研究者データベース

篠原 岳司(シノハラ タケシ)
教育学研究院 教育学部門 教育学部門教育基礎論分野
准教授

基本情報

所属

  • 教育学研究院 教育学部門 教育学部門教育基礎論分野

職名

  • 准教授

学位

  • 博士(教育学)(北海道大学)

J-Global ID

研究キーワード

  • 公教育制度   分散型リーダーシップ   教育ガバナンス   教育学   教育経営学   教育行政学   

研究分野

  • 人文・社会 / 教育学

担当教育組織

職歴

  • 2015年04月 - 現在 北海道大学 大学院教育学研究院 准教授
  • 2011年04月 - 2015年03月 滋賀県立大学 人間文化学部人間関係学科 准教授
  • 2010年04月 - 2011年03月 福井大学 大学院教育学研究科教職開発専攻 研究機関研究員
  • 2009年10月 - 2010年03月 Brown University(USA) Visiting Research Fellow
  • 2009年04月 - 2010年03月 日本学術振興会特別研究員(PD)
  • 2008年04月 - 2009年03月 日本学術振興会特別研究員(DC2)

学歴

  • 2006年04月 - 2009年03月   北海道大学   教育学研究科   教育学専攻 博士後期課程
  • 2004年04月 - 2006年03月   北海道大学   教育学研究科   教育学専攻 修士課程
  • 1996年04月 - 2000年03月   青山学院大学   国際政治経済学部   国際政治学科

所属学協会

  • アメリカ教育学会   日本教育法学会   北海道教育学会   日本教育政策学会   日本教育経営学会   日本教育行政学会   日本教育学会   

研究活動情報

論文

  • 大沼, 春子, 青柳, ゆきの, 新井, 系和, 榎本, 由里子, 片野, 多恵, 侯, 芳蕾, 長屋, 俊輝, 深海, 貴之, 府川, 颯太, 福原, 暖, 藤田, 乃衣, 廖, 永萍, 篠原, 岳司
    公教育システム研究 22 63 - 104 北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究室・学校経営論研究室 2023年10月16日 [査読無し][通常論文]
  • 榎 景子, 篠原 岳司, 藤村 祐子, 髙橋 哲, 山下 晃一
    神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要 16 2 57 - 71 神戸大学大学院人間発達環境学研究科 2023年03月31日
  • 大沼, 春子, 眞鍋, 優志, 魏, 義萱, 桂, 菀婷, 黄, 桂花, 清水, 広平, 平尾, 実美, 岡島, 慶太, 菅原, 潤, 鈴木, 茜, 長井, 潤平, 篠原, 岳司
    公教育システム研究 21 41 - 78 北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究室・学校経営論研究室 2022年09月30日
  • 眞鍋 優志, 王 婷, 大屋 潤平, 王 子湾, 金 澤, 佐藤 理香, 畠中 博晶, 雷 芮, 飯田 俊大, 音村 拓臣, 金納 楓馬, 後藤田 帆夏, 小室 光大, 森 有紀, 篠原 岳司
    公教育システム研究 20 139 - 180 北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究室・学校経営論研究室 2021年08月31日
  • 野田 紘史, 池上 湧介, 瀧口 大成, 趙 紫雲, 張 頔, 董 鳳懿, 西岡 咲季, 松永 稜平, 篠原 岳司
    公教育システム研究 19 109 - 154 北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究室・学校経営論研究室 2020年11月30日
  • 眞鍋 優志, 岡本 愛香, 彭 静, 篠原 岳司
    公教育システム研究 19 155 - 178 北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究室・学校経営論研究室 2020年11月30日
  • 篠原 岳司, 高嶋 真之, 大沼 春子
    北海道大学大学院教育学研究院紀要 135 77 - 111 北海道大学大学院教育学研究院 2019年12月 [査読無し][通常論文]
  • 高嶋 真之, 大沼 春子, 尹 景慧, 淡路 佳奈実, 川村 睦月, 杉谷 真実, 田宮 弘貴, 松尾 奈緒, 篠原 岳司
    公教育システム研究 18 1 - 27 北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究室・学校経営論研究室 2019年09月30日 [査読無し][通常論文]
     
    本稿は、北海道奥尻高等学校(以下、奥尻高校)の「町立化」に伴う変化を、教職員、生徒、地域住民へのインタビューより明らかにし、考察を加えた調査研究報告である。北海道南西部の奥尻島にある奥尻町は、町内の北海道立奥尻高校を2016年4月に町立移管した。この奥尻町の決定は、わが国において急激に進行する過疎化と人口減少、そしてそれに伴う郡部の高校の小規模化と存続の危機に対し、地元の自治体(主に町村)が高校経営の主導権を持ち、その存続と変革の道筋を拓くものと捉えられる。一方、奥尻高校が町立移管されたことに伴い、その高校教育にいかなる変化が起きるのかは、町の教育行財政および高校の学校経営の観点から追究されたい間いである。
    今日の研究動向を概観してみると、高等学校の学校設置者移管に伴う当該自治体と学校経営の変化に焦点を当てた研究は、事例が稀少であることも重なり、決して多いとは言えない。「移管」という地方教育行政の政策選択について奥尻や他の事例に基づき検討したもの(小入羽・本多 2018、国立教育政策研究所 2019:104-115)や、高校を核とする今日的な地方創生のあり方として奥尻高校を事例に検討するもの(徳久 2018)が見られるが、それらは主として地方自治体ならびに教育行財政の観点で研究されたものであることから、高校の学校経営のリアリティについては焦点があたらないままである。
    一方、小規模高校や町村立高校の研究は、島根県や鹿児島県の離島、そして北海道の郡部において小規模化する高校をその地域の持続的な発展や地元人材の育成と今日的な地方創生施策との関連で論じる研究(宮ロ・池・山本 2014、山内・岩本・田中 2015、樋田・樋田 2018)が見られる他、北海道大学の研究チームでも北海道北西部の天売島に存立する羽幌町立北海道天売高等学校と天売島の地域おこし実践との関係について調査研究をおこなってきた(高嶋・大沼・篠原他 2017)。島根県の海士町と島根県立隠岐島前高校の歩みを紹介する山内・岩本・田中による『末来を変えた島の学校』(岩波書店、2015年)は、研究としてまとめられたものではないが、町と高校が島留学生を迎え入れ変革の道を歩む過程を実際の生徒たちの学習と生活の様子から詳細に描かれており、本調査研究を進める上でも特に参考となったものである。
    ただし、過疎地域の小規模高校とその存立自治体が抱える事情は多様であり、それぞれに固有の文脈を有していると考えられることから、上記の図書や文献等に留まらず複数の事例に視野を広げ、質的調査によって教職員や生徒らの声に基づく事例研究を積み重ねていく必要があるだろう。なにより、今日のわが国においては、人ロ減少社会における地域の持続的発展と学習権保障の課題を検討することは喫緊の課題であり、本調査は、奥尻島と奥尻高校が経験する高校の町立化が地方創生と高校教育にいかなる影響をもたらしたかを問うことで、国内の共通問題に対する一定の示唆をもたらせるものと考えている。
    そこで本稿では、町立移管の後に様々な取り組みが進められていく奥尻高校の教職員、生徒、地域住民へのインタビューを行い、奥尻高校と奥尻町の変化の実態に迫ってみることにしたい。なお、町立移管の政策選択とその行財政の過程は別稿で著すこととする。
    なお、本稿では、町立移管と「町立化」を次の意味で使い分ける。町立移管は、移管決定後から実際に移管が行われた時点までの過程を表し、「町立化」は町立移管後の町立高校としての歩みを含めた町立奥尻高校の末完のプロジェクトの総体を表している。
  • 篠原 岳司
    北海道大学教職課程年報 9 19 - 24 北海道大学大学院教育学研究院 2019年03月30日 [査読無し][通常論文]
  • 篠原 岳司, 村越 含博, 佐貫 浩, 浅川 和幸
    教育学の研究と実践 13 19 - 44 北海道教育学会 2019年03月 [査読無し][通常論文]
  • 篠原 岳司
    子ども発達臨床研究 12 特別号 65 - 74 北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター 2019年01月 [査読無し][通常論文]
  • 高嶋真之, 眞鍋優志, 王佳寧, 槍田はるき, 葛生朝美, 高松陸, 福田梨沙子, 三浦旭, 米倉理輝, 篠原岳司
    公教育システム研究 17 17 173 - 200 北海道大学大学院教育学研究院教育行政学研究室/学校経営論研究室 2018年07月 [査読無し][通常論文]
  • 北海道の高校再編に見る人口減少社会の学習権保障 : 「地域キャンパス校」制度の検討を中心に
    篠原 岳司
    公教育システム研究 17 159 - 171 2018年07月 [査読無し][通常論文]
  • アメリカの教育政策の今日的展開から考える教育の正統性の問題
    篠原 岳司
    日本教育政策学会年報 25 81 - 89 2018年07月 [査読無し][招待有り]
  • 高嶋 真之, 岩瀬 優, 大沼 春子, 木村 裕, 寺本 一平, 平子 裕, 森田 未希, 篠原 岳司
    公教育システム研究 16 16 119 - 156 北海道大学大学院教育学研究院教育行政学研究室/学校経営論研究室 2017年06月30日 [査読無し][通常論文]
  • 高嶋 真之, 王 婷, 井川 賢司, 武田 麻依, 飛田 岳, 福田 耀介, 眞鍋 優志, 安江 厚貴, 篠原 岳司
    公教育システム研究 15 1 - 34 北海道大学大学院教育学研究院教育行政学研究室/学校経営論研究室 2016年07月05日 [査読無し][通常論文]
  • 篠原 岳司
    アメリカ教育学会紀要 26 26 67 - 73 アメリカ教育学会紀要編集委員会 2015年10月 [査読無し][通常論文]
  • 変動する公教育に教育経営学はどのように応答するのか
    篠原岳司
    日本教育経営学会紀要 57 168 - 169 2015年06月 [査読無し][通常論文]
  • 学校変革のアプローチの基礎的考察
    安藤福光, 生澤繁樹, 篠原岳司, 末松裕基, 辻野けんま
    東京学芸大学紀要 総合教育科学系 66 1 2015年03月 [査読無し][通常論文]
  • 藤岡 恭子, 篠原 岳司, 辻村 貴洋, 福島 賢二, 二井 豪, 松原 信継, Yasuko FUJIOKA, Takeshi SHINOHARA, Takahiro TSUJIMURA, Kenji FUKUSHIMA, Go FUTAI, Nobutsugu MATSUBARA
    愛知県立大学教育福祉学部論集 = Bulletin of the Faculty of Education and Welfar, Aichi Prefectural University 64 15 - 39 愛知県立大学教育福祉学部 2015年 [査読無し][通常論文]
  • 臨床教育学への期待 ―教育行政学の立場から
    篠原 岳司
    臨床教育学研究 2 49 - 55 2014年04月 [査読無し][招待有り]
  • 篠原 岳司
    日本教育政策学会年報 20 20 200 - 203 日本教育政策学会 2013年07月 [査読無し][通常論文]
  • 篠原 岳司
    教育学研究 80 2 185 - 196 一般社団法人 日本教育学会 2013年 [査読有り][通常論文]
     
    本稿では政治学のガバナンス論と分散型リーダーシップの「相補性」と「学習」の概念を手がかりに、米国大都市学区の教育ガバナンス改革を検討し、教育ガバナンス論の理論的再構築を試みている。その結果、「市長による教育行政支配」や民営化手法、学校自治の功罪について明らかにし、教育ガバナンス論の再構築に向けた要件として(1)民主性と教育固有の規範論の実現過程、(2)教育と教育行政をつなぐ媒介主体という2点を析出した。
  • A県における学校管理職研修の実態と校長の専門職基準
    篠原 岳司, 坪井 由実
    専門職基準に基づく校長の養成・採用・研修プログラムの開発に関する実証的研究 2012年03月 [査読無し][通常論文]
  • 篠原 岳司
    教師教育研究 4 193 - 201 福井大学 2011年06月10日 [査読無し][通常論文]
  • 福井大学教職大学院と学校拠点の実践研究
    篠原 岳司
    九州教育経営学会研究紀要 17 4 - 5 2011年06月 [査読無し][通常論文]
  • オバマ政権の教育政策 [内外の教育政策動向2009]
    篠原岳司
    日本教育政策学会年報 17 189 - 195 2010年 [査読無し][通常論文]
  • 現代自治体子育て・教育行政の調査研究(2) ―北海道芽室町の子育て・教育行政と子どもの権利条例―
    横井敏郎, 辻村貴洋, 篠原岳司, 市原純, 他
    公教育システム研究 8 1 - 54 2009年02月 [査読無し][通常論文]
  • 新連邦教育省長官のシカゴ学区における教育改革とその論理 ―『ルネサンス2010(Renaissance 2010)』改革の成果と課題
    篠原岳司
    科学研究費補助金(基盤研究(B))研究成果報告書『米国連邦NCLB法下での公教育ガバナンスの変容に関する教育法政策学的研究』(研究代表、青木宏治) 2009年 [査読無し][通常論文]
  • 篠原 岳司
    北海道大学大学院教育学研究院紀要 106 106 89 - 102 北海道大学大学院教育学研究院 2008年12月 [査読無し][通常論文]
     
    本稿では,21世紀の今日的教育課題に応える教育自治システムの構築に向けて,新制度論に学ぶ近年の研究動向を整理し,教育学の視角から考察している。具体的には,第1に現代の教育現象ならびに子どもの実態から導きだされる課題を主に学力論に着目して確認し,第2にそれを制度論にひきつけるため,社会科学の領域横断的なフレームであるガバナンス論,近年改革の試みが著しい教育制度改革の議論,そして実践と制度の理論的媒介を果たすと考えられる教育のリーダーシップ論の到達点を明らかにしている。結論として,教育制度論の理論的発展に向けて「分散型リーダーシップ」論の可能性を示し,新たな「教育ガバナンス」の理論構築の足がかりとしている。また,その仮説の実証に向けた研究課題の提起を行なっている。
  • 横井 敏郎, 辻村 貴洋, 篠原 岳司, 阿部 くるみ, 石田 守克, 奥野 雅人, 梅藤 紗貴子, 畑瀬 翔子, 横川 羽奈, 横関 理恵
    公教育システム研究 7 7 1 - 50 北海道大学大学院教育学研究科教育行政学研究グループ 2008年02月 [査読無し][通常論文]
  • 篠原岳司
    日本教育行政学会年報 34 143 - 159 日本教育行政学会 2008年 [査読無し][通常論文]
     
    This article clarifies the significance and problems of forming professional leadership practice in an American urban school district by examining the current school reform of the Boston Public Schools controlled by the mayor of Boston. In American urban school districts, how school reform can be improved in order to advance student academic achievement has not in fact been realized, even though many districts have tried and practiced a variety of reforms such as school autonomy, "integrated governance" and standardized testing. This article attempts to analyze one practice of professional leadership for reform, using the ideas of Richard Elmore, especially what he calls "school reform from the inside out" and "distributed leadership." The Boston Public Schools are currently well known for the "Broad Prize for an Urban School District." This reform by Superintendent Tom Payzant (1995-2006) exemplifies one of the most successful cases of advancing academic achievement in an urban school district. The system of school autonomy, the School Site Council, mayoral control, integrated governance, and standardized testing, the MCAS test are key elements of this program's success. Especially notable is that even under a system of integrated governance like that in Boston, democratic process is still regarded highly, with organizing and nominating committees as well as selection of a superintendent and school committees, by citizens. Payzant also changed the organization chart, which proved to be important in making the professional relationship between the central office and each school more reciprocal. Professionals play important roles between these areas as well, mediating ideas from each, while the Instructional Leadership Team (ILT) in schools is critical, as well, as it empowers school autonomy through the teachers themselves. The Boston Plan for Excellence (BPE), a non-profit, independent educational think tank, has contributed to these reforms by Payzant. The BPE first finds out the key elements for school reform, which it calls the "Six Essentials," and then gives guidance on how to use these essentials for planning school improvement. Sending its change and content coaches to schools also helps teachers as they implement school reform. A more important role the BPE has played has been the creation of a professional development program called "Collaborative Coaching and Learning (CCL)." CCL promotes reflective learning by teachers and improves their practice in the classroom. BPE coaches join and support this process of learning. In conclusion, this article unveils the significance of reciprocal professional relationships and a coaching program empowering and developing teachers for school improvement. These relationships also show the necessity of the school board as an educational system of independence from general administration.
  • 篠原岳司
    日本教育政策学会年報 15 15 153 - 166 日本教育政策学会 2008年 [査読無し][通常論文]
     
    This paper focuses on the policy for successful academic achievement and the plan for school improvement in Chicago Public Schools, in order to clarify the significance of school autonomy and teachers' leadership practice in school. Distributed leadership-the theoretical approach to improve educational practice and to constitute education governance from the bottom-is the key to reach this goal. In Chicago under the integrated governance, the mayor wields enormous power to control school improvement, reconstructing schools or firing personnel. That is less concerned of educational and pedagogical ideas by educational professions. The district office has recently supported school improvement planning, but it has not been enough yet. At school, teachers collaborate with principal and colleagues to make school improvement plan, based on their research on any stakeholders and legitimacy of its local school council, the governing body. In conclusion, to advance academic achievement in an entire district, it is significant to build up a reciprocal system to support and enrich such a school governance system, based on distributed leadership. It is important for the school district to provide support that schools need for their improvement planning, based on a reciprocal relationship among them.
  • 篠原 岳司
    北海道大学大学院教育学研究院紀要 102 102 119 - 141 北海道大学大学院教育学研究院 2007年06月 [査読無し][通常論文]
     
    本論では米国大都市学区の教育改革事例の検討から,教育政策レベルと実践レベルの双方において,教師が教育の質的保障における鍵的主体に位置づくことの意義を明らかにする。はじめに,近年のアカウンタビリティ政策を巡る米国研究動向から、特に教育の質的保障を巡る理論研究としてスピラーンの分散型リーダーシップとエルモアの相補的アカウンタビリティに注目し分析フレームを確立させる。次にシカゴ学区とボストン学区の教育改革事例の検討から,学区レベルおよび学校レベルにおいて学校改善計画づくりの中心に教師のリーダーシップが積極的に位置づけられている実態を明らかにする。またそれらの分析によって,教育の政策と実践を相補的に結合させる教師のリーダーシップの意義を導出し,その結果,自律的な教育改革を可能にする教育行政の新たなガバメント像について追及を試みる。
  • 横井敏郎, 安宅仁人, 篠原岳司
    公教育システム研究 6 1 - 32 北海道大学大学院教育学研究科教育行政学研究グループ 2007年02月 [査読無し][通常論文]
  • 篠原岳司
    日本教育経営学会紀要 49 49 52 - 66 日本教育経営学会 2007年 [査読無し][通常論文]
     
    This article aims to clarify a significance and possibility of a theory of school improvement focusing on a reciprocal "practice" by teachers. The examines the theoretical study on "distributed leadership(DL hereafter)" by J. Spillane, it is worked out that teacher leadership is critical in a "practice" to improve both organization and management at the entire school level and educational activity at the classroom level. DL study resolves the problem of how "human" actors should be related with "institutions" or situations. This theory connects actors and situations in a frame, and focuses on the interaction between actors and situations in practice. Distributed cognition and activity theory are the conceptual underpinnings of DL study. The core idea of DL study is the definition of "practice" constituted by the interaction of leaders, followers and their situations. Focusing on its interaction, DL study aims to develop a frame to study the mechanism of how school is improved by leadership practice. DL study derives the significance of teacher leadership to improve school. Teachers are not always followers but potential leaders who are usually near kids in the classroom. Teacher leadership gives three points of significance, which are 1) building internal school improvement against political reform policy, 2) linking to improve academic performance in school, and 3) giving the view that educational government can also improve its capacity including teacher leadership. Besides, the new possibility DL study shows us is the definition of "practice" can involve not only teachers but any other stakeholders like parents. Studying empirically, DL study may expand the existing frame of the study on school improvement and school leadership.
  • 横井敏郎, 辻村貴洋, 安宅仁人, 篠原岳司
    公教育システム研究 4 19 - 60 北海道大学大学院教育学研究科教育行政学研究グループ 2005年02月 [査読無し][通常論文]

書籍

講演・口頭発表等

  • 教育人権保障のための教育行政学研究 ―教育ガバナンス論と教育実践過程―  [招待講演]
    篠原岳司
    日本教育行政学会第57回大会(日本大学文理学部) 課題研究Ⅱ 教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展(3) ー教育現象の統合的解明に向けた知的体系へー 2022年10月 口頭発表(招待・特別)
  • Characteristics of collaboration and networks in educational governance in Japan  [招待講演]
    Dr. Takeshi SHINOHARA
    Partnership for Education and Beyond Collaboration and networks for quality education 2022年02月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 英米における分権型教員人事の概況と作用 :分権型教員人事の存立要件に関する比較研究(1)  [通常講演]
    山下晃一, 高野和子, 勝野正章, 清田夏代, 篠原岳司, 高橋哲, 藤村祐子, 榎景子
    日本教育行政学会第56回大会 2021年10月
  • 一斉休校 :そのとき教育委員会・学校はどう動いたか?  [通常講演]
    末冨芳, 葉養正明, 佐藤博志, 柏木智子, 元兼正浩, 篠原岳司
    日本教育行政学会第56回大会 2021年10月 口頭発表(一般)
  • 北海道・札幌市他自治体の状況から(COVID-19対応特別委員会企画 地方教育行政と学校は「一斉休校」にいかに対応したか)  [通常講演]
    篠原 岳司
    日本教育経営学会第61回大会 2021年06月
  • ポストコロナを見据えた地方教育行政と学校経営  [招待講演]
    篠原 岳司
    北海道教育学会 大会シンポジウム 2021年03月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 「社会に開かれた教育課程」の探究 〜道内高校の様子より浮かび上がる論点〜  [招待講演]
    篠原岳司
    北海道高校教育経営研究会 冬期フォーラム 2020年01月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
  • 篠原岳司
    北海道師範塾冬季講座 2020年01月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
  • 小規模高校の教育的価値とは何か 〜「望ましい学校規模」論の再考〜  [招待講演]
    篠原岳司
    2019名寄地区合同教育研究集会「名寄地域の高校再編問題を考える」 2019年12月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
  • 学校と学校外のネットワーク化と協働の在り方について  [招待講演]
    篠原岳司
    令和元年度「地域連携研修」高校と公営塾等の連携に関する研究協議会 2019年11月
  • 篠原岳司
    岩見沢市学校経営塾 2019年09月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
  • 都道府県立高等学校の学校設置者移管に関する研究 北海道奥尻高等学校を事例に  [通常講演]
    篠原 岳司, 高嶋 真之, 大沼 春子
    日本教育行政学会第53回大会 2018年10月 口頭発表(一般)
  • 地域キャンパス校の教育環境の充実に向けて  [招待講演]
    篠原 岳司
    平成29年度地域キャンパス校・センター校連携研究協議会 2017年08月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
  • 中教審答申チーム学校の課題〜他職種連携の真の実現に向けて〜  [招待講演]
    篠原 岳司
    ふらのフォーラム 2017年07月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
  • アメリカの教育政策の今日的展開から考える教育の正統性の問題  [招待講演]
    篠原 岳司
    日本教育政策学会第24回大会 2017年07月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 北海道の高校再編にみる教育条件整備の課題  [通常講演]
    篠原 岳司
    北海道教育学会第61回大会 シンポジウム「北海道の教育 変革への展望」 2017年03月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 義務教育段階における多様な教育機会の保障に向けた論点と課題  [通常講演]
    篠原 岳司
    北海道大学大学院教育学研究院・中国人民大学教育学院共同シンポジウム2017 2017年02月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
  • 生活困窮世帯を対象とした地方自治体における学習支援事業の検討――札幌市の事業を中心に  [通常講演]
    高嶋真之, 篠原岳司
    日本教育学会第75回大会 テーマ別研究発表 2016年08月 口頭発表(一般)
  • 北海道の高校再編に見る人口減少社会の学習権保障 ー地域キャンパス校を事例に  [通常講演]
    篠原 岳司
    日本教育学会第75回大会 シンポジウムⅡ「新自由主義国家における地域再編と教育」 2016年08月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 日本における公教育制度改革の動向と課題  [通常講演]
    篠原 岳司
    北海道大学大学院教育学研究院・中国人民大学教育学院共同シンポジウム2015 2015年11月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 新教育委員会制度における教育ガバナンスの正統性をめぐる問題  [通常講演]
    篠原 岳司
    日本教育学会第74回大会 2015年08月 口頭発表(一般)
  • アメリカの教育改革の現在と分散型リーダーシップの可能性 -オバマ政権の連邦教育政策と都市教育ガバナンス改革に注目して-  [招待講演]
    篠原岳司
    アメリカ教育学会第26回大会 公開シンポジウム 2014年10月 口頭発表(招待・特別)
  • 変動する公教育に教育経営学はどのように応答するのか  [招待講演]
    篠原岳司
    日本教育経営学会第54回大会 若手研究者のためのラウンドテーブル 2014年06月 口頭発表(招待・特別)
  • 米国における首長主導型教育改革 シカゴ学区における新自由主義教育改革を事例に  [招待講演]
    篠原岳司
    日本教育法学会第44会定期総会 第二分科会 2014年05月 口頭発表(招待・特別)
  • シカゴ市の市長主導型教育改革 〜デーリー市長によるmayoral controlを中心に  [通常講演]
    篠原 岳司
    日本教育学会第71会大会ラウンドテーブル 2012年08月 口頭発表(一般)
  • 「草の根の」学校改善を支える教育行政施策  [通常講演]
    篠原 岳司
    日本教育学会第70回大会ラウンドテーブル 2011年08月 口頭発表(招待・特別)
  • 「探究するコミュニティ」における学習と組織  [通常講演]
    篠原 岳司
    日本教育経営学会第51回大会 2011年06月 口頭発表(一般)
  • 福井大学教職大学院と学校拠点の実践研究  [招待講演]
    篠原 岳司
    九州教育経営学会第79回定例研究会シンポジウム 2011年01月 口頭発表(招待・特別)
  • 恵庭市恵み野小学校コミュニティスクールの調査結果と考察  [通常講演]
    篠原 岳司
    第48回社会教育研究全国集会・北海道集会・えにわプレ集会 2008年06月 口頭発表(一般)
  • アメリカ大都市学区の教育改善政策における教育専門職リーダーシップ ―シカゴ学区のFive FundamentalsとSIPAAAを事例に―  [通常講演]
    日本教育政策学会第14回大会 2007年
  • 現代ボストン学区における教育専門職リーダーシップ ―ペイザント教育長(1995-2006)の改革を事例に―  [通常講演]
    日本教育行政学会第42回大会 2007年
  • J・Spillaneの『分散型リーダーシップ』理論の検討 ―学校組織における相補的・相互依存的リーダーシップ実践の分析に向けて―  [通常講演]
    日本教育経営学会第46回大会 2006年

その他活動・業績

受賞

  • 2009年 研究奨励賞(日本教育行政学会)

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2023年04月 -2026年03月 
    代表者 : 辻村 貴洋, 篠原 岳司, 横井 敏郎
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2021年04月 -2024年03月 
    代表者 : 宮前 耕史, 的場 信敬, 半澤 礼之, 篠原 岳司, 安井 智恵, 木原 浩貴, 平岡 俊一, 小林 淳一, 添田 祥史
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2020年04月 -2024年03月 
    代表者 : 山下 晃一, 高野 和子, 勝野 正章, 清田 夏代, 篠原 岳司, 高橋 哲, 藤村 祐子, 榎 景子
     
    本研究は、公立小学校を主たる対象に、各々異なる分権化の度合いや質を持つ米国・英国の現状を比較調査し、その存立要件の解明をめざすものである。今年度の研究では、それらで明らかにされた状況に加えて、2000年代以降に先進諸国において急速に展開した「教育改革」の潮流(Global Educational Reform Movement: GERM)での変容に焦点を当て、とりわけこれらの動向を分析する際、教育行政学における理論的枠組が、そもそもどのようにありうるか/あるべきか十分に開拓されているとは言えないとの仮説的評価に基づいた上で、個別具体的な事例検討に着手するための予備的作業として、米国・英国における学校分権型教員人事をめぐる概況と作用の整理を試みた。その結果、米英の動向を以下のように仮説的に整理した。米国では、教員個人の職業(calling)上の、ないし労働者としての権利を強力に保護する歴史的制度的慣性が生まれてきた。だが、それは全体利益ないし公共性の確保を阻害するおそれがあるという、教職ならではの“しわ寄せ”への問題意識も生じてきており、学校を基盤として教育活動固有に期待される集団的専門的協働性と、個別学校を超えた一定範域で発現されざるを得ない特性をもつ教育行政の責任という2つの契機から、そうした慣性を問い直し、揺り戻しを図ろうとする様相も浮かぶ。英国では、必ずしも望まれない学校分権化が不可逆的に普及した中で、現場の教職員や住民・保護者の適応行動と同時に、教員補充・保持の困難等の学校側の負担への政策的配慮の生成なども見受けられ、分権型の教員人事の弊害是正政策が自生するような様相が浮かんでいた。しかしながら、教員人事に対する地域的関心の高まりとは裏腹に、校長の教育的専門性の低減に伴う人事成果の不透明性も懸念される。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
    研究期間 : 2021年07月 -2023年03月 
    代表者 : 元兼 正浩, 鄭 修娟, 篠原 岳司, 仲田 康一, 金子 研太, 佐藤 博志, 辻野 けんま, 柏木 智子
     
    〇日本教育経営学会広島大会にて「地方教育行政と学校は「一斉休校」にいかに対応したか」を企画開催し、その成果は末冨芳編著『一斉休校そのとき教育委員会・学校はどう動いたか?』(明石書店、2022年)の刊行に貢献した。 〇公開研究会を毎月開催し、養護教諭や校長、教務担当者などそれぞれの視点からの報告を受け、多彩なゲストスピーカーとともに本テーマに関わる議論を深めた。例えば、「ドイツの小学校教師が見たコロナ禍の学校」(2021/8/28 18時~ Zoom開催)では、<ゲスト>クラウディア・レネート氏(小学校教員)ジルケ・バール氏(小学校教員)、ザビーネ・マイゼ氏(教育研究者)等、海外の参加者とともに学ぶ機会を研究分担者の辻野けんま(大阪市立大学)がコーディネートするなど国際的な議論も行っている。 〇韓国公州大学校師範大学との国際教育研究フォーラムにおいて、「COVID-19禍は教育実践と教育学に何をもたらしたか-子ども・学校・地域」という総合討論を研究代表者が企画・開催し、総括を行った。 〇こうした研究会の周知や研究データのアーカイブのためにホームページを活用し、今後の研究活動にも活かしていく体制を構築した。 〇研究代表者・研究分担者のそれぞれの研究もすすめ、論文等で成果を発表している。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
    代表者 : 篠原 岳司
     
    令和3(2021)年度の研究は、COVID19の影響で引き続き進捗に支障をきたすこととなった。予定していた複数自治体および学校での調査は実施できず、従来から関係を強めていた奥尻町および奥尻高校のみデータ収集を継続させられた。また他の対象自治体および学校も含め各所で人事異動があったため、連絡をとり新たな関係構築を進めた。以下にその概要を示す。 (1)地方教育行政過程および町立高校の学校経営過程の調査(COVID19対策を含む) 昨年度に引き続き町立移管を行った北海道奥尻高等学校の学校経営に関わる聞き取り調査および地元奥尻町教育委員会の高校教育行政の変化について調査した。COVID19の影響で奥尻町への訪問は令和3年12月下旬の1回に限られたが、新たに就任した教育長、学校長、他教職員らへの半構造化面接と、町内で実施された高校の探究学習プレゼンテーションを観察することができ、そのデータ収集を行ったところである。その結果を用いて、教育行政及び高校における人事の変化を踏まえながら、町立移管後の持続的な改善に向けた政策と実践の過程をまとめ公表することが次の課題となる。また、奥尻以外の他自治体との関係構築は進めており、北海道で新設された大空町立北海道大空高等学校の校長、教職員との関係構築を行い、今後の調査への足がかりを築いている。 (2)奥尻調査における研究成果の公表について 一昨年度、昨年度から継続する奥尻高校と町役場(町長、副町長)と町教委(教育長他職員)の調査研究をふまえ、町立移管後のその密接な連携体制と、それによるCOVID19危機における迅速で臨機応変な対応について、国際ウェビナーで報告し海外の研究者や教師と多くの質疑を交わした。加えて、全国一斉休校時に奥尻高校および奥尻町が抱えた課題とその迅速で柔軟な対応、またそれを可能にした条件について共著本で論述、公表をした。
  • 拡散・拡張する公教育と教育機会保障に関する国際比較研究
    文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2018年04月 -2022年03月 
    代表者 : 横井 敏郎
  • 公教育の共同統治を推進する分散型リーダーシップシステムと学習環境調査票の開発研究
    文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2017年04月 -2020年03月 
    代表者 : 坪井 由実
  • 日本型教育経営システムの有効性に関する研究:新たな学校像における教育の専門性
    文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2016年04月 -2020年03月 
    代表者 : 南部 初世
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 北野 秋男, 高橋 寛人, 石井 英真, 高橋 哲, 澤田 敬人, 佐藤 千津, 村山 詩帆, 佐藤 仁, 黒田 友紀, 後藤 武俊, 篠原 岳司, 長嶺 宏作, 申 智媛, 飯窪 真也, 鈴木 大裕, 森本 洋介, 高橋 望, 川口 純, 井本 佳宏, 新谷 龍太郎, シムチュン キャット, 市川 桂, 内藤 正文, 小杉 聡
     
    グローバルなレベルで展開される教育アセスメント政策は、各国の教育政策に対する影響力を増すだけでなく、教育制度全般にグローバル市場の浸透を招いている。 たとえば、米国におけるハイステイク・テストは、高校卒業要、学校や教員評価、学校の統廃合や教員解雇に利用されている.日本では、2007年から開始された全国学力調査に関する先行研究は存在するものの、全ての地方自治体における学力調査に関する実態調査は存在しない。本研究は、2016年に実施した全国の教育委員会を対象とする調査から得られたデータに依拠しつつ、地方自治体におけるテスト政策の展開過程と課題を考察した。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2015年04月 -2019年03月 
    代表者 : 川田 学, 室橋 春光, 宮崎 隆志, 岡田 智, 伊藤 崇, 加藤 弘通, 辻 智子, 日高 茂暢, 榊 ひとみ, 白水 浩信, 田岡 昌大, 石岡 丈昇, 吉田 行男, 家村 維人, 東 重満, 中川 絵理, 橘 慎二郎, 前場 裕平, 篠原 岳司, 柴川 明子, 小林 真弓, 浜口 由佳, 藤井 奈津子, 石上 千草
     
    本研究では、「発達」概念の拡張の試みとして、「異年齢期カップリング」という観点から、保育、子育て、学校教育、地域の居場所、発達障がい等をもつ子ども・若者のキャンプ活動などの実践で生じている人びとの関わりの特徴(出来事のパターン)を分析した。その結果、異年齢・多世代構成の活動において、参加者の発達的な差異が互いに補われたり、個人の言動の意味が場全体の出来事として語られたり、支援者と被支援者の関係が循環的になったり、偶発的な事態に対処する問題解決の過程で新たな価値観を創造するなど、特徴的な出来事のパターンが見出された。
  • 教育ガバナンスの専門技術的過程における多様な専門職の「学習」に関する実証的研究
    文部科学省:科学研究費補助金(若手研究(B))
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 篠原 岳司
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2014年04月 -2018年03月 
    代表者 : 横井 敏郎, 高橋 寛人, 辻村 貴洋, 安宅 仁人, 篠原 岳司, 荒井 文昭, 坪井 由実, 西村 貴之, 平塚 眞樹, 岡部 敦, 伊藤 健治, 明田川 知美, 宋 美蘭, 横関 理恵, 高嶋 真之, 宮井 真由
     
    グローバル化する現代においては、日本でも海外でも早期離学が大きな問題となっている。本研究では子ども・若者の教育機会を保障する教育制度・行政の構築について、日本、韓国、フィンランド、デンマーク、カナダを主な対象国として国際比較調査を行った。日本やデンマーク・フィンランドの調査では、教育支援とともに福祉・ユースワーク等の支援が教育保障に重要であることが観察された。またフィンランドのJOPO、デンマークのコペンハーゲン市立青年学校、韓国の代案学校、日本の夜間中学校など、既存学校とは別の学びの場が発達しつつあった。総合的な支援行政の構築と代替的・補償的な学びの場の拡充が共通する動向として確認された。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2014年04月 -2017年03月 
    代表者 : 坪井 由実
     
    (1)3年間の共同研究の成果を基礎理論研究4編、自治体教育ガバナンスの事例研究6編、外国における教育ガバナンスの実践的研究2編、合計12本の論文に集約し、『研究成果報告書』(2017年3月)にまとめた。教育委員会制度の土台には、学校毎の学校運営協議会など対話的な公共空間が制度化されていることを比較研究の中で明らかにした。 (2)X県A町教育委員会の協力を得て、学習環境調査票(児童生徒用、保護者用、教職員用、地域住民用)を開発した。同町では、学習環境調査データに基づく四者による「学校づくり会議」を学校ごとに開催。学習環境としての四者のコミュニケーション空間の大切さを確認できた。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(若手研究(B))
    研究期間 : 2012年04月 -2016年03月 
    代表者 : 篠原 岳司
     
    平成25年度は以下の研究実績をあげた。第一に基礎研究領域では、教育ガバナンス論の理論的再構築に関わり学会誌に投稿した論文の採択を得た。論文では、民主的な正統性を持って教育的価値を実現するガバナンスを構築する上で、教育専門職と保護者らの共同的な学習組織が鍵を握ることを解明した。その他、分散型リーダーシップや学習する組織にかかる諸研究の文献収集を進め、引き続き諸研究の検討を続けている。第二に比較研究では、シカゴおよびニューヨーク市の訪問調査を行った。シカゴでは、民間の教育シンクタンクStrategic Learning InitiativeのJohn Simmons氏と面会し、教育困難を抱える大都市部の公立学校において学校改善を着実に進めてきた学校事例の選定と、インタビュー先の紹介を得ることができた。その結果、某小学校の校長との面会がかない、公教育の民営化と市場化による公立学校改善とは真逆の、保護者と教職員の学習を基盤とした互いのエンパワーメントと教育的価値の合意形成に基づく学校改善の事例を確認することができた。今後、このインタビュー結果の文章化と共に、学校訪問と校長以外の関係者への面接調査を行い、事例の多面的な把握と理論化を試みる予定である。ニューヨーク市では現地研究者と面会し、本研究課題に関わる意見交換をさせていただいた。ここでの議論によって、政府主導とは異なる公立学校改善のオルタナティブ実践の理論化が研究課題であることが確認されその鍵を握る議論の一つに教師の専門性があることが確認された。その他、日本における学校の「学習する組織」の研究に関わり、福井県の至民中学校(福井市)の校長と面会し今後の訪問調査の承諾をいただけた。平成25年度では至民中学校の学校の歩みについて事前学習を重ねている。また、前年度から訪問を続けている別学校の分析結果は既に論文化し成果公表の機会を探している。
  • 包摂型社会にむけた子ども若者への共同支援に関する研究
    文部科学省:地(知)の拠点整備事業 平成26年度公募型地域課題研究
    研究期間 : 2014年04月 -2015年03月 
    代表者 : 篠原岳司
  • 文部科学省:科学研究費補助金(研究活動スタート支援)
    研究期間 : 2010年09月 -2012年03月 
    代表者 : 篠原 岳司
     
    本研究では、2年間にわたり、国内および米国の教育ガバナンス改革の事例に注目し、それらの実践の教育制度および組織論の中での意義を「分散型リーダーシップ」の理論を用いて考えてきた。その結果、制度および組織の形成および維持発展の鍵は実践の中の「学習」であることを明らかにしており、今後は「分散型リーダーシップ」の理論に「学習」の概念と実践を位置づけ、制度論、組織論との関係で再検討と再構築を行う予定である。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(特別研究員奨励費)
    研究期間 : 2008年04月 -2010年03月 
    代表者 : 篠原 岳司
     
    アメリカ大都市学区の学校自治システムにおける学校改善計画の策定過程を分散型リーダーシップの理論によって分析する。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2006年 -2008年 
    代表者 : 北野 秋男, 長嶺 宏作, 石井 英真, 田部 俊充, 遠藤 貴広, 黒田 友紀, 篠原 岳司, 斉藤 桂, 出村 さやか, 中島 亮太, 吉良 直
     
    本研究は、現在のアメリカ教育改革の実態を構造的に解明することを目的とするが、とりわけ米国北東部のマサチューセッツ州におけるテスト政策と教育アセスメント行政の構造解明を実証的に解明することである。研究成果は、過去3年間の研究成果を(1) 研究会活動、(2) 学会活動、(3) 研究論文に区分し、その研究実績内容を記載する。この研究成果は、これまで日米両国において未着手であったテスト政策に基づく教育アセスメント行政の実態解明を州や学区の実情に基づきながら、その具体的な政策内容を詳細に検証し、その政策内容と各学区・学校における教育実態を総合的・構造的に解明したものである。

教育活動情報

主要な担当授業

  • 学校教育特論
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 教育学院
    キーワード : 教育ガバナンス、開かれた学校づくり、スクールリーダーシップ、専門職の学習共同体、グローバリゼーション、教育の多様性と平等、人格的発達、公と私、社会的排除・包摂
  • 教職実践演習
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
    キーワード :  教職課程 振り返り 定時制高校見学 教科指導 生徒指導 学び続ける教員像 ファシリテーション 特別支援教育
  • 卒業論文
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
    キーワード : 卒業論文
  • 専門演習
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
    キーワード : 教育ガバナンス、義務教育制度、公教育、教育法規、教育行政、学校経営、開かれた学校づくり、スクールリーダーシップ、専門職の学習共同体、人権保障、民主主義、子ども・若者、公共性、自由、平等
  • 教育基礎論調査実習
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
    キーワード : 公教育制度、教育ガバナンス、学校づくり、教育行財政、教育政策、教育実践
  • 教育基礎論講義
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
    キーワード : 学校経営、学校組織、スクールリーダーシップ、開かれた学校づくり、学校運営協議会、専門職の学習共同体、教育法、教育政策、教育を受ける権利、義務教育制度
  • 教育学特別講義(1単位)
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
    キーワード : カリキュラム・マネジメント、高校教育改革、総合的な探究の時間、社会に開かれたカリキュラム、国際バカロレア
  • 教育課程論Ⅱ
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 教育学部
    キーワード : カリキュラム・マネジメント、高校教育改革、総合的な探究の時間、社会に開かれたカリキュラム、国際バカロレア
  • 社会・制度モジュール特殊科目B
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 現代日本学プログラム課程
    キーワード : 学校経営、学校組織、スクールリーダーシップ、開かれた学校づくり、学校運営協議会、専門職の学習共同体、教育法、教育政策、教育を受ける権利、義務教育制度

大学運営

委員歴

  • 2023年01月 - 現在   日本教育学会   機関誌編集員会 編集委員
  • 2022年10月 - 現在   日本教育行政学会   常任理事
  • 2022年06月 - 現在   日本教育経営学会   全国理事
  • 2020年 - 現在   日本教育政策学会   全国理事
  • 2016年04月 - 現在   北海道教育学会   理事
  • 2014年10月 - 現在   アメリカ教育学会   一般会員
  • 2012年 - 現在   日本教育法学会   一般会員
  • 2008年 - 現在   北海道教育学会   一般会員   北海道教育学会
  • 2007年 - 現在   日本教育政策学会   一般会員   日本教育政策学会
  • 2007年 - 現在   日本教育学会   一般会員   日本教育学会
  • 2006年 - 現在   日本教育経営学会   一般会員   日本教育経営学会
  • 2006年 - 現在   日本教育行政学会   一般会員   日本教育行政学会
  • 2015年07月 - 2018年06月   日本教育経営学会   研究推進委員会 委員
  • 2013年10月 - 2016年11月   日本教育行政学会   事務局幹事

社会貢献活動

  • 「新時代に対応した高等学校改革推進事業(普通科改革支援事業)」運営指導委員
    期間 : 2022年04月 - 現在
    役割 : 助言・指導
    主催者・発行元 : 北海道教育委員会
  • 札幌市立大通高等学校コミュニティスクール 委員
    期間 : 2022年04月01日 - 現在
    役割 : 助言・指導
  • 札幌市立星友館中学校 学校評議員
    期間 : 2022年04月01日 - 現在
    役割 : 運営参加・支援
  • 札幌市児童等に関する重大事態調査検討委員会 委員長
    期間 : 2015年05月 - 2023年03月31日
    役割 : 運営参加・支援
    主催者・発行元 : 札幌市
  • 北海道教育推進会議高等学校専門部会 委員
    期間 : 2022年03月 - 2023年03月
    役割 : 運営参加・支援
    主催者・発行元 : 北海道教育委員会
  • 釧路市内の高校と行政、企業、大学等と結ぶコンソーシアムの設立に関する研究協議会
    期間 : 2023年02月22日 - 2023年02月22日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 北海道教育委員会・北海道釧路湖陵高校
  • 札幌市市民活動促進テーブル委員
    期間 : 2016年04月 - 2022年03月
    役割 : 運営参加・支援
    主催者・発行元 : 札幌市
  • 札幌市公立夜間中学に係る校名検討委員会 委員
    期間 : 2021年01月07日 - 2021年03月31日
    役割 : 運営参加・支援
    主催者・発行元 : 札幌市教育委員会
  • 若者の社会的自立促進事業 業務運営委員会 委員
    期間 : 2018年08月 - 2021年03月
    役割 : 運営参加・支援
    主催者・発行元 : 札幌市
  • 札幌市における公立夜間中学の在り方検討委員会
    期間 : 2020年06月01日 - 2020年07月31日
    役割 : 運営参加・支援
    主催者・発行元 : 札幌市教育委員会
  • 北海道教育推進会議高等学校専門部会 副部会長
    期間 : 2016年11月 - 2018年03月
    役割 : 司会
    主催者・発行元 : 北海道教育委員会
  • 学校関係者評価委員
    期間 : 2014年06月01日 - 2015年03月31日
    役割 : 運営参加・支援
    主催者・発行元 : 彦根市立南中学校
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 学校関係者評価委員会
  • 甲賀市子どものいじめ調査委員会委員
    期間 : 2014年05月01日 - 2015年03月31日
    役割 : 運営参加・支援
    主催者・発行元 : 甲賀市
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 子どものいじめ調査委員会
  • 滋賀県ひきこもり等子ども・若者支援にかかる連絡会委員
    期間 : 2013年04月01日 - 2015年03月31日
    役割 : 運営参加・支援
    主催者・発行元 : 滋賀県立精神保健福祉センター
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 滋賀県ひきこもり等子ども・若者支援にかかる連絡会
  • 不登校の現状と課題
    期間 : 2014年07月11日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 滋賀県立精神保健福祉センター
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 困難を有する子ども・若者に関する支援者研修会(基礎研修)
  • 彦根市子ども・若者支援体制のあり方検討会委員
    期間 : 2013年04月01日 - 2014年03月31日
    役割 : 運営参加・支援
    主催者・発行元 : 彦根市保健福祉部子ども青少年課
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 彦根市子ども・若者支援体制のあり方検討会
  • 10年経験者研修(中学)講師
    期間 : 2013年08月08日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 滋賀県総合教育センター
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 滋賀県10年経験者研修(中学)
  • 新任教頭研修講師
    期間 : 2013年05月10日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 滋賀県立総合教育センター
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 新任教頭研修
  • 公民館主事講習・講師
    期間 : 2013年01月
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 福井大学
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 福井大学公開講座「学び合うコミュニティを培う コミュニティ学習支援者の力量形成サイクル2012-2013」
  • 未来政治塾 平成24年度第9回講義「教育」講師
    期間 : 2012年11月24日
    役割 : 講師
    主催者・発行元 : 未来政治塾
    イベント・番組・新聞雑誌名 : 未来政治塾 平成24年度第9回「教育」


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