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會澤 恒(アイザワ ヒサシ)
法学研究科 附属高等法政教育研究センター 法動態部門
教授
研究者情報
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所属
職名
学位
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プロフィール情報
ホームページURL
J-Global ID
業績リスト
職歴
学歴
所属学協会
論文
講演・口頭発表等
その他活動・業績
共同研究・競争的資金等の研究課題
主要な担当授業
委員歴
researchmap個人ページ
Last Updated :2021/01/22
基本情報
所属
法学研究科 附属高等法政教育研究センター 法動態部門
職名
教授
学位
法学修士(Master of Laws with Honor)(ノースウェスタン大学(アメリカ合衆国))
修士(法学)(東京大学)
ホームページURL
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~aizawa/
J-Global ID
200901003048497397
職歴
2012年04月 - 現在 北海道大学 大学院法学研究科 教授
2007年04月 - 2012年03月 北海道大学 大学院法学研究科 准教授
2000年04月 - 2007年03月 北海道大学 大学院法学研究科 助教授
2000年 - Associate Professor
学歴
1995年04月 - 2000年03月 東京大学 法学政治学研究科 基礎法学専攻
- 2000年 東京大学
1998年08月 - 1999年06月 ノースウェスタン大学 法科大学院 LL.M. プログラム
- 1997年 東京大学
- 1995年03月 東京大学 法学部 第一類
- 1995年 東京大学
所属学協会
法と経済学会 アメリカ学会 比較法学会 日米法学会 Japan Law and Economics Association Japanese Association for American Studies Japan Society for Comparative Law Japanese American Society for Legal Studies
研究活動情報
論文
座談会 合衆国最高裁判所2013-2014年開廷期重要判例概観
浅香吉幹, 大林啓吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒
アメリカ法 2014 2 247 - 325 日米法学会 2015年04月
[査読無し][通常論文]
座談会 合衆国最高裁判所2012-2013年開廷期重要判例概観
浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒
アメリカ法 2013 2 197 - 275 日米法学会 2014年06月
[査読無し][通常論文]
座談会 合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観
浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒
アメリカ法 2012 2 225 - 303 日米法学会 2013年05月
[査読無し][通常論文]
座談会 合衆国最高裁判所2010-2011年開廷期重要判例概観
浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也, 会沢恒
アメリカ法 2011 2 301 - 397 日米法学会 2012年06月
[査読無し][通常論文]
〈不法行為改革〉のポリティクス (シンポジウム アメリカ不法行為法の展開)
会沢 恒
アメリカ法 2011 1 141 - 153 日米法学会 2011年12月
[査読無し][通常論文]
米国懲罰的賠償制度の近時の動向
会沢 恒
法の支配 162 18 - 27 日本法律家協会 2011年07月
[査読無し][通常論文]
法をめぐる言説と法過程--現代アメリカを参照して (シンポジウム 実定法学の基礎法学(2))
会沢 恒
法律時報 83 4 94 - 99 日本評論社 2011年04月
[査読無し][通常論文]
懲罰的賠償の現在――「アメリカ」
比較法研究 72 110 - 115 2011年
[査読無し][通常論文]
法の経済分析研究会(7)〈効率性〉は、如何なる意味で〈法的〉か
会沢 恒
新世代法政策学研究 6 349 - 367 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局 2010年04月
[査読無し][通常論文]
アメリカ (ミニ・シンポジウム 懲罰的賠償の現在)
会沢 恒
比較法研究 72 110 - 115 比較法学会 2010年
[査読無し][通常論文]
外国法・国際法の参照とこれをめぐる論争
比較法研究 71 119 - 125 2010年
[査読無し][通常論文]
合衆国最高裁判所による外国法参照の歴史 Steven G. Calabresi and Stephanie Dotson Zimdahl, The Supreme Court and foreign sources of law: two hundred years of practice and the juvenile death penalty decision
会沢 恒
アメリカ法 2009 1 142 - 146 日米法学会 2009年12月
[査読無し][通常論文]
最近の判例 Kennedy v. Louisiana, _U.S. _, 128 S. Ct. 2641 (2008)--児童を被害者とする性犯罪と死刑の対象犯罪の範囲
会沢 恒
アメリカ法 2009 1 180 - 187 日米法学会 2009年12月
[査読無し][通常論文]
英米法判例研究 合衆国憲法第2修正が銃の保持を個人の権利として保証しているとした判決[D.C. v. Heller判決2008.6]
会沢 恒
北大法学論集 60 2 644 - 633 北海道大学大学院法学研究科 2009年
[査読無し][通常論文]
外国法・国際法の参照の広がりとこれをめぐる論争 (ミニ・シンポジウム アメリカ最高裁による外国法・国際法の参照と援用)
会沢 恒
比較法研究 71 119 - 125 比較法学会 2009年
[査読無し][通常論文]
海外 Topic & Report アメリカの死刑--この一年の動き
会沢 恒
法学教室 337 6 - 7 有斐閣 2008年10月
[査読無し][通常論文]
海外 Topic & Report 国立憲法センター
会沢 恒
法学教室 336 6 - 7 有斐閣 2008年09月
[査読無し][通常論文]
最近の判例 Van Orden v. Perry, 545 U.S. 677, 125 S. Ct. 2854 (2005); McCreary County, Ky. v. ACLU of Ky., 545 U.S. 844, 125 S. Ct. 2722 (2005)--十戒二題
会沢 恒
アメリカ法 2007 2 289 - 299 日米法学会 2008年03月
[査読無し][通常論文]
懲罰的賠償の終焉!?(1)--私人は法を実現できないのか?--
会沢 恒
北大法学論集 59 1 522 - 499 北海道大学大学院法学研究科 2008年
[査読無し][通常論文]
懲罰的賠償の終焉!?(2)--私人は法を実現できないのか?--
会沢 恒
北大法学論集 59 3 1682 - 1660 北海道大学大学院法学研究科 2008年
[査読無し][通常論文]
懲罰的賠償の終焉!?(3)--私人は法を実現できないのか?--
会沢 恒
北大法学論集 59 4 2108 - 2079 北海道大学大学院法学研究科 2008年
[査読無し][通常論文]
アメリカ著作権法と連邦制の交錯
新世代知的財産法政策学の創成 391 - 444 2008年
[査読無し][通常論文]
金井光生氏のホームズ読解と英米法学の立場からのコメント (いま,新たにホームズを読み直すこと)
会沢 恒
アメリカ法 2007 1 68 - 81 日米法学会 2007年12月
[査読無し][通常論文]
憲法裁判におけるトランスナショナルなソースの参照をめぐって--現代アメリカ法思考の開放性と閉鎖性 (〈法のクレオール〉と主体的法形成の研究へのアプローチ(2))
會澤 恒
北大法学論集 58 4 2118 - 2081 北海道大学大学院法学研究科 2007年
[査読無し][通常論文]
Japanese Legal Education in Transition
Wisconsin International Law Journal 24 131 - 151 2006年
[査読無し][通常論文]
アメリカ新判例を読む(35)テロとアメリカ法--外国人退去強制手続をめぐる2つの連邦控訴裁判決((1)Detroit Free Press v. Ashcroft, 303 F. 3d 681(6th Cir. Aug. 26, 2002) (2)N. Jersey Media Group, Inc. v. Ashcroft, 308 F. 2d l98(3rd Cir. Oct. 8, 2002))
会沢 恒
ジュリスト 1240 124 - 128 有斐閣 2003年03月01日
[査読無し][通常論文]
契約法の最新理論 Peter Benson (ed.), The Theory of Contract Law: New Essays
会沢 恒
アメリカ法 2002 2 337 - 348 日米法学会 2002年12月
[査読無し][通常論文]
契約救済法の脱構築 Richard Craswell,Against Fuller and Perdue
会沢 恒
アメリカ法 2001 1 174 - 179 日米法学会 2001年07月
[査読無し][通常論文]
アメリカ契約法から見た消費者契約法 (特集 消費者契約法と消費者の21世紀) -- (消費者契約法の比較法的考察)
会沢 恒
ジュリスト 1200 131 - 140 有斐閣 2001年05月01日
[査読無し][通常論文]
アメリカ新判例を読む(14)シュリンクラップ契約--ProCD判決の定着!?--M.A.Mortenson Co.v.Timberline Software Corp.,998 P.2d 305(Wash.2000)
会沢 恒
ジュリスト 1197 99 - 97 有斐閣 2001年04月01日
[査読無し][通常論文]
カリフォルニア州外部証拠排除則の運用の実際
会沢 恒
本郷法政紀要 6 6 1 - 35 東京大学 1997年
[査読無し][通常論文]
講演・口頭発表等
AT&T Mobility LLC v. Concepcion, 563 U.S. __; 131 S. Ct. 1740 (2011) 連邦仲裁法が,州契約法上の非良心性法理に基づく(とされる)クラス仲裁の要請を専占するとした事例
[通常講演]
会沢 恒
日米法学会総会判例研究会 2012年09月 口頭発表(一般)
アメリカ不法行為法の展開
[通常講演]
会沢 恒
日米法学会総会シンポジウム 2010年09月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
懲罰的賠償の現在
[通常講演]
会沢 恒
比較法学会第73回総会ミニ・シンポジウム 2010年06月 シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
アメリカ最高裁による外国法・国際法の参照と援用
[通常講演]
会沢 恒
比較法学会第72回総会ミニ・シンポジウム 2009年06月 シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
いま、新たにホームズを読み直すこと
[通常講演]
会沢 恒
米法学会総会研究会 2006年09月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
レーンキスト・コートの連邦制法理
[通常講演]
会沢 恒
アメリカ学会年次総会 2006年06月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
その他活動・業績
英米法 (特集 学界回顧2014)
会沢 恒 法律時報 86 (13) 278 -286 2014年12月
[査読無し][通常論文]
英米法 (特集 学界回顧2013)
会沢 恒 法律時報 85 (13) 288 -297 2013年12月
[査読無し][通常論文]
講演 不法行為改革の影響の実証研究
アイゼンバーグ セオドア, 会沢 恒 北大法学論集 64 (3) 986 -925 2013年
[査読無し][通常論文]
英米法 (特集 学界回顧2012)
会沢 恒 法律時報 84 (13) 282 -289 2012年12月
[査読無し][通常論文]
ヨーロッパ規制私法の目的的手法--ヨーロッパ私法の、競争と規制における自律から機能主義への変容 (特集 ヨーロッパ法における〈私法〉の再定位)
Micklitz Hans-W, 会沢 恒 新世代法政策学研究 12 17 -97 2011年07月
[査読無し][通常論文]
Punitive Damages Today: United States
Comparative Law Journal (72) 110 -115 2011年
[査読無し][通常論文]
Legal Scholarship and Legal Process in the U.S.
(1033) 94 -99 2011年
[査読無し][通常論文]
Discussion over Reference to Transnational Sources
Comparative Law Journal (71) 119 -125 2010年
[査読無し][通常論文]
Between Eficacite' and Efficiency
Hokkaido Journal of New Grobal Law and Policy (6) 349 -367 2010年
[査読無し][通常論文]
Federalism Issues in American Copyright Law
391 -444 2008年
[査読無し][通常論文]
権利管理システムのためのフェアユース・インフラストラクチャ (第二特集 著作権とコモンズ)
Burk Dan L, Cohen Julie E, 会沢 恒 知的財産法政策学研究 (3) 131 -183 2004年08月
[査読無し][通常論文]
著作権の制限と「クリックラップ」ライセンス:著作権取引はどうなるのか? (第二特集 著作権とコモンズ)
Guibault Lucie, 会沢 恒 知的財産法政策学研究 (3) 91 -129 2004年08月
[査読無し][通常論文]
講演 憲法と宗教--憲法解釈方法論の一事例として〔含 質疑応答〕
Scalia Antonin, 会沢 恒 北大法学論集 55 (4) 1784 -1767 2004年
[査読無し][通常論文]
第127回フォーラムレポート 報告:十戒裁判官--アメリカ・政教分離統治体制と宗教社会の交錯
會澤 恒 ICCLP annual report 2004 41 -43 2004年
[査読無し][通常論文]
第127回フォーラムレポート 報告:十戒裁判官--アメリカ・政教分離統治体制と宗教社会の交錯 (比較法政セミナー・フォーラム)
會澤 恒 ICCLP annual report 2004 114 -116 2004年
[査読無し][通常論文]
Terrorism and American Law: Twe Court of Appeals Cases Regarding Deportation Hearings
Jurist (1240) 124 -128 2003年
[査読無し][通常論文]
アメリカ契約法における懲罰的損害賠償の利用可能性 (雑報 北海道大学法学会記事)
会沢 恒 北大法学論集 52 (1) 380 -382 2001年
[査読無し][通常論文]
Consumer Contract Act Seen from American Contract Law
Jurist (1200) 131 -140 2001年
[査読無し][通常論文]
インターネットの法と政策 : アメリカからの展望
パメラ サムュエルソン, 会沢 恒 アメリカ法 1999 (2) 155 -180 1999年
[査読無し][通常論文]
共同研究・競争的資金等の研究課題
アメリカ合衆国の法学方法論、およびその法過程との関係
研究期間 :
2008年
Legal studies and legal process in the U.S.
研究期間 :
2008年
アメリカ合衆国の連邦制
研究期間 :
2004年
Federalism of the U.S.
研究期間 :
2004年
アメリカ合衆国における懲罰的賠償
研究期間 :
2001年
Punitive Damages in the US
研究期間 :
2001年
教育活動情報
主要な担当授業
基礎法政論
開講年度 :
2019年
課程区分 :
修士課程
開講学部 :
法学研究科
キーワード :
英米法、比較法、英語学術文献講読
法理論総合演習Ⅰ
開講年度 :
2019年
課程区分 :
修士課程
開講学部 :
法学研究科
キーワード :
法哲学、法社会学、比較法
英米法
開講年度 :
2019年
課程区分 :
修士課程
開講学部 :
法学研究科
キーワード :
アメリカ法、合衆国最高裁判所、合衆国憲法、アメリカ憲法
法と経済学
開講年度 :
2019年
課程区分 :
修士課程
開講学部 :
法学研究科
キーワード :
法と経済学、法の経済分析
法理論総合研究Ⅰ
開講年度 :
2019年
課程区分 :
博士後期課程
開講学部 :
法学研究科
キーワード :
法哲学、法社会学、比較法
一般教育演習(フレッシュマンセミナー)
開講年度 :
2019年
課程区分 :
学士課程
開講学部 :
全学教育
キーワード :
アメリカ 法 裁判 社会 法廷映画
比較法Ⅱ
開講年度 :
2019年
課程区分 :
学士課程
開講学部 :
法学部
キーワード :
比較法、外国法、英米法、アメリカ法、アメリカ政治、アメリカ史、法源、法過程、法形成過程、連邦制、司法制度、法曹、合衆国憲法、合衆国最高裁判所、
演習Ⅰ
開講年度 :
2019年
課程区分 :
学士課程
開講学部 :
法学部
キーワード :
仲裁、交渉、国際取引、交渉コンペ、交渉ゼミ
演習Ⅱ
開講年度 :
2019年
課程区分 :
学士課程
開講学部 :
法学部
キーワード :
仲裁、交渉、国際取引、交渉コンペ、交渉ゼミ
演習Ⅱ
開講年度 :
2019年
課程区分 :
学士課程
開講学部 :
法学部
キーワード :
英米法、比較法、英語学術文献講読
社会・制度モジュール特殊科目D
開講年度 :
2019年
課程区分 :
学士課程
開講学部 :
現代日本学プログラム課程
キーワード :
比較法、外国法、英米法、アメリカ法、アメリカ政治、アメリカ史、法源、法過程、法形成過程、連邦制、司法制度、法曹、合衆国憲法、合衆国最高裁判所、
英米法
開講年度 :
2019年
課程区分 :
法科大学院
開講学部 :
法学研究科
キーワード :
アメリカ法、合衆国最高裁判所、合衆国憲法、アメリカ憲法
法と経済学
開講年度 :
2019年
課程区分 :
法科大学院
開講学部 :
法学研究科
キーワード :
法と経済学、法の経済分析
大学運営
委員歴
2016年09月 - 現在 日米法学会 編集幹事
2016年06月 - 現在 比較法学会 企画委員
2016年06月 - 現在 比較法学会 理事
2010年03月 - 現在 北海道消費者苦情処理委員会 委員長
2007年 - 現在 日米法学会 評議員 日米法学会
2005年05月 - 現在 (公財)末延財団 評議員
2001年 - 現在 日米法学会 雑誌編集委員 日米法学会