研究者情報

マスター

アカウント（マスター）

• 氏名

  伊藤　隼(イトウ　シユン), イトウ　シユン

所属（マスター）

• 法学研究科　法学政治学専攻　現代法講座

所属（マスター）

• 法学研究科　法学政治学専攻　現代法講座

独自項目

syllabus

• 2021, 外国語特殊演習Ⅱ, Seminar in Foreign Language Ⅱ, 修士課程, 法学研究科, フランス語、フランス法
• 2021, 外国語特別研究Ⅰ, Issues in Foreign Language Ⅰ, 博士後期課程, 法学研究科, フランス語、フランス法
• 2021, 外国語応用演習, Applied Foreign Language Seminar, 学士課程, 法学部, フランス語、フランス法
• 2021, 演習Ⅱ, Seminar II, 学士課程, 法学部, 民事訴訟、民事訴訟法
• 2021, 民事法事例問題研究Ⅳ, Civil Law Case Analysis Ⅳ, 法科大学院, 法学研究科, 民事訴訟法

researchmap

プロフィール情報

学位

• 法務博士（専門職）（東京大学）
• 学士（法学）（東京大学）

プロフィール情報

• 姓

  伊藤, イトウ

• 名

  隼, シュン

• ID各種

  201801009753506140

業績リスト

研究キーワード

• 民事訴訟法   民事手続法   

研究分野

• 人文・社会 / 民事法学

経歴

• 2024年06月 - 現在 アレクサンダー・フォン・フンボルト財団 奨学生（中堅研究者）
• 2023年10月 - 現在 ボン大学 法学部 客員研究員
• 2018年04月 - 現在 北海道大学 大学院法学研究科 准教授
• 2015年04月 - 2018年03月 東京大学 大学院法学政治学研究科 助教
• 2013年11月 - 2014年12月 最高裁判所司法研修所 司法修習生

学歴

• 2011年04月 - 2013年03月   東京大学   大学院法学政治学研究科   法曹養成専攻
• 2009年04月 - 2011年03月   東京大学   法学部   第一類（私法コース）
• 2007年04月 - 2009年03月   東京大学   教養学部   文科一類

委員歴

• 2022年05月 - 現在   日本民事訴訟法学会   理事

論文

• 他人間の法律関係の確認の訴えの適法性

  伊藤 隼

  中島弘雅先生古稀祝賀『民事手続法と民商法の現代的潮流』 27 - 45 2024年03月 [招待有り]
  
• 補助参加制度の機能に関する一考察（五・完）

  伊藤 隼

  法学協会雑誌 140 2 1(215) - 77(291) 2023年02月 [査読無し][通常論文]
  
• 不法行為における過失――手続法の立場から

  伊藤 隼

  法律のひろば 75 11 56 - 63 2022年11月 [査読無し][招待有り]
  
• 日本における民事訴訟法（IT 化関係）の改正について

  伊藤 隼

  法学論文集（법학논문집） 46 1 265 - 282 2022年04月 [査読無し][招待有り]
  
• 補助参加制度の機能に関する一考察（四）

  伊藤 隼

  法学協会雑誌 138 8 86(1496) - 169(1579) 2021年08月 [査読無し][通常論文]
  
• 補助参加制度の機能に関する一考察（三）

  伊藤 隼

  法学協会雑誌 138 2 1(277) - 77(353) 2021年02月 [査読無し][通常論文]
  
• 補助参加制度の機能に関する一考察（二）

  伊藤 隼

  法学協会雑誌 137 10 1(1719) - 76(1794) 2020年10月 [査読無し][通常論文]
  
• 補助参加制度の機能に関する一考察（一）

  伊藤 隼

  法学協会雑誌 137 7 1(1003) - 89(1091) 2020年07月 [査読無し][通常論文]
  

MISC

• 財産分与の審判の申立てを却下する審判に対して相手方が即時抗告をすることの許否（積極）［判批：最決令和3年10月28日］

  伊藤 隼 判例評論 (780) 12 -17 2024年03月 [招待有り]
  
• 補助参加人に対する判決の効力

  伊藤 隼 民事訴訟法判例百選［第6版］（別冊ジュリスト265号） 204 -205 2023年09月 [査読無し][招待有り]
  
• 弁護士法25条2号および4号の類推適用による訴訟代理人の訴訟行為の排除の可否［判批：最決令和4年6月27日］

  伊藤 隼 令和4年度重要判例解説 102 -103 2023年04月 [査読無し][招待有り]
  
• 人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究報告書 （ドイツ）

  伊藤 隼 人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究報告書 35 -68 2023年03月 [査読有り]
  
• 手続法の学び方――民訴と刑訴の対話から

  伊藤 隼, 川島享祐 法学教室 (505) 44 -62 2022年10月 [招待有り]
  
• 財産分与の審判において一方当事者の所有名義で他方当事者が占有する不動産について他方に分与しない場合に家事事件手続法154条2項4号に基づいて明渡しを命ずることの許否［判批：最決令和2年8月6日］

  伊藤 隼 法学協会雑誌 139 (6) 65(575) -85(595) 2022年06月 [査読無し][通常論文]
  
• 民事再生手続開始後の詐害行為取消権の行使の可否［判批：東京地判平成19年3月26日］

  伊藤 隼 倒産判例百選［第6版］（別冊ジュリスト252号） 213 -213 2021年01月 [査読無し][招待有り]
  
• 手形上の商事留置権の破産手続開始決定後の留置的効力［判批：最判平成10年7月24日］

  伊藤 隼 倒産判例百選［第6版］（別冊ジュリスト252号） 108 -109 2021年01月 [査読無し][招待有り]
  
• 建物の競売と敷地利用権の不存在の場合の担保責任［判批：最判平成8年1月26日］

  伊藤 隼 民事執行・保全判例百選［第3版］（別冊ジュリスト247号） 72 -73 2020年01月 [査読無し][招待有り]
  
• 自動車の所有権留保売買において、売買代金残額を代位弁済した保証人たる信販会社が、自己名義の所有者登録なく、破産手続で留保所有権を別除権として行使することの可否（積極）［判批：最判平成29年12月7日］

  伊藤 隼 判例評論 (727) 7 -12 2019年09月 [査読無し][招待有り]
  
• 信販会社による代位弁済と破産手続における留保所有権の行使［判批：札幌地判平成28年5月30日］

  伊藤 隼 ジュリスト (1506) 108 -111 2017年05月 [査読無し][通常論文]
  
• 権利能力なき社団が提起する代表者の地位確認訴訟の適法性［判批：東京高判平成26年8月27日］

  伊藤 隼 ジュリスト (1502) 123 -126 2017年02月 [査読無し][通常論文]
  

書籍等出版物

• 主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等・人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究

  山本和彦編 (担当:共著範囲:215-248（人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究報告書：ドイツ）)
  商事法務 2023年07月

講演・口頭発表等

• 日本における民事訴訟法（IT化関係）の改正について

  日韓二国間交流事業シンポジウム 2022年02月
• 判例評釈（最決令和2年8月6日民集74巻5号1529頁）

  伊藤 隼

  東京大学民事法判例研究会 2022年01月
• 判例評釈（最決平成31年1月23日民集73巻1号65 頁）

  伊藤 隼

  東京大学民事法判例研究会 2019年12月
• 判例評釈（最判平成27年12月14日民集69巻8号2295頁）

  伊藤 隼

  東京大学民事法判例研究会 2016年09月

所属学協会

• 日本民事訴訟法学会   

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 判決の事実的効力に対するアプローチの在り方の考察

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)

  研究期間 : 2022年04月 -2026年03月 

  代表者 : 伊藤 隼
• Die rechtliche Behandlung der faktischen Wirkungen von Urteilen im Zivilprozess

  Alexander von Humboldt Foundation：Humboldt Research Fellowship for experienced researchers

  研究期間 : 2024年06月 -2025年08月
• 参加形態相互間の役割分担の再構築に向けた序論的・比較法的考察

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究

  研究期間 : 2019年04月 -2022年03月 

  代表者 : 伊藤 隼

   

  令和3年度は、まず、前年度から引き続いてイタリア法の補助参加論を跡づけて、現在に至るまでの議論の経過を詳らかにするとともに、その規律について考察する作業に取り組んだ。種々の参加形態の間あるいは他の制度との間での役割分担が意識されつつ、補助参加のメルクマールがほぼ一貫して参加訴訟の訴訟物たる法関係と第三者の主張する法関係との間の（前者が後者の法律要件要素に当たるという意味での）先決従属性に見いだされていること、しかしそこにおいて補助参加が許容される実質的根拠には変遷が見られること、具体的には、その種の実体的なつながりによって一般的に生じるとされる（不利な）判決効の回避を強調する見方が憲法上の防御権ないし対審の原則の重要性が認識されるにつれて次第に支持を失い、参加による（有利な）判決効の創出を重視する見方が勢いを強めつつあること、そしてそうした規律に鑑みつつ、法体系の中での補助参加の機能の定位が試みられるに至っていること、等が明らかになったが、こうした視点は、（ドイツ法・）日本法の議論を相対化しつつ深めるうえで重要な手がかりになるのではないかと考えている。 それに続いて、ドイツ法、イタリア法を突き合わせて比較検討するとともに、それらから得られる示唆を踏まえて、日本法における補助参加の在り方について本格的に考察する作業に取りかかった。ここについて本年度中に形にすることは叶わなかったが、一定の見通しは持てるようになってきており、成果の取りまとめに尽力しているところである。
• 比較補助参加制度研究——主として独・仏法の議論を参照しつつ——

  公益財団法人民事紛争処理研究基金：

  研究期間 : 2018年04月 -2019年03月 

  代表者 : 伊藤 隼