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山木戸 勇一郎 (ヤマキド ユウイチロウ)
| 法学研究科 法学政治学専攻 現代法講座 | 教授 |
| 教育イノベーション機構 | 教授 |
研究者基本情報
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研究活動情報
■ 論文- 面会交流の間接強制〔家庭裁判所の現状と展望・第４回〕
山木戸勇一郎
ジュリスト, 1608, 66, 71, 2025年03月, ［招待有り］ - 〔判例評釈〕いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中になされた執行処分の効力（最判令和5年3月2日民集77巻3号389頁）
山木戸勇一郎
ジュリスト1597号〔臨時増刊・令和5年度重要判例解説〕, 118, 119, 2024年05月, ［招待有り］ - 執行債権者適格の基礎に関する一考察
山木戸勇一郎
三木浩一＝中井康之＝田頭章一＝髙田賢治＝倉部真由美編『民事手続法と民商法の現代的潮流〔中島弘雅先生古稀祝賀論文集〕』, 181, 208, 2024年03月, ［招待有り］ - 詐害行為類型に対する詐害行為取消権・否認権の要件
山木戸勇一郎
中島弘雅＝片山直也＝岡伸浩編集代表『民法と倒産法の交錯――債権法改正の及ぼす影響――』（商事法務）, 50, 70, 2023年10月, ［招待有り］ - 〔判例評釈〕合意に相当する審判に対して異議申立権を有する利害関係人の範囲（大阪高決令和3年3月12日判時2517号59頁）
山木戸勇一郎
私法判例リマークス, 67, 130, 133, 2023年07月, ［招待有り］ - 〔民集未登載最高裁民訴事例研究五三〕権利能力のない社団であるＸが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、控訴審が、Ｘの請求につき、上記共有持分権がＸの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなくこれを棄却したことに違法があるとされた事例（最判令和4年4月12日集民267号41）
山木戸勇一郎
法学研究, 96, 3, 119, 136, 2023年06月, ［招待有り］ - 規範的要件の主張と立証（〔連載〕一般条項における実体法と手続法の交錯・第３回）
山木戸勇一郎
法律のひろば, 75, 9, 59, 65, 2022年09月, ［招待有り］ - 物上代位の目的債権の譲渡後の抵当権者・第三債務者・譲受人間の法律関係――目的債権の帰属移転後の物上代位権行使を肯定した判例の理解に関する覚書――
山木戸勇一郎
藤原正則＝池田清治＝曽野裕夫＝遠山純弘＝林誠司編『時効・民事法制度の新展開〔松久三四彦先生古稀記念〕』（信山社）, 459, 482, 2022年08月, ［招待有り］ - 〔判例評釈〕民訴費法2条各号に掲げられた執行費用を不法行為に基づく損害賠償請求における損害として主張することの許否（最判令和2年4月7日民集74巻3号646頁）
山木戸勇一郎
令和２年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1557号）, 102, 103, 2021年04月, ［招待有り］ - 財団債権・共益債権の代位弁済者による原債権の倒産手続外行使の可否（最判平成23年1月22日民集65巻8号3165頁・最判平成23年1月24日民集65巻8号3213頁）
山木戸勇一郎
松下淳一＝菱田雄郷編『倒産判例百選〔第６版〕』（有斐閣）, 98, 99, 2021年01月, ［招待有り］ - 抵当権に基づく物上代位権の行使の時的限界──判例理論の理解の執行法の視点からの再構成
山木戸勇一郎
中島弘雅＝内田義厚＝松嶋隆弘編『改正民事執行法の論点と今後の課題』（勁草書房）, 232, 255, 2020年10月, ［招待有り］ - 第三者からの債務者財産情報の取得について──情報保護義務と情報提供義務の狭間にある情報保有者の観点から
山木戸勇一郎
中島弘雅＝内田義厚＝松嶋隆弘編『改正民事執行法の論点と今後の課題』（勁草書房）, 156, 166, 勁草書房, 2020年10月, ［招待有り］ - 〔判例評釈〕被相続人名義の口座に記録されている振替株式等の共同相続人の準共有持分に対する差押・譲渡命令の適法性（最決平成31年1月23日民集73巻1号65頁）
山木戸勇一郎
金融法務事情〔金融判例研究30号〕, 2145, 36, 39, 2020年09月, ［招待有り］
日本語 - 〔判例評釈〕子の引渡しを命じる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例（最決平成31年4月26日裁時1723号3頁）
山木戸勇一郎
私法判例リマークス, 61, 134, 137, 2020年07月, ［招待有り］
日本語 - 形式的競売における無剰余措置の要否および売却条件（最決平成24年2月7日判時2163号3頁）
山木戸勇一郎
上原敏夫=長谷部由起子=山本和彦編『民事執行・保全判例百選〔第３版〕』（有斐閣）, 166, 167, 2020年01月, ［招待有り］ - 引換給付判決の執行開始要件としての反対給付の提供の意義について
山木戸勇一郎
加藤新太郎＝中島弘雅＝三木浩一＝芳賀雅顯編『現代民事手続法の課題（春日偉知郎先生古稀祝賀）』（信山社）, 433, 447, 2019年07月, ［招待有り］
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 〔紹介〕Elisabeth Kurzweil, Zur Entbehrlichkeit des rechtlichen Interesses bei der Prozessfuhrungsbefugnis kraft Ermachtigung (Peter Lang, 2008)
山木戸 勇一郎
民事訴訟雑誌, 64, 176, 183, 日本民事訴訟法学会, 2018年03月, ［招待有り］
日本語 - 〔判例評釈〕 米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について、民訴法三条の九にいう「特別の事情」があるとされた事例（最高裁第一小法廷平成28.3.10判決）
山木戸 勇一郎
法学研究 = Journal of law, politics and sociology, 90, 6, 97, 110, 慶應義塾大学法学研究会, 2017年06月, ［招待有り］
日本語 - 〔判例評釈〕配当異議の訴えの請求棄却判決の確定後に配当留保供託金の支払委託の方法によって配当の事後的実施がなされた場合における配当金の弁済充当の基準時（最判平成27年10月27日民集69巻7号1763頁）
山木戸勇一郎
私法判例リマークス, 54, 134, 137, 2017年02月, ［招待有り］ - 〔判例評釈〕１ アメリカ合衆国ネヴァダ州裁判所を専属的合意管轄裁判所とする国際的専属的裁判管轄の合意が公序法に違反するとして無効とされた事例 ２ 特別の事情による訴えの却下の主張が認められなかった事例（東京高判平成26年11月17日）
山木戸 勇一郎
法学研究（慶應義塾大学）, 89, 9, 107, 131, 慶應義塾大学法学研究会, 2016年09月, ［招待有り］
日本語 - 自己の相続分の全てを他の共同相続人に譲渡した共同相続人の遺産確認の訴えにおける当事者適格[最高裁平成26.2.14判決] (特集 近時の最高裁判決に見る民事訴訟法の論点)
山木戸 勇一郎
法学教室, 422, 10, 16, 有斐閣, 2015年11月, ［招待有り］
日本語 - 〔判例評釈〕入会権確認訴訟について入会団体に原告適格が認められた事例（東京高判平成26年4月23日金法2004号134頁）
山木戸勇一郎
私法判例リマークス, 51, 112, 115, 2015年07月, ［招待有り］
日本語 - 〔判例評釈〕一 人事に関する訴え以外の訴えにおける民訴法一一八条一号のいわゆる間接管轄の有無の判断基準 二 違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えと民訴法三条の三第八号の「不法行為に関する訴え」 三 違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えにおける民訴法三条の三第八号の「不法行為があった地」の意義 四 違法行為により権利利益を侵害され又は侵害さ
山木戸 勇一郎
法学研究, 88, 4, 83, 104, 慶應義塾大学法学研究会, 2015年04月, ［招待有り］
日本語 - 〔判例評釈〕非免責債権に該当することを理由に破産債権者表について提起された執行文付与の訴えの可否（最判平成26年4月24日）
山木戸勇一郎
法学教室・別冊付録「判例セレクトⅡ」, 414, 32, 32, 2015年02月, ［招待有り］
日本語 - いわゆる「第三者の執行担当」について（２）――第三者に帰属する権利を執行債権とする強制執行の許容性
山木戸 勇一郎
北大法学論集, 66, 2, 237, 273, 北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law, 2015年
日本語 - いわゆる「第三者の執行担当」について（１）――第三者に帰属する権利を執行債権とする強制執行の許容性
山木戸 勇一郎
北大法学論集, 65, 5, 1263, 1305, 北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law, 2015年
日本語 - 〔判例評釈〕最高裁民訴事例研究(438)平二五2 事件 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができないとされた事例 事件 一 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができる場合 二 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができるとされた事例 事件 非監護親と子が面会交流をすることを定める調停調書に基づき間接強制決定をすることができないとされた事例[最高裁第一小法廷平成25.3.28決定]
山木戸 勇一郎; 民事訴訟法研究会
法学研究, 87, 4, 43, 66, 慶應義塾大学法学研究会, 2014年04月, ［招待有り］
日本語 - 〔判例評釈〕承役地の担保不動産競売における未登記の通行地役権の帰趨（最判平成25年2月26日民集67巻2号297頁）
山木戸勇一郎
ジュリスト臨時増刊・平成２５年度重要判例解説, 1466, 138, 139, 2014年04月, ［招待有り］
日本語 - 確認の訴えにおける遺言執行者の被告適格について (春日偉知郎教授退職記念号)
山木戸 勇一郎
慶應法学, 28, 381, 406, 慶應義塾大学大学院法務研究科, 2014年02月, ［招待有り］
日本語 - 形式的競売に関する一考察――消除主義及び剰余主義の準用・目的物の譲渡が競売手続に与える影響
山木戸 勇一郎
慶應法学, 26, 85, 131, 慶應義塾大学大学院法務研究科, 2013年06月, ［招待有り］
日本語 - 〔判例評釈〕 普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して一年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立てが、差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例(最高裁平成二四年七月二四日第三小法廷決定)
山木戸 勇一郎
法學研究 : 法律・政治・社会, 86, 1, 51, 69, 慶應義塾大学法学研究会, 2013年01月, ［招待有り］
日本語 - 〔判例評釈〕いわゆる全支店順位方式による預金債権差押えの可否(静岡地下田支決平成22.8.26)
山木戸 勇一郎
現代消費者法, 11, 112, 119, 民事法研究会, 2011年06月, ［招待有り］
日本語 - 〔判例評釈〕再生手続開始および再生計画成立の民事留置権に対する影響（東京地判平成17年6月10日）
山木戸勇一郎
金融・商事判例, 1361, 64, 65, 2011年03月, ［招待有り］ - 民事執行手続における留置権の処遇――留置権に優先弁済請求権を認める立法をした場合に生じる問題――
山木戸 勇一郎
慶應法学, 14, 99, 153, 慶應義塾大学大学院法務研究科, 2009年09月, ［査読有り］, ［招待有り］
日本語
- 債権譲渡担保の偏頗行為否認に関して有害性・不当性が否定されなかった事例（東京地判令和5年9月29日金判1690号40頁）
山木戸勇一郎, 新・判例解説Watch, 35, 201, 204, 2024年10月, ［招待有り］ - 弁論主義(最判昭和55・2・7) : 当事者による主張の要否 (特集 講義・民事訴訟法の重要判例)
山木戸 勇一郎, 法学教室, 469, 21, 25, 2019年10月, ［招待有り］
有斐閣, 日本語
- 条解民事執行法〔第２版〕
伊藤眞=園尾隆司編集代表、林道晴=山本和彦=古賀政治編, 276-288頁（30条～31条〔強制執行総則—執行開始要件〕）、1675-1824頁（180条～195条〔担保権実行としての競売等〕）
弘文堂, 2022年07月, 9784335359026, xxxix, 1966p, 日本語, ［分担執筆］ - 逐条解説会社法（６）計算等・定款の変更・事業の譲渡等・解散・清算 : 第431条〜第574条
酒巻俊雄=龍田節編集代表, 562-593頁（特別清算の監督上必要な処分等〔540条～545条〕）
中央経済社, 2020年04月, 9784502071102, 2, 15, 707p, 日本語, ［共著］ - 条解民事執行法
伊藤眞; 園尾隆司編集代表; 林道晴; 山本和彦; 古賀政治編, 274-286頁（強制執行総則—執行開始要件〔30条～31条〕）、1593-1722頁（担保権の実行としての競売等〔180条～195条〕）
弘文堂, 2019年11月, 9784335357749, 日本語, ［分担執筆］ - 逐条解説会社法（９）外国会社・雑則・罰則 : 第817条〜第979条
酒巻俊雄=龍田節編集代表, 430-451頁（特別清算手続に関する特則〔892条～902条〕、外国会社の清算の手続に関する特則〔903条〕、会社解散命令等の手続に関する特則〔904条～906条〕）
中央経済社, 2016年03月, 9784502071409, 日本語, ［共著］ - 民事訴訟法判例百選〔第５版〕
高橋宏志=高田裕成=畑瑞穂編, 250頁（A6 法人代表者の交替と通知）、258頁（A21 証拠申出の撤回）、262頁（A30 主観的予備的併合）、264頁（A33 共同訴訟参加と当事者適格、A34 多数当事者訴訟と上訴期間）
有斐閣, 2015年, 9784641115279, 日本語, ［共著］ - 民事訴訟法判例インデックス
中島弘雅=岡伸浩編, 106-107頁（遺言執行者の当事者適格（２））、124-125頁（給付訴訟の当事者適格）、354-355頁（債権者代位と訴訟担当）、492-493頁（仮執行宣言付判決に基づく強制執行と控訴審の判断）
商事法務, 2015年, 9784785722449, 日本語, ［共著］
- （邦語題）日本の民事執行法における債務者の財産情報の取得手続の改正について
山木戸勇一郎
韓国民事執行法学会, 2019年09月21日, 日本語, 口頭発表（一般）
［招待講演］, ［国際会議］ - 第三者の執行担当の許容性について
山木戸勇一郎
第88回日本民事訴訟法学会大会, 2018年05月20日, 日本語, 口頭発表（一般）
［招待講演］, ［国内会議］
- 民事手続法学特殊演習, 2024年, 修士課程, 法学研究科
- 現代倒産・執行法Ⅰ, 2024年, 修士課程, 法学研究科
- 現代倒産・執行法Ⅱ, 2024年, 修士課程, 法学研究科
- 民事手続法学特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
- 民事訴訟法Ⅰ, 2024年, 学士課程, 法学部
- 演習Ⅱ, 2024年, 学士課程, 法学部
- 現代日本制度ⅡD, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
- 現代倒産・執行法Ａ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
- 現代倒産・執行法Ｂ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
