研究者データベース

山下 竜一(ヤマシタ リユウイチ)
法学研究科 法律実務専攻 公法講座
教授

基本情報

所属

  • 法学研究科 法律実務専攻 公法講座

職名

  • 教授

学位

  • 法学修士(京都大学)
  • 法学士(京都大学)

ホームページURL

科研費研究者番号

  • 60239994

J-Global ID

研究キーワード

  • 行政裁量   環境法   行政法   公法学   原発   参加   

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学
  • 人文・社会 / 新領域法学

職歴

  • 2002年10月 - 現在 北海道大学 法学研究科 教授
  • 1995年01月 - 2002年09月 大阪府立大学 経済学部 助教授
  • 1991年04月 - 1994年12月 大阪府立大学 経済学部 講師
  • 1990年04月 - 1991年03月 京都大学 法学部 助手

所属学協会

  • 民主主義科学者協会法律部会   日本地方自治学会   日本公法学会   

研究活動情報

論文

  • 原子力法制度に求められる機能とは何か
    山下竜一
    山下竜一編『原発再稼働と公法』 2 - 32 2021年02月20日
  • 縮小する社会における持続可能性法理の可能性と限界
    山下竜一
    公法研究 82 27 - 50 2020年10月10日 [査読無し][通常論文]
  • 地方公務員の権利・義務の変容-橋下大阪市長による職員・組合「攻撃」
    山下竜一
    日本地方自治学会編『地方創生と自治体』 65 - 99 2018年11月 [査読無し][通常論文]
  • 札幌市公文書管理条例の意義と課題
    山下竜一
    札幌市公文書館年報 5 75 - 81 2018年07月 [査読無し][通常論文]
  • 原告適格要件と本案勝訴要件の関係について
    山下竜一
    行政法研究 25 87 - 107 2018年07月 [査読有り][通常論文]
  • 原子力法制度に求められる機能とは何か(下)
    山下竜一
    法律時報 89 12 99 - 103 2017年11月 [査読無し][通常論文]
  • 原子力法制度に求められる機能とは何か(上)
    山下竜一
    法律時報 89 11 119 - 125 2017年10月 [査読無し][通常論文]
  • 行政法における効率―効率性分析試論
    山下竜一
    岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋編『現代行政法講座Ⅰ 現代行政法の基礎理論』(日本評論社) 165 - 195 2016年12月 [査読無し][通常論文]
  • 権限不行使事例の構造と裁量審査のあり方
    山下竜一
    曽和俊文・野呂充・北村和生・前田雅子・深澤龍一郎編『行政法理論の探究』(有斐閣) 563 - 585 2016年03月 [査読有り][通常論文]
  • 持続可能な地域社会と国・自治体の法的責任
    山下竜一
    法の科学 45 43 - 52 2014年09月 [査読無し][通常論文]
  • 国民の安全確保の法制度
    山下竜一
    ジュリスト増刊行政法の争点 244 - 245 2014年09月 [査読無し][通常論文]
  • 市民参画
    山下竜一
    高橋信隆・亘理格・北村喜宣編『環境保全の法と理論』(北海道大学出版会) 180 - 196 2014年04月 [査読有り][通常論文]
  • 環境保護の主体
    山下竜一
    吉村良一・水野武夫・藤原猛爾編『環境法入門(第4版)』(法律文化社) 49 - 61 2013年04月 [査読無し][通常論文]
  • 廃棄物をめぐる法の仕組み
    山下竜一
    吉村良一・水野武夫・藤原猛爾編『環境法入門(第4版)』(法律文化社) 85 - 97 2013年04月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    法律時報 85 2 22 - 28 日本評論社 2013年02月 [査読無し][通常論文]
  • 規制に関する司法審査ーアイヌの聖地ダム事件
    山下竜一
    市川正人・曽和俊文・池田直樹編著『ケースメソッド公法[第3版]』 78 - 92 2012年05月 [査読有り][通常論文]
  • 公共料金ータクシー運賃値上げ事件
    山下竜一
    市川正人・曽和俊文・池田直樹編著『ケースメソッド公法[第3版]』(日本評論社) 333 - 357 2012年05月 [査読有り][通常論文]
  • 行政裁量
    山下竜一
    芝池義一編『判例行政法入門(第5版)』(有斐閣) 18 - 31 2010年03月 [査読有り][通常論文]
  • 北大法学論集 59 6 3560 - 3539 北海道大学大学院法学研究科 2009年03月 [査読無し][通常論文]
  • 循環型社会の形成とまちづくり
    山下竜一
    芝池義一・見上崇洋・曽和俊文編著『まちづくり・環境行政の法的課題』(日本評論社) 290 - 304 2007年08月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    法学セミナー 51 4 20 - 21 日本評論社 2006年04月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    法学セミナー 51 4 18 - 19 日本評論社 2006年04月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    公法研究 0 67 214 - 222 日本公法学会 2005年 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    ジュリスト 0 1251 82 - 91 有斐閣 2003年09月01日 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    税 57 2 45 - 52 ぎょうせい 2002年02月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    法の科学 31 72 - 84 日本評論社 2001年 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    自治研究 75 12 19 - 37 良書普及会 1999年12月 [査読無し][通常論文]
  • ゴミ問題と市民生活
    山下竜一
    木岡伸夫編『環境問題とは何か』(晃洋書房) 186 - 202 1999年04月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    大阪府立大學經濟研究 43 3 124 - 101 大阪府立大学 1998年06月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    行財政研究 33 18 - 25 行財政総合研究所 1997年08月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    大阪府立大學經濟研究 42 3 160 - 136 大阪府立大学 1997年06月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    大阪府立大學經濟研究 42 1 152 - 132 大阪府立大学 1996年12月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    大阪府立大學經濟研究 39 3 140 - 182 大阪府立大学 1994年06月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    大阪府立大學經濟研究 39 1 257 - 306 大阪府立大学 1993年12月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一
    大阪府立大學經濟研究 38 3 112 - 81 大阪府立大学 1993年06月 [査読無し][通常論文]
  • 西ドイツ環境法における事前配慮原則(二・完)
    山下竜一
    京都大学法学論叢 129 6 41 - 59 1991年09月 [査読無し][通常論文]
  • 西ドイツ環境法における事前配慮原則(一)
    山下竜一
    京都大学法学論叢 129 4 32 - 53 1991年07月 [査読無し][通常論文]
  • 西ドイツ原発設置許可の多段階的構造(二・完)
    山下竜一
    京都大学法学論叢 126 1 58 - 83 1989年10月 [査読無し][通常論文]
  • 西ドイツ原発設置許可の多段階的構造(一)
    山下竜一
    京都大学法学論叢 125 2 99 - 117 1989年05月 [査読無し][通常論文]

書籍

  • 山下 竜一編 
    日本評論社 2021年02月 (ISBN: 9784535525337) x, 270p
  • 判例行政法入門第6版
    芝池義一, 大田直史, 山下竜一, 北村和生 (担当:編者(編著者))
    有斐閣 2017年12月
  • 現代行政法講座Ⅰ 現代行政法の基礎理論
    岡田正則, 榊原秀訓, 白藤博行, 人見剛, 本多滝夫, 山下竜一, 山田洋 (担当:編者(編著者))
    日本評論社 2016年12月
  • 現代行政法講座Ⅱ 行政手続と行政救済
    岡田正則, 榊原秀訓, 白藤博行, 人見剛, 本多滝夫, 山下竜一, 山田洋 (担当:編者(編著者))
    日本評論社 2015年07月
  • 現代行政法講座Ⅳ 自治体争訟・情報公開争訟
    岡田正則, 榊原秀訓, 白藤博行, 人見剛, 本多滝夫, 山下竜一, 山田洋 (担当:編者(編著者))
    日本評論社 2014年03月
  • ドイツ環境法における原因者負担原則
    山下竜一 (担当:単著範囲:1-142)
    大阪府立大学経済研究叢書第81冊 1995年01月

講演・口頭発表等

  • 縮小する社会における持続可能性法理の可能性と限界  [招待講演]
    山下竜一
    日本公法学会第84回総会 2019年10月 口頭発表(基調)
  • 「フクシマの教訓をふまえた原子力政策の今後のあり方を考える」に関する報告に対するコメント  [招待講演]
    山下竜一
    早稲田大学レジリエンス研究所主催「第6 回原子力政策・福島復興シンポジウム」 2017年03月 口頭発表(一般)
  • 地方公務員の権利・義務の変容―大阪市の事例を中心に  [通常講演]
    山下竜一
    2015年度日本地方自治学会研究会・総会 分科会Ⅰ 2015年11月 口頭発表(一般)
  • 持続可能な地域社会に対する住民・自治体の権利  [招待講演]
    山下竜一
    早稲田大学比較法研究所プロジェクト連続講演会第3回「持続可能社会と行政法・財政法」 2015年07月 口頭発表(招待・特別)
  • 地方自治・住民自治とエネルギー政策  [招待講演]
    山下竜一
    日本弁護士連合会第57回人権擁護大会プレシンポジウム「原発・エネルギー政策をめぐる地方自治体の役割と住民参加」 2014年06月 口頭発表(基調)
  • 持続可能な地域社会と国・自治体の法的責任  [通常講演]
    山下竜一
    民主主義科学者協会法律部会2013年度学術総会 2013年12月 口頭発表(一般)
  • 行政法の基礎概念としての行政裁量  [招待講演]
    山下竜一
    日本公法学会第69回総会 2004年10月 口頭発表(一般)
  • 環境問題の変容と法  [通常講演]
    山下竜一
    民主主義科学者協会法律部会2000年度学術総会 2000年11月 口頭発表(一般)

その他活動・業績

  • 判例回顧と展望 2020 行政法
    山下竜一, 小澤久仁男, 朝田とも子, 児玉弘 法律時報 93 (6) 20 -40 2021年05月31日 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 違法な補助金交付と市長の不法行為責任(最判令元・10・17)
    山下竜一 法学セミナー (780) 111 -111 2020年01月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 森友学園情報公開国家賠償訴訟(大阪高判平31・3・14)
    山下竜一 法学セミナー (776) 121 -121 2019年09月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 朝鮮学校無償化訴訟(東京高裁判決)(東京高判平30・10・30)
    山下竜一 法学セミナー (772) 117 -117 2019年05月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 農振除外申請に対する拒否回答の処分性(名古屋高判平29・8・9)
    山下竜一 ジュリスト臨時増刊 (1531) 50 -51 2019年04月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 朝鮮学校無償化訴訟(大阪高裁判決)(大阪高判平30・9・27)
    山下竜一 法学セミナー (768) 125 -125 2019年01月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 公共職業訓練の選考で発達障害を理由に不合格としたことが国賠法上違法とされた事件(高知地判平30・4・10)
    山下竜一 法学セミナー (764) 109 -109 2018年09月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 二風谷ダム事件-少数民族であるアイヌ民族の文化的環境の保護(札幌地判平9・3・27)
    山下竜一 別冊ジュリスト(大塚直・北村喜宣編『環境法判例百選第3版』) (240) 168 -169 2018年09月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 内閣官房報償費の支出に関する行政文書の一部の開示を認めた事例(最判平30・1・19)
    山下竜一 法学セミナー (760) 119 -119 2018年05月 [査読無し][招待有り]
  • 判例批評 朝鮮学校無償化訴訟(大阪地判平29・7・28)
    山下竜一 法学セミナー (756) 97 -97 2018年01月 [査読無し][招待有り]
  • 判例批評 土地区画整理事業計画(最大判平成20・9・10)
    山下竜一 別冊ジュリスト(宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ[第7版]』) (236) 316 -317 2017年11月 [査読無し][招待有り]
  • 判例批評 在日米軍訓練地の共同使用に係る情報公開決定に対する国の取消訴訟(那覇地判平29・3・7)
    山下竜一 法学セミナー (752) 105 -105 2017年09月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 さいたま地判平27・10・28
    山下竜一 判例時報 (2330) 148 -152 2017年07月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 県知事が埋立承認取消処分を取り消さないことが違法であるとされた事例(辺野古訴訟最判)(最判平28・12・20)
    山下竜一 法学セミナー (748) 117 -117 2017年05月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 県が埋立承認取消処分を取り消さないことが違法であるとされた事例(辺野古不作為違法確認訴訟)(福岡高那覇支判平28・9・16)
    山下竜一 法学セミナー (744) 109 -109 2017年01月 [査読無し][通常論文]
  • 翻訳「ドイツ都市建設法における持続的都市発展の制御についての諸選択肢―法実践の視点から」
    ディートリッヒ ヤン=ヘンデリク 吉田克巳・角松生史編『都市空間のガバナンスと法』(信山社) 2016年10月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 第三者による懲戒申出に対する応答義務を認めた事例(名古屋高判平27・11・12)
    山下竜一 法学セミナー (740) 157 -157 2016年09月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 工事完了後の開発許可の取消しを求める訴えの利益(最判平27・12・14)
    山下竜一 法学セミナー (736) 119 -119 2016年05月 [査読無し][通常論文]
  • 地方公務員法27条の解説
    山下竜一 晴山一穂、西谷敏編『新基本法コンメンタール 地方公務員法』(日本評論社) 124 -128 2016年04月 [査読有り][通常論文]
  • 判例批評 不利益処分に係る聴聞の主宰者の選定の瑕疵(控訴審)(名古屋高金沢支判平27・6・24)
    山下竜一 法学セミナー (732) 111 -111 2016年01月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 大分県教員採用決定取消事件(大分地判平27・2・23)
    山下竜一 法学セミナー (728) 125 -125 2015年09月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 大阪市入れ墨調査事件(大阪地判平26・12・17)
    山下竜一 法学セミナー (724) 117 -117 2015年05月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 泉南アスベスト国家賠償請求訴訟第1陣上告審判決(最判平26・10・9)
    山下竜一 法学セミナー (720) 115 -115 2015年01月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 自衛隊機運航処分差止請求を認容した事例-厚木基地第4次訴訟1審判決(横浜地判平26・5・21)
    山下竜一 法学セミナー (716) 115 -115 2014年09月 [査読無し][通常論文]
  • 判例評釈 市販薬ネット販売権訴訟上告審判決(最判平25・1・11)
    山下竜一 判例時報(判例評論665号) (2220) 137 -141 2014年07月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 一般廃棄物処理業の取消訴訟において既存業者の原告適格が認められた事例(最判平26・1・28)
    山下竜一 法学セミナー (712) 129 -129 2014年05月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 鳥羽志勢広域連合が締結した契約に関する住民訴訟(最判平25・3・28)
    山下竜一 法学セミナー (708) 119 -119 2014年01月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 水俣病の認定の申請を棄却する処分に関して原告の請求が認められた事例(最判平25・4・16)
    山下竜一 法学セミナー (704) 111 -111 2013年09月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一 法学セミナー (700) 129 -129 2013年05月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 マンション建設と行政指導(最判昭60・7・16)
    山下竜一 別冊ジュリスト(地方自治判例百選第4版) (215) 72 -73 2013年05月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一, 北見 宏介, 小川 一茂, 南川和宣 法律時報 84 (13) 27 -36 2012年12月 [査読無し][通常論文]
  • ディートリッヒ ヤン=ヘンデリク, 山下 竜一 新世代法政策学研究 16 199 -220 2012年06月 [査読無し][通常論文]
  • 翻訳 (第5章)循環型経済・廃棄物法
    山下竜一 ハンス=ヨアヒム・コッホ編、岡田正則監訳『ドイツ環境法』(成文堂) 283 -340 2012年03月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一, 正木 宏長, 北見 宏介, 小川一茂 法律時報 83 (13) 26 -35 2011年12月 [査読無し][通常論文]
  • 地方自治法161条~175条の解説
    山下竜一 村上順・白藤博行・人見剛編『新基本法コンメンタール地方自治法』(日本評論社) 185 -195 2011年11月 [査読有り][通常論文]
  • 判例批評 神社敷地用途での公有地の無償利用提供または無償譲与に関する適法性判断のあり方(最大判平22・1・20)
    山下竜一 ジュリスト臨時増刊(平成22年度重要判例解説) (1420) 67 -68 2011年04月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一, 岸本 太樹, 北見 宏介, 正木宏長 法律時報 82 (13) 24 -33 2010年12月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一 判例時報 (判例評論618号) (2078) 164 -168 2010年08月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一 民商法雑誌 140 (3) 344 -354 2009年06月 [査読無し][通常論文]
  • 行政事件訴訟法32条、33条、34条、35条の解説
    山下竜一 室井力・芝池義一・浜川清編『コンメンタール行政法Ⅱ 行政事件訴訟法・国家賠償法 第2版』(日本評論社) 350 -375 2006年10月 [査読有り][通常論文]
  • 判例批評 第二種市街地再開発事業計画(最判平4・11・26)
    山下竜一 別冊ジュリスト(小早川光郎・宇賀克也・交告尚史編『行政判例百選Ⅱ第5版』) (182) 330 -331 2006年06月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 原子炉設置許可段階における安全審査の合理性(最判平17・5・30)
    山下竜一 ジュリスト臨時増刊(平成17年度重要判例解説) (1313) 41 -42 2006年06月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一 北大法学論集 56 (3) 1304 -1309 2005年 [査読無し][通常論文]
  • シンポジウム「行政法理論の方向性」第1報告:新領域法学の視線-環境法(桑原勇進)へのコメント
    山下竜一 自治研究 79 (4) 14 -18 2004年04月 [査読無し][招待有り]
  • 山下 竜一 行財政研究 (55) 49 -51 2004年03月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一 法学セミナ- 48 (8) 32 -35 2003年08月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一 民商法雑誌 128 (1) 111 -122 2003年04月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一 大阪府立大學經濟研究 46 (4) 79 -92 2001年09月30日 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 最高裁第1小法廷平成11年11月25日判決
    山下竜一 判例タイムズ(平成12年度主要民事判例解説) (1065) 354 -355 2001年09月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 建築費用支出自然の権利住民訴訟事件(横浜地裁平成9年9月3日)
    山下竜一 環境法研究 (26) 17 -21 2001年04月 [査読無し][通常論文]
  • 山下 竜一 自治研究 75 (3) 124 -133 1999年03月 [査読無し][通常論文]
  • 判例批評 開発許可取消訴訟の原告適格(最判平9・1・28)
    山下竜一 ジュリスト 平成9年度重要判例解説 (1135) 35 -37 1998年06月 [査読無し][通常論文]
  • 藤田宙靖教授特殊講義報告「行政法学における公益性」
    山下竜一, 北村和生, 前田雅子と分担執筆 京都大学院生論集 (19) 2 -10 1991年03月 [査読有り][通常論文]

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究―多角的なフィールド調査を活用して
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓)
    研究期間 : 2019年06月 -2023年03月 
    代表者 : 曽野 裕夫, 東山 寛, 嶋 拓哉, 児矢野 マリ, 山下 竜一, 中谷 朋昭, 小林 国之, 村上 裕一, 清水池 義治, 中山 一郎, 伊藤 一頼
  • 人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
    代表者 : 山下 竜一, 大田 直史, 中嶋 直木, 岸本 太樹, 亘理 格, 高村 学人, 深澤 龍一郎, 米田 雅宏
  • 継続的観察手法を用いた行政不服審査の拠点型総合研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓)
    研究期間 : 2018年06月 -2022年03月 
    代表者 : 深澤 龍一郎, 村上 裕章, 長谷川 佳彦, 稲葉 一将, 山下 竜一
     
    本年度は、各研究拠点において、数名ずつのリサーチアシスタント(ないし技術補佐員)を雇用し、全国各地の行政不服審査会の答申等の収集・整理を開始するとともに、2回の全体会合と海外調査(中華人民共和国上海市および北京市)を実施した。 第1回全体会合(2018年9月1日)では、ゲストスピーカーとして岸本太樹北海道大学教授(北海道・札幌市行政不服審査会会長)を招き、行政不服審査の審理原則に関する論点整理(行政不服審査の性格、行政不服審査のメリットとされる不当性審査とは何か、行政不服審査における裁決の基準時はいつか、など)を行った。 第2回全体会合(2019年3月15日-17日)では、ゲストスピーカーとして榊原秀訓南山大学教授(名古屋市行政不服審査会会長)を招き、各拠点において収集した行政不服審査会の答申等のうち、行政不服審査の審理原則の解明にとって有益と思料されるものについて、紹介と分析が行われた。これにより、行政不服審査の審理原則に関して、いくつかの新たな論点(行政内規の取扱い、手続的瑕疵の取扱い、認容答申に反して棄却裁決が出される要因など)を付け加えることができた。 また、海外調査として、中華人民共和国上海市および北京市において、中国の行政不服審査(行政復議)の実態調査を実施し、同国の研究者および実務家と意見交換を行った(2019年3月26日-29日)。これにより、中国において行政不服審査と行政訴訟の同質化現象が問題とされており、行政不服審査の独自性を強める方向での改革が模索されていることなどの有益な知見を得ることができた。
  • 原発再稼働と公法
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 研究成果公開促進費「学術図書」
    研究期間 : 2020年08月 -2021年02月 
    代表者 : 山下竜一
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2015年04月 -2019年03月 
    代表者 : 山下 竜一, 黒川 哲志, 深澤 龍一郎, 児玉 弘, 岸本 太樹, 中嶋 直木, 米田 雅宏, 小澤 久仁男, 亘理 格, 小山 剛, 石森 久広
     
    福島第一原発事故後,国は,新たに原子力規制委員会を作り,同委員会が安全基準を策定し,それに基づいて原発再稼働の審査を行っている。しかし,これで安全基準は科学技術水準の発展に対応できるのか,原発再稼働の際,地元自治体・住民の声を聞く必要はないかという疑問がある。 原子力法制度に必要なのは,立法者や行政機関の専門技術的判断への信頼を前提とする法システムだけでなく,立法者らの判断に限界があることを前提とし,それらを補完する法システムも用意し,これらの法システムを有機的に連関させ,国民の生命・健康を保護するという法システムである。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 
    代表者 : 大田 直史, 下山 憲治, 前田 定孝, 人見 剛, 本多 滝夫, 山下 竜一, 青山 公三, 川合 敏樹
     
    災害による被害低減を図る戦略を地域レジリエンスの強化という方向でとらえる動きが世界的に見受けられ、これに応じた防災組織体制の構築が課題である。災害の「被害抑止→事前準備→応急対応→復旧・復興→被害抑止→……」のフェーズとサイクルに対応して、被害抑止~災害直後の被害低減には、地域の自律分散的活動を保障する地区防災計画が重要であり、自治体内の地区を基礎とした住民組織の構築と訓練が不可欠である。このフェーズ以降、市町村・都道府県・国というレベルを異にする主体間の連携・協働による対応が重要であり、実効的な連携のためインシデント・コマンド・システムに倣う統一的組織・規格・命令系統・体制整備が求められる。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    研究期間 : 2011年04月 -2016年03月 
    代表者 : 常本 照樹, 佐々木 雅寿, 山下 竜一, 長谷川 晃, 辻 康夫, 北原 次郎太, 山崎 幸治, 加藤 博文
     
    英米型の先住民族政策とは異なる、日本とアイヌ民族の実状に適合した先住民族政策のあり方を追求した結果、憲法13条の「個人の尊重」に個人としてのアイヌが自らのアイデンティティを選択する自由の根拠を求め、その自由を実質化する責務を国に課すことによって民族文化の復興を目指すことが、第一段階として必要にして合理的であることが明らかになるとともに、文化の伝承・発信の具体的あり方も示すことができた。また文化の復興は、社会的・経済的地位の向上政策に対する国民理解の推進のために必要であるだけでなく、地位の向上に主体的に取り組むアイヌの累増のためにも有効であることが明らかになった。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    研究期間 : 2010年04月 -2015年03月 
    代表者 : 亘理 格, 大貫 裕之, 米丸 恒治, 山下 竜一, 徳田 博人, 前田 雅子, 豊島 明子, 横山 壽一, 小川 一茂, 北見 宏介, 米田 雅宏, 浦中 千佳央
     
    (1)公私間関係、(2)行政主体間関係、(3)共同利益主体の法主体化、(4)コミュニティの現代的機能、(5)適法性判断における行政計画と個別行為間の関係という、5つのテーマ群すべてにおいて、関係性及び連携と連帯に着目した行政観構築の可能性があることが確認された。特に近隣警察や危険防御、都市計画や国土整備、自立支援を含む社会福祉や生活保護等において、当該行政観に立脚した制度設計への示唆が得られた。また、複数の法規定や法制度、複数の法的地位や法的行為等相互間の関係を関係性及び連携と連帯の視点から考察することが、行政法学上の新たな問題発見と解決の糸口提供に寄与し得ることも、明らかになった。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    研究期間 : 2010年04月 -2015年03月 
    代表者 : 児矢野 マリ, 高村 ゆかり, 久保 はるか, 増沢 陽子, 島村 健, 鶴田 順, 堀口 健夫, 北村 喜宣, 遠井 朗子, 山下 竜一, 亘理 格, 城山 英明, 加藤 信行, 郭 舜, 小林 友彦, 藤谷 武史, 坂田 雅夫, 及川 敬貴, 梅村 悠, 村上 裕一, 伊藤 一頼, 佐古田 彰, 藤谷 武史, 坂田 雅夫
     
    地球温暖化、海洋汚染、生物多様性の減少等、グローバル化した現代社会の環境問題に対処するためには、環境条約と各国の国内法・政策との連結と相互浸透が不可欠だが、その適正な確保は必ずしも容易ではない。本研究はこの問題に対処するため、国際法学、行政法学、行政学、環境法政策論を含む学際的研究として、地球温暖化、オゾン層の破壊、廃棄物・化学物質の規制、海洋汚染、生物多様性・自然保護、原子力安全規制を含む主要問題領域について、日本における多国間環境条約の国内実施及び環境条約の定立と発展に対する国内法・政策の作用の動態を実証分析し、その結果を統合して日本の特徴を解明するとともに、その課題と将来展望を探った。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    研究期間 : 2007年 -2010年 
    代表者 : 常本 照樹, 佐々木 雅寿, 山下 龍一, 桑山 敬己, 長谷 川晃, 辻 康夫, 会澤 恒, 山崎 幸治, 本多 俊和
     
    「先住民族の権利に関する国連宣言」は、世界の先住民族にとって共通に必要な権利を謳うとともに、個々の先住民族及び関係する国家の実情に応じた権利実現を認めている。2008年に国会及び政府はアイヌ民族を先住民族と認めたが、日本及びアイヌ民族の実情に応じた権利実現のあり方としては、憲法13条の「個人の尊重」を基本とし、個人としてのアイヌがアイヌとしてのアイデンティティの保持を積極的に選択できる社会の実現を目標とすべきである。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2006年 -2008年 
    代表者 : 亘理 格, 大貫 裕之, 米丸 恒治, 山下 龍一, 前田 雅子, 徳田 博人, 豊島 明子, 横山 寿一, 大貫 裕之, 山下 龍一, 米丸 恒治, 前田 雅子, 豊島 明子, 徳田 博人
     
    福祉国家の再構成は、国家と社会の関係につき「守護者としての国家」とは異なった国家像に立脚すべきであるとの知見が得られた。福祉と安全いずれについても、公私協働を通して民間主体の専門的ノウハウや知見を活用する一方、公役務利用者の権利保障を強化する必要があり、かかる要請を踏まえた国家像は、公私の関係を垂直的ではなく水平的なものに捉え直すと同時に、三面的法関係の各局面において、「透明性」と「争訟可能性」を最大限組み込んだものでなければならないとの知見が得られた。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    研究期間 : 2005年 -2008年 
    代表者 : 吉田 克己, 田村 善之, 長谷川 晃, 稗貫 俊文, 村上 裕章, 曽野 裕夫, 松岡 久和, 池田 清治, 和田 俊憲, 山下 龍一, 亘理 格, 瀬川 信久, 秋山 靖浩, 潮見 佳男, 伊東 研祐
     
    公正な競争秩序や良好な自然環境、都市環境を確保するためには、行政機関や市町村だけでなく、市民が能動的な役割を果たすことが重要である。要するに、公私協働が求められるのである。しかし、公私峻別論に立脚する現行の実定法パラダイムは、この要請に充分に応えていない。本研究においては、行政法や民法を始めとする実定法において、どのようにして従来の考え方を克服して新しいパラダイムを構築すべきかの道筋を示した。
  • 生態学的知見を基礎とした地域資源の総合的管理システムの研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2003年 -2005年 
    代表者 : 畠山 武道, 山下 龍一, 福士 明, 交告 尚史, 土屋 俊幸, 柿澤 宏昭, 広田 純一
     
    先進諸外国の自然資源管理について、地域資源の管理に必要な権限の分権化の態様、分権的体制のもとでの協働関係に力点をおいて、調査を実施した。その結果、以下の知見を得ることができた。 まず、ドイツ・ハンブルグ市では、持続的発展実現のための環境基本計画が作成され、郊外地の開発抑制、大規模なグリーンベルト建設、廃棄物管理、都市中心の再開発などが着実に進行しつつあり、ハノーバー市では、行政・大学・コンサルタントが協働で緻密な景観計画を作成しているが、住民の参加への関心を高める方策がとくに必要であることを認識した。 オーストラリアでは、州の独立性が強いが、連邦政府が、州との協定・補助金などの手法で州の政策に関与し、一定程度の成果をあげている。しかし1999年に制定された生物多様性・環境保護法は、既存の自然保護関連法の一部を統合したにすぎないこと、農業・林業政策には別途の政策手段が用いられるなど、適用範囲が限られていることなどの問題が指摘された。 フランスでは、ヴォージュ県西部のヴィッテルを調査し、飲料会社が地下水保全にために広域的な対策に資金を投じており、とりわけ近自然的な農林業の維持のための農家との契約、農林地の買取などがなされている実情を把握した。 ニュージーランドでは、資源管理法の執行を全面的に地方自治体に委ねたため、小規模自治体では、法律の執行に必要な人的・財政的資源が不足し、大きな混乱が生じた。そのため、環境省は自治体に対する支援・指導体制を強化し、中央政府が基準策定などについて積極的に活動できるように資源管理法を改正した。タラナキ地域では、指導普及を資源管理の中心的な手段として位置づけており、河畔林の復元、砂丘植生の回復に取り組んでいる事例を調査したが、同時に罰則などの手法を併用することが重要であるとの知見を得た。
  • 溶解する法システムの21世紀的統合に向けた法戦略-行政・市場・生活の比較研究-
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    研究期間 : 2002年 -2004年 
    代表者 : 吉田 克己, 長谷川 晃, 瀬川 信久, 稗貫 俊文, 田村 善之, 潮見 佳男, 曽野 裕夫, 道幸 哲也, 亘理 格, 山下 竜一, 池田 清治, 村上 裕章
     
    本研究の目的は、現代社会を構成する政治=行政、経済=市場、生活=消費という3つのサブシステムの内部変化と外部変容(相互関係の変化)を、実定法学という観点から構造的・総合的に把握することである。 共同研究を通じて、これら3つのサブシステム相互関係の変容を端的に表現するのが公私のクロスオーバーという現象であることが明らかとなった。また、そのような問題が集中的に現れる問題領域として、競争秩序と環境秩序があることも明らかになった。競争秩序の維持・確保は、その公共的性格のゆえに、伝統的に行政機関が担当すべきものとされてきた。ところが、近時、市民を主体とする民事法的対応の可能性が模索されている。このような動向に応じるためには、市民を主体とするものとして「公共性」を捉え返す必要があること、そして、競争秩序違反に対する損害賠償や差止を可能にする法理もまた、そのような観点から再構成されるべきことが解明された。さらに、競争秩序の形成に関して、上からでなく、下からの自生的秩序形成の可能性とその条件が検討された。競争論の観点からの民法学の原理論的考察も行われ、物権・債権の二分法に基礎には競争観念があることが明らかにされた。環境秩序に関しては、近時、理論的にも実践的にも重要な争点となっている景観問題などを素材として、公私のクロスオーバー現象が分析された。行政法の領域からは、公益、個別的利益および共同利益の相互関連が検討され、民事法の領域からは、差止を可能にする法理として、地域的ルール違反に対するサンクションとしての差止という法理が提示された。そして、刑法の領域からは、環境を保護法益として捉える場合のおける近代刑法原理の限界に関する分析が行われた。 さらに、「憲法と民法」の相互関連という問題を通じて、公私の再構成に関する原理的な検討が行われた。

教育活動情報

主要な担当授業

  • 環境法
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 環境権、環境訴訟、循環型社会、環境アセスメント、環境基本法、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、廃棄物処理、リサイクル、自然公園、地球温暖化
  • 行政法学特殊演習
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 日本及びドイツ行政法
  • 行政法学特別研究
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 博士後期課程
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 日本及びドイツ行政法
  • 現代日本制度ⅡD
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 現代日本学プログラム課程
    キーワード : 行政法,法治主義,裁量,行政行為
  • 行政法Ⅰ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 法学部
    キーワード : 行政法,法治主義,裁量,行政行為
  • 環境法Ⅰ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 専門職大学院
    開講学部 : 公共政策学教育部
    キーワード : 環境権、環境訴訟、循環型社会、環境アセスメント、環境基本法、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、廃棄物処理、リサイクル、自然公園、地球温暖化
  • 公法事例問題研究Ⅱ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 法科大学院
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 行政法、法律による行政の原理、行政行為、行政訴訟、国家賠償
  • 環境法
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 法科大学院
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 環境権、環境訴訟、循環型社会、環境アセスメント、環境基本法、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、廃棄物処理、リサイクル、自然公園、地球温暖化

大学運営

委員歴

  • 2017年10月 - 現在   日本学術会議   連携会員
  • 2013年04月 - 現在   北海道労働委員会公益委員
  • 2011年04月 - 現在   北広島市情報公開・個人情報保護審査会委員
  • 2013年01月 - 2021年04月   北海道環境影響評価審議会委員
  • 2010年04月 - 2018年10月   北海道事業認定審議会委員
  • 2012年07月 - 2018年06月   札幌市公文書管理審議会委員
  • 2010年07月 - 2014年06月   北海道景観審議会委員
  • 2009年07月 - 2014年03月   札幌市入札・契約等審議委員会委員
  • 2006年01月 - 2007年01月   札幌市政府調達等苦情検討委員会委員
  • 2003年05月 - 2006年05月   北海道政策評価委員会委員


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