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落合 研一 (オチアイ ケンイチ)
| アイヌ・先住民研究センター | 准教授 |
| 国際連携研究教育局 | 准教授 |
研究者基本情報
■ 学位■ URL
researchmap URLホームページURL■ ID 各種
J-Global ID■ 研究キーワード・分野
研究キーワード研究分野■ 担当教育組織
研究活動情報
■ その他活動・業績- (一財)北海道開発協会平成29年度研究助成サマリー 先住民族の尊重を重視する国際森林認証制度のインバウンド化と課題
落合 研一, 開発こうほう, 663, 32, 36, 2018年10月
札幌 : 北海道開発協会, 日本語 - アイヌ民族が先住民族であることの法的意義—The Legal Status of the Ainu as an Indigenous Peoples in Japan—ミニ・シンポジウム アジアにおけるマイノリティの権利とアファーマティブ・アクション
落合 研一, 比較法研究 / 比較法学会 編, 77, 230, 236, 2015年
大阪 : 比較法学会, 日本語 - アメリカ合衆国におけるハワイ先住民の法的地位(3・完）
落合 研一; OCHIAI Ken-ichi, 北海学園大学法学研究, 50, 2, 546, 522, 2014年09月30日
北海学園大学法学会, 日本語 - アメリカ合衆国におけるハワイ先住民の法的地位(2)
落合 研一; OCHIAI Ken-ichi, 北海学園大学法学研究, 50, 1, 284, 259, 2014年06月30日
北海学園大学法学会, 日本語 - アメリカ合衆国におけるハワイ先住民の法的地位(1)
落合 研一; OCHIAI Ken-ichi, 北海学園大学法学研究, 49, 4, 1055, 1088, 2014年03月30日
北海学園大学法学会, 日本語 - 民族共生の象徴となる空間構想の憲法的意義
落合 研一, 国際人権ひろば, No.108, 8, 9, 2013年 - On Policy Measures for the Socio-Economic Betterment of the Ainu People
OCHIAI Ken'ichi; TSUNEMOTO Teruki, 北大法学論集, 64, 2, 408, 392, 2013年
北海道大学大学院法学研究科, 英語 - 最近の判例 Hawaii v. Office of Hawaiian Affairs, _ U.S. _, 129 S. Ct. 1436 (2009)--謝罪決議の採択によりハワイ州法の定める公有地の補償金が変更される可能性が生じたため,OHAが州による公有地の売却を差し止めるよう求めた訴訟において,謝罪決議を解釈したハワイ州最高裁の判決を破棄する
落合 研一, アメリカ法, 2010, 2, 440, 443, 2011年06月
日米法学会, 日本語 - 講演 正義の実現による社会的平癒--アイヌと日本の政府および人々との和解のための枠組み
ヤマモト エリック; 落合 研一; 長谷川 晃, 北大法学論集, 59, 4, 2024, 1998, 2008年
講演落合研一, 長谷川晃(訳), 北海道大学大学院法学研究科, 日本語
- 考えてみよう 先住民族と法
落合 研一, 第13章; アメリカ合衆国－先住民族にとってインディアン法の利点と欠点とは何か; 173-188
信山社, 2022年12月25日, 9784797268119, ［共著］ - 民族のあり方と先住民族政策 : 台湾平埔族の原住民族認定をめぐって
常本, 照樹; 落合, 研一; 李, 妍淑
北海道大学アイヌ・先住民研究センター, 2019年03月, 9784907256104, 66p, 日本語, ［共編者(共編著者)］ - 台湾の原住民族政策 : 民族認定と博物館
常本, 照樹; 落合, 研一
北海道大学アイヌ・先住民研究センター, 2015年04月, 9784907256043, 175p, 日本語, ［共編者(共編著者)］
- 修士論文・特定課題指導特殊演習, 2024年, 修士課程, 文学院
- アイヌ・先住民学特殊講義, 2024年, 修士課程, 文学院
- 博士論文指導特殊演習, 2024年, 博士後期課程, 文学研究科
- 現代法政論, 2024年, 修士課程, 法学研究科
- 博士論文指導特殊演習Ⅰ, 2024年, 博士後期課程, 文学院
- アイヌ・先住民学海外特別演習, 2024年, 修士課程, 文学院
- 博士論文指導特殊演習Ⅱ, 2024年, 博士後期課程, 文学院
- アイヌ・先住民学総合特殊講義, 2024年, 修士課程, 文学院
- 特殊講義Ⅱ, 2024年, 学士課程, 法学部
- 文化人類学演習, 2024年, 学士課程, 文学部
- 現代日本文化ⅢB, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
- 人間と文化, 2024年, 学士課程, 全学教育
- 現代的宗教秩序を包摂する新しい「政教分離」論の構築
科学研究費助成事業
2025年06月27日 - 2029年03月31日
尾崎 一郎; 小佐井 良太; 稲場 圭信; 櫻井 義秀; 郭 薇; 落合 研一; 林 知更
日本学術振興会, 挑戦的研究(開拓), 北海道大学, 25K21646 - 今後のアイヌ施策の拡充に向けた台湾原住民族法制のもとでの平埔族施策展開の研究
科学研究費助成事業
2024年04月01日 - 2027年03月31日
落合 研一
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 24K04657 - 環境と開発における先住民族の法的地位の再検討－国際法形成過程変容の多面的考察
科学研究費助成事業
2011年 - 2013年
松本 裕子; 小林 友彦; 坂田 雅夫; 遠井 朗子; 落合 研一; 桐山 孝信; 上村 英明
人権法以外の国際法の文脈（国際環境法・国際開発法・国際経済法）でも、先住民族が影響を受ける国際規範の定立にその参加が認められる場合があり、程度の差はあるものの、規範の実施にその権利尊重の必要性が認識されつつある。ただし、国家中心的な国際法が構造転換したといえるかについては、現状ではそれを肯定するに十分な実行の積み重ねはない。
国際法上の先住民族の権利の日本国内への影響については、国連宣言採択を受けて、国及び一部の地方自治体による公文書等への一定の反映や政策決定の正当性の根拠とする動きはある。ただし、国連宣言の採択が国及び地方自治体の既存の政策の根本的変更を招くような状況は存在していない。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 中京大学, 23530129
