研究者データベース

松本 伊智朗(マツモト イチロウ)
教育学研究院 教育学部門 教育学部門教育社会科学分野
教授

基本情報

所属

  • 教育学研究院 教育学部門 教育学部門教育社会科学分野

職名

  • 教授

学位

  • 教育学修士(北海道大学)

J-Global ID

研究キーワード

  • 社会的養護   社会的排除   貧困の世代的再生産   教育福祉   子ども虐待   子どもの貧困   貧困   

研究分野

  • 人文・社会 / 社会福祉学
  • 人文・社会 / 社会学

職歴

  • 2010年04月 - 現在 北海道大学 教育学研究院
  • 1991年04月 - 2010年03月 札幌学院大学 人文学部 人間科学科
  • 2006年04月 - 2007年03月 国内研究 北海道大学教育学研究院
  • 1997年10月 - 1998年09月 在外研究 ロンドン大学政治経済学院(LSE)
  • 1987年04月 - 1991年03月 帯広大谷短期大学 社会福祉科

学歴

  • 1986年04月 - 1987年03月   北海道大学   教育学研究科 博士課程(後期)   教育学
  • 1984年04月 - 1986年03月   北海道大学   教育学研究科 博士課程(前期)   教育学
  •         - 1986年   北海道大学
  •         - 1984年03月   北海道大学   教育学部   教育学科
  •         - 1984年   北海道大学

所属学協会

  • 日本子ども家庭福祉学会   日本社会政策学会   北海道子どもの虐待防止協会   貧困研究会   日本子ども虐待防止学会   日本社会福祉学会   

研究活動情報

論文

書籍

その他活動・業績

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 子どもの貧困に関する総合的研究-貧困の世代的再生産の過程・構造の分析を通して
    文部科学省:科学研究費補助金(基盤A)
    研究期間 : 2016年04月 -2020年03月 
    代表者 : 松本 伊智朗
  • 「女性の貧困」を捉える-世帯内資源配分に着目した実証的研究の方法の開発
    文部科学省:科学研究費補助金(基盤C)
    研究期間 : 2016年04月 -2018年03月 
    代表者 : 鳥山まどか
  • 女性の貧困と家族形成過程:ケアをめぐる権力関係を中心に
    文部科学省 科学研究費補助金(基盤C):
    研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 
    代表者 : 鳥山まどか
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 
    代表者 : 松本 伊智朗
  • 子ども虐待問題と被虐待児童の自立過程における複合的困難の構造と社会的支援のあり方に関する実証的研究
    厚生労働省:厚生労働科学研究
    研究期間 : 2008年04月 -2010年03月 
    代表者 : 松本 伊智朗
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2008年 -2010年 
    代表者 : 湯澤 直美, 浅井 春夫, 松本 伊智朗
     
    いわゆる「要保護児童」に焦点をあてた子どもの貧困の態様からは、社会的養護を必要とする家族において、その家族形態の流動性という特徴が際立っていることが把握された。貧困化と家族の解体が分かち難いものとして進行すると同時に、不安定な経済状況のなかで家族の再形成が図られ、子どもにとっての生活基盤(社会関係を含む)の脆弱性と生活課題の複雑化が強められる傾向が確認された。貧困化と孤立化が相互規定的に深まるプロセスにおいて、いかに早期に子ども・保護者(養育者)の危機状況を発見し支援策を提供できるか、児童福祉という枠を超えた領域横断的なネットワークの構築が必要である。同時に、「福祉の教育的機能」と「教育の福祉的機能」を強化することを通じて、貧困の世代的再生産の予防的措置を講じることを提案した。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2004年 -2007年 
    代表者 : 青木 紀, 青木 デボラ, 岡部 卓, 杉村 宏, 岩田 美香, 松本 伊智朗, 藤原 里佐, 青木 デボラ
     
    1.本研究は2004年から2007年にかけて行われた。アンケート回答者は合計4052人(民生委員関係、母子生活支援員、地域住民、労働組合員、大学生、専門学校生:北海道及び東京在住)であった。またインタビュー対象者は30人(北海道、東京、大阪、神戸、京都在住)であった。2.2004〜2005年の分析を通じて、調査者と被調査者との貧困観をめぐるギャップの大きさ、すなわち、一般には貧困の相対的視点はほとんど欠落し、貧困のイメージは途上国や戦災国のそれに結びつけられていることが明らがとなった。ホームレスの人びとも生活保護受給者も「貧困にない」という意見が過半数を占めていた。3.上記を除いて、2006年以降、さらにより明確になってきたのは以下の諸点である。(1)「貧困」がイメージする嫌悪感は強いが、それは貧困の個人責任説と関連しでいる。(2)貧困に対する社会的責任と個人的責任の「両義的性格」が明らかとなったが、人びとにそのことが意識されているわけではない。(3)貧困が今後の日本社会のあり方と関連して人びとに想像されることは少ない。(4)障害者(家族)の貧困観は、現実的に貧困に陥るおそれの意識から影響を受けてきている。(5)貧困にある当事者の意識は貧困にはない人びとと比べると具体的である。(6)援助者における貧困観は上記の「両義的性格」からすると個人責任説で貧困をとらえる姿勢が強く、労働...
  • 要保護年長児童の社会的自立に関する研究
    厚生労働省 科学研究費:
    研究期間 : 2004年 -2005年 
    代表者 : 村井 美紀
  • 育児をめぐる社会関係と児童虐待に関する研究Ⅰ・Ⅱ
    北海道青少年育成協会:
    研究期間 : 2002年04月 -2004年03月 
    代表者 : 松本 伊智朗
  • 文部科学省:科学研究費補助金(萌芽研究)
    研究期間 : 2002年04月 -2003年03月 
    代表者 : 松本 伊智朗
     
    A わが国における児童貧困の推計を行った。資料は国民生活における世帯類型別にみた所得階層分布を用いた。(1)国民生活基礎調査における所得階層が50万円ごとであるので、仮定された世帯類型から生活保護基準を算出し、貧困線として使用可能な近似値を設定した。結果、「夫婦と未婚子世帯」については年収250万円、「単親と未婚子」世帯については年収200万円を貧困線として設定した。(2)結果、2000年度において、夫婦世帯の5.3%、単親世帯の25.2%が貧困線以下であった。この比率に近い子どもが、貧困の中で児童期をすごしていることが示唆された。(3)1986年からの年次推移を検討したところ、この比率は1994年を境に減少から上昇に転じており、近年の不況下で児童貧困の問題が深刻化していることを伺わせた。特に変動の幅は単親世帯で大きく、母子世帯における児童貧困問題の大きさが示された。(5)上記は中間的なまとめであり、より詳細な分析と検討は、今後継統される必要がある。B 2002年1月に渡英調査を行ない、資料収集とともに、ロンドン大学政治経済学院(LSE)社会行政学部D. Piachaud教授にインタヴューを行った。イギリスの動向の検討から以下の諸点が示唆された。(1)1997年の労働党政権成立による政策の変更で児童貧困の比率は減少したとはいえ、いまだ大きな問題でもある。たとえば貧困線以下の子...
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2001年 -2003年 
    代表者 : 青木 紀, 岩田 美香, 杉村 宏, 間宮 正幸, 青木 デボラ, 松本 伊智朗
     
    1.「子どもを持つ生活保護世帯に対する教育福祉的介入に関する研究」の基礎となる、「貧困の世代的再生産」の実証と概念化にほぼ成功したことが、まず第1に挙げられるべき研究成果であろう。それは、従来までのわが国の関連する研究を一歩前進させたと考えている。なお、その成果が『現代日本の「見えない」貧困-生活保護受給母子世帯の現実』(明石書店、2003年8月)の出版である。2.またその成果は、われわれがこの研究期間を通じて連絡を取り合ってきたアメリカ側の研究者との共同シンポジウムの実現となっても現れた。このシンポジウムは、日米シンポジウム「Making Invisible Poverty Visible」と題して北海道大学で9月に開催された。シンポジストは、日本側は岩田美香、青木紀、杉村宏、アメリカ側はM.エーデルマン、E.シーガル、K.キルティであった。おそらくこのような「貧困」をめぐるシンポジウムは、わが国でも最初ではないかと考えている。今後の本格的な共同研究の始まりとして期待される。なお次の課題は、アメリカの研究を意識した「現代日本の「貧困観」に関する実証的研究」であり、築き上げられた国際的共同関係が生かされるはずである3.これらに加えて、さらに貧困・低所得世帯に対する、いわゆる生活福祉資金と離職者支援資金の貸付に関する効果実態調査を、北海道社会福祉協議会との協力で行い、また北海道...
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 1997年 -1999年 
    代表者 : 大嶋 恭二, 山下 道子, 松本 伊知朗, 神里 博武, 遠藤 克子, 大橋 薫
     
    今回の研究を通して明らかになったことは、多くのケースで養護問題発生の早い時期から福祉事務所、保健所、保育所、学校等地域により密着している機関・施設が一時的にも、ある程度継続的にも介入し、続いて児童相談所、施設での介入(援助)となっている。しかしこれらの公的・私的機関、施設による介入(援助)は、それぞれの機関、施設が個別のケースに対して個別的に行っていることが少なくないいことであった。養護問題は家族の問題であり、子どもに起こっている現象としての問題だけを見て介入を行っても根本的解決は因難であり、家族全体をケースとして他機関との連携の中でトータル的な介入を行っていく必要のあることが調査をとおして明らかになり、この度の研究の仮説が裏付けられたともいえる。本研究では、養護問題の経過に沿ってエコマップ(eco-map)の作成を試みた。どのケースを見ても援助を必要とする児童や家族を支援する資源が、問題や状況の変化、児童・家族自身の成長・変化等に応じて段階毎に増加している。したがって親・家族の養育機能の遂行に何らかの困難が生じた時、親以外の全てを社会資源と捉えて、養育のためのサポートシステムを構築していく必要のあることが再確認できた。ただエコマップの作成にあたっては、家族を支援するいくつかの資源が当の児童や家族に対してどのように関わり、どの程度関わったかを図示することができず今後の課題である。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(奨励研究(A))
    研究期間 : 1994年04月 -1995年03月 
    代表者 : 松本 伊智朗
     
    本研究の目的は、1)家族の地域生活構造と子どもの生活構造の特徴を実証的に把握するなかで、児童福祉ニードの地域における存在形態を明らかにすること、2)その児童福祉ニードに地域に児童福祉施設がどのように関わっていく可能性があるのかを検討することの2点である。各地での資料収集、聞き取り調査の結果、この間の児童福祉政策の動向の焦点が特に保育政策にあり、かつ緊急の課題となっていることから、保育所の利用世帯調査を実施した。調査対象は札幌市において保育所を利用する家族であり、認可保育所のみならず、いわゆる無認可・共同保育所を含めて17ケ所の協力を受けた。調査方法は自計式のアンケート調査であり保育所から親に配布、回収の方法は郵送と保育所での集約の両方をとった。配布総数は463、有効回収数は346、回収率は74.7%であった。調査項目は1)家族の生活の概要、2)子育てをめぐる社会関係、3)保育所利用の実態と要望、4)育児不安の様態の諸点である。調査結果からの知見で特に注目すべきことは、以下の諸点である。1)育児不安は特定の階層に集中することではなく広く見られる現象であること、すなわち育児支援はすべての階層に求められる政策であること。2)しかしながら保育所の利用の実態や要望には所得階層や家族類型別に見て格差が存在すること、すなわち保育政策自体が選別性を内包していること。3)一方子育てをめぐる社会...
  • 文部科学省:科学研究費補助金(一般研究(C))
    研究期間 : 1994年 -1995年 
    代表者 : 杉村 宏, 松本 伊智朗, 町井 輝久, 青木 紀
     
    高齢化社会の福祉の動向は、若者の考え方や行動によって今後影響される。しかしこのような観点から若者(青年)を研究対象として扱ったものは少ない。とくにある地域社会において、すでに働いている青年たちが、いかなるライフスタイルをもって生活し、その中にいわゆるポランティア活動と呼ばれるような行動をどのように取り入れているかといった調査研究は、関係機関などによってもほとんどなされていない。本研究は、これらの点を考慮し、青年の「福祉参加」の現状をとらえるべく、道内の二つの地域の、働いている18〜35歳までの青年層を対象に、主としてアンケート調査という方法でアプローチした。その結果、1)士別で843ケース、伊達で474ケースが確保され、2)彼らのおよそ4分の1が地域社会の諸活動に積極的に参加しており、しかもその割合は年齢階層の上昇にともなって高くなっていく傾向にある、3)残りの4分の3の人々も地域経済、家族を支えることによって地域福祉に貢献している、4)彼らの教養を高めるための学習意欲を持ち、その機会を望んでいることなどが明らかになった。このように見ると、阪神・淡路大震災における若者のボランティア活動なども注目されるものの、それ以上にこのような普通の地域社会における青年の生活(ライフスタイル)と、その内でのボランティア活動といったことが、彼らの地域社会への定着過程とともにどのような形で生まれ...
  • 文部科学省:科学研究費補助金(総合研究(A))
    研究期間 : 1992年 -1994年 
    代表者 : 大嶋 恭二, 山下 道子, 西村 洋子, 松本 伊智朗, 遠藤 克子, 大橋 薫
     
    1.要養護高齢女子児童の自立援助の枠組構築を目的として,その前提となる養護問題発生の構造と施設退所後の動向の把握を試みた。施設入所児童の親自体が成長の過程の中で自分の親との離別を経験したり,施設での生活経験を持っていたりあるいは,低学歴、不安定就労、低所得、人格の未熟等といった複合的な要素の中で養育機能の不全・不能を生じさせている。また退所児童に関しては、中卒の学歴のもの約50%、非専門的職種への偏りなどのように、多くの児童が援助的な関わりの必要を残しながら,不安定かつ孤立的ななかで退所後の生活をはじめなければならない状況にあることが明らかになった。2.自立援助ホームの利用者は,若年女子の労働力そのものの貧しさに加えて,養護問題の担い手としての様々な問題を抱えている。すなわち家族の養育機能の不全,不能は彼らの年齢に応じた人格的発達を阻害し,社会規範の内面化の希薄さ,自己啓発への消極性等といった様々な問題を生じさせている。自立援助ホーム入所の時点で一人暮らしをしなければならない彼らは,15,6歳の児童という発達段階上にあり,保護を必要とする存在であるにもかかわらず,当の親等からの保護や援助が期待できず,生活を遂行する上での機能不充足に陥ることを余儀なくさせられている。したがって要養護高齢女子児童の自立の援助は,生活を組み立てていくための機能課題,すなわち「収入確保機能」,「生活...
  • 障害児の生活構造と地域福祉の課題
    北海道ノーマライゼーションセンター:
    研究期間 : 1992年04月 -1993年03月 
    代表者 : 松本 伊智朗
  • 児童養護問題に於ける社会的ネットワークの構造と自立の方向に関する実証的研究
    文部省:科学研究費補助金(奨励研究A)
    研究期間 : 1989年04月 -1990年03月 
    代表者 : 松本 伊智朗

教育活動情報

主要な担当授業

  • 教育学調査実験Ⅰ
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 教.学院
  • 教育社会特論
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 教育学院
    キーワード : 子ども 家族 貧困・不平等
  • 教育学調査実験Ⅱ
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 教.学院
  • 介護等体験実習
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
    キーワード : 教職課程  介護等体験実習  中学校教員免許
  • 教育学調査実験Ⅲ
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 教.学院
  • 専門演習
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
    キーワード : 貧困 家族 子ども 教育福祉 ソーシャルワーク
  • 教育学調査実験Ⅳ
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 教.学院
  • 教育学基礎演習
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
    キーワード : 教育学、教育基礎論、教育心理学、教育社会科学、健康体育学、ディスカッション、タスクワーク
  • 専門演習Ⅰ
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
  • 教育社会科学講義
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
    キーワード : 子ども 家族 ケア 貧困 虐待 地域 社会福祉 児童福祉
  • 専門演習Ⅲ
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
  • 子ども・家族福祉論
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
    キーワード : 子ども 家族 ケア 貧困 虐待 地域 社会福祉 児童福祉
  • 社会福祉論
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
  • 人文・社会科学の基礎
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 全学教育
    キーワード : 教育問題、授業、学校、家族、貧困、民主主義、自己
  • 卒業論文
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
  • 専門演習
    開講年度 : 2018年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部

大学運営

学内役職歴

  • 2018年4月1日 - 2020年3月31日 大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター長

委員歴

  • 2020年05月 - 現在   社会政策学会   幹事
  • 2019年12月 - 現在   日本子ども虐待防止学会   理事
  • 2017年04月 - 現在   札幌市社会福祉協議会   評議員
  • 2016年07月 - 現在   北海道子どもの未来づくり審議会   会長
  • 2015年07月 - 現在   社会保障審議会児童部会   専門委員(2018~ 社会的養育専門委員会座長代理)
  • 2015年04月 - 現在   札幌市こども・子育て会議   副会長 児童福祉部会長
  • 2013年10月 - 現在   反貧困ネット北海道   代表
  • 2008年 - 現在   貧困研究会   運営委員・「貧困研究」編集委員(2019年~編集長)
  • 1996年 - 現在   北海道子どもの虐待防止協会   運営委員
  • - 現在   北海道教育学会   理事
  • 2010年 - 2020年04月   NPO法人 CAN   代表理事
  • 2010年04月 - 2019年07月   北海道共同募金会配分委員会   委員長
  • 2016年08月 - 2018年07月   厚生労働省 市区町村の支援業務のあり方に関する検討WG   座長
  • 2016年07月 - 2018年06月   厚生労働省 新たな社会的養育のあり方に関する検討会   座長代理
  • 2014年 - 2018年05月   北海道社会福祉学会   会長
  • 2014年 - 2018年05月   日本社会福祉学会   理事
  • - 2017年12月   日本子ども虐待防止学会   理事
  • 2014年10月 - 2017年03月   札幌市社会福祉協議会   理事
  • - 2017年   北海道社会福祉士会   理事
  • - 2017年01月   NHK学校教育番組「カラフル」   番組委員
  • 2014年 - 2016年05月   社会政策学会   幹事
  • - 2016年05月   北海道子どもの未来づくり審議会子ども子育て支援部会   副部会長
  • 2014年10月 - 2015年03月   札幌市社会福祉審議会   委員


Copyright © MEDIA FUSION Co.,Ltd. All rights reserved.