研究者データベース

亀野 淳(カメノ ジユン)
高等教育推進機構
准教授

基本情報

所属

  • 高等教育推進機構

職名

    准教授

学位

  • 修士(経済学) (北海学園大学)

メールアドレス

    eメール:    jkameno@high.hokudai.ac.jp

プロフィール

  • 労働省、民間シンクタンクを経て、2001年より現職。我が国は目立った資源はありません。あるのは人的資源のみです。これを高めていくことが重要ですが、特に、高等教育による人材開発がより重要な課題となっています。これまでの経験を活かしつつ、高教育機関や企業、社会の人材開発のあり方を研究し、社会に貢献したいと思っています。

研究キーワード

  • キャリア教育   職業教育   フィンランド   エストニア   社会人大学院   MBA   処遇   職業人大学院   教育効果   大学-地域連携   地域連携教育   高等教育   キャリア形成   大学公開講座   カリキュラム   教育社会学   大学-企業連携   社会人教育   就職   高大連携   大学-地域社会関係構築   生涯学習   人的資源管理   労働政策   

研究分野

  • 教育学 / 教育社会学
  • 教育学 / 教育学
  • 経営学 / 経営学
  • 経済学 / 経済政策

職歴

  • 2010年10月 - 現在  北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部准教授
  • 2001年07月 - 2010年09月  北海道大学高等機能開発総合センター生涯学習計画研究部助教授
  • 1998年08月 - 2001年06月  株式会社エコニクスリサーチ&コンサルティング部 課長
  • 1996年04月 - 1998年08月  株式会社たくぎん総合研究所調査研究部 主任研究員
  • 1995年04月 - 1996年03月  労働省労働研修所教官
  • 1993年04月 - 1995年03月  労働省職業安定局雇用政策課 係長
  • 1991年04月 - 1993年03月  経済企画庁 総合計画局専門調査員
  • 1987年04月 - 1991年03月  労働省

学歴

  • 2009年04月 - 2001年03月   北海学園大学大学院   経済学研究科   経済政策専攻   日本
  • 1983年04月 - 1987年03月   広島大学   経済学部   経済学科   日本

所属学協会

  • 日本高等教育学会   人材育成学会   日本労務学会   組織学会   北海道教育学会   日本経営学会   日本計画行政学会   北海道都市地域学会   日本キャリアデザイン学会   日本インターンシップ学会   生涯学習・社会教育研究促進機構   

研究活動情報

論文

  • 亀野淳, 川上あき
    高等教育ジャーナル : 高等教育と生涯学習 高等教育ジャーナル : 高等教育と生涯学習 (26) 83 - 88 1341-9374 2019年04月 [査読無し][通常論文]
     
    本稿は、北海道大学で実施しているインターンシップについて、2018年度に実施した制度改革の内容とその目的を明らかにするとともに、2018年9月6日に発生した「北海道胆振東部地震」の影響と危機管理のあり方についてまとめたものである。インターンシップ期間の短いものを排除した点については、教育目的をより明確にしたという点においては一定の成果はみられた。地震の影響については、実習が中止になった企業もあったが、代替日程のセットなどの配慮をしたいただいた企業もあった。ただし、学生への連絡体制の不備など危機管理のあり方についての課題が浮き彫りになった。
  • 亀野淳, 川上あき
    高等教育ジャーナル : 高等教育と生涯学習 高等教育ジャーナル : 高等教育と生涯学習 (25) 75 - 83 1341-9374 2018年03月 [査読無し][通常論文]
     
    本稿は、北海道大学で実施したインターンシップに参加したアンケート調査の結果を分析したものである。この分析結果によると、①参加目的では、将来の職業や業種の選択をあげた学生と勤労観や職業意識の向上をあげた学生に分かれた。②説明会、事前研修、個別面談、成果レポートに対する満足度はおおむね高かった。③本インターンシップの経験は将来設計やキャリア設計に役立ったと9割以上の学生が回答している。
  • 亀野 淳
    北海学園大学経営論集 北海学園大学経営論集 15 (4) 81 - 94 13486047 2018年03月 [査読無し][通常論文]
  • 亀野 淳
    吉本圭一編『国家学位資格枠組の世界的展開と日本における導入可能性』(平成29年度専修学校による地域産業中核的人材養成事業報告書)、九州大学、第三段階教育研究センター成果報告書 (17) 225 - 238 2018年02月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳、梶原 英彦
    吉本圭一編『職業資格・高等教育資格枠組みを通したグローバルな専門人材養成のためのコンソーシアム‐職業教育における学修成果とコンピテンシーをめぐる分野別アプローチ―』(平成29年度専修学校による地域産業中核的人材養成事業報告書)、九州大学、九州大学、第三段階教育研究センター成果報告書 (18) 117 - 128 2018年02月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    NETT : North East Think Tank : 北海道東北地域経済総合研究所機関誌 NETT : North East Think Tank : 北海道東北地域経済総合研究所機関誌 (101) 12 - 15 1346-5635 2018年 [査読無し][通常論文]
  • 亀野 淳
    北海道大学大学院教育学研究院紀要 北海道大学大学院教育学研究院紀要 128 155 - 167 1882-1669 2017年06月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要) 
    While at present it is considered taboo to link internships to hiring and the securing of employment, the results of a survey of both companies and universities has made the following points clear: (i) Although in reality internships are linked to hiring and securing employment, they are not a primary route to these objectives; (ii) Estimation of the percentage of students who secured employment at employers where they had interned shows that such students accounted for roughly 1-2% of university students who secured employment; (iii) Majorities of both universities and companies supported linking internships to hiring and securing employment, with this percentage somewhat higher among companies, and issues identified in connection with doing so include the content of internship programs and the need to make related guidelines and rules clear.
  • 亀野 淳
    高等教育ジャーナル : 高等教育と生涯学習 高等教育ジャーナル : 高等教育と生涯学習 24 137 - 144 1341-9374 2017年03月 [査読無し][通常論文]
     
    インターンシップと就職・採用を関連付けることは現状ではタブー視されているが,企業,大学双方に対するアンケート調査を実施した結果,以下の点が明らかになった。①インターンシップと就職・採用は,現実はつながっているが主要な就職・採用ルートではないこと,②インターンシップ先に就職した学生の割合を推計すると,就職した大学生の1~2%程度であること,③インターンシップと就職・採用を関連付けることについては,大学,企業とも過半数が賛成をしており,その割合は企業の方がやや高いことや,その課題としてはインターンシップのプログラム内容,指針やルールの明確化などがあげられる。
  • 亀野 淳, 梶 栄治, 川上 あき
    高等教育ジャーナル : 高等教育と生涯学習 高等教育ジャーナル : 高等教育と生涯学習 24 173 - 179 1341-9374 2017年03月 [査読無し][通常論文]
     
    In FY 2016, Hokkaido University launched a long-term internship program for undergraduatestudents in their first and second years in collaboration with the Japan Association of Corporate Executives.In its first year, it was positioned as a special internship program as part of existing undergraduate studies.The program was jointly operated by the Research Division on Higher Education of the Institute for theAdvancement of Higher Education and the Career Center of the Hokkaido University Academic AffairsDepartment. Eight students in total (two first-year and six second-year students) participated in theinternships of seven companies.
  • 山本 堅一, 細川 敏幸, 山田 邦雅, 亀野 淳, 三上 直之
    高等教育ジャーナル 高等教育ジャーナル : 高等教育と生涯学習 24 161 - 166 1341-9374 2017年03月 [査読無し][通常論文]
     
    Hokkaido University began holding an annual two-day workshop on education for the facultymembers in 1998. Since 2007, this workshop has been implemented twice a year, and its target participantshave been young faculty members. Since last year, we have held three separate workshops. The purpose ofthis report is to explain what was done in the 2016 workshops, and to explore the challenges that remain toimprove the workshops.The first workshop in June had 21 participants from all over Hokkaido University, the second one inSeptember had 21 participants from Hokkaido University and 6 participants from other institutes of highereducation, and the last one in November had 15 participants from Hokkaido University and 1 participantfrom another institute. This year's main theme was Active Learning. Each workshop mainly consisted ofthree sessions about the planning of courses, including lectures and group discussions, and other sessions.The main contents of this report are an overview of the three workshops and the results of questionnairescollected after each workshop.
  • 山本 堅一, 細川 敏幸, 山田 邦雅, 飯田 直弘, 三上 直之, 鈴木 誠, 木村 純, 亀野 淳
    高等教育ジャーナル : 高等教育と生涯学習 高等教育ジャーナル : 高等教育と生涯学習 (23) 65 - 70 1341-9374 2016年03月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    高等教育ジャーナルー高等教育と生涯学習- (23) 71 - 78 1341-9374 2016年03月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要) 
    本稿においては、ジェネリック・スキルを定量的に把握する手段として実施されているPROGの結果を用い、北海道大学の1年生の学生のPROGの結果とキャリア意識に関するアンケート調査のデータを接続することにより、入学時のジェネリック・スキルの高低の規定要因を探索した。 その結果、以下の3点が明らかになった。①コンピテンシーは、かなりのばらつきがみられる。特にその傾向は対人基礎力が顕著である。②性別では、やや男性の方が高い項目が多いが有意な差はない。学部別では、リテラシーでは文系が、コンピテンシーでは理系の方がおおむね高くなっている。しかしながら、際立って大きな差はみられなかった。③高校時代に「部活動・サークル活動」を重視して取り組んだ学生の方が、コンピテンシーがやや高い。また、「積極的な取組み」「自発的な行動」を日常的にしている学生や留学を意識している学生のコンピテンシーが高くなっている。
  • 亀野 淳
    第三段階教育における職業教育のケーススタディ(九州大学「高等教育と学位・資格研究会」ワーキングペーパーシリーズ) (2) 137 - 141 2016年01月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    『第三段階教育における職業教育のケーススタディ』(九州大学「高等教育と学位・資格研究会」ワーキングペーパーシリーズ) (2) 131 - 136 2016年01月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    高等教育ジャーナル-高等教育と生涯学習- (22) 133 - 141 1341-9374 2015年03月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要) 
    This report is based on the results of a survey taken by students from Hokkaido University after participating in an internship — and explains the common characteristics and issues involved. The following points summarize the common characteristics seen in the survey results: 1. Internship length: A high number of students felt the number of days their internships consisted of was suitable. However, there were quite a few students who thought their 5 day internships were a bit short and quite a few who thought their 10 day internships were a bit long. 2. Effectiveness of individual interview/hypothesis creation process: Evaluations of this were generally high, but evaluations from graduate students were slightly lower. 3.Tangible effects of the internship: The statements "this internship allowed me to know about the industry in which I wish to find work," "this internship allowed me to find the areas in which I must improve through life experience," and "this internship allowed me to know what it actually means to 'work' as a member of society" were highly agreed with by students. 4. Generally, students reported a high level of satisfaction with their internships. It appears a high connection between the internship and the student's major or the internship taking place in the student's actual desired field/business raised student satisfaction.
  • 亀野 淳
    生涯学習・社会教育研究ジャーナル 生涯学習・社会教育研究ジャーナル (8) 91 - 99 1882-5575 2014年 [査読有り][通常論文]
     研究論文(学術雑誌) 
    中国の高等職業教育機関である高等職業技術学院で実施されている個別企業のニーズに即した教育プロググラムに焦点を当て、インタビュー調査をもとに、その意義や課題について、労働市場の状況なども踏まえながら考察を行った。 その結果、中国の高等職業技術学院が実施している個別企業と連携した教育プログラムは、本来は入社後に実施している企業内訓練の前倒しという見方もできる。中国では、転職が多く、就職後に従業員の訓練を行っても短期間の就労期間であれば訓練の費用対効果は低くなってしまう。これをカバーするために、在学中に一定水準の教育訓練を行い、就職直後に即戦力としての就労が可能になるような仕組みが不可欠であるといえる。
  • 亀野 淳
    RIHE 高等教育研究叢書 RIHE 122 115 - 121 2013年03月 [査読有り][通常論文]
     研究論文(学術雑誌)
  • 吉本 圭一, 亀野 淳, 稲永 由紀
    RIHE 高等教育研究叢書 RIHE 117 (0) 91 - 102 2012年03月 [査読有り][通常論文]
     研究論文(学術雑誌)
  • 亀野 淳
    生涯学習・社会教育研究ジャーナル 生涯学習・社会教育研究ジャーナル (6) 119 - 134 1882-5575 2012年 [査読有り][通常論文]
     研究論文(学術雑誌) 
    フィンランドの人材育成の特徴を同国の高等教育の特徴と産学連携に焦点を絞って概観するとともに,企業,従業員に対するインタビュー調査をもとにその実情を明らかにした。その結果、新卒採用に際しては,企業は実習をもとに採用を行うなど方法が多様であり,高等教育と社会との境界が非常に曖昧であること、企業は従業員の能力開発の手段として高等教育機関を積極的に活用していること、こうした点を支える要因として労働時間や勤務体制の柔軟化が重要であることが明らかになった。
  • 地域との連携を通じた教育プログラムとその効果について
    亀野 淳
    産業と教育 (718) 2 - 7 2012年 [査読無し][招待論文]
     研究論文(学術雑誌)
  • 亀野 淳
    インターンシップ研究年報 年報 (14) 1 - 8 1881-1663 2011年12月 [査読有り][通常論文]
     研究論文(学術雑誌) 
    本稿では、インターンシップにおける「事業評価」や「成績評価」の有効性を明らかにするため、インターンシップに参加した学生の自己評価と企業の学生評価との関連性について、両者に対する事後調査をもとに分析を行った。この分析結果によると、企業の学生評価は概ね良好ではあったが、実習日数が短い場合には、企業の評価が低い学生や消極的であると評価された学生が相対的に多くみられた。また、学生の自己評価と企業の学生評価との間にはあまり明確な関係はみられなかった。こうしたことから、実習日数の短い学生に対する特別の事前・事後指導プログラムを開発することや評価の信頼性を高めるために複数のインターンシップ参加主体による評価が望ましいことなどを指摘できる。
  • 亀野 淳
    生涯学習研究年報 生涯学習研究年報 (12) 25 - 43 13420046 2010年03月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    高等教育ジャ-ナル 高等教育ジャ-ナル (17) 25 - 35 13419374 2010年01月 [査読有り][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要) 
    In this paper I examined the effectiveness of university education with regard to the workplace, using methods such as quantitative analysis conducted based on the results of a 2007 questionnaire directed at Hokkaido University graduates. Regarding the issue of whether or not one's university education is useful in the graduates' current workplaces, it became clear that among some groups the effectiveness of university education as it applied to their current employment was held in high regard. These groups included graduates who as students vigorously approached their studies, those who were able to gain specialized knowledge as well as technical and logical thinking skills, and graduates who pursued a career in an area related to their university specialization. As a result, in considering the future of the university education structure, it is concluded that the effectiveness of university education in the workplace can be improved by preparing environments via which students can take the initiative to study.
  • 亀野 淳
    インターンシップ研究年報 年報 0 (12) 17 - 24 18811663 2009年07月 [査読有り][通常論文]
     研究論文(学術雑誌) 
    本稿では、大学における2週間程度のいわゆる体験型インターンシップについてその意義や目的を先行研究や北海道大学におけるインターンシップ参加者の事後アンケート結果などを用いながら再評価するとともに、長期インターンシップの実施が困難な現状を打開するため、短期のインターンシップをより効果的にするための取組みを検討した。大学における体験型インターンシップは、高校生までのインターンシップが不十分な現状では依然としてその役割は大きい。また、北海道大学におけるインターンシップ参加者のアンケート調査によると、参加者の目的、期間に対する評価、インターンシップの効果も短期と中長期では項目による相違がみられた。さらに、短期のインターンシップをより効果的にするために、仮説の設定・検証を行っているが、こうした事前・事後研修の工夫が短期のインターンシップではより重要であることなどが明らかになった。
  • 寺山 孝男, 古川 豊記, 石田 宏之, 吉本 圭一, 亀野 淳
    インターンシップ研究年報 年報 0 (11) 111 - 120 18811663 2008年06月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(研究会,シンポジウム資料等)
  • 亀野 淳
    北海道大学大学院教育学研究院紀要 北海道大学大学院教育学研究院紀要 0 (106) 37 - 51 18821669 2008年 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要) 
    2004年に実施した地域経済団体に対するアンケート調査結果によると,約半数の団体が大学・短大に対してキャリア教育・就職支援事業を実施している。また,大卒者に必要と認識している能力とその取得状況のギャップでは,大学教育で身につけると考えられる能力についての項目は小さいといえる。また,大学で行うべき教育として実学・実体験を志向した教育への期待が高く,アカデミック志向の教育への期待は高くないなどの特徴がみられた。さらに,実学・実体験を志向した教育を期待している団体とアカデミック志向の教育を期待している団体とでは,大卒者に必要な能力やそのギャップ等の認識に大きな差があることなどがわかった。
  • 吉本 圭一, 亀野 淳, 稲永 由紀
    インターンシップ研究年報 年報 0 (10) 22 - 31 18811663 2007年06月 [査読有り][通常論文]
     研究論文(学術雑誌)
  • 亀野 淳
    発達・学習支援ネットワーク研究 発達・学習支援ネットワーク研究 7 261 - 269 2007年03月 [査読無し][通常論文]
  • 公的機関とインターンシップ
    インターンシップとキャリア-産学連携教育の実証的研究- 197 - 210 2007年 [査読無し][通常論文]
  • 国立大学におけるインターンシップの事例
    インターンシップとキャリア-産学連携教育の実証的研究- 93 - 110 2007年 [査読無し][通常論文]
  • 亀野 淳
    北海道大学大学院教育学研究院紀要 北海道大学大学院教育学研究院紀要 0 (102) 1 - 13 18821669 2007年 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要) 
    エストニアは急速に経済発展し,海外からも注目されているが,人手不足と高失業が並存するなど国全体で労働力の質の二極化が進んでおり,所得格差も広がっている。この点は我が国の最近の動向と似通っている点でもある。また,大学生に対する企業の労働力需要は大きく,企業に就職して大学に通っている学生も多く,大学側では学業と仕事の両立について憂慮している。こうした状況下において,エストニアの大学ではキャリアセンターを設置し,学生への相談に応じたり,また,同大学のプロジェクトの参画を条件に授業料の減免策を講じたりしている。同時に,旧ソ連時代に教育を受けた中高年層に対しては,オープンユニバーシティの制度を通じて再教育に取り組んでいる事例もみられた。オープンユニバーシティの制度や卒業後のプロジェクト参画を条件にした授業料減免制度など我が国において参考にすべき制度も多い。また,教育面におけるキャリアセンターの役割なども就職支援中心の我が国のキャリアセンターのあり方そのものにも大いに参考になる点である。
  • 亀野 淳
    北海道大学大学院教育学研究科紀要 北海道大学大学院教育学研究科紀要 98 (98) 103 - 112 13457543 2006年 [査読無し][通常論文]
     
    フィンランドは,90年代前半の低迷を脱出し,順調な経済発展をみせている。特に,IT を中心とする産業・雇用創出が顕著であるとともに,国際競争力などにおいても世界トップレベルである。この要因の一つとして,多様な高等教育における人材育成のあり方によるところも大きいと考える。本論文では,同国で実施したインタビュー調査をもとに,人材育成における高等教育機関の役割,高等教育機関と企業,産業界の関係等について考察した。その結果,アカデミックな大学に加え実務的なPolytechnicの存在,柔軟なMBAコースの運営,学生(労働者)が教育機関と企業を行き来することによる高等教育機関と企業,産業界の連携の強さなどによるところが大きいと考えられる。
  • 亀野 淳
    現代社会学研究 現代社会学研究 18 1 - 15 09151214 2005年06月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(学術雑誌)
  • 亀野 淳
    北海学園大学経営論集 北海学園大学経営論集 2 (4) 51 - 66 13486047 2005年03月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    工学教育 52 (4) 25 - 29 1341-2167|1881-0764 2004年07月 [査読有り][通常論文]
     研究論文(学術雑誌) 
    インターンシップを導入する大学や企業も着実に増えているが、本稿では、インターンシップの参加学生に対するアンケート調査等を中心にその教育的意義や今後の課題について分析を行った。その結果、インターンシップの参加した学生の満足度はおおむね高いが、教育的意義については、就職や職業観の育成といった意義と比較するとやや低いこと、実際の実習期間は10日程度であるが、工学系ではやや長く、また、より長期間の実習を望んでいることなどが明らかになった。したがって、学生のニーズや目的に応じて実習期間や内容など多様なインターンシップのあり方を検討すべきであると考えられる。
  • 亀野 淳
    大学と学生 大学と学生 (3) 9 - 17 02864657 2004年06月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(学術雑誌)
  • 亀野 淳
    『生涯学習研究年報』 (第10号) 3 - 26 13420046 2004年03月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    北海道大学大学院教育学研究科紀要 北海道大学大学院教育学研究科紀要 (95) 143 - 159 13457543 2004年 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    『生涯学習研究年報』 9 (9) 27 - 52 13420046 2003年03月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    北海道大学大学院教育学研究科紀要 北海道大学大学院教育学研究科紀要 90 (90) 1 - 23 13457543 2003年 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    公教育システム研究 公教育システム研究 2 173 - 186 2002年12月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    北海道大学大学院教育学研究科紀要 北海道大学大学院教育学研究科紀要 (87) 67 - 91 13457543 2002年 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    經營學論集 經營學論集 71 (0) 124 - 130 2001年09月 [査読有り][通常論文]
     研究論文(学術雑誌)
  • 亀野 淳
    『北海学園大学大学院経済学研究科研究年報』 2 (2) 13 - 23 13454137 2001年03月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    都市学研究 都市学研究 38 25 - 30 13433261 2001年 [査読有り][通常論文]
     研究論文(学術雑誌) 
    最近、開業の重要性がクローズアップされ、様々な支援策が講じられている。特に、厳しい雇用情勢を反映し、開業による雇用創出も大きな関心を集めている。しかしながら、開業やこれに伴う雇用創出の現状について統計上の整備がなされているとはいえないのが現状である。開業に関する統計については、総務庁統計局「事業所・企業統計調査」(以下「事業所統計」という)を用いられることが多いが、後述するような問題点があり、容易に用いるのは困難である。そこで、本稿では、事業所統計を用いた推計方法を検討するとともに、北海道における雇用創出の現状を分析した。Numerous difficulties are encountered in analyzing the creation of jobs that result from starting a business. With this in mind, we have tried to present a method of estimation that will reduce difficulties in the Establishment Census. The result of the analysis based on the suggested estimation method shows that, in recent years, the rate of closing down businesses has been higher than that of opening new businesses. In Hokkaido, although the opening of new businesses creates jobs for 100,000 people every year, a greater number of businesses have been closing their doors. In terms of each subprefectural office, Ishikari is high both in the rates of opening and closing businesses. Iburi, on the other hand, is high in the rate of opening businesses but relatively low in the rate of closing businesses.
  • 亀野 淳
    北海学園大学大学院経済学研究科研究年報 北海学園大学大学院経済学研究科研究年報 0 (1) 21 - 30 13454137 2000年03月 [査読無し][通常論文]
     研究論文(大学,研究機関紀要)
  • 亀野 淳
    自由と正義 自由と正義 45 (9) p12 - 21 04477480 1994年09月 [査読無し][通常論文]
  • 浅尾 裕, 亀野 淳
    労働統計調査月報 労働統計調査月報 39 (10) p15 - 26 09102558 1987年10月 [査読無し][通常論文]

書籍

講演・口頭発表等

その他活動・業績

競争的資金等の研究課題

  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2017年04月 -2020年03月 
    代表者 : 亀野 淳
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2013年 -2017年 
    代表者 : 吉本 圭一
     
    本科研初年度の取り組みとして8月に全体研究会を実施し、[G1・卒業生調査]においては、高等教育人材とコンピテンシーについて短期大学・専門学校を対象とした卒業生調査(EQ1)の参加機関IR研究会を6月に行った。さらに、EQ1調査票を四年制大学用に調整し、文系学部6校を対象とした試行版の大学卒業生調査を平成25年12月にweb調査として開始した。EQ1では17分野で調査を実施したが、大学調査試行版では、観光、ビジネス、福祉の3分野を対象とした。実施状況は平成26年3月末時点で計6,851名の卒業生に対しIDを発行し、計733票(10.7%)の回答を得た。平成26年7月まで引き続き調査は継続予定である。また、[G5・制度・政策]においては、第三段階教育における国家資格枠組みの比較として、スコットランド、韓国、ドイツ、オーストラリア、マレーシア、中国、米国などの先行事例を検討し、高等教育専門化や政策担当者と共に、国家資格枠組みの比較ならびに日本版の資格枠組みに向けての検討を行った。その結果、グローバル化とガラパゴス化という課題が明らかになった。職業教育において、グローバル化を目指す場合には、汎用的な教育プログラムのモデルが必要であるが、日本型のプロフェッショナルな職人育成モデルにはガラパゴス化した暗黙知が存在しており、教育プログラム化が難しい分野も存在することが明らかになってきた。これらの研究成果は、卒業生調査についての日本教育社会学会や日本インターンシップ学会、日本産業教育学会などで学会発表を行った。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B), 基盤研究(B))
    研究期間 : 2011年 -2013年 
    代表者 : 椿 明美
     
    本研究は、インターンシップの中長期的効用を視野に入れ、インターンシップ体験・非体験が就業後のキャリア形成にどのように関連するのかを調査し、地域・産学連携教育としての発展的なインターンシップとは何かを明らかにすることを第一の目的としている。具体的には、大学・短期大学等で行われているインターンシップの内容を調査し類型整理を行う。インターンシップの形式や教育課程との体系化により、卒業後の早期離職・就業継続等の就労状況に関係性があるのかを調査分析する。さらに、インターンシップを軸としたキャリア教育と教育課程の融合を検討することが第二の目的である。教育課程と有機的に結びついているインターンシップ、キャリア教育とはどのようなものかを国内・海外実地調査により情報収集をして、発展的・効果的なインターンシップ、キャリア教育への提言を行う。研究初年度である本年度は、次年度実施の卒業生・教育機関アンケート調査の準備と海外調査へ向けての情報収集を行った。詳細は以下のとおりである。○インターンシップの形式の違いによって、卒業後の早期離職・職業継続等の就労状況に何らかの関係性があるのかを調査・分析するため、大学・短期大学卒業生および教育機関への「インターンシップ・キャリア教育調査」のアンケート項目を検討し調査票を作成した。また大学・短期大学におけるキャリア教育の実情調査の基礎資料として、北海道の大学・短期大学でキャリア教育がどのような形態で行われているのかを調べまとめた。さらに、卒業生へのプレインタビューを試みた。○「英国における若者のエンプロイアビリティ政策」について資料調査、および学会発表を行った。○次年度は、他研究において同様の調査が行われているため、アンケートの調整を行う予定である。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B), 基盤研究(B))
    研究期間 : 2010年 -2012年 
    代表者 : 大森 不二雄
     
    1.国内の調査(1)大学院調査エンブロイアビリティの育成に関連する先進的な取組で知られる大学院が一堂に会する勉強会等を通じ、調査を行った。これにより、筑波大学、名古屋大学、大阪大学、早稲田大学における取組事例を収集することができた。(2)企業調査人材コンサルティング企業2社の担当者のインタビュー調査を行い、大学院修了者の採用や転職の実態、大学院修了者に企業が求める能力、学士課程卒業者との異同、転職において学位が持つ意味、グローバル人材の採用動向等に関し、聴取した。(3)その他我が国における取組に関し、研究成果の一部を発表した。2.海外の調査(1)英国調査2012年2月、サセックス大学のキャリア・エンプロイアビリティ・センターの担当者及びオックスフォード大学の人文系大学院の博士課程学生等トレーニング担当者のインタビュー調査を実施し、それぞれの機関の取組を聴取するとともに、両名が中心となって英国で実施された博士号取得者の在学中の経験及び修了後のキャリアに関する大規模なインタビュー調査(博士課程修了者自身のリフレクションを求めたインタビュー調査)のデータについて、今後の利用等に関する意見交換を行った。(2)その他フィンランド及びフランスにおける取組に関し、研究成果の一部を発表した。3.文献調査国内で入手可能な文献のほか、海外の文献については出張の機会も利用しながら、日本及び英国等の関連文献資料を収集し、レビューを行った。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B), 基盤研究(B))
    研究期間 : 2010年 -2012年 
    代表者 : 亀野 淳
     
    1.国内企業、教育機関に対するインタビュー調査等を実施し、以下の特徴的な事例がみられた。○インターンシップ・実習と就職・採用とを関連づけている企業や教育機関の事例がいくつかみられた。その中で成立する条件として以下の点があげられる。・専門職(専門的な職業)の方がゼネラリスト的な職業よりも成立しやすい・学校での専門分野と卒業後の仕事の関係が明確な分野ほど成立しやすい・大学生の採用が困難な企業の方が成立しやすく、インターンシップ・実習と就職・採用とを関連づけた採用方法を取る傾向がより強い。・就職希望者(学生)の能力の判断が難しい企業、職種ほど成立しやすい・大卒者の採用(予定)者数が少ない企業ほど多い企業に比べて成立しやすい2.海外(米国、フィンランド、中国など)における教育機関、企業等に対するインタビュー調査、文献調査等を実施し、以下の事例がみられた。・大学において実施している産学連携教育(インターンシップや企業との共同プロジェクトなど)の目的の一つとして学生の就職が挙げられるケースが数多くみられた。また、学生も産学連携教育の参加目的として就職を挙げるケースが数多く見られた。・大学における産学連携教育は、その目的はかなり多様である。・企業においても産学連携教育を大学生の採用を目的として実施しているケースが数多くみられた。3.上記1.及び2.をもとに仮説を設定し、アンケート調査票を作成した。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A), 基盤研究(A))
    研究期間 : 2009年 -2012年 
    代表者 : 吉本 圭一
     
    科研3年度目として、非大学型高等教育の職業教育の主体、目的、方法を探求し、多様な専門分野ごとにカリキュラムと教員、教育組織の事例調査や量的調査を進めるとともに、職業教育の質保護の方法論として近年国際的に急速な展開を遂げている学位・資格枠組みについて、国際的な比較的考察と日本における可能性について、研究を行った。本年度は特にによる非大学型高等教育機関、特に短大、専門学校の教育スタッフに関する調査結果の分析を行った。教員調査については、平成23年7月末時点で機関調査(郵送調査)計572票、教員個人調査(Web調査)計3,475票の回答を得て、教員の資質と志向性、職務活動と能力開発にかかる観点での分析、非常勤スタッフを含めた教育組織に注能した分析、機関単位と教員個人単位でのデータの総合的分析を行った。また、大学セクターに注目した「教授職の国際比較調査(CAP調査)」における「アカデミックな専門職」としての教育スタッフに関する分析枠組みと調査結果とを比較検討した。研究結果は、日本高等教育学会、日本インターンシップ学会、日本教育社会学会、日本産業教育学会等にて発表を行った。においては、高等教育人材とコンピテンシーについての理論的な検討を行い、日欧大卒者調査(REFLEX調査)、短大卒業生調査(CC研調査)の分析結果を再検討し、それを踏まえて短大、専門学校の卒業生に対してのwebアンケート調査を開発した。なお、課題探索型の会合として初年度に開催した、国際ワークショップの報告として、ワーキングペーパーシワーズNo.1『非大学型高等教育と学位・資格制度-国際ワークショップ報告-』を刊行した。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2008年 -2011年 
    代表者 : 鈴木 敏正
     
    社会的排除問題に取り組む社会的包摂政策の一環としての生涯学習の日英韓比較研究の成果は、その基礎構造に関して鈴木敏正編『排除型社会と生涯学習』(北海道大学出版会、2011)、政策と実践に関して、鈴木敏正・姉崎洋一編『持続可能な包摂型社会への生涯学習』(大月書店、2011)をまとめた。また、地域調査については、北海道標茶町に関して鈴木敏正ほか編『住民自治へのコミュニティネットワーク』(北樹出版、2010)を出版し、韓国農村地域、および稚内市その他北海道周辺地域での地域調査にもとづいて、3.11後社会に当面する課題を、鈴木敏正『持続可能で包容的社会のために』(北樹出版、2012)にまとめた。英国リーズ地域を含め、他の地域調査についてもとりまとめ中である。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2005年 -2008年 
    代表者 : 木村 純
     
    成人教育として大学公開講座の実践的研究に取組み,(1) 公開講座を「大学-地域社会関係構築」に活用する多様なアプローチの存在,(2) 地域貢献と「生涯学習への大学の参画」とを区別する成人教育学的な検討の必要性,(3) ICTの利活用が進み,そこに大学公開講座の可能性が新たに生まれていることを明らかにし,(4) 地域づくりのリーダーを養成する公開講座を実験的に実施し,「大学-地域社会関係の構築」の要となるコーディネーターの養成にも大学公開講座が有益であることを明らかにした。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2005年 -2008年 
    代表者 : 吉本 圭一
     
    本研究は、大学卒業生のキャリア形成にかかる長期的な効用という観点に着目して大学教育点検・評価のための方法論を検討した。また、そうした方法論の検討をふまえて、欧州15 ヵ国と日本とで共通の枠組みによる卒業生調査を企画・実施した。特に、日欧で要求されるコンピテンシーと、大学教育との関連を考察するために、また、そうした卒業生調査などの各大学での活用状況など関連調査を実施した。その結果、大卒者の年齢・経験プロフィールとも関連しつつ、日本と英国とで大学教育の効用の遅効性がともに確認され、大学教育と企業内等での訓練・能力開発枠組みを総合的に比較することの重要性が明らかになった。卒業生調査の方法論については、課題としての認知は拡がりつつあるが、学術的検証を想定すれば、複数機関による組織的な取組が不可欠であり、その実施体制の開発が課題となっていることが解明された。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2003年 -2005年 
    代表者 : 町井 輝久
     
    本研究は近年大学-地域連携がわが国でも重要な課題となる中で、大学と地域の相互の関係を重視するパートナーシップという観点から、とくに教育における大学と地域のパートナーシップの現状と課題について、欧米・アジア等海外のさまざまな条件の下での事例調査研究である。こうした課題を本研究では3つの視点から調査を行った。第1の視点-大学の生涯学習機能との関わりでの大学-地域との連携の現状と課題である。主にヨーロッパ及びアジアの調査によった。第2の視点-大学教育とりわけ一般教育改革における大学-地域・企業とのパートナーシップの成果と課題である。アメリカオレゴン州のポートランド州立大学第3の視点-途上国における国づくりとの関わりでの大学-地域・企業との連携の課題である。主にモンゴル国の調査によった。またわが国との比較研究のため、海外の調査協力者を招聘しシンポジウムを実施した。第1の視点では、韓国に典型的に見られるように「知識基盤社会への移行」をめざす国家政策の中で、大学-地域連携による大学の生涯学習機能拡充が追求され、大学の教育機能が、企業の人材育成や地域社会の人材育成へと発展していることである。しかし、大学の内部での生涯学習への関心は低く、企業や地域社会との双方向性をもったパートナーシップの形成には多くの課題があることが明らかになった。第2の大学教育への、大学-地域のパートナーシップでは、キャプストーンプログラムなど地域社会の課題への取り組み及び体験的学習が、学生を生涯学習者として育てるという点で大きな成果を上げていることがわかった。第3の点では貧困な国家予算の中で大学の再編と国の経済立て直しに必要な人材育成の期待にこたえる大学改革が進んでいて、企業・地域との連携も大きな課題となっていることがわかった。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(若手研究(B))
    研究期間 : 2002年 -2004年 
    代表者 : 亀野 淳
     
    本研究は、我が国における社会人大学院や修了者の処遇のあり方についてその方向性を明らかにすることを目的に実施したものである。なお、実施に当たっては、社会人大学院の中でも最も人数が多い経営学系を中心に研究を行った。平成14年度においては、各種文献や調査結果を収集し、社会人大学院修了生や企業の人事担当者に対するインタビュー調査を行った。平成15年度においては、フィンランド及びオランダを訪問し、MBA担当者、MBAを修了した社会人、MBAに在籍している大学院生、企業に対するインタビュー調査を実施した。平成16年度においては、国内企業における人材育成のあり方についてより詳細なインタビュー調査を行うとともに、フィンランド及びエストニアを訪問し、大学・大学院担当者、行政機関、企業等に対するインタビュー調査を実施した。この結果、明らかになったことは以下のとおりである。・社会人大学院に対する社会人のニーズの高まりがみられ、国内大学院はその整備が急速に進んでいるものの、大学院修了者にとっては企業内における処遇に対する不満も大きく、企業も修了者を高く評価していない。・フィンランド、オランダ、エストニアのMBAにおいては、フルタイム型に加え、在職者を対象としたパートタイム型のMBAコースを併設しており、その移動も容易である。・修了生の採用企業は、採用時においては、MBAを持っていることを重視しているものの、採用後の処遇に成果に応じて評価しており、成果がよくない従業員は比較的短期に解雇している。・一方、日本国内においては、MBA修了後すぐに処遇を高めることはないが、多くの修了者はその能力を社内において発揮しており、長期的にみた場合は高い処遇につながることも多い。・今後の社内における幹部への選抜をより早くする傾向があることから、MBA修了生をより優遇する可能性もある。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2000年 -2002年 
    代表者 : 町井 輝久
     
    この研究は今日の高校教育改革における学校-地域・企業間連携の役割についてアメリカと日本において調査を実施し比較検討したものである。日本では総合学科高校に重点を置き普通高校・専門高校においても調査を行った。調査結果の概要は次の通りである。第一に日米両国において学校外での学習、特に地域企業における体験学習の果たす役割が増大していることが明らかになった。アメリカにおいては連邦及び州政府が地域・企業と連携した学習を行うことで生徒の進路と関わった学力の向上を追求していた。日本においては総合学科高校の「産業社会と人間」において企業見学や職場実習など、地域・企業での体験学習が重視され、この授業を通して生徒は将来の進路と科目選択を考えることになる。普通高校・専門高校でも「総合的学習の時間」が新しい学習指導要領により導入されることになり、すでに多くの高校で施行されていることである。第二にこのような体験的な学習を行うに当たっての学校と地域・企業との連携のあり方について日米に差異があることである。アメリカでは学校及び地域・企業の双方に利益があることが重視され、双方のパートナーシップのプロセスが重視されていることである。しかし日本においてはこのようなパートナーシップがほとんど形成されていない。第三に今日の中等後教育の意義及びあり方と関わって、高校と大学・短大・専門学校等との接続・連携の現状と課題について考察することである。アメリカにおいては高大連携の歴史は古く全米で年間1万2千件以上の実践が報告されている。連携の分野も大学の講義を高校生が受講するAdvanced Placementから入試改革、教員の研修などきわめて多様である。日本においては歴史は浅いがこの数年全国の高校において様々な高大連携の実践が取り組まれている。

教育活動情報

主要な担当授業

  • 教育学調査実験Ⅰ
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 教育学院
  • 教育社会特論
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 教育学院
    キーワード : 人材開発、キャリア教育、労働市場、高等教育、教育の職業的効果
  • 教育学調査実験Ⅱ
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 教育学院
  • インターンシップA
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 全学教育
    キーワード : インターンシップ,就業体験
  • 教育学調査実験Ⅲ
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 教育学院
  • インターンシップB
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 全学教育
    キーワード : インターンシップ,就業体験
  • 教育学調査実験Ⅳ
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 教育学院
  • 特別講義(1単位)
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 全学教育
    キーワード : キャリア、職業、学習意欲、大学生活
  • 特別講義
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 全学
  • 特別講義(1単位)
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 全学教育
    キーワード : 卒業生、学生生活、職業生活、キャリア

大学運営

学内役職歴

  • 2014年7月1日 - 2016年6月30日 評価室室員
  • 2016年7月1日 - 2018年6月30日 評価室室員

委員歴

  • 2017年10月 - 現在   北海道地方労働審議会   委員
  • 2017年05月 - 現在   北海道地方最低賃金審議会   公益代表委員
  • 2016年 - 現在   日本労務学会   北海道部会長
  • 2016年 - 現在   日本労務学会   理事
  • 2014年03月 - 現在   北海道地方労働審議会家内労働部会   委員
  • 2014年 - 現在   人材育成学会   理事
  • 2002年 - 現在   北海道都市地域学会   理事   北海道都市地域学会
  • - 現在   北海道労働審議会   会長
  • 2015年11月 -2018年03月   北海道キャリア教育推進会議   委員長
  • 2013年10月 -2017年08月   日本インターシップ学会   副会長   日本インターシップ学会
  • -2016年   北海道産業教育審議会   副会長
  • -2016年   北海道産業教育審議会専門委員会   委員長
  • 2009年10月 -2013年10月   日本インターシップ学会   事務局長、常任理事


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