研究者データベース
Last Updated :2024/10/04
研究者情報
マスター
アカウント（マスター）
氏名
中山 一郎(ナカヤマ イチロウ), ナカヤマ イチロウ
所属（マスター）
所属（マスター）
独自項目
syllabus
- 2021, 現代法政論, Contemporary Law and Politics, 修士課程, 法学研究科, 知的財産法，特許法
- 2021, 現代法政論, Contemporary Law and Politics, 修士課程, 法学研究科, 知的財産法、著作権法
- 2021, 現代知的財産法Ⅰ, Modern Intellectual Property Ⅰ, 修士課程, 法学研究科, 知的財産法、特許法
- 2021, 現代知的財産法Ⅱ, Modern Intellectual Property Ⅱ, 修士課程, 法学研究科, 知的財産法、著作権法
- 2021, 知的財産法学特殊演習, Seminar in Intellectual Property, 修士課程, 法学研究科, 知的財産法
- 2021, 知的財産法学特殊演習, Seminar in Intellectual Property, 修士課程, 法学研究科, 知的財産法，英語
- 2021, 現代知的財産法Ⅲ（臨時開講科目）, 修士課程, 法学研究科, 知的財産法，特許法
- 2021, 知的財産法総合演習Ⅰ, Intellectual Property Workshop Ⅰ, 修士課程, 法学研究科, 知的財産法 特許法 著作権法 商標法 不正競争防止法
- 2021, 知的財産法学特別研究, Issues in Intellectual Property, 博士後期課程, 法学研究科, 知的財産法，英語
- 2021, 知的財産法学特別研究, Issues in Intellectual Property, 博士後期課程, 法学研究科, 知的財産法
- 2021, 知的財産法総合研究Ⅰ, Intellectual Property Colloquium Ⅰ, 博士後期課程, 法学研究科, 知的財産法 特許法 著作権法 商標法 不正競争防止法
- 2021, LS:知的財産法A, 学士課程, 法学部, 知的財産法、特許法
- 2021, LS:知的財産法B, 学士課程, 法学部, 知的財産法、著作権法
- 2021, 現代知的財産法Ｃ, Modern Intellectual Property C, 法科大学院, 法学研究科, 知的財産法，特許法
- 2021, 現代知的財産法Ｄ, Modern Intellectual Property D, 法科大学院, 法学研究科, 知的財産法、著作権法
- 2021, 知的財産法Ａ, Intellectual Property A, 法科大学院, 法学研究科, 知的財産法、特許法
- 2021, 知的財産法Ｂ, Intellectual Property B, 法科大学院, 法学研究科, 知的財産法、著作権法
- 2021, 知的財産法Ｃ（臨時開講科目）, 法科大学院, 法学研究科, 知的財産法，特許法
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プロフィール情報
学位
プロフィール情報
姓
中山, ナカヤマ名
一郎, イチロウID各種
201701017056796127
業績リスト
研究分野
経歴
- 2019年04月 - 現在 北海道大学 大学院法学研究科 教授
- 2009年04月 - 2019年03月 國學院大學 法科大学院（2018年4月～法学部） 教授
- 2005年04月 - 2009年03月 信州大学 大学院法曹法務研究科 助教授（准教授）
- 1989年04月 - 2005年03月 通商産業省（現経済産業省）
学歴
- 1995年07月 - 1996年12月 Columbia University School of International and Public Affairs
- 1994年09月 - 1995年06月 University of Washington School of Law
- 1985年04月 - 1989年03月 東京大学 法学部 第2類
委員歴
論文
- AIは発明者たり得るか？ー解釈論及び立法論上の課題ー中山一郎特許研究 78 6 - 29 2024年09月 [査読無し][招待有り]
- Ichiro NakayamaKreation Innovation Märkte - Creation Innovation Markets 649 - 662 2024年03月06日 [査読無し][招待有り]
- 特許無効審判を請求することができる「利害関係人」中山一郎大鷹一郎＝田村善之編集代表『清水節先生古稀記念論文集 多様化する知的財産権訴訟の未来へ』（日本加除出版、2023） 635 - 655 2023年10月 [査読無し][招待有り]
- ワクチンへのアクセスと知的財産をめぐる国際的議論の行方中山 一郎日本知財学会誌 20 1 20 - 33 2023年09月 [査読無し][招待有り]
- 地域団体商標と地域内競争中山一郎𠮷田広志ほか編『知的財産法政策学の旅 田村善之先生還暦記念論文集』（弘文堂） 104 - 124 2023年09月 [招待有り]
- 特許権の間接侵害をめぐる近時の課題ー発明のカテゴリー及び主観的要件を中心にー中山一郎日本工業所有権法学会年報 46 103 - 129 2023年05月 [査読無し][招待有り]
- COVID-19パンデミックにおける公衆衛生と特許中山一郎田村善之編著『知財とパブリック・ドメイン第1巻』（勁草書房） 401 - 442 2023年01月 [査読無し][招待有り]
- AIと進歩性中山一郎田村善之編著『知財とパブリック・ドメイン第1巻』（勁草書房） 175 - 211 2023年01月 [査読無し][招待有り]
- COVID-19パンデミック下での特許保護と医薬品アクセスをめぐる議論の諸相中山一郎高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法2021-2022』（日本評論社） 14 - 32 2022年01月 [査読無し][招待有り]
- 職務発明制度とイノベーションー基本的構造の頑健性と合理性中山一郎田村善之＝山根崇邦『知財のフロンティア第2巻』（勁草書房） 3 - 44 2021年10月 [査読無し][招待有り]
- COVID-19パンデミックにおける公衆衛生と特許中山一郎知財管理 71 4 566 - 585 2021年04月 [査読有り][招待有り]
- 侵害プレミアムを考慮した相当実施料額をどのように算定するか中山一郎知的財産研究教育財団「知的財産に関する日中共同研究報告書」 110 - 126 2021年03月 [査読無し][招待有り]
- COVID-19パンデミックと特許 強制か，それとも自発か中山一郎国際問題 699 28 - 41 2021年03月 [査読無し][招待有り]
- Patentability and PHOSITA in the AI Era - A Japanese PerspectiveIchiro NakayamaJyh-An Lee, Reto Hilty & Kung-Chung Liu ed., Artificial Intelligence and Intellectual Property 99 - 119 2021年 [査読有り][招待有り]
- 無効審判請求の除斥期間経過後の権利行使の許否中山一郎茶園成樹＝田村善之＝宮脇正晴＝横山久芳『商標・意匠・不正競争判例百選第2版』 78 - 79 2020年07月 [査読無し][招待有り]
- 医薬用途発明の進歩性判断における発明の予測できない顕著な効果中山一郎令和元年度重要判例解説 256 - 257 2020年04月 [査読有り][招待有り]
- Trademark infringement defence based on non-occurrence of damage in JapanIchiro NakayamaKung-Chung Liu ed., Annotated Leading Trademark Cases in Major Asian Jurisdictions 361 - 370 2019年10月 [査読有り][招待有り]
- プロダクト・バイ・プロセス・クレーム中山 一郎特許判例百選5版 10 - 11 2019年08月 [査読無し][招待有り]
- 表現の創作者中山 一郎著作権判例百選6版 34 - 35 2019年03月 [査読無し][招待有り]
- 知的財産高等裁判所の大合議制度の評価と課題中山 一郎知的財産法政策学研究 52 1 - 39 2018年11月 [査読有り][招待有り]
- 知的財産高等裁判所の大合議制度の評価と課題中山一郎知的財産に関する日中共同研究報告書 20 - 39 知的財産研究教育財団 2018年03月01日 [査読無し][招待有り]
- Recognizing the Abuse of Rights Defense and the Invalidation DefenseIchiro NakayamaANNOTATED LEADING PATENT CASES IN MAJOR ASIAN JURISDICTION 20 - 32 City University of Hong Kong Press 2017年06月 [査読有り][招待有り]
- 我が国における公衆衛生上の緊急事態と特許制度による対応可能性中山一郎知的財産研究教育財団編『医療と特許』 152 - 183 創英社／三省堂書店 2017年04月01日 [査読有り][招待有り]
- 特許権侵害に対する損害賠償制度の現状と基本的方向性－日本の損害賠償は低すぎるか－中山一郎知的財産に関する日中共同研究報告書 34 - 53 知的財産研究教育財団 2017年03月01日 [査読無し][招待有り]
- 差止請求権の制限の可能性中山一郎著作権判例百選5版 206 - 207 有斐閣 2016年12月01日 [査読無し][招待有り]
- 中山一郎新・判例解説Watch 2016年10月 19 261 - 264 日本評論社 2016年10月01日 [査読無し][招待有り]
- 特許制度の実証研究が投げかけるもの：正当化根拠論と職務発明制度の改正を題材に中山一郎知的財産に関する日中共同研究報告書 160 - 177 知的財産研究所 2016年03月01日 [査読無し][招待有り]
- 16年改正後の35条4項に照らして職務発明の対価の支払が不合理であると判断した事例中山一郎AIPPI 60巻8号 21 - 42 日本国際知的財産保護協会 2015年08月01日 [査読無し][招待有り]
- 米国特許法における差止めの制限：特許実施主体の場合を中心に中山一郎設楽隆一ほか『現代知的財産法 実務と課題 飯村敏明先生退官記念論文集』 183 - 203 発明推進協会 2015年07月01日 [査読無し][招待有り]
- 中山一郎知的財産法政策学研究 46号 1 - 67 北海道大学大学院法学研究科 北海道大学情報法政策学研究センター 2015年05月01日 [査読有り][招待有り]
- 特許制度の基礎理論の研究：経済効果の検証と制度設計上の留意点中山一郎知的財産に関する日中共同研究報告書 90 - 98 知的財産研究所 2015年03月01日 [査読無し][招待有り]
- Ichiro Nakayama, Yoshiyuki TamuraCompulsory Licensing: Practical Experiences and Ways Forward 267 - 290 2015年 [査読有り][招待有り]
In common law nations such as the United States, injunctions are categorised as remedies in equity and theoretically it is supposed to be an exceptional remedy that courts may grant in their discretion in cases where common law remedies like damages fail to provide effective protection. However, the courts in the United States had almost automatically granted injunctions until the 2006 Supreme Court decision in eBay, which has dramatically changed the landscape. While the ratio of denial of injunctive relief has drastically increased after the eBay case, Federal Trade Commission in 2011 provides useful framework in discussing whether to grant injunction: ex ante transaction versus ex post transaction. Based on this analytical tool, FTC proposes insightful recommendations to modify some court practices. On the other hand, in Japan, the patentee has the "right" to seek injunction and the Japanese courts rarely deny the injunction. However, since the exclusivity of patents is merely a means to achieve the prosperity of industry, the goal of patent law, a patent "right" just after the examination and registration by the Patent Office could be conceived as a provisional one because it can be viewed as a mere transit point within the broader process in which the requirements for excluding others from using the invention are reviewed step by step. - ＦＲＡＮＤ宣言した標準必須特許の特許権に基づく損害賠償請求中山一郎平成２５年度重要判例解説 276 - 277 有斐閣 2014年04月01日 [査読無し][招待有り]
- 知的財産高等裁判所設立をめぐる経緯と論点中山一郎知的財産研究所「知的財産に関する日中共同研究報告書」 60 - 65 2014年03月 [招待有り]
- 「知的財産立国」に向けた10年中山一郎知的財産研究所「知的財産に関する日中共同研究報告書」 49 - 59 2014年03月 [招待有り]
- Openness, open innovation a la Chesbrough and intellectual property rightsPATENT MARKETS IN THE GLOBAL KNOWLEDGE ECONOMY 209 - 235 Cambridge University Press 2014年03月01日 [査読無し][招待有り]
- 特許取引市場の機能と差止請求権制限の政策論的当否中山一郎日本工業所有権法学会年報 36号 121 - 148 有斐閣 2013年05月01日 [査読無し][招待有り]
- 中山一郎新・判例解説Watch 12 12号 245 - 248 日本評論社 2013年04月01日 [査読無し][招待有り]
- 米国－現状分析中山一郎知的財産研究所「標準規格必須特許の権利行使に関する 調査研究（Ⅱ）報告書」 47 - 69 2013年03月 [査読無し][招待有り]
- 無効理由が存在することが明らかな特許権に基づく請求と権利の濫用中山一郎特許判例百選第4版 150 - 151 有斐閣 2012年04月01日 [査読無し][招待有り]
- 進歩性判断において，出願後に補充された実験結果を参酌して顕著な効果を認めた事例中山一郎『法学セミナー増刊速報判例解説』 9号 281 - 284 日本評論社 2011年11月01日 [査読無し][招待有り]
- サポート要件と実施可能要件の関係中山一郎『法学セミナー増刊速報判例解説』 8号 305 - 308 日本評論社 2011年04月01日 [査読無し][招待有り]
- 均等侵害の成立を肯定した事例（中空ゴルフクラブヘッド事件控訴審中間判決）中山一郎『法学セミナー増刊速報判例解説』 7号 251 - 254 日本評論社 2010年10月01日 [査読無し][招待有り]
- オープン・イノベーションと特許制度中山一郎日本工業所有権法学会年報 33号 135 - 160 有斐閣 2010年05月01日 [査読無し][招待有り]
- 第2章 日本中山一郎日本国際知的財産保護協会「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における 保護の在り方に関する調査研究報告書」 17 - 79 2010年03月 [査読無し][招待有り]
- 均等成立第1要件についてのみ判断し，明細書に記載された公知技術も特許発明の本質的部分に当たるとして均等侵害の成立を否定した事例中山一郎『法学セミナー増刊 速報判例解説』 5号 267 - 270 日本評論社 2009年10月01日 [査読無し][招待有り]
- 「人間の精神活動と「自然法則の利用」」中山一郎『法学セミナー増刊 速報判例解説』 4号 205 - 205 日本評論社 2009年04月01日 [査読無し][招待有り]
- 「商標登録の不使用取消審決が維持された事案において，輸出用商品に商標を付する行為は平成十八年改正前の商標法における「商標の使用」（商標法50条1項）に該当しないとされた事例」中山一郎『判例評論』 600号 12 - 21 判例時報社 2009年02月01日 [査読無し][招待有り]
- 中山一郎, 原山優子『特許研究』 46号 6 - 18 工業所有権情報・研修館特許研究室 2008年09月01日 [査読無し][招待有り]
東北大学原山優子教授との共著 - 「保護および利用のバランスと特許権の排他性に関する若干の考察」中山一郎隅藏康一編著『知的財産政策とマネジメント』 211 - 231 白桃書房 2008年03月01日 [査読無し][招待有り]
法と経済学における所有権法ルールと損害賠償法ルールの枠組を用いて特許権侵害に対する救済としての差止の在り方を，米国法も踏まえて考察した。 - 「大学特許の意義の再検討と研究コモンズ」中山一郎知的財産研究所編『特許の経営・経済分析』 301 - 343 雄松堂 2007年07月01日 [査読無し][招待有り]
特許機能論から見た大学特許の正当化根拠と研究目的の特許発明の使用の円滑化方策を総合的に考察した。 - 中山一郎『特許研究』 43号 11 - 31 工業所有権情報・研修館特許研究室 2007年03月01日 [査読無し][招待有り]
研究目的での特許発明の使用を巡る法的問題についてのガイドラインによる解決可能性を検討した。 - 「日米バイドール制度と大学発明の特許化・ライセンス」中山一郎椙山敬士＝高林龍＝小川憲久＝平嶋竜太編『ビジネス法務大系Ⅰ ライセンス契約』 125 - 162 日本評論社 2007年02月01日 [査読無し][招待有り]
大学発明の特許化と民間企業へのライセンスに関する日米の法的枠組みとその運用を比較検討した。 - 中山一郎『日本知財学会誌』 3 3巻1号 25 - 37 日本知財学会 2006年12月01日 [査読無し][招待有り]
特許発明が研究目的で使用される場合における研究コミュニティの規範・慣行といったソフトローの意義・役割を考察した。 - 中山一郎『季刊 企業と法創造』 1 1巻2号 161 - 172 早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所 2004年04月01日 [査読無し][招待有り]
大学の研究成果について特許権を取得することの意義及び留意点について考察した。 - T Takenaka, Nakayama, IInternational Review of Intellectual Property and Competition Law 35 8 877 - 899 2004年 [査読無し][通常論文]
我が国の昨今の知的財産政策の動向を概観するとともに，比較法的考察を行った。ワシントン大学竹中俊子教授との共著。なお，内容については2名の共同作業であって，各人の執筆分担の特定は困難。 - 中山一郎『知財ぷりずむ』 2 15 1 - 6 経済産業調査会知的財産情報センター 2003年12月01日 [査読無し][招待有り]
発明創出後の実用化投資へのインセンティブとしての特許の機能について分析した。 - 「日米比較からみた特許権と「実験の自由」の関係-「試験・研究の例外」の変遷と課題-」中山一郎AIPPI 48巻6号 2 - 38 日本国際知的財産保護協会 2003年06月01日 [査読無し][通常論文]
特許権の効力が及ばないとされる「試験研究の例外」の範囲に関する今日的問題について日米比較も踏まえて考察した。 - 中山一郎経済産業研究所ディスカッションペーパー 2002年11月01日 [査読無し][通常論文]
80年代以降の米国の「プロパテント」政策の効果について，弊害の有無も含めて批判的に検証した。 - 中山一郎『特許研究』 33号 28 - 45 発明協会 2002年03月01日 [査読無し][通常論文]
職務発明の対価を当たってイノベーション宝くじ論を応用すべきことを提案した。 - 「共有に係る特許権の実施許諾に対する他の共有者の同意について－発明の実施形態に中立的な制度設計の視点から－」中山一郎AIPPI 47巻2号 10 - 24 日本国際知的財産保護協会 2002年02月01日 [査読無し][通常論文]
共有特許権を実施許諾する際の他の共有者の同意の要否について，日米比較も踏まえて考察した。
MISC
- 政策・産業界の動き中山一郎 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法2023-2024』 146 -165 2023年12月 [査読無し][招待有り]
- 政策・産業界の動き中山一郎 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法2022-2023』 172 -189 2022年12月 [査読無し][招待有り]
- 政策・産業界の動き中山一郎 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法2021-2022』 162 -183 2022年01月 [査読無し][招待有り]
- 特許を使ったイノベーション戦略中山一郎 前田健＝金子敏哉＝青木大也『図録知的財産法』 80 -83 2021年02月 [査読有り][招待有り]
- 政策・産業界の動き中山一郎 高林龍＝三村量一＝上野達弘編『年報知的財産法2020-2021』 182 -201 2020年12月 [査読無し][招待有り]
- 政策・産業界の動き中山 一郎 高林龍＝三村量一＝上野達弘『年報知的財産法2019-2020』 150 -166 2019年12月 [査読無し][招待有り]
- 政策・産業界の動き中山 一郎 高林龍＝三村量一＝上野達弘『年報知的財産法2018-2019』 142 -159 2018年12月 [査読無し][招待有り]
- 政策・産業界の動き中山一郎 高林龍＝三村量一＝上野達弘『年報知的財産法2017－2018』 148 -165 2017年12月01日 [査読無し][招待有り]
- 政策・産業界の動き中山一郎 年報知的財産法2016－2017 126 -147 2016年12月01日 [査読無し][招待有り]
- 知的財産法 論文式試験解説田村善之, 中山一郎 別冊法学セミナー『司法試験の問題と解説2016』 264 -269 2016年08月01日 [査読無し][招待有り]
- 政策・産業界の動き中山一郎 年報知的財産法2015－2016 136 -154 2015年12月01日 [査読無し][招待有り]
- 知的財産法 論文式試験の解説田村善之, 中山一郎 別冊法学セミナー 『司法試験の問題と解説2015』 241 -246 2015年08月01日 [査読無し][招待有り]
- 知的財産法 論文式試験の解説田村善之, 中山一郎 別冊法学セミナー『司法試験の問題と解説2014』 348 -354 2014年08月01日 [査読無し][招待有り]
- 知的財産法 論文式試験の解説田村善之, 中山一郎 別冊法学セミナー『司法試験の問題と解説2013』 342 -348 2013年08月01日 [査読無し][招待有り]
- 政策・産業界の動き中山一郎 『年報知的財産法2012』 188 -203 2012年12月01日 [査読無し][招待有り]
- 政策・産業界の動き中山一郎 『年報知的財産法2011』 110 -125 2011年12月01日 [査読無し][招待有り]
- 知財戦略・産業界の動き中山一郎 『別冊NBL136知財年報 IP Annual Report 2010』 93 -108 2010年12月01日 [査読無し][招待有り]
- 知財戦略・産業界の動き中山一郎 『別冊ＮＢＬ130 IP Annual Report知財年報2009』 130 -144 2009年12月01日 [査読無し][招待有り]
- 中山 一郎, 田村 善之, 泉 克幸 企業と法創造 5 (3) 27 -36 2009年03月
- 「知財戦略・産業界の動き」中山一郎 『別冊NBL123 知財年報IP Annual Report2008』 107 -124 2008年12月01日 [査読無し][招待有り]
2007年7月～2008年6月までの知的財産法に関連する法制度改正や政策，産業界の動向を解説した。 - 「知財戦略・産業界の動き」中山一郎 『別冊NBL120 知財年報IP Annual Report2007』 153 -170 2007年11月01日 [査読無し][招待有り]
2006年7月～2007年6月までの知的財産法に関連する法制度改正や政策，産業界の動向を解説した。 - 「知財戦略・産業界の動き」中山一郎 『別冊NBL116 知財年報IP Annual Report2006』 115 -131 2006年12月01日 [査読無し][招待有り]
2005年7月～2006年6月までの知的財産法に関連する法制度改正や政策，産業界の動向を解説した。 - 「知財戦略・産業界の動き」中山一郎 『別冊NBL106 知財年報IP Annual Report2005』 153 -167 2005年11月01日 [査読無し][招待有り]
2004年7月～2005年6月までの知的財産法に関連する法制度改正や政策，産業界の動向を解説した。 - 中山一郎 JMC Journal 53 (2005年2月号) 28 -36 2005年02月01日 [査読無し][招待有り]
昨今の知的財産政策の動向に関する講演を基に加筆修正を加えた。 - 「知的財産戦略についての取り組みと主要政策課題」中山一郎 『研究 技術 計画』 (17巻1/2号) 16 -24 2004年02月01日 [査読無し][招待有り]
昨今の知的財産政策の展開を概観するとともに，主要な政策課題について解説した。 - 中山一郎 『経済産業ジャーナル』 35 (2002年2月号) 38 -43 2002年02月01日 [査読無し][通常論文]
イノベーションと特許の関係についての米国の研究成果を整理して紹介した。
書籍等出版物
- 『改正特許法・実用新案法解説』(担当:共著)
有斐閣 1993年12月特許庁にて平成５年特許法・実用新案法改正に従事した他の２名（熊谷健一，土井俊一）との共著。なお，内容については３名の２年以上にわたる共同作業の成果をまとめたものであって，各人の執筆分担の特定は困難。
講演・口頭発表等
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2020年04月 -2024年03月代表者 : 曽野 裕夫, 東山 寛, 嶋 拓哉, 児矢野 マリ, 山下 竜一, 中谷 朋昭, 小林 国之, 村上 裕一, 清水池 義治, 中山 一郎, 伊藤 一頼研究期間４年目である令和４年度は、その前半は、昨年度にひきつづき新型コロナウイルス感染症の世界的影響のために本研究計画の中心的アプローチであったフィールド調査への制約がつづいたが、そのなかで実施可能な研究を行った。これに対して、年度の後半においては新型コロナウイルス感染症による制約は大きく緩和されたにもかかわらず、それに十分に即応することができなかった。 この研究プロジェクトでは、「ヒト」（生産主体）、「モノ」（生産物）、「プロセス」（生産・流通過程）という３つの視点から分析をおこなっているところ（なお、これらの視点は相互排他的ではなくて重複しうる）、昨年度から重点課題として、①農協制度（主に2016年農協法改正や独占禁止法との関係）、②農地制度（主に2009年農地法改正、2015年農業委員会法改正、2019年農地中間管理事業法改正）、③生乳・乳製品制度（主に2018年の生乳流通制度改革）、④種子法・種苗法（前者の廃止・後者の改正と各都道府県の対応）を取り上げ、リレー研究会を行っている。これらはいずれも近年の制度改革の対象となった課題である。令和４年度は、このうち、①について、政治学の観点から農業協同組合の成立と発展について検討している研究者を招へいして研究会を実施したにとどまった。 さらに、上述のリレー研究会の枠には入らない研究としては、「モノ」の分野について、農業における知的財産権に関して家畜遺伝資源不競法の国際的適用範囲に関する研究会を開催した。 以上のほかの、研究代表者及び分担者が各自、個人レベルでのを進めたが、それらを突き合わせた全体研究会の開催が不十分であった。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2020年04月 -2023年03月代表者 : 中山 一郎本研究では、①エビデンスに基づく知的財産法の分析、②立法・行政・司法・市場の役割分担について研究を進めており、令和3年度の主な研究実績は以下のとおりであり、いずれも研究会発表と論文発表を行った。 ①に関して、特許権侵害に対する相当実施料額の損害算定における侵害プレミアムについて昨年度に引き続き研究を深化させ、従来の法改正の効果や現状を実証的に分析し、理論的分析とあわせて侵害プレミアム算定の在り方を考察した。 また、職務発明制度について、使用者への最終的な権利帰属と従業者の法定請求権という基本構造の頑健性を確認した上で、その合理性について法と経済学の知見や実証研究の成果・データを活用しながらエビデンスに基づき検証した（①）。この研究は、従業者のインセンティブ設計をめぐる市場と法の役割分担（②）の問題でもあり、現状では法の介入に一定の合理性を見出し得るとの結論を得た。 さらに②に関して、COVID-19パンデミック下での特許権の制限の是非について昨年度から引き続き研究を進めた。ワクチン等へのアクセスを重視して強制実施権のように特許権を制限すべきか（法の介入）、新薬開発インセンティブを重視して医薬品アクセスは特許権者の自主的な取組みに委ねるか（市場による解決）、という対立に加えて、知的財産権の保護義務を免除（ウエイバー）するという急進的な提案が登場して論議を呼んでいる現状を踏まえ、国際的な議論の動向を分析するとともに、市場での解決を優先しつつも補完的な法的介入の在り方を探る観点から解決策を検討した。 そのほか、人工知能（AI）の発展により生じる特許法上の課題として進歩性要件及び発明者性について検討を進めた。この問題はAIを利用した発明を政策的に後押しするのか、市場に委ねるかという②の視点を内包している。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2019年07月 -2023年03月代表者 : 高倉 成男, 廣政 幸生, 木村 純子, 中山 一郎, 澤田 悠紀, 金子 敏哉, 夏井 高人, 中山 信弘, 山内 勇, 武生 昌士, 渕 麻依子, 斎藤 輝夫, 今村 哲也, 潮海 久雄, 田上 麻衣子, 前田 健①知財法制、②農業経営、③国際協調の３つの観点を中心として研究を進めるとともに、本研究に必要な基礎データ（具体的には、日本における農業技術の開発・商業化の分析のための基礎データ、主要国における農業分野の特許出願・種苗登録出願件数のデータ等）を得るために、業務委託による調査を実施した。 2021年度中に公表した主要な研究成果として、遺伝資源の保護（髙倉成男「塩基配列情報はだれのものか」令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（生物多様性条約総合対策事業）委託事業報告書（一般財団法人バイオインダストリー協会、2022年3月））や地域ブランド（『地域マーケティングの核心ー地域ブランドの構築と支持される地域づくりー』（2022年。今村哲也が共著者の一人）等に関する検討成果を論稿として公表した。特に、遺伝資源に係る利益配分についての検討成果は、高倉成男による最終講義（「知的財産の適切な保護と世界全体の危機への対処 強制実施権・利益配分の問題を中心として―」）をオンラインセミナーとして実施し、またその講演録を公開するなどしてその成果を社会に対して発信している。 また知的財産と農業分野に関する欧州の法令その他の資料について、夏井高人が多数の参考訳を公表している。 本研究は2021年度で終了する予定であったが、新型コロナの影響等により海外調査や研究打ち合わせを十分に行えなかったこと等に鑑み、2022年度までの延長を行った。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2018年06月 -2023年03月代表者 : 田村 善之, 中山 一郎, HAZUCHA B, 山根 崇邦, 鈴木 將文, 吉田 広志, 前田 健, 橘 雄介, 駒田 泰土, 上野 達弘, 奥邨 弘司, 金子 敏哉, 村井 麻衣子, 比良 友佳理, 孫 友容, 宮脇 正晴, 平澤 卓人, 小嶋 崇弘, 山本 真祐子, Rademacher C従来の知的財産法学の世界では、知的創作物や創作者概念と異なり、パブリック・ドメインは知的財産権の対象ではないものとして消極的に定義されるに止まり、スポットライトが当てられることは稀であった。しかし、知的財産法が創作を奨励し産業や文化の発展を目的とする以上、その究極の目標はパブリック・ドメインを豊かにし、人々にその利用を享受させるところにあるはずであり、知的創作物の創作者に対する権利はそれを実現する手段に過ぎないはずである。本研究は、このようなパブリック・ドメインを中心に置いた知的財産法に対するものの見方を軸に、いかにしてパブリック・ドメインを豊かにし、その利用を確保するのかという観点から、パブリック・ドメイン・アプローチという思考方法を提唱し、各種の知的財産法の構築を目指している。 とりわけ今年度は、昨年度までの総論的研究の成果を受け、各論的な研究に焦点を当て、特許法、著作権法、商標法、不正競争防止法のそれぞれについて、知的財産の保護の要件、保護の範囲、保護の効果の局面について、代表的な論点の研究に着手した。その際には、本研究が志すパブリック・ドメイン・アプローチの下では、それぞれの局面がパブリック・ドメインの対象から外される要件、パブリック・ドメインの領域から外される要件、パブリック・ドメインとの切り分けの問題であることを意識した立論を展開している。すでに年度内にその研究作業の一部については、次項に記すような内容の成果を得るにいたった。こうした本研究の成果は、パブリック・ドメイン研究会や「知的財産法政策学研究」その他の媒体を活用して社会に還元することに努めた。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2010年 -2012年代表者 : 田村 善之, 鈴木 將文, 中山 一郎知的財産法の分野においては、政策形成過程においてアクションをとりにくい者に有利な認知バイアスを伴ったメタファを設定し、もって政策バイアスを中和しながら、議論によるmuddlingthrough(漸進的な試行錯誤)を実施することが望まれる。たとえば、知的財産権を「権利」とみるのではなく、「行為規制」とみたうえで、プロセスの通過点としての特許権、オプト・イン方式としての著作権等の新たな制度設計に至ることが可能となる。