研究者データベース

研究者情報

マスター

アカウント(マスター)

  • 氏名

    中川 晶比兒(ナカガワ アキヒコ), ナカガワ アキヒコ

所属(マスター)

  • 法学研究科 法律実務専攻 公法講座

所属(マスター)

  • 法学研究科 法律実務専攻 公法講座

独自項目

syllabus

  • 2021, 法と経済学, Law and Economics, 修士課程, 法学研究科, 法と経済学、法の経済分析
  • 2021, 現代法政論, Contemporary Law and Politics, 修士課程, 法学研究科, 独占禁止法
  • 2021, 現代法政論, Contemporary Law and Politics, 修士課程, 法学研究科, 契約法、消費者契約法、個人情報保護法、データ
  • 2021, 現代経済法Ⅰ, Modern Economic Law Ⅰ, 修士課程, 法学研究科, 独占禁止法 事例解析
  • 2021, 現代経済法Ⅱ, Modern Economic Law Ⅱ, 修士課程, 法学研究科, 独占禁止法 事例解析
  • 2021, 経済法学特殊演習, Seminar in Antitrust and Economic Regulation, 修士課程, 法学研究科, 独占禁止法 比較法分析 経験則
  • 2021, 経済法学特別研究, Issues in Antitrust and Economic Regulation, 博士後期課程, 法学研究科, 独占禁止法 比較法分析 経験則
  • 2021, LS:経済法A, 学士課程, 法学部, 独占禁止法
  • 2021, LS:経済法B, 学士課程, 法学部, 独占禁止法
  • 2021, 演習Ⅱ, Seminar II, 学士課程, 法学部, 契約法、消費者契約法、個人情報保護法、データ
  • 2021, 競争法政策, Competition Law and Policy, 専門職大学院, 公共政策学教育部, 独占禁止法
  • 2021, 法と経済学, Law and Economics, 法科大学院, 法学研究科, 法と経済学、法の経済分析
  • 2021, 現代経済法A, Modern Economic Law A, 法科大学院, 法学研究科, 独占禁止法 事例解析
  • 2021, 現代経済法B, Modern Economic Law B, 法科大学院, 法学研究科, 独占禁止法 事例解析
  • 2021, 経済法A, Economic Law A, 法科大学院, 法学研究科, 独占禁止法
  • 2021, 経済法B, Economic Law B, 法科大学院, 法学研究科, 独占禁止法

researchmap

プロフィール情報

学位

  • 法学博士(京都大学)
  • LL.M.(Yale Law School)

プロフィール情報

  • 中川
  • 晶比兒
  • ID各種

    201301046621816510

対象リソース

業績リスト

研究キーワード

  • 独占禁止法   

研究分野

  • 人文・社会 / 社会法学

経歴

  • 2016年 - 現在 北海道大学 法学(政治学)研究科(研究院) 教授

委員歴

  • 2022年04月 - 現在   札幌市入札・契約等審議委員会委員長
  • 2021年04月 - 現在   札幌市コンプライアンス委員会委員
  • 2020年04月 - 現在   北海道消費者苦情処理委員会委員長
  • 2020年04月 - 現在   北海道特定調達契約等苦情検討委員会委員長
  • 2020年04月 - 2022年03月   札幌市入札・契約等審議委員会委員
  • 2019年04月 - 2020年03月   北海道消費者苦情処理委員会委員
  • 2018年04月 - 2020年03月   北海道特定調達契約等苦情検討委員会委員

受賞

  • 2004年 公正取引協会 第20回横田正俊記念賞
     
    受賞者: 中川晶比兒

論文

MISC

書籍等出版物

講演・口頭発表等

  • ビッグデータ・ビジネスにおける個人情報の利用と差別  [通常講演]
    中川晶比兒
    https://lex.juris.hokudai.ac.jp/~aki/materials/BigDataDiscrimination20191227.pdf 2019年12月 口頭発表(一般)
  • 独禁法学からみた携帯電話市場における競争  [招待講演]
    中川晶比兒
    https://lex.juris.hokudai.ac.jp/~aki/materials/mobile20170802.pdf 2017年08月 口頭発表(招待・特別)

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2020年04月 -2024年03月 
    代表者 : 中川 晶比兒
     
    本年度は、生産性の改善が課題となっている中小企業に焦点を当てて、競争環境によって企業間の生産性の格差を説明する仮説を、理論的に構築した。日本で雇用されている従業者数の約7割を支える中小企業は、大企業と同規模での生産性改善投資を行うのは一般に困難だが、中小企業が大企業とは価格帯の異なる製品の供給を通じて大企業からシェアを奪っている産業もあれば、中小企業の方が大企業よりもプレゼンスが高い産業も存在する。このような産業構造の違いは、商品が同質財か差別化財か、バラエティと品質のどちらが需要者にとって重要かといった形で、競争環境からある程度説明をつけることができる。理論的検討の結果、産業を4種類に分類することで、それぞれの産業に応じて、企業間の生産性格差の生じやすさを予測する検証命題を構築することができた。中小企業に関連して、独占禁止法についても検討を行った。中小企業の中でも研究開発を行う比率が高い製造業者、卸売業者が、強い買い手に不利益な取引を強いられることによって、生産性の改善努力が損なわれる事態は防止されなければならない。独占禁止法による優越的地位の濫用の規制はこのような目的に資する。同規制に課徴金が導入された経緯は中小企業の保護であるため、同規制の制度設計、理論的位置づけ、課徴金規定の解釈の検討を行い、研究会で報告した。事業者を相手方とする優越的地位の濫用に対する規制は、相手方事業者の生産性改善を妨げる行為を規制するものとして、生産性の観点からも重要な規制であることを確認できた。また、課徴金を課すことができる場合を定めた規定(独占禁止法20条の6)の解釈について、中小企業の実情を考慮した形で「購入額」の解釈がなされるべきことを提言することができた。
  • 研究期間 : 2017年 -2019年 
    代表者 : 中川晶比兒
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2015年04月 -2018年03月 
    代表者 : 岡田 羊祐, 林 秀弥, 川濱 昇, 佐藤 英司, 大橋 弘, 岡室 博之, 松島 法明, 武田 邦宣, 中川 晶比兒, 後藤 晃
     
    本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、その判例法的展開を経済学の視点から分析したものである。この研究では特にグローバル企業による行為類型(単独行為、共同行為、企業結合等)が、競争減殺効果や超過利潤の持続性をもたらしていないかという観点からケース分析を行った。また、近年注目を集めつつあるデジタル経済におけるプラットフォーム企業の行為についても検討を行った。その結果、独禁法の審判決では、一部の行為類型(カルテル・談合、企業結合など)においては合理的な判断基準が確立されつつある一方で、プラットフォームによる単独行為については明確な基準が確立されているとはいい難い現状が明らかとなった。
  • 研究期間 : 2013年 -2016年 
    代表者 : 中川晶比兒
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2012年04月 -2015年03月 
    代表者 : 岡田 羊祐, 林 秀弥, 大橋 弘, 岡室 博之, 松島 法明, 武田 邦宣, 中川 晶比兒
     
    本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、日本の判例法的展開を、経済学の一分野である産業組織論の視点から分析・評価したものである。日本では、米国・EUと比較して、独禁法の判例研究が経済分析を刺激するプロセスが十分に機能してこなかった。そのため、経済合理性の視点からみて特異な判断が採用されてきたこともあった。この空隙を埋めるべく、経済学者と法学者が共同して独禁法の審判決の違法性判断基準を理論的・実証的に分析した。その結果、近年、日本の独禁法審判決は、一部の行為類型、特にカルテル・談合、企業合併などの分野において、徐々に経済学的にみて合理的な判断基準が採用されつつあることが明らかとなった。


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