか『現代知的財産法 実務と課題 飯村敏明先生退官記念論文集』, 183, 203, 発明推進協会, 2015年07月01日, ［招待有り］

知的財産政策と新たな政策形成プロセス－「知的財産立国」に向けた10年余
中山一郎
知的財産法政策学研究, 46号, 1, 67, 北海道大学大学院法学研究科 北海道大学情報法政策学研究センター, 2015年05月01日, ［査読有り］, ［招待有り］
日本語

特許制度の基礎理論の研究：経済効果の検証と制度設計上の留意点
中山一郎
知的財産に関する日中共同研究報告書, 90, 98, 知的財産研究所, 2015年03月01日, ［招待有り］

「知的財産立国」を目指したエンフォースメント強化と知的財産紛争
中山一郎
日本知財学会誌, 11, 11巻3号, 13, 26, 日本知財学会, 2015年03月01日, ［招待有り］
日本語

Denial of Injunctive Relief on Grounds of Equity: Situation in the US and Japan
Ichiro Nakayama; Yoshiyuki Tamura
Compulsory Licensing: Practical Experiences and Ways Forward, 267, 290, 2015年, ［査読有り］, ［招待有り］
英語, 研究論文（国際会議プロシーディングス）

米国における著作権侵害に対する差止め－特許権との比較を通じて
中山一郎
論究ジュリスト, 2014年夏号, 182, 187, 有斐閣, 2014年08月01日, ［招待有り］
日本語

ＦＲＡＮＤ宣言した標準必須特許の特許権に基づく損害賠償請求
中山一郎
平成２５年度重要判例解説, 276, 277, 有斐閣, 2014年04月01日, ［招待有り］

医薬の組合せに関する特許権と間接侵害規定の「物の生産」
中山一郎
新・判例解説Watch, 14, 2014年4月, 269, 272, 日本評論社, 2014年04月01日, ［招待有り］
日本語

知的財産高等裁判所設立をめぐる経緯と論点
中山一郎
知的財産研究所「知的財産に関する日中共同研究報告書」, 60, 65, 2014年03月, ［招待有り］

「知的財産立国」に向けた10年
中山一郎
知的財産研究所「知的財産に関する日中共同研究報告書」, 49, 59, 2014年03月, ［招待有り］

Openness, open innovation a la Chesbrough and intellectual property rights
PATENT MARKETS IN THE GLOBAL KNOWLEDGE ECONOMY, 209, 235, Cambridge University Press, 2014年03月01日, ［招待有り］

特許取引市場の機能と差止請求権制限の政策論的当否
中山一郎
日本工業所有権法学会年報, 36号, 121, 148, 有斐閣, 2013年05月01日, ［招待有り］

特許発明を実施しない用途が存在する場合の客観的（「にのみ型」）間接侵害の成否
中山一郎
新・判例解説Watch, 12, 12号, 245, 248, 日本評論社, 2013年04月01日, ［招待有り］
日本語

米国－現状分析
中山一郎
知的財産研究所「標準規格必須特許の権利行使に関する 調査研究（Ⅱ）報告書」, 47, 69, 2013年03月, ［招待有り］

発明の実施をめぐる共有特許権者間の規律の在り方
中山一郎
日本知財学会誌, 9, 9巻2号, 4, 15, 日本知財学会, 2012年12月01日, ［招待有り］
日本語

無効理由が存在することが明らかな特許権に基づく請求と権利の濫用
中山一郎
特許判例百選第4版, 150, 151, 有斐閣, 2012年04月01日, ［招待有り］

進歩性判断において，出願後に補充された実験結果を参酌して顕著な効果を認めた事例
中山一郎
『法学セミナー増刊速報判例解説』, 9号, 281, 284, 日本評論社, 2011年11月01日, ［招待有り］

サポート要件と実施可能要件の関係
中山一郎
『法学セミナー増刊速報判例解説』, 8号, 305, 308, 日本評論社, 2011年04月01日, ［招待有り］

均等侵害の成立を肯定した事例（中空ゴルフクラブヘッド事件控訴審中間判決）
中山一郎
『法学セミナー増刊速報判例解説』, 7号, 251, 254, 日本評論社, 2010年10月01日, ［招待有り］

オープン・イノベーションと特許制度
中山一郎
日本工業所有権法学会年報, 33号, 135, 160, 有斐閣, 2010年05月01日, ［招待有り］

第2章 日本
中山一郎
日本国際知的財産保護協会「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における 保護の在り方に関する調査研究報告書」, 17, 79, 2010年03月, ［招待有り］

均等成立第1要件についてのみ判断し，明細書に記載された公知技術も特許発明の本質的部分に当たるとして均等侵害の成立を否定した事例
中山一郎
『法学セミナー増刊 速報判例解説』, 5号, 267, 270, 日本評論社, 2009年10月01日, ［招待有り］

「人間の精神活動と「自然法則の利用」」
中山一郎
『法学セミナー増刊 速報判例解説』, 4号, 205, 205, 日本評論社, 2009年04月01日, ［招待有り］

「商標登録の不使用取消審決が維持された事案において，輸出用商品に商標を付する行為は平成十八年改正前の商標法における「商標の使用」（商標法50条1項）に該当しないとされた事例」
中山一郎
『判例評論』, 600号, 12, 21, 判例時報社, 2009年02月01日, ［招待有り］

「オープン・イノベーションと知的財産」
中山一郎; 原山優子
『特許研究』, 46号, 6, 18, 工業所有権情報・研修館特許研究室, 2008年09月01日, ［招待有り］, ［筆頭著者］
日本語, 東北大学原山優子教授との共著

「保護および利用のバランスと特許権の排他性に関する若干の考察」
中山一郎
隅藏康一編著『知的財産政策とマネジメント』, 211, 231, 白桃書房, 2008年03月01日, ［招待有り］
法と経済学における所有権法ルールと損害賠償法ルールの枠組を用いて特許権侵害に対する救済としての差止の在り方を，米国法も踏まえて考察した。

「大学特許の意義の再検討と研究コモンズ」
中山一郎
知的財産研究所編『特許の経営・経済分析』, 301, 343, 雄松堂, 2007年07月01日, ［招待有り］
特許機能論から見た大学特許の正当化根拠と研究目的の特許発明の使用の円滑化方策を総合的に考察した。

「研究における特許発明の使用の円滑化：ガイドラインという試み」
中山一郎
『特許研究』, 43号, 11, 31, 工業所有権情報・研修館特許研究室, 2007年03月01日, ［招待有り］
日本語, 研究目的での特許発明の使用を巡る法的問題についてのガイドラインによる解決可能性を検討した。

「日米バイドール制度と大学発明の特許化・ライセンス」
中山一郎
椙山敬士＝高林龍＝小川憲久＝平嶋竜太編『ビジネス法務大系Ⅰ ライセンス契約』, 125, 162, 日本評論社, 2007年02月01日, ［招待有り］
大学発明の特許化と民間企業へのライセンスに関する日米の法的枠組みとその運用を比較検討した。

「研究目的での特許発明の使用と研究コミュニティ」
中山一郎
『日本知財学会誌』, 3, 3巻1号, 25, 37, 日本知財学会, 2006年12月01日, ［招待有り］
日本語, 特許発明が研究目的で使用される場合における研究コミュニティの規範・慣行といったソフトローの意義・役割を考察した。

「大学からの技術移転における特許の役割について」
中山一郎
『季刊 企業と法創造』, 1, 1巻2号, 161, 172, 早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所, 2004年04月01日, ［招待有り］
日本語, 大学の研究成果について特許権を取得することの意義及び留意点について考察した。

Will Intellectual Property Policy Save Japan from Recession? Japan’s Basic Intellectual Law and Its Implementation Through the Strategic Program
T Takenaka; Nakayama, I
International Review of Intellectual Property and Competition Law, 35, 8, 877, 899, 2004年
英語, 研究論文（学術雑誌）

「事後的インセンティブとしての特許制度の機能について」
中山一郎
『知財ぷりずむ』, 2, 15, 1, 6, 経済産業調査会知的財産情報センター, 2003年12月01日, ［招待有り］
日本語, 発明創出後の実用化投資へのインセンティブとしての特許の機能について分析した。

「日米比較からみた特許権と「実験の自由」の関係-「試験・研究の例外」の変遷と課題-」
中山一郎
AIPPI, 48巻6号, 2, 38, 日本国際知的財産保護協会, 2003年06月01日
特許権の効力が及ばないとされる「試験研究の例外」の範囲に関する今日的問題について日米比較も踏まえて考察した。

「『プロパテント』と『アンチコモンズ』－特許とイノベーションに関する研究が示唆する『プロパテント』の意義・効果・課題－」
中山一郎
経済産業研究所ディスカッションペーパー, 2002年11月01日
80年代以降の米国の「プロパテント」政策の効果について，弊害の有無も含めて批判的に検証した。

「職務発明に対する補償金の設計思想に関する一考察－イノベーション宝くじ論を手がかりに－」
中山一郎
『特許研究』, 33号, 28, 45, 発明協会, 2002年03月01日
日本語, 職務発明の対価を当たってイノベーション宝くじ論を応用すべきことを提案した。

「共有に係る特許権の実施許諾に対する他の共有者の同意について－発明の実施形態に中立的な制度設計の視点から－」
中山一郎
AIPPI, 47巻2号, 10, 24, 日本国際知的財産保護協会, 2002年02月01日
共有特許権を実施許諾する際の他の共有者の同意の要否について，日米比較も踏まえて考察した。

政策・産業界の動き
中山一郎, 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法2025-2026』, 180, 196, 2026年02月, ［招待有り］

政策・産業界の動き
中山一郎, 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法2024-2025』, 192, 208, 2025年01月, ［招待有り］, ［筆頭著者］

政策・産業界の動き
中山一郎, 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法2023-2024』, 146, 165, 2023年12月, ［招待有り］

政策・産業界の動き
中山一郎, 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法2022-2023』, 172, 189, 2022年12月, ［招待有り］

政策・産業界の動き
中山一郎, 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法2021-2022』, 162, 183, 2022年01月, ［招待有り］

特許を使ったイノベーション戦略
中山一郎, 前田健＝金子敏哉＝青木大也『図録知的財産法』, 80, 83, 2021年02月, ［査読有り］, ［招待有り］

政策・産業界の動き
中山一郎, 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法2020-2021』, 182, 201, 2020年12月, ［招待有り］, ［筆頭著者］

政策・産業界の動き
中山 一郎, 高林龍＝三村量一＝上野達弘『年報知的財産法2019-2020』, 150, 166, 2019年12月, ［招待有り］

政策・産業界の動き
中山 一郎, 高林龍＝三村量一＝上野達弘『年報知的財産法2018-2019』, 142, 159, 2018年12月, ［招待有り］

政策・産業界の動き
中山一郎, 高林龍＝三村量一＝上野達弘『年報知的財産法2017－2018』, 148, 165, 2017年12月01日, ［招待有り］
日本評論社

政策・産業界の動き
中山一郎, 年報知的財産法2016－2017, 126, 147, 2016年12月01日, ［招待有り］
日本評論社

知的財産法 論文式試験解説
田村善之; 中山一郎, 別冊法学セミナー『司法試験の問題と解説2016』, 264, 269, 2016年08月01日, ［招待有り］
日本評論社

政策・産業界の動き
中山一郎, 年報知的財産法2015－2016, 136, 154, 2015年12月01日, ［招待有り］
日本評論社

知的財産法 論文式試験の解説
田村善之; 中山一郎, 別冊法学セミナー 『司法試験の問題と解説2015』, 241, 246, 2015年08月01日, ［招待有り］
日本評論社

政策・産業界の動向
中山一郎, 年報知的財産法2014, 154, 170, 2014年12月25日, ［招待有り］
日本評論社, 日本語

特集・2014年学界回顧 知的財産法
中山一郎; 本山雅弘; 金子敏哉, 法律時報, 86, 86巻13号, 192, 199, 2014年12月01日, ［招待有り］, ［筆頭著者］
日本評論社, 日本語

特許保護に関する宣言－法制度設計に関する各国の主権とTRIPS協定－
田村善之; 中山一郎, 知的財産法政策学研究, 45号, 1, 32, 2014年10月01日
北海道大学大学院法学研究科 北海道大学情報法政策学研究センター, 日本語

知的財産法 論文式試験の解説
田村善之; 中山一郎, 別冊法学セミナー『司法試験の問題と解説2014』, 348, 354, 2014年08月01日, ［招待有り］
日本評論社

政策・産業界の動き
中山一郎, 年報知的財産法2013, 158, 172, 2013年12月01日, ［招待有り］
日本評論社, 日本語

特集・学界回顧2013 知的財産法
中山一郎; 金子敏哉, 法律時報, 85, 85巻13号, 202, 209, 2013年12月01日, ［招待有り］, ［筆頭著者］
日本評論社, 日本語

知的財産法 論文式試験の解説
田村善之; 中山一郎, 別冊法学セミナー『司法試験の問題と解説2013』, 342, 348, 2013年08月01日, ［招待有り］
日本評論社

特集・学界回顧2012 知的財産法
中山一郎; 本山雅弘; 金子敏哉, 『法律時報』, 84, 84巻13号, 199, 206, 2012年12月01日, ［招待有り］
日本評論社, 日本語

政策・産業界の動き
中山一郎, 『年報知的財産法2012』, 188, 203, 2012年12月01日, ［招待有り］
日本評論社

政策・産業界の動き
中山一郎, 『年報知的財産法2011』, 110, 125, 2011年12月01日, ［招待有り］
日本評論社

知財戦略・産業界の動き
中山一郎, 『別冊NBL136知財年報 IP Annual Report 2010』, 93, 108, 2010年12月01日, ［招待有り］
商事法務

知財戦略・産業界の動き
中山一郎, 『別冊ＮＢＬ130 IP Annual Report知財年報2009』, 130, 144, 2009年12月01日, ［招待有り］
商事法務

コメンテーターによる質問と報告者からの回答 (特集 知的財産法制研究(4)) -- (早稲田大学・北海道大学グローバルCOEジョイント著作権シンポジウム 講演録 パネル1 著作権保護の将来像)
中山 一郎; 田村 善之; 泉 克幸, 企業と法創造, 5, 3, 27, 36, 2009年03月
早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所, 日本語

「知財戦略・産業界の動き」
中山一郎, 『別冊NBL123 知財年報IP Annual Report2008』, 107, 124, 2008年12月01日, ［招待有り］
2007年7月～2008年6月までの知的財産法に関連する法制度改正や政策，産業界の動向を解説した。, 商事法務

「知財戦略・産業界の動き」
中山一郎, 『別冊NBL120 知財年報IP Annual Report2007』, 153, 170, 2007年11月01日, ［招待有り］
2006年7月～2007年6月までの知的財産法に関連する法制度改正や政策，産業界の動向を解説した。, 商事法務

「知財戦略・産業界の動き」
中山一郎, 『別冊NBL116 知財年報IP Annual Report2006』, 115, 131, 2006年12月01日, ［招待有り］
2005年7月～2006年6月までの知的財産法に関連する法制度改正や政策，産業界の動向を解説した。, 商事法務

「知財戦略・産業界の動き」
中山一郎, 『別冊NBL106 知財年報IP Annual Report2005』, 153, 167, 2005年11月01日, ［招待有り］
2004年7月～2005年6月までの知的財産法に関連する法制度改正や政策，産業界の動向を解説した。, 商事法務

「我が国の知的財産戦略について」
中山一郎, JMC Journal, 53, 2005年2月号, 28, 36, 2005年02月01日, ［招待有り］
昨今の知的財産政策の動向に関する講演を基に加筆修正を加えた。, 日本機械輸出組合, 日本語

「知的財産戦略についての取り組みと主要政策課題」
中山一郎, 『研究 技術 計画』, 17巻1/2号, 16, 24, 2004年02月01日, ［招待有り］
昨今の知的財産政策の展開を概観するとともに，主要な政策課題について解説した。

「アメリカにおける最近の研究成果から見たイノベーションと特許の関係－特許制度の意義とその今日的課題」
中山一郎, 『経済産業ジャーナル』, 35, 2002年2月号, 38, 43, 2002年02月01日
イノベーションと特許の関係についての米国の研究成果を整理して紹介した。, 経済産業調査会, 日本語

『改正特許法・実用新案法解説』
有斐閣, 1993年12月01日, 特許庁にて平成５年特許法・実用新案法改正に従事した他の２名（熊谷健一，土井俊一）との共著。なお，内容については３名の２年以上にわたる共同作業の成果をまとめたものであって，各人の執筆分担の特定は困難。, ［共著］

特許ライセンスの効力と競争法の規制の考察：第４回グルーバル特許権行使戦略セミナー報告
パテント69巻11号, 2016年09月01日, 日本弁理士会

現代法政論, 2024年, 修士課程, 法学研究科

現代法政論, 2024年, 修士課程, 法学研究科

現代知的財産法Ⅰ, 2024年, 修士課程, 法学研究科

現代知的財産法Ⅱ, 2024年, 修士課程, 法学研究科

知的財産法学特殊演習, 2024年, 修士課程, 法学研究科

知的財産法学特殊演習, 2024年, 修士課程, 法学研究科

大学院共通授業科目（一般科目）：人文社会科学, 2024年, 修士課程, 大学院共通科目

現代知的財産法Ⅲ（臨時開講科目）, 2024年, 修士課程, 法学研究科

知的財産法総合演習Ⅰ, 2024年, 修士課程, 法学研究科

知的財産法学特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科

知的財産法学特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科

知的財産法総合研究Ⅰ, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科

現代知的財産法Ａ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科

現代知的財産法Ｂ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科

知的財産法Ａ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科

知的財産法Ｂ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科

知的財産法Ｃ（臨時開講科目）, 2024年, 法科大学院, 法学研究科

AIと知的財産権：財の稀少性なき時代の知的財産法制度の研究
科学研究費助成事業
2024年04月01日 - 2029年03月31日
中山 一郎
日本学術振興会, 基盤研究(A), 北海道大学, 24H00131

持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究―多角的なフィールド調査を活用して
科学研究費助成事業
2020年04月01日 - 2024年03月31日
曽野 裕夫; 東山 寛; 嶋 拓哉; 児矢野 マリ; 山下 竜一; 中谷 朋昭; 小林 国之; 村上 裕一; 清水池 義治; 中山 一郎; 伊藤 一頼
研究期間４年目である令和４年度は、その前半は、昨年度にひきつづき新型コロナウイルス感染症の世界的影響のために本研究計画の中心的アプローチであったフィールド調査への制約がつづいたが、そのなかで実施可能な研究を行った。これに対して、年度の後半においては新型コロナウイルス感染症による制約は大きく緩和されたにもかかわらず、それに十分に即応することができなかった。
この研究プロジェクトでは、「ヒト」（生産主体）、「モノ」（生産物）、「プロセス」（生産・流通過程）という３つの視点から分析をおこなっているところ（なお、これらの視点は相互排他的ではなくて重複しうる）、昨年度から重点課題として、①農協制度（主に2016年農協法改正や独占禁止法との関係）、②農地制度（主に2009年農地法改正、2015年農業委員会法改正、2019年農地中間管理事業法改正）、③生乳・乳製品制度（主に2018年の生乳流通制度改革）、④種子法・種苗法（前者の廃止・後者の改正と各都道府県の対応）を取り上げ、リレー研究会を行っている。これらはいずれも近年の制度改革の対象となった課題である。令和４年度は、このうち、①について、政治学の観点から農業協同組合の成立と発展について検討している研究者を招へいして研究会を実施したにとどまった。
さらに、上述のリレー研究会の枠には入らない研究としては、「モノ」の分野について、農業における知的財産権に関して家畜遺伝資源不競法の国際的適用範囲に関する研究会を開催した。
以上のほかの、研究代表者及び分担者が各自、個人レベルでのを進めたが、それらを突き合わせた全体研究会の開催が不十分であった。
日本学術振興会, 挑戦的研究(開拓), 北海道大学, 20K20415

エビデンスに基づく知的財産法の分析と政策形成過程及び市場の役割・機能
科学研究費助成事業
2020年04月01日 - 2023年03月31日
中山 一郎
本研究では、①エビデンスに基づく知的財産法の分析、②立法・行政・司法・市場の役割分担について研究を進めており、令和3年度の主な研究実績は以下のとおりであり、いずれも研究会発表と論文発表を行った。
①に関して、特許権侵害に対する相当実施料額の損害算定における侵害プレミアムについて昨年度に引き続き研究を深化させ、従来の法改正の効果や現状を実証的に分析し、理論的分析とあわせて侵害プレミアム算定の在り方を考察した。
また、職務発明制度について、使用者への最終的な権利帰属と従業者の法定請求権という基本構造の頑健性を確認した上で、その合理性について法と経済学の知見や実証研究の成果・データを活用しながらエビデンスに基づき検証した（①）。この研究は、従業者のインセンティブ設計をめぐる市場と法の役割分担（②）の問題でもあり、現状では法の介入に一定の合理性を見出し得るとの結論を得た。
さらに②に関して、COVID-19パンデミック下での特許権の制限の是非について昨年度から引き続き研究を進めた。ワクチン等へのアクセスを重視して強制実施権のように特許権を制限すべきか（法の介入）、新薬開発インセンティブを重視して医薬品アクセスは特許権者の自主的な取組みに委ねるか（市場による解決）、という対立に加えて、知的財産権の保護義務を免除（ウエイバー）するという急進的な提案が登場して論議を呼んでいる現状を踏まえ、国際的な議論の動向を分析するとともに、市場での解決を優先しつつも補完的な法的介入の在り方を探る観点から解決策を検討した。
そのほか、人工知能（AI）の発展により生じる特許法上の課題として進歩性要件及び発明者性について検討を進めた。この問題はAIを利用した発明を政策的に後押しするのか、市場に委ねるかという②の視点を内包している。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 20K01412

農業と知的財産
科学研究費助成事業
2019年07月17日 - 2023年03月31日
高倉 成男; 廣政 幸生; 木村 純子; 中山 一郎; 澤田 悠紀; 金子 敏哉; 夏井 高人; 中山 信弘; 山内 勇; 武生 昌士; 渕 麻依子; 斎藤 輝夫; 今村 哲也; 潮海 久雄; 田上 麻衣子; 前田 健
①知財法制、②農業経営、③国際協調の３つの観点を中心として研究を進めるとともに、本研究に必要な基礎データ（具体的には、日本における農業技術の開発・商業化の分析のための基礎データ、主要国における農業分野の特許出願・種苗登録出願件数のデータ等）を得るために、業務委託による調査を実施した。
2021年度中に公表した主要な研究成果として、遺伝資源の保護（髙倉成男「塩基配列情報はだれのものか」令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性条約総合対策事業）委託事業報告書（一般財団法人バイオインダストリー協会、2022年3月））や地域ブランド（『地域マーケティングの核心ー地域ブランドの構築と支持される地域づくりー』（2022年。今村哲也が共著者の一人）等に関する検討成果を論稿として公表した。特に、遺伝資源に係る利益配分についての検討成果は、高倉成男による最終講義（「知的財産の適切な保護と世界全体の危機への対処 強制実施権・利益配分の問題を中心として―」）をオンラインセミナーとして実施し、またその講演録を公開するなどしてその成果を社会に対して発信している。
また知的財産と農業分野に関する欧州の法令その他の資料について、夏井高人が多数の参考訳を公表している。
本研究は2021年度で終了する予定であったが、新型コロナの影響等により海外調査や研究打ち合わせを十分に行えなかったこと等に鑑み、2022年度までの延長を行った。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 明治大学, 19KT0014

パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討
科学研究費助成事業
2018年06月11日 - 2023年03月31日
田村 善之; 中山 一郎; HAZUCHA B; 山根 崇邦; 鈴木 將文; 吉田 広志; 前田 健; 橘 雄介; 駒田 泰土; 上野 達弘; 奥邨 弘司; 金子 敏哉; 村井 麻衣子; 比良 友佳理; 孫 友容; 宮脇 正晴; 平澤 卓人; 小嶋 崇弘; 山本 真祐子; Rademacher C
従来の知的財産法学の世界では、知的創作物や創作者概念と異なり、パブリック・ドメインは知的財産権の対象ではないものとして消極的に定義されるに止まり、スポットライトが当てられることは稀であった。しかし、知的財産法が創作を奨励し産業や文化の発展を目的とする以上、その究極の目標はパブリック・ドメインを豊かにし、人々にその利用を享受させるところにあるはずであり、知的創作物の創作者に対する権利はそれを実現する手段に過ぎないはずである。本研究は、このようなパブリック・ドメインを中心に置いた知的財産法に対するものの見方を軸に、いかにしてパブリック・ドメインを豊かにし、その利用を確保するのかという観点から、パブリック・ドメイン・アプローチという思考方法を提唱し、各種の知的財産法の構築を目指している。
とりわけ今年度は、昨年度までの総論的研究の成果を受け、各論的な研究に焦点を当て、特許法、著作権法、商標法、不正競争防止法のそれぞれについて、知的財産の保護の要件、保護の範囲、保護の効果の局面について、代表的な論点の研究に着手した。その際には、本研究が志すパブリック・ドメイン・アプローチの下では、それぞれの局面がパブリック・ドメインの対象から外される要件、パブリック・ドメインの領域から外される要件、パブリック・ドメインとの切り分けの問題であることを意識した立論を展開している。すでに年度内にその研究作業の一部については、次項に記すような内容の成果を得るにいたった。こうした本研究の成果は、パブリック・ドメイン研究会や「知的財産法政策学研究」その他の媒体を活用して社会に還元することに努めた。
日本学術振興会, 基盤研究(S), 18H05216

政策形成プロセスに着目した知的財産法政策学の実践的な提言
科学研究費助成事業
2010年 - 2012年
田村 善之; 鈴木 將文; 中山 一郎
知的財産法の分野においては、政策形成過程においてアクションをとりにくい者に有利な認知バイアスを伴ったメタファを設定し、もって政策バイアスを中和しながら、議論によるmuddlingthrough(漸進的な試行錯誤)を実施することが望まれる。たとえば、知的財産権を「権利」とみるのではなく、「行為規制」とみたうえで、プロセスの通過点としての特許権、オプト・イン方式としての著作権等の新たな制度設計に至ることが可能となる。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 22330036