研究者データベース

徐 行(ジヨ コウ)
法学研究科 法学政治学専攻 基礎法講座
教授

基本情報

所属

  • 法学研究科 法学政治学専攻 基礎法講座

職名

  • 教授

学位

  • 博士(法学)(北海道大学)

ホームページURL

科研費研究者番号

  • 30580005

J-Global ID

研究キーワード

  • 台湾法   環境問題   司法改革   司法制度   裁判法   中国法   比較法   

研究分野

  • 人文・社会 / 基礎法学

担当教育組織

職歴

  • 2018年09月 - 現在 北海道大学 大学院法学研究科 准教授
  • 2016年04月 - 2018年08月 東京大学 東洋文化研究所 助教
  • 2015年05月 - 2016年03月 北海道大学 アイヌ先住民研究センター 博士研究員
  • 2013年04月 - 2015年03月 北海道大学 大学院法学研究科 講師
  • 2010年04月 - 2013年03月 北海道大学 大学院法学研究科 助教

学歴

  • 2005年04月 - 2010年03月   北海道大学   法学研究科   比較法

所属学協会

  • 社会体制と法研究会   民主主義科学者協会法律部会   現代中国法研究会   アジア法学会   比較法学会   

研究活動情報

論文

書籍

  • 许, 纪霖, 及川, 淳子, 徐, 行, 藤井, 嘉章, 中島, 隆博, 王, 前 (担当:共訳範囲:第一章 新東アジア秩序の構想――EU式の運命共同体、第二章 世界的な保守主義時代の到来、第八章 中国にはリバイアサンが必要なのか――国家主義思潮への批判)
    許紀霖 法政大学出版局 2020年08月 (ISBN: 9784588011214) xiv, 339, 5p
  • 川島, 真, 小嶋, 華津子 (担当:分担執筆範囲:政府機構改革と社会組織)
    ミネルヴァ書房 2020年04月 (ISBN: 9784623086719) vi, 238p, 図版 [4] p
  • 周, 保松, 倉田, 徹, 石井, 知章, 蕭, 雲 (担当:共訳範囲:雨傘運動と『一国二制度』の未来)
    周保松 社会評論社 2019年11月 (ISBN: 9784784513680) 220p
  • 『文化大革命――「造反有理」の現代的地平』
    明治大学現代中国研究所, 石井知章, 鈴木賢編 (担当:共訳範囲:宋永毅「広西文革における大虐殺と性暴力」)
    白水社 2017年09月
  • 『要説 中国法』
    高見澤磨, 鈴木賢編 (担当:共著範囲:第9章 民事訴訟法)
    東京大学出版会 2017年09月
  • 『現代中国の法治と寛容――国家主義と人権憲政のはざまで』
    鈴木敬夫編訳 (担当:共訳範囲:高全喜「中国的文脈におけるシュミット問題」、許紀霖「ここ十年における中国の国家主義思潮批判」)
    成文堂 2017年05月
  • 『現代中国のリベラリズム思潮』
    石井知章編 (担当:共訳範囲:張千帆「中国における憲政への経路とその限界」)
    藤原書店 2015年10月
  • 『文化大革命の遺制と闘う――徐友漁と中国のリベラリズム』
    徐友漁, 鈴木賢, 遠藤乾, 川島真, 石井知章 (担当:共訳範囲:徐友漁「現代中国政治に対する文化大革命の影響」)
    社会評論社 2013年03月
  • 『北東アジアにおける法治の現状と課題』
    孝忠延夫, 鈴木賢編 (担当:共訳範囲:林文雄「台湾の法治の危機と展望」、何勤華「私と鈴木敬夫先生の幾つかの思い出」)
    成文堂 2008年11月

講演・口頭発表等

  • 徐行
    アジア法学会2022年度研究大会・シンポジウム「アジア諸国のCovid-19への対応」 2022年06月 口頭発表(招待・特別)
  • 徐行
    民主主義科学者協会法律部会2021年度春季合宿研究会 2022年03月 口頭発表(一般)
  • 徐行
    体制転換と法研究会 2021年07月 口頭発表(一般)
  • 徐行
    シンポジウム 「同性婚をめぐる司法と法学の展開」 2019年12月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 徐行
    現代中国法研究会 2019年09月 口頭発表(招待・特別)
  • 案例集から見る中国における環境訴訟の位置づけと評価  [通常講演]
    徐行
    体制転換と法研究会 2018年02月 口頭発表(一般) 北海道大学
  • Conducting Field Research on Legal Reform in China  [招待講演]
    徐行
    TUFS International Workshop for Social Science 2017年01月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名) 東京外国語大学
  • 中国司法改革中存在的問題及其界限  [通常講演]
    徐行
    第10回東アジア法哲学会及び中国法理学研究会 2016年11月 口頭発表(一般) 中国政法大学(中国北京)
  • 文献から見る中国の『新しい』司法改革  [通常講演]
    徐行
    東洋文化研究所着任研究会 2016年10月 口頭発表(一般) 東京大学
  • 中国の地方立法における市民参加  [通常講演]
    徐行
    アジア法学会 2014年06月 口頭発表(一般) 名古屋経済大学
  • 中国における市民の司法参加システム──人民参審員制度  [招待講演]
    徐行
    比較法学会 2013年06月 口頭発表(招待・特別) 青山学院大学
  • 司法改革が人民法院を変えたのか?――現地調査に基づく分析  [通常講演]
    徐行
    現代中国法研究会 2012年09月 口頭発表(一般) 東京大学
  • 中国法における裁判例の役割  [通常講演]
    徐行
    比較法学会 2011年06月 口頭発表(一般) 法政大学
  • 書評:高見澤磨=鈴木賢『中国にとって法とは何か――統治の道具から市民の権利へ』(岩波書店、2010年)  [通常講演]
    徐行
    体制転換と法研究会 2010年12月 口頭発表(一般) 北海道大学
  • 現代中国における司法解釈と案例  [通常講演]
    徐行
    社会体制と法研究会 2009年06月 口頭発表(一般) 東京大学
  • The Formation of Rules in China: Judicial-interpretations & Guiding Cases  [通常講演]
    徐行
    Presentation in Lubar Commons at the Law School, University of Wisconsin 2008年09月 口頭発表(一般) Law School, University of Wisconsin-Madison
  • 現代中国における司法による法形成の現状と改革――案例指導制度を中心に  [通常講演]
    徐行
    北海道大学・北京大学日中大学院共同研究セミナー 2008年03月 口頭発表(一般) 北京大学(中国北京)
  • 現代中国における司法による法形成の現状と改革――日本との比較の視点から  [通常講演]
    徐行
    体制転換と法研究会 2006年10月 口頭発表(一般) 北海道大学

その他活動・業績

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2023年04月 -2028年03月 
    代表者 : 阿古 智子, 石塚 迅, 山崎 直也, 池 ヒョン周・直美, 川上 桃子, 徐 行, Edward Vickers, 許 仁碩
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
    代表者 : 尾崎 一郎, 堀田 秀吾, 徐 行, 郭 薇, 山本 龍彦, 町村 泰貴, 池田 公博, 米田 雅宏
     
    2019年6月16日に石川幹人明治大学教授をお招きしての研究会(「心の科学の学際的展開の現状と展望」)を明治大学で開催したのを皮切りに、オンライン会議室(Chatwork)を交えての意見・情報交換を継続的に行ってきた。2019年度末に新型コロナウイルスの感染拡大が始まり対面での交流がほぼ不可能になったことから、オンライン会議室でのコミュニケーション中心に移行した。2020年3月に予定していた対面での研究会合は延期し、オンライン会議室での議論を継続した上で、2020年12月20日にZOOMによる会議を行った。 これらのやり取りを通じて、ネット空間を舞台とする私人間の相互監視と分散的制裁という現代的現象について、代表的事例の質的考察と法的論点の整理を行った。理論的考察の総括として尾崎が「相互監視と分散的制裁」と題する論文を執筆したほか、デジタル社会における人権の問題(山本)や警察権(米田)に関する論考などを公刊することができた。 2019年に現地ヒアリングを行うべく中国社会科学院と連絡をとっていたところ、同時期に発生した複数の研究者の拘束事案を踏まえて、中国側の研究協力者と協議の上で訪問調査を中止し、別の調査国を選定することにした。オーストラリアと台湾を候補に挙げ、それぞれ予備的な訪問調査を2019年度末に行うべく準備していたところ、新型コロナウイルスの急速な感染拡大の深刻化と、世界的な移動の自粛および渡航制限レベルの引き上げを受けて、オーストラリアの予備調査については関係者の協力の下、オンラインでの会議とチャット・システムに切り替えて実施し所期の目的を達成することが出来た。2020年度も同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による延期(2021年度への事故繰越)をせざるを得なかったため、関連文献の収集により、理論的分析と調査準備を行った。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
    代表者 : 鈴木 賢, 清末 愛砂, 宮畑 加奈子, 徐 行, 櫻井 次郎, 宇田川 幸則, 岡 克彦
     
    2018年3月の憲法改正に象徴される権威主義的政治レジームがさらに深耕し、国家安全法制が強化される中国法について以下のような3つの視角から研究を進めた。 ①中国法に胎動する自律的法の生成の兆しについて。とくに民法典編纂が進むなかで民事法から見て法に質的変容が生じているか、デジタル化を積極的に進める裁判に司法の質を変える契機が含まれているかを探求した。民法典については2020年5月28日に成立したが、基本的には既存の規範を変えるものではなく、新たな質的変化は観察し得なかった。デジタル化による司法改革が意味するところは、新技術の導入による効率の向上、透明性と公正性のアピール、裁判官に対する監視・管理の強化であり、依然として共産党一党体制を維持するための正統性獲得をめざすものであることが明かとなった。 ②香港の一国二制度に対する変更の意味について。近年、中央政府は香港にも中国中央の法を適用する範囲を拡大しつつあり、2019年度は香港での逃亡犯条例の制定、2020年に入り中央での香港版国家安全法の制定の動きなどがあり、香港では大規模でデモによる市民の抵抗が続いている。周庭氏(香港浸会大学学生、 香港衆志メンバー、雨傘学生運動リーダー)、岑子杰氏(民間人権戦線招集者、香港区議会議員)、陳皓桓氏(民間人権戦線副招集者)を招聘して、講演会などを開催し、香港市民の中国法に対する闘争の意味を考察した。 ③近隣の権威主義的法との比較の視点。本研究では中国の権威主義法を相対化し、その特色を浮き彫りにするため、韓国、台湾、シンガポール法の過去、現在との比較を行う。今年度は後半、新型コロナウイルスの蔓延の影響で外国出張が叶わず、実態調査ができなかった。次年度以降に繰り延べて実施する。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2019年04月 -2022年03月 
    代表者 : 徐 行, 戸谷 義治, 児玉 弘
     
    本研究の目的は台湾司法院大法官会議が行使している憲法の解釈および法律・法令の統一解釈権の運用実態を解明し、日本・中国との比較を通じて、法秩序の形成ないし台湾政治の民主化に伴う法の支配と人権保障の確立・深化におけるその役割を明らかにすることである。 2020年度は新型コロナウイルスの影響により、台湾への訪問が不可能となり、代替措置としてインターネット上の資料を中心に大法官解釈の分類とそれに基づく分析を行った。台湾民主化以降、特に2016年の2回目の民進党による政権交代以降、大法官解釈によるルール形成(違憲判断、既存の法律に対する修正等を含む)が増加傾向を示しており、法分野によって違いは認められるものの、やはり政治情勢による影響を受けている可能性を指摘できる。 また、前大法官である湯徳宗東呉大学教授が実際に関わった大法官第748号解釈(同性間に婚姻を認めない民法を違憲と判断した)に関する解説を日本語に翻訳して公表し、大法官解釈は場合によって世界的な潮流による影響を受けること、台湾社会における主流的な意見に必ずしも左右されないこと、高度に論争的な事件について大法官全体による事前の意見統一が試みられることを確認できた。 なお、中国国内の台湾大法官解釈に関する先行研究を検討した結果、制度紹介と憲法解釈の手続きに関する研究が比較的に多いものの、事例研究は少なく、台湾の政治制度や台湾と中国本土との関係を分析するための切り口として大法官解釈を取り上げることが多いという実態が明らかになった。台湾の大法官経験者が主張しているように、中国本土を含む台湾以外の国と地域における大法官解釈に対する研究が不十分で関心が低いという現状がうかがえる。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(若手研究(B))
    研究期間 : 2012年 -2014年 
    代表者 : 徐 行
     
    現代中国における法化社会の形成過程における市民参加の現状とその背後にある法的・政治的要因を解明することが、本研究の目的である。そこで、司法分野に関しては、「人民参審員制度」に関する規定の内容、制度改革の背後にある議論および基層裁判所における当該制度の運用実態を解明した。立法分野に関しては、法律(行政法規や地方の条例を含む)の草案を公布し、社会に対して広く一般に意見徴集を行うというやり方が定着していて、制度的にも保障されていることを明らかにした。そして、いずれの分野においても、市民参加の制度が共産党政権による統治を維持する(正統性を獲得する)ための道具として利用されていることを明らかにした。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(研究活動スタート支援)
    研究期間 : 2010年 -2011年 
    代表者 : 徐 行
     
    現代中国における裁判所による規範形成の現状(特に判例による法形成の現状)とその背後にある法的・政治的要因を解明し、中国的な特色を有する「司法積極主義」たらしめるメカニズムを明らかにすることは本研究の目的である。そこで、まず従来の司法による法形成のルートである「司法解釈」の現状を解明する必要がある。また、裁判例(案例)の公表の状況、及びその運用の実状も明らかにしなければならない。社会体制と法第11号に発表した「現代中国における司法解釈と案例」はまさにそれを念頭に作成した論文である。裁判官が制定法に対して解釈を行うことは許されないと解されている中国において、最高人民法院による通達文書である「司法解釈」が如何なる歴史を経験し、今は如何に「法解釈」の名を借りて事実上の立法を行っていて、法の不足を補うと同時に、法適用の統一をも図っているのかを説明した。また、その現状を踏まえて、それに如何なる問題点があるのかを指摘し、中国法における「司法解釈」によるルール形成の特徴を明らかにした。そして、案例をめぐる現状と改革の動きを説明し、従来ルール形成に役立たないと思われてきた案例が地方裁判所による実験的な試みを経て、少しずつ法形成に貢献できるようになってきた状況を検討した。特に、最高人民法院が打ち出した「案例指導制度」がどこまで進展していて、これから如何なる発展を遂げる可能性を秘めているかを検討す...

教育活動情報

主要な担当授業

  • アジア法
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 比較法、アジア法、中国法、台湾法、法と政治、司法制度、司法改革、法と開発、法治
  • 基礎法政論
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 中国法、中国政治、リベラリズム、憲政、法治、人権、市民社会、国家主義
  • 法文化総合演習Ⅰ
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 社会体制、体制転換、社会主義法、アジア法、ロシア法
  • 法文化総合研究Ⅰ
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 博士後期課程
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 社会体制、体制転換、社会主義法、アジア法、ロシア法
  • 比較法Ⅰ
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 法学部
    キーワード : 比較法、中国法、中国政治、司法制度、裁判、人権
  • 演習Ⅰ
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 法学部
    キーワード : 比較法、中国法、中国政治、司法制度、裁判、人権
  • 演習Ⅱ
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 法学部
    キーワード : 中国法、中国政治、リベラリズム、憲政、法治、人権、市民社会、国家主義
  • 社会・制度モジュール特殊科目D
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 現代日本学プログラム課程
    キーワード : 比較法、中国法、中国政治、司法制度、裁判、人権
  • 現代比較アジア法
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 専門職大学院
    開講学部 : 公共政策学教育部
    キーワード : 比較法、アジア法、中国法、台湾法、法と政治、司法制度、司法改革、法と開発、法治
  • アジア法
    開講年度 : 2021年
    課程区分 : 法科大学院
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 比較法、アジア法、中国法、台湾法、法と政治、司法制度、司法改革、法と開発、法治


Copyright © MEDIA FUSION Co.,Ltd. All rights reserved.