研究者データベース

櫻田 譲(サクラダ ユズル)
経済学研究院 会計情報部門 会計情報分野
准教授

基本情報

通称等の別名

    サクラダジョウ

所属

  • 経済学研究院 会計情報部門 会計情報分野

職名

  • 准教授

学位

  • 博士(経済学)(東北大学)

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J-Global ID

研究キーワード

  • 実証研究   退職慰労金   持株比率   実証分析   法人税法   役員賞与   役員退職慰労金   重回帰分析   役員給与   中小法人   功績倍率法   損金算入限度額   特殊支配同族会社   モラルハザード   役員報酬   アラインメント効果   移転価格税制   ストック・オプション   経営者裁量行動   無形資産   租税関連事象   租税回避行為   税務リスク   

研究分野

  • 人文・社会 / 会計学

職歴

  • 2011年 北海道大学 経済学研究科(研究院) 准教授

研究活動情報

論文

書籍

  • 市原, 啓善, 許, 霽, 櫻田, 譲, 園, 弘子, 高木, 秀典, 政田, 孝, 柳田, 具考, 矢野, 沙織 
    五絃舎 2021年03月 (ISBN: 9784864341288) viii, 175p
  • 中島, 茂幸, 櫻田, 譲, 市原, 啓善, 稲葉, 知恵子, 稲村, 健太郎, 岩下, 誠, 大澤, 弘幸, 加藤, 惠吉, 河瀬, 豊 
    五絃舎 2020年05月 (ISBN: 9784864341172) 12,293p
  • 『Newベーシック税務会計<個人課税編>』
    中島茂幸・稲村健太郎・大澤弘幸・加藤惠吉・川股修二・近藤康範, 櫻田譲 
    2018年09月
  • 『税務行動分析』
    櫻田譲 
    北海道大学出版会 2018年02月
  • 『第三版 ベーシック税務会計<企業課税編>』
    中島茂幸・市原啓善・稲葉知恵子・大澤弘幸・大沼宏・加藤惠吉・川股修二, 櫻田譲 
    創成社 2018年01月
  • 『<四訂版>基礎簿記会計』
    市原啓善・加藤惠吉・川崎紘宗・許霽・園弘子・高木秀典・政田孝・矢野沙織, 櫻田譲 
    五絃舎 2016年09月
  • 『<三訂版>基礎簿記会計』
    加藤惠吉・許霽・矢野沙織・高木秀典・政田孝, 櫻田譲 
    五絃舎 2015年03月
  • 『[改訂版]ベーシック税務会計<個人課税編>
    中島茂幸, 櫻田譲編著 
    創成社 2014年10月
  • 『[改訂版]ベーシック税務会計<企業課税編>』
    中島茂幸, 櫻田譲編著 
    創成社 2014年09月
  • 『[第2版]ベーシック企業会計』
    大沼宏, 和田博志編著, 大澤弘幸, 櫻田譲, 陳忠徳ほか 
    2013年10月
  • 『<改訂版>基礎簿記会計』
    加藤惠吉・許霽・矢野沙織, 櫻田譲 
    五絃舎 2012年03月
  • 『ベーシック税務会計<企業課税編>』
    中島茂幸・市原啓善・稲葉知恵子・大澤弘幸・大沼宏・加藤惠吉・川股修二, 櫻田譲 
    創成社 2011年11月
  • 『ベーシック税務会計<個人課税編>』
    中島茂幸・稲村健太郎・大澤弘幸・加藤惠吉・川股修二・近藤康範, 櫻田譲 
    創成社 2011年10月
  • 『基礎簿記会計』
    加藤惠吉・許霽・矢野沙織, 櫻田譲 
    五絃舎 2011年04月
  • 『ベーシック企業会計』
    大沼宏・和田博志・大澤弘幸・陳忠徳, 櫻田譲 
    創成社 2009年06月
  • 『ベーシック税務会計Ⅰ』
    櫻田譲, 中島茂幸・大澤弘幸・大沼宏・加藤惠吉 
    創成社 2008年10月
  • 『ベーシック税務会計Ⅱ』
    櫻田譲, 中島茂幸・大澤弘幸・加藤惠吉・川股修二・近藤康範 
    創成社 2008年07月
  • 現代簿記会計研究会 (担当:分担執筆範囲:第5章)
    五絃舎 2007年06月 (ISBN: 9784901810616) vii, 122p
  • 『ベーシック税務会計』
    櫻田譲, 中島茂幸・大澤弘幸・大沼宏・加藤惠吉・近藤康範 
    創成社 2007年05月
  • 現代簿記会計研究会 (担当:分担執筆範囲:第5章)
    五絃舎 2007年04月 (ISBN: 9784901810609) vii, 129p
  • 山下, 寿文 (担当:分担執筆範囲:第8章)
    創成社 2007年04月 (ISBN: 9784794413291) x, 212p
  • 山下 正喜, 大城 建夫, 吉田 一将, 桜田 譲, 藤川 祐輔, 高橋 和幸, 今田 正, 船木 高司 
    創成社 2004年04月 (ISBN: 4794412606) 320

その他活動・業績

受賞

  • 2012年07月 公益財団法人日本税務研究センター 第35回 日税研究賞・本賞・研究者の部・A部門
     「みなし配当・みなし譲渡課税が資本剰余金配当に与える影響について」 
    受賞者: 櫻田譲
  • 2011年11月 公益財団法人租税資料館 第20回 租税資料館賞・本賞
     「外国子会社利益の国内環流に関する税制改正と市場の反応」 
    受賞者: 櫻田譲;中西良之当時指導下にあった大学院生(中西氏)に対する講義内容を論文化した。その中で当該学生から資料収集などの若干のサポートを受けたため、共同受賞とした。
  • 2010年10月 公益財団法人納税協会連合会 第6回 税に関する論文・奨励賞
     「ストック・オプション判決に対する市場の反応」 
    受賞者: 櫻田譲;大沼宏大沼宏・東京理科大学准教授との共同受賞である。
  • 2005年06月 中国税理士会 中国税理士会報500号記念「税に関する論文」・入選
     「租税訴訟における統計分析活用に関する一考察 : 役員報酬の適正額を巡る租税訴訟を中心として」 
    受賞者: 櫻田譲

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • コーポレート・ガバナンスの巧拙と不祥事発生時点の株価下落の関係解明に関する研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2017年04月 -2022年03月 
    代表者 : 櫻田 譲, 大沼 宏, 大澤 弘幸, 加藤 惠吉, 柳田具孝
     
    平成30年度の研究成果は以下の3つに分類される。 1つ目の研究成果としては昨年度より取り組んでいる課題である超高額な役員給与支給事例の検証についてディスカッション・ペーパーとしてひとまず具体的な成果を公表することが出来た。超高額な役員給与支給の検証については役員報酬と役員退職金の両方について成果の一部を平成30年中に開催された2つの学会で報告済みである。 2つ目の研究成果として実効税率を用いた従来の研究に対する再検討に着手した点である。企業の租税負担率は実効税率(Effective Tax Ratio ; ETR)によって捕捉するが、ETRが低い企業は租税負担を回避するとみなして展開される幾つかの研究成果に問題点を発見し、検証を試みようとしている。端的に言えばETRは法人経営者の租税負担削減行動を表す指標と解すには限界があり、それよりは法人が置かれた課税上の締め付け(bonding)を表す指標と解するべきであるとの結論を導出する検証に着手しようとしている。この様な着想からまずは平成19年度から同28年度までの10年間の銀行業74行に注目し、ETRがいかなる要因によって高まるのかを明らかにしている。またこの課題に関連して平成17年から同30年までの東証一部上場企業を対象にして課税庁により更正処分を受けた事例や還付事例を抽出し、これら企業のETRを算出することで租税回避を傾向が認めることが可能かについて解明するための予備的作業を終了している。 3つ目の研究成果として税務行動研究会(平成30年7月7日 北海道大学経済学部棟1階 110演習室)を開催することによって研究代表者の本申請課題に関連する研究構想について数多くの有益な知見を獲得した。
  • 平成29年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)
    日本学術振興会:平成29年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)
    研究期間 : 2017年 -2017年 
    代表者 : 櫻田譲
  • 「乳幼児の車内放置死亡事故がゲーム関連企業の株価に与える影響」
    中山隼雄科学技術文化財団:
    研究期間 : 2015年 -2016年 
    代表者 : 櫻田譲
  • 国際的なリスク・エクスポージャーと最適開示の制度設計に関する総合的研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    研究期間 : 2011年11月 -2014年03月 
    代表者 : 與三野 禎倫, 岸田 雅雄, 古賀 智敏, 田中 建二, 五十嵐 則夫, 菊谷 正人, 堀江 正之, 池田 公司, 古澄 英男, 一高 龍司, 安井 一浩, 大沼 宏, 櫻田 譲, 加賀谷 哲之, 矢澤 憲一, 米谷 健司, 姚 俊, 岡本 紀明, 島永 和幸, 付 馨, 近藤 汐美
     
    本事業は、 とくに現在、リスク情報の拡充開示という市場の要請がある経済環境の下、どのように財務報告の制度設計が指向されているか、さらに国際的に事業活動を展開する企業は市場環境の変容にどのように対応しているかについて、第一に(1)財務会計制度の設計、(2) 監査・保証制度の設計、及び(3) 課税制度設計という3つの側面から理論的・制度的な枠組みを総合的に検討した。第二に、これらの理論的・制度的な検討を基礎として実証研究を実践した。
  • 租税状況とコーポレート・ガバナンスの関係性
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2010年04月 -2014年03月 
    代表者 : 大沼 宏, 櫻田 譲, 加藤 惠吉
     
    租税状況とは租税支払いを進める企業の状況を意味する用語である。本研究の最大の成果は租税負担削減行動とコーポレート・ガバナンスの関係を実証的に示したことにある。もう少し詳細に説明すると、本研究の成果は4点にまとめられる。 第1に、移転価格税制の適用に関する新聞報道に対して、資本市場は企業の将来性を示唆する変数にプラスに反応するものの全体としてはネガティブに反応する。第2に、経営者報酬の決定に企業の租税状況はポジティブな影響を持つ。第3に、国際会計基準(IFRS)の規程は連結納税制度の採用にポジティブな影響を持つ。第4に、移転価格税制の市場反応を生み出すものとして、無形資産が関わることを示した。
  • 「わが国企業経営者の連結納税制度採用の動機と企業価値評価との関係の解明」
    公益財団法人 石井記念証券研究振興財団:
    研究期間 : 2013年 -2014年 
    代表者 : 櫻田譲
  • 日本学術振興会:科学研究費・基盤研究(C)
    研究期間 : 2010年 -2014年 
    代表者 : 櫻田譲
  • 「税制が企業行動に与える影響と資本市場の評価」
    北海道大学(総長室事業推進経費):平成22年度重点配分経費(公募型プロジェクト研究等支援経費) による研究支援事業
    研究期間 : 2010年 -2011年 
    代表者 : 櫻田譲
  • 「租税関連事象に対する市場の反応」
    公益財団法人 石井記念証券研究振興財団:
    研究期間 : 2010年 -2011年 
    代表者 : 櫻田譲
  • 日米中小法人の役員給与支給におけるモラルハザードの発生と防止に関する研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 若手研究(B)
    研究期間 : 2007年 -2009年 
    代表者 : 櫻田 譲
     
    わが国における中小法人の役員1,265名に対する役員報酬の支給実態を踏まえ、その支給特性を実証分析により明らかにし、その上で現行税制に対する批判を展開した。
  • 「わが国商法配当制限規定の実証的研究視角による再検討」
    山口大学:学術振興基金研究助成(個人研究)
    研究期間 : 2002年 -2003年 
    代表者 : 櫻田譲

教育活動情報

主要な担当授業

  • 論文
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 経済学院
  • 会計事例研究A
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 経済学院
    キーワード : 会計 事例 研究 税
  • 現代経済経営演習Ⅰ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 経済学院
  • 税務会計論Ⅲ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 経済学院
    キーワード : 税務 会計 所得税
  • 現代経済経営演習Ⅱ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 経済学院
  • 演習Ⅰ(2単位)
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
    キーワード : 財務分析 投資 財務会計 株価超過収益率 受取配当 コーポレート・ガバナンス 資本剰余金配当 役員報酬 ストックオプション イベント・スタディ 法人税 所得税 消費税 租税訴訟 移転価格税制 連結納税制度 租税判例研究 実証研究 規範研究 SPSS
  • 現代経済経営演習
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 博士後期課程
    開講学部 : 経済学研究科
  • 演習Ⅱ(2単位)
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
    キーワード : 財務分析 投資 財務会計 株価超過収益率 受取配当 コーポレート・ガバナンス 資本剰余金配当 役員報酬 ストックオプション イベント・スタディ 法人税 所得税 消費税 租税訴訟 移転価格税制 連結納税制度 租税判例研究 実証研究 規範研究 SPSS
  • 現代経済経営演習
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 博士後期課程
    開講学部 : 経済学院
  • 演習Ⅲ(2単位)
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
    キーワード : 財務分析 投資 財務会計 株価超過収益率 受取配当 コーポレート・ガバナンス 資本剰余金配当 役員報酬 ストックオプション イベント・スタディ 法人税 所得税 消費税 租税訴訟 移転価格税制 連結納税制度 租税判例研究 実証研究 規範研究 SPSS
  • リサーチ・ペーパー演習
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 専門職大学院
  • 演習Ⅳ(2単位)
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
    キーワード : 財務分析 投資 財務会計 株価超過収益率 受取配当 コーポレート・ガバナンス 資本剰余金配当 役員報酬 ストックオプション イベント・スタディ 法人税 所得税 消費税 租税訴訟 移転価格税制 連結納税制度 租税判例研究 実証研究 規範研究 SPSS
  • 卒業論文
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
  • 演習Ⅴ(2単位)
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
    キーワード : 財務分析 投資 財務会計 株価超過収益率 受取配当 コーポレート・ガバナンス 資本剰余金配当 役員報酬 ストックオプション イベント・スタディ 法人税 所得税 消費税 租税訴訟 移転価格税制 連結納税制度 租税判例研究 実証研究 規範研究 SPSS
  • 演習Ⅱ(2単位)
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
  • 演習Ⅵ(2単位)
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
    キーワード : 財務分析 投資 財務会計 株価超過収益率 受取配当 コーポレート・ガバナンス 資本剰余金配当 役員報酬 ストックオプション イベント・スタディ 法人税 所得税 消費税 租税訴訟 移転価格税制 連結納税制度 租税判例研究 実証研究 規範研究 SPSS
  • 演習Ⅳ(2単位)
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
  • 演習Ⅶ(2単位)
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
    キーワード : 財務分析 投資 財務会計 株価超過収益率 受取配当 コーポレート・ガバナンス 資本剰余金配当 役員報酬 ストックオプション イベント・スタディ 法人税 所得税 消費税 租税訴訟 移転価格税制 連結納税制度 租税判例研究 実証研究 規範研究 SPSS
  • 演習Ⅵ(2単位)
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
  • 演習Ⅷ(2単位)
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
    キーワード : 財務分析 投資 財務会計 株価超過収益率 受取配当 コーポレート・ガバナンス 資本剰余金配当 役員報酬 ストックオプション イベント・スタディ 法人税 所得税 消費税 租税訴訟 移転価格税制 連結納税制度 租税判例研究 実証研究 規範研究 SPSS
  • 演習Ⅷ(2単位)
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
  • 現代日本制度ⅠB
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 現代日本学プログラム課程
    キーワード : 税務 会計 法人税 消費税 税法能力検定試験
  • 経営学特殊講義Ⅱ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 経済学部
    キーワード : 税務 会計 法人税 消費税 税法能力検定試験
  • 会計事例研究A
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 専門職大学院
    開講学部 : 経済学院
    キーワード : 会計 事例 研究 税
  • 税務会計論Ⅰ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 専門職大学院
    開講学部 : 経済学院
    キーワード : 税務 会計 法人税
  • 税務会計論Ⅱ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 専門職大学院
    開講学部 : 経済学院
    キーワード : 税務 会計 消費税
  • 税務会計論Ⅲ
    開講年度 : 2020年
    課程区分 : 専門職大学院
    開講学部 : 経済学院
    キーワード : 税務 会計 所得税

大学運営

委員歴

  • 2018年09月 - 2021年08月   日本企業経営学会   理事
  • 2018年 - 2020年   日本会計研究学会   特別委員会「税制が企業会計その他の企業行動に及ぼす影響に関する研究」委員
  • 2015年09月 - 2018年08月   日本企業経営学会   理事
  • 2003年 - 2004年   日本簿記学会   理論研究部会「偶発事象の簿記処理」委員


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