研究者データベース
Last Updated :2024/11/21
研究者情報
マスター
アカウント（マスター）
氏名
佐々木 貴文(ササキ タカフミ), ササキ タカフミ
所属（マスター）
所属（マスター）
独自項目
syllabus
- 2021, Introduction to Fisheries Sciences Ⅱ（水産科学汎論Ⅱ）, Introduction to Fisheries Sciences Ⅱ, 修士課程, 水産科学院, 水産科学，海洋生物学，生物多様性，生物資源, 環境, 資源探査, 漁業技術, 持続可能性, 環境保全, 養殖, 遺伝学, 生命工学, 微生物学, 化学，食糧科学,生物安全性
- 2021, 海洋学入門, Introduction to Oceanography, 学士課程, 水産学部, 海底地形、海洋大循環、熱/物質循環、プランクトン、海底資源、海洋観測、海洋法、海洋生物資源の保全
- 2021, 地域資源科学, Marine Science of Regional Resources, 学士課程, 水産学部, 地域特異的水産資源，海洋生物，自然共生型社会，海洋共生型産業，機能性，ライフサイクル，持続可能性，水産政策，地域振興
- 2021, 水産制度論, Marine and Fisheries System, 学士課程, 水産学部, 漁業法，2018年漁業法改正の要点、水産業協同組合法，国連海洋法条約
- 2021, 水産経営・経済学, Fisheries Economics and Business Administration, 学士課程, 水産学部, 水産業、水産物需給、水産物自給率、水産物市場、水産物流通、漁業管理、漁家経営、漁協
- 2021, 社会科学演習, Field Training on Fisheries Economics, 学士課程, 水産学部, 統計資料解析，フィールド調査，漁村，漁協，漁家，産地市場
- 2021, 海洋資源科学実験Ⅱ, Laboratory Work on Marine Resources Ⅱ, 学士課程, 水産学部, 水の動き・成層・対流・水温・塩分・数値モデル・移流・拡散・水産生物・形態・分類・生態・国際環境管理・政策・水産経済
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プロフィール情報
学位
プロフィール情報
プロフィール
私の専門は、水産経済学、職業教育学、海洋に関連した産業社会学です。日々、内外の漁村や港町に出向き、現場からの調査を進めています。
水産経済学、産業社会学としては、産業の構造や機能を、産業政策や労働力、国際関係などの視点から多面的に分析しています。一次産業の持続的発展に必要な視点を表出させる研究はとくに重視しており、食料の安定供給や食料安全保障体制の確立に求められる各種施策のあり方を考察しています。具体的には、漁業生産力の維持策や漁業・水産加工業における外国人労働の問題、漁業の保険・金融システムの諸課題、海技士不足に対応した人材確保策の検討、東シナ海の尖閣諸島といった「国境」海域における海洋利用問題（日本と、台湾・中国等との間の漁業問題）等に関心を持っています。
職業教育学としては、「国策」と職業教育との関係に注目し、水産教育機関や商船教育機関の歴史的な展開過程、ならびに教育活動の今日的特質の形成要因を分析しています。加えて、海技士等の海洋人材養成の観点から、キャリア教育のあり方についても追究しています。
こうした問題意識や視点のもと、日本だけでなく、台湾やフィリピン、インドネシア等の動向にも注目し、産業実態や、国境をまたいだ労働力移動なども分析の対象としています。公開用メールアドレス
sasaki-t
fish.hokudai.ac.jp姓
佐々木, ササキ名
貴文, タカフミID各種
200901040615426148
業績リスト
経歴
- 2024年09月 - 現在 松下政経塾ビジョンレポートアドバイザー 公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾研修部
- 2023年07月 - 現在 海上保安大学校 海上保安国際研究センター 客員研究員
- 2020年01月 - 現在 （一社）内外情勢調査会 支部懇談会講師
- 2019年01月 - 現在 北海道大学 大学院水産科学研究院 准教授
- 2007年08月 - 現在 釧路公立大学 経済学部 非常勤講師
- 2021年04月 - 2022年03月 放送大学 教養学部 非常勤講師
- 2019年04月 - 2020年03月 アイ・シー・ネット株式会社 専門技術者
- 2018年04月 - 2020年03月 （独）国際協力機構（JICA) 非常勤講師
- 2017年07月 - 2018年12月 鹿児島大学 大学院連合農学研究科 准教授
- 2017年07月 - 2018年12月 鹿児島大学 大学院水産学研究科 准教授
- 2010年08月 - 2017年06月 鹿児島大学水産学部 助教
- 2013年06月 - 2014年07月 鹿児島国際大学 福祉社会学部 非常勤講師
- 2013年04月 - 2014年03月 水産大学校 水産流通経営学科 非常勤講師
- 2008年09月 - 2014年03月 北海道大学 教育学部 非常勤講師
- 2008年04月 - 2010年07月 函館短期大学 専任講師
- 2008年06月 - 2010年03月 北海道大学大学院水産科学研究院 招へい教員
- 2007年04月 - 2008年03月 日本学術振興会 特別研究員（PD）
- 2005年04月 - 2007年03月 日本学術振興会 特別研究員（DC2）
学歴
- 2003年04月 - 2006年12月 北海道大学 大学院教育学研究科 （博士後期課程）
- 2001年04月 - 2003年03月 東京学芸大学 大学院教育学研究科 （修士課程）
- 1997年04月 - 2001年03月 新潟大学 教育学部
- 1994年04月 - 1997年03月 三重県立津高等学校 普通科
委員歴
- 2024年05月 - 現在 経済産業省 「ALPS処理水による風評影響の抑制に向けた水産物の販路拡大事業」公募における事業者選定委員会 委員 事業委託：公益財団法人原子力安全研究協会
- 2024年03月 - 現在 内閣官房 「領土・主権対策企画調整室による総合的情報発信のための研究・解説サイト拡充等業務」研究・解説サイト評価委員会 委員 https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/index.html 業務受託者：株式会社ストリームグラフ
- 2024年01月 - 現在 公益財団法人 水産物安定供給推進機構 「多核種除去設備等処理水風評影響対策事業」技術審査委員会 委員 経済産業省事業 販路拡大等の取組の委託事業に係る事務局 https://www.fishfund.or.jp/
- 2023年11月 - 現在 地域漁業学会 理事（東北・北海道部会 部会長）
- 2023年09月 - 現在 農林水産省 水産政策審議会 会長
- 2023年09月 - 現在 農林水産省 水産政策審議会企画部会 部会長
- 2023年09月 - 現在 札幌市 中央卸売市場経営展望推進委員会 委員
- 2023年07月 - 現在 漁業経済学会 副会長
- 2023年04月 - 現在 札幌市 中央卸売市場開設運営協議会 委員
- 2022年08月 - 現在 名古屋産業大学職業教育研究センター 紀要編集委員会 委員 https://www.nagoya-su.ac.jp/2022/10/25461/
- 2022年06月 - 現在 公益財団法人 水産物安定供給推進機構 多核種除去設備等処理水風評影響対策事業 第三者委員会 委員 経済産業省補助事業
- 2021年01月 - 現在 産業遺産学会 評議員
- 2020年01月 - 現在 水産庁 漁業技能実習事業協議会審査委員会 委員（委員長）
- 2019年08月 - 現在 日本職業教育学会 理事
- 2019年08月 - 現在 日本職業教育学会 学会賞選考委員
- 2019年06月 - 現在 農林水産省 食品産業特定技能協議会水産加工分科会 委員
- 2019年05月 - 現在 北海道 水域利用調整協議会 委員
- 2012年05月 - 現在 漁業経済学会 理事
- 2021年05月 - 2024年06月 漁業経済学会 学会賞選考委員会 委員
- 2018年08月 - 2024年03月 農林水産省 農林水産祭中央審査委員会経営分科会･多角化経営分科会 専門委員
- 2018年11月 - 2023年12月 北日本漁業経済学会 学会誌編集委員会 委員
- 2007年10月 - 2023年12月 北日本漁業経済学会 常任理事 北日本漁業経済学会
- 2021年09月 - 2023年08月 農林水産省 水産政策審議会 委員（会長代理）
- 2019年08月 - 2023年08月 農林水産省 水産政策審議会企画部会 委員（部会長代理）
- 2019年06月 - 2023年06月 漁業経済学会 シンポジウム企画委員
- 2021年08月 - 2022年03月 農林水産省統計部 2023年漁業センサス研究会 委員
- 2019年08月 - 2021年08月 農林水産省 水産政策審議会 委員
- 2020年08月 - 2021年03月 農林水産省 2018年漁業センサス分析事業 委員
- 2017年07月 - 2019年03月 鹿児島県 漁業士認定委員会 委員
- 2017年06月 - 2018年12月 漁業経済学会 学会誌編集委員
- 2011年10月 - 2017年10月 地域漁業学会 理事
- 2015年04月 - 2016年03月 農林水産省 2013年漁業センサス分析業務検討委員
- 2012年04月 - 2013年03月 （財）魚価安定基金 国産水産物の流通における諸取組の事例考察調査事業委員
- 2011年04月 - 2012年03月 全国漁業協同組合連合会 経営改善効率化支援事業委員
- 2009年09月 - 2010年03月 岩手県「水産高校等を中心とした漁業の担い手育成プロジェクト事業」専門委員
- 2009年07月 - 2010年03月 水産庁委託事業・魚価安定基金「水産物産地販売力強化事業支援事業地域ブランド創出事例調査事業」委員
- 2008年08月 - 2010年03月 茨城県「水産高校等を中心とした漁業の担い手育成プロジェクト事業」専門委員
- 2007年04月 - 2009年03月 水産庁委託事業・魚価安定基金「水産物流通構造改革事業・市場流通機能強化事例調査事業」委員
受賞
- 2020年10月 日本職業教育学会 学会賞（細谷賞）
受賞者: 佐々木貴文 - 2018年06月 漁業経済学会 学会賞
受賞者: 佐々木 貴文 - 2017年06月 漁業経済学会 奨励賞
受賞者: 佐々木 貴文 - 2015年10月 地域漁業学会 奨励賞（中楯賞）
受賞者: 佐々木 貴文
論文
- Takafumi Sasaki, Makomo KuniyoshiThe Japan Institute of International Affairs, Resource Library 2024年05月 [招待有り]
This article was translated by The Japan Institute of International Affairs (JIIA) from japanese into English as part of a research project sponsored by the Government of japan to promote academic studies on Japanʼs territories. This article was originally published as 國吉 まこも・佐々木 貴文「領土編入以前におこなわれていた尖閣諸島の漁業開発」『地域漁業研究』第 59巻 1 号、2019 年、48-55 頁. - Messenger RNA transcription levels of neuronal soluble N‑ethylmaleimide‑sensitive factor attachment protein receptor complex components in the olfactory nerve system of the anadromous Pacific salmon, masu salmon Oncorhynchus masouAtsushi Ogihara, Takashi Abe, Kazutaka Shimoda, Takafumi Sasaki, Hideaki KudoFish Physiology and Biochemistry 2024年05月 [査読有り]
- Takafumi SASAKIJapanese Journal of Fisheries Economics 68 1 17 - 33 2024年01月 [査読有り][招待有り]
- 漁業者参加型スマート漁業による漁場可視化の取り組み佐々木貴文大日本水産会『水産界』 1668 32 - 37 2024年01月 [査読無し][招待有り]
- 佐々木貴文（公財）後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』 114 11 98 - 108 2023年11月 [査読無し][招待有り]
「朝日新聞論壇委員が選ぶ今月の3点」（2023年11月30日付『朝日新聞』より） - Characteristics of Set Net Fishery in Iwate Prefecture by Management Type : Comparison Between “Fishery Cooperative Self-Management” and “Joint Management” of the Village A Fishery CooperativeRintaro OTA, Takafumi SASAKIJournal of the North Japan Fisheries Economics 51 141 - 157 2023年08月 [査読有り][通常論文]
- Wei-Chung Chen, Takafumi SASAKIJournal of the North Japan Fisheries Economics 51 96 - 112 2023年08月 [査読有り][通常論文]
- Kazuyuki TONE, Takafumi SASAKIJournal of the North Japan Fisheries Economics 51 158 - 175 2023年08月 [査読有り][通常論文]
- 佐々木貴文時事通信社『金融財政ビジネス』 1116 14 - 17 2023年07月 [査読無し][招待有り]
https://www.jiji.co.jp/service/senmon/financial/index.html - 産業政策と職業教育の位置関係−⽔産分野に注⽬して−佐々木貴文名古屋産業⼤学職業教育研究センター『職業教育学の探求』 1 14 - 22 2023年04月 [査読無し][招待有り]
- 新型コロナ危機下における漁業分野での外国人労働力の展開佐々木貴文早稲田大学リポジトリ『労働力編成における外国人の役割と農業構造の変動』（研究報告書3） 139 - 163 2023年01月 [査読無し][通常論文]
- 佐々木貴文時事通信社『金融財政ビジネス』 1110 14 - 18 2022年11月 [査読無し][招待有り]
https://www.jiji.co.jp/service/senmon/financial/index.html - 佐々木貴文一般社団法人日本協同組合連携機構『協同組合研究誌にじ』（季刊） 681 40 - 47 2022年09月 [査読無し][招待有り]
- 漁業センサスからみた漁業・水産加工業における外国人就業の実態とその推移佐々木貴文漁業経済学会『漁業経済学研究』 66 1 43 - 61 2022年01月 [査読有り][招待有り]
- 北海道における新規就業者の社会経済的定着条件に関する研究－利尻島における新規漁業参入者の意向調査宮澤晴彦, 佐々木貴文, 吉村美香公益財団法人北水協会『水産研究助成事業報告』（令和2年度） 25 - 38 2021年09月 [査読無し][通常論文]
- クロマグロ資源管理下における北海道沿岸マグロ漁業と漁業共済制度大門侑平, 佐々木貴文, 宮澤晴彦北日本漁業経済学会『北日本漁業』 49 83 - 99 2021年08月 [査読有り][通常論文]
- 漁業者による電子商取引利用の有効性と意義瀬川大輔, 佐々木貴文, 宮澤晴彦北日本漁業経済学会『北日本漁業』 49 108 - 119 2021年08月 [査読有り][通常論文]
- 宮城県戸倉ギンザケ養殖における協業化の実態石田奈那, 佐々木貴文, 宮澤晴彦北日本漁業経済学会『北日本漁業』 49 58 - 69 2021年08月 [査読有り][通常論文]
- 子育て世代の水産物消費実態と食の貧困化大野智子, 宮澤晴彦, 佐々木貴文北日本漁業経済学会『北日本漁業』 49 120 - 133 2021年08月 [査読有り][通常論文]
- 近代日本における国策漁業と高等水産教育の誕生佐々木貴文大学史研究会『大学史研究』 29 114 - 135 2021年03月 [査読有り][招待有り]
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4798917079/ref=dbs_a_def_rwt_bibl_vppi_i6 - あい路にある沿岸漁業が模索し始めた抜け道とは佐々木貴文漁業経済学会『漁業経済研究』 65 1 1 - 17 2021年01月 [査読有り][招待有り]
- 新アサリ資源管理手法佐々木貴文大日本水産会『水産界』 1632 34 - 37 2021年01月 [査読無し][招待有り]
- 赤潮に負けないブリ養殖佐々木貴文大日本水産会『水産界』 1630 20 - 23 2020年10月 [査読無し][招待有り]
- 水産業における外国人労働力の導入実態と今後の展望佐々木貴文東京水産振興会『水産振興』 625 1 - 45 2020年10月 [査読無し][招待有り]
- 北海道における新規就業者の社会経済的定着条件に関する研究－浜中町における新規漁業就業者支援政策の評価宮澤晴彦, 佐々木貴文, 藤井陽介（公財）北水協会『水産研究助成事業報告』（令和元年度） 16 - 26 2020年09月 [査読無し][通常論文]
- 北海道における新規就業者の社会経済的定着条件に関する研究－寿都町における漁家女性の意識調査宮澤晴彦, 佐々木貴文（公財）北水協会『水産研究助成事業報告』（令和元年度） 6 - 15 2020年09月 [査読無し][通常論文]
- 北海道水産業における外国人材の導入実態と今後の課題佐々木 貴文早稲田大学政治経済学術院『労働力編成における外国人の役割と農業構造の変動』（研究報告書2） 143 - 164 2020年08月 [査読無し][招待有り]
- 水産業における労働力構造の変化－特定技能制度導入の背景で起きていることとは佐々木 貴文漁業経済学会『漁業経済研究』 64 1 25 - 40 2020年03月 [査読有り][招待有り]
- 日本漁業の〝生命線〟になる外国人－外国人漁船員の技能に注目した共生に関する一考察佐々木 貴文成蹊大学アジア太平洋研究センター『アジア太平洋研究』 44 23 - 44 2019年12月 [査読無し][招待有り]
- カキ養殖の常識をくつがえした挑戦の軌跡、そして奇跡佐々木 貴文大日本水産会『水産界』 1619 26 - 29 2019年12月 [査読無し][招待有り]
- カキ類養殖業における労働力確保策の実態と課題－岡山県瀬戸内市で働くベトナム人技能実習生に注目して乾直志, 佐々木貴文北日本漁業経済学会『北日本漁業』 47 104 - 115 2019年08月 [査読有り][通常論文]
- 漁業における労働力不足と人材確保策－外国人依存を深める漁業のこれからを考える－佐々木 貴文地域漁業学会『地域漁業研究』 59 1 31 - 41 2019年05月 [査読有り][招待有り]
- 領土編入以前におこなわれていた尖閣諸島の漁業開発國吉まこも, 佐々木貴文地域漁業学会『地域漁業研究』 59 1 48 - 55 2019年05月 [査読有り][通常論文]
- 女性がひらくクルマエビ養殖の未来佐々木 貴文大日本水産会『水産界』 1610 38 - 40 2019年03月 [査読無し][招待有り]
- 水産業における労働力不足と外国人依存がもたらす新たな課題佐々木 貴文湊文社編『アクアネット』 21 9 22 - 28 2018年09月 [査読無し][招待有り]
- 沿岸漁業就業者の育成に果たす水産・海洋高校の役割佐々木貴文, 柳田洋一湊文社編『アクアネット』 21 9 38 - 42 2018年09月 [査読無し][招待有り]
- Status of and measures for shortage of marine technicians in offshore/pelagic fisheries : Focus on fisheries high schools and the Project for Securing and Developing Fishing Boat Crew佐々木 貴文Journal of the North Japan Fishieries Economics 46 57 - 68 2018年08月 [査読有り][招待有り]
- 農林水産業を支える外国人技能実習生の実態佐々木 貴文自治研かごしま 119 2 - 19 2018年07月 [査読無し][招待有り]
- 沖縄県における教育機会の保障を目指した取り組み－沖縄県立離島児童生徒支援センターの設置に注目して－佐々木 貴文『北海道大学大学院教育学研究科紀要』 130 99 - 115 2018年03月 [査読無し][招待有り]
- 三輪千年, 佐々木貴文, 堀口健治漁業経済学会『漁業経済研究』 61 2 1 - 13 漁業経済学会 2017年07月 [査読有り][通常論文]
- Takafumi SASAKI, Haruhiko MIYAZAWAThe Review of Agricultural Economics Hokkaido University 71 71 - 79 北海道大学大学院農学研究院 2017年04月 [査読有り][通常論文]
Problems have arisen not only between Japan and China but also between Japan and Taiwan over the Senkaku Islands. Under these circumstances, there are fishermen operating around the Senkaku Islands. In this paper, putting a focus on pole-and-line fishing boats for groundfish that belong to the Hinoshima Fishermen's Cooperative in Kumamoto Prefecture and the Ibusuki Fishermen's Cooperative in Kagoshima Prefecture, this paper discusses the utilization of fishing grounds and the forms of operation, clarifies the relationship between Chinese fishing boats and Chinese government vessels, and analyzes the problems these Japanese fishermen face in operations and management. The results of the analysis are as follows. (1) The deployment of Chinese government vessels makes it almost impossible for ships of less than 5 tons from Okinawa Prefecture to operate. (2) Therefore, there is currently no competition between the fishing boats of Kyushu and Okinawa in the fishing grounds of the Senkaku Islands. (3) Chinese government vessels are deployed mainly in the waters surrounding Uotsuri Island and utilization of the Senkaku fishing grounds tends to concentrate in the territorial seas of Taisho Island. As a result of the deteriorating functioning of the Japan-China fishery pact and the conclusion of the Japan-Taiwan fishery pact, confusion in Japanese fishing operations is growing more serious. - 佐々木 貴文全農林労働組合『農村と都市をむすぶ』 67 785 37 - 48 全農林労働組合農村と都市をむすぶ編集部 2017年03月 [査読無し][招待有り]
- Takafumi SASAKI, Makomo KUNIYOSHIJournal of Regional Fisheries 57 1 59 - 76 地域漁業学会 2016年10月 [査読有り][通常論文]
- 佐々木 貴文漁業経済学会『漁業経済研究』 60 1 43 - 62 漁業経済学会 2016年01月 [査読有り][招待有り]
- 佐々木貴文, 三輪千年, 堀口健治東京水産振興会『水産振興』 49 4 1 - 66 東京水産振興会 2015年04月 [査読無し][通常論文]
- 佐々木 貴文地域漁業学会『地域漁業研究』 54 3 43 - 62 地域漁業学会 2014年06月 [査読有り][招待有り]
- Takafumi SASAKI, Haruhiko MIYAZAWAThe Review of Agricultural Economics Hokkaido University 69 115 - 124 北海道大学大学院農学研究院 2014年04月 [査読有り][通常論文]
The number of fishery workers in Japan is decreasing. Accordingly, this paper clarified the functions of two-track policies designed to secure the positions of and train new fishery workers implemented by the Hokkaido Prefectural Government. We particularly focused on the "Securement and Development of Fisherman Center Project" of Hokkaido and the Hokkaido Fisherman Training Institute, and examined these programs' operation and educational content, attributes of trainees, and trainee employment trends in order to specify an appropriate system for training fishery workers. The results indicate it is necessary to set up a training system to maintain coastal fisheries according to the reality of regional fishing industries. The training system should include the following: (1) training programs provided by the training institute to support the reproduction of the labor force from inside fishing families, and (2) training programs supported directly by public funds to provide skills training and an employment environment to the labor force from outside fishing families. Both training programs should be cooperative. - 佐々木 貴文漁協経営センター『漁業と漁協』 51 5 24 - 27 漁業協同組合経営センター 2013年05月 [査読無し][通常論文]
- 付加価値向上によるキビナゴの販売強化策－甑島漁業協同組合の事例－佐々木 貴文平成24年度魚価安定基金調査事業『国産水産物の流通における諸取組の事例考察調査報告書』 2013年03月 [査読無し][通常論文]
- 消費者の“本物志向”に応えた地元水産物の販売強化策－鹿児島県魚食普及協議会の事例－佐々木 貴文平成24年度魚価安定基金調査事業『国産水産物の流通における諸取組の事例考察調査報告書』 2013年03月 [査読無し][通常論文]
- 活き〆ブランド「枕崎ぶえん鰹」の開発と販売強化佐々木 貴文平成24年度魚価安定基金調査事業『国産水産物の流通における諸取組の事例考察調査報告書』 2013年03月 [査読無し][通常論文]
- 条件不利地における漁業の存続形態と政策課題－シンポジウム「離島漁業の存立基盤の現状と課題」を踏まえて－佐々木 貴文地域漁業学会『地域漁業研究』 52 3 67 - 82 2012年07月 [査読有り][招待有り]
- Characteristics of the Systematic Training of the Fishermen in Miyazaki Prefecture, Japan : From a Comparison between a Fisheries Training Center and a Marine High SchoolTakafumi SASAKI, Haruhiko MIYAZAWAJournal of North Japan Fisheries Economics 40 111 - 120 2012年05月 [査読有り][通常論文]
- Takafumi SASAKI, Haruhiko MIYAZAWAJournal of North Japan Fisheries Economics 39 39 216 - 226 北日本漁業経済学会 2011年03月 [査読有り][通常論文]
- 佐々木 貴文全国地方教育史学会『地方教育史研究』 31 31 91 - 118 全国地方教育史学会 2010年05月 [査読無し][通常論文]
- 佐々木 貴文北海道大学高等教育機能開発総合センター『生涯学習研究年報』 11 11 76 - 101 北海道大学高等教育機能開発総合センター生涯学習計画研究部 2010年03月 [査読無し][通常論文]
- 佐々木 貴文日本産業教育学会『産業教育学研究』 40 1 34 - 41 日本産業教育学会 2010年01月 [査読有り][通常論文]
本論文では、世界的に食料供給体制への不安が広がるなか、「魚介類養殖の技術」に関する科学的認識や技術観を普通教育の本質的な構成要素に位置づけるための検討をおこなった。その結果、「魚介類養殖の技術」に関する授業論を構想することを通して、漁業生産の世界的な広がりばかりか、海洋汚染などの環境問題や種苗・餌料の供給不安、高級魚介類への偏在による地域間格差などといった、食料生産にみられる普遍的な構造的課題を普通教育としての技術教育に位置づけられる可能性が確認できた。 - 佐々木貴文, 水上香苗函館短期大学紀要編集委員会『函館短期大学紀要』 35 35 67 - 73 函館短期大学 2009年03月 [査読無し][通常論文]
- 佐々木貴文, 宮澤晴彦北日本漁業経済学会『北日本漁業』 37 37 156 - 169 北日本漁業経済学会 2009年03月 [査読有り][通常論文]
- Ching-Min Yang, Haruhiko Miyazawa, Jan-Jung Li, Takafumi SasakiJournal of North Japan Fisheries Economics 37 37 170 - 187 北日本漁業経済学会 2009年03月 [査読有り][通常論文]
- 福井県における市場間格差と産地市場の統合－敦賀市場と早瀬市場の統合－佐々木貴文（財）魚価安定基金『平成20年度水産物流通構造改革事業報告書』 40 - 56 2009年03月 [査読無し][通常論文]
- 佐々木 貴文教育史学会『日本の教育史学』 51 17 - 29 教育史学会 2008年10月 [査読有り][通常論文]
In order to clarify the structural framework of Japan's fishery education, this research analyzes the educational initiatives of the Imperial Fishery Institute, under the direction of the Ministry of Agriculture and Commerce. This research analyzes fishery education by examining national policy designed to promote pelagic fishing, as well as the creation of a fishing boat crew qualification system. Analysis of these two features reveals that the historically distinct structure of Japanese fishery education is as follows: 1) Due to severe competition with foreign fishing industries, it was necessary for the Japanese government to foster human resources in order to gain the best results from fishing rights won after the Sino-Japanese War and the Russo-Japanese War. 2) In order to increase the number of skilled pelagic fishermen, the Japanese government established formal certification for fishermen under the Law for the Promotion of Pelagic Fishing. The training and certification of fishermen was delegated to the Imperial Fishery Institute. 3) With the establishment of provincial fishery institutes that took over the instruction of fishermen, the Imperial Fishery Institute became the source of instructors for provincial fishery institutes. From the above findings, this paper concludes that the structural characteristics of pelagic fishery education was designed to exploit the expansion of the fishing rights gained after the Russo-Japanese War as well as the mechanization and increased size of fishing boats. Also, pelagic fishing as an occupation originated in Japan under the auspices of the Law for the Promotion of Pelagic Fishing which mandated the systematic training of fishermen. The Imperial Fishery Institute, which was under the control of the Ministry of Agriculture and Commerce, induced a systematic structure of pelagic fishery education and promoted the development of fishermen. This effort preceded the development of other educational institutes for other areas of Japan's fishing industry. The Imperial Fishery Institute also played a crucial role in the spread of pelagic fishery education by supplying trained instructors for provincial fishery institutes. - 佐々木 貴文漁協経営センター『漁業と漁協』 46 通巻547 26 - 29 漁業協同組合経営センター 2008年09月 [査読無し][通常論文]
- 「道徳教育」の展開とその教育制度史的意義－富山県水産講習所における修身科導入を手がかりに－野崎剛毅, 佐々木貴文國學院短期大学『國學院短期大学紀要』 25 189 - 203 2008年04月 [査読無し][通常論文]
- コンブ養殖生産漁家の先端的動向－南かやべ漁協大船支所－佐々木 貴文道南地域漁業における先端的動向の要因と条件に関する調査研究 23 - 31 2008年04月 [査読無し][通常論文]
- 仙台市中央卸売市場における「地域対応」の取組事例について佐々木貴文（財）魚価安定基金『平成19年度水産物流通構造改革事業報告書』 48 - 58 2008年03月 [査読無し][通常論文]
- ひやま漁協における産地市場統合の課題佐々木貴文（財）魚価安定基金『平成19年度水産物流通構造改革事業報告書』 31 - 47 2008年03月 [査読無し][通常論文]
- 佐々木 貴文北日本漁業経済学会『北日本漁業』 35 35 175 - 188 北日本漁業経済学会 2007年03月 [査読有り][通常論文]
- 近代日本の資本制漁業発達期における長崎県水産講習所の漁業者養成佐々木 貴文漁業経済学会『漁業経済研究』 50 3 23 - 51 2006年05月 [査読有り][通常論文]
- 佐々木 貴文産業教育学研究 36 1 54 - 55 日本産業教育学会 2006年
- 佐々木貴文, 野崎毅剛北海道大学大学院教育学研究科『教育学研究科紀要』 97 97 255 - 265 北海道大学大学院教育学研究科 2005年12月 [査読無し][通常論文]
1995年の経済同友会による提言や，第15期中央教育審議会の答申以来，「学校のスリム化」や「学校・家庭・地域社会の連携」が，学校教育を巡るキータームとなっている。そのため，３者連携の可能性を探る調査や研究がなされてきている。しかし先行研究には，1；制度面を重視しすぎて肝心の子どもたちへの視点に欠ける，2；保護者，子どものどちらか一方だけへの調査になりがちである，3；両者の意識を探るものでも全国区のマクロな調査になり，地域特有の課題が見えにくい，といった少なくない弱点がある。これらを克服するため，北海道十勝管内士幌町において，保護者と児童・生徒を対象とした調査をおこなった。その結果，1；保護者における複雑な学歴意識，2；「地域」の教育力評価の低さ，3；士幌町独自の理由によると思われる特徴的な生活の実態，4；士幌在住歴の長い家庭における，親子間のコミュニケーション認識のギャップが明らかになった。 - 地域に支えられた高校－地域社会と学校の連携をめぐって（2）－士幌高校の生徒の生活と保護者の意識佐々木 貴文北海道大学大学院教育学研究科『発達・学習支援ネットワーク研究』 3 259 - 287 2005年03月 [査読無し][通常論文]
- 千葉県における農商務省管轄府県水産講習所の歴史的役割佐々木 貴文日本産業技術教育学会『日本産業技術教育学会誌』 46 2 61 - 69 2004年07月 [査読有り][通常論文]
- 北海道大学水産学部と地域社会のパートナーシップ構築に関する一考察佐々木 貴文高等継続教育研究 3 49 - 56 2004年03月 [査読無し][通常論文]
- 函館国際水産・海洋都市構想と高等教育の連携佐々木貴文, 上田理子高等継続教育研究 3 20 - 29 2004年03月 [査読無し][通常論文]
- 戦前日本の農商務省管轄府県水産講習所の歴史的役割－富山県水産講習所の事例を中心に－佐々木 貴文日本教育学会『教育学研究』 70 3 372 - 382 2003年09月 [査読有り][通常論文]
- 佐々木 貴文教育学研究 70 3 372 - 382 Japanese Educational Research Association 2003年In pre-war Japan, the post-elementary vocational education system in the fishery occupations consisted of two parts: the fisheries schools under the jurisdiction of the Ministry of Education and the provincial fisheries training institutes under the jurisdiction of the Ministry of Agriculture and Commerce. Few Japanese researchers have paid attention to the latter. The purpose of this paper is to clarify the historical role of the fisheries training institute of Toyama Prefecture which was under the jurisdiction of the Ministry of Agriculture and Commerce, in view of the expansion of the northern-sea fishery rights after the Russo-Japanese War and the amendment of the law for the promotion of pelagic fisheries. We analyzed the employment trends of the graduates as well as the changes of the rules and curricula for the fisheries training institute of Toyama Prefecture. The results were as follows; (1) Until February, 1907, the fisheries training institute of Toyama Prefecture, which has its origin in Nakaniikawa-County Fisheries Study Meeting established by voluntary body in June, 1896, had contributed to fisheries in the local area. (2) After the Russo-Japanese War in 1905, the fisheries training institute of Toyama Prefecture dealt with the industrial policies in order to promote pelagic fisheries, and established the pelagic fisheries course in March, 1907. (3) From March. 1907 to March, 1941, the fisheries training institute of Toyama Prefecture, where the pelagic fisheries course was established, had changed from the organization contributing to the fisheries in the local area to an organization that trained competent men who engaged in the pelagic fisheries.
MISC
- 内閣総理大臣賞受賞 鐘崎あまはえ縄船団佐々木貴文 公益財団法人日本農林漁業振興会『令和5年度 農林水産祭受賞者の業績（技術と経営）』 140 -146 2024年03月 [査読無し][招待有り]
- 佐々木 貴文 公益財団法人日本国際フォーラム「海洋秩序構築の多面的展開- 海洋「世論」の創生と拡大」研究会コメンタリー 2023年02月 [査読無し][招待有り]
- 佐々木貴文 時事通信社（JIJI.COM） 2022年05月 [査読無し][招待有り]
- 資源造成型栽培漁業で成果－山口県漁協浮島支店、赤貝増殖に全集中佐々木貴文 大日本水産会『水産界』 (1643) 18 -25 2021年12月 [査読無し][招待有り]
- 漁業の労働力不足と外国人（下）－就業者減により良い労働環境づくりしか手立てなし佐々木貴文 大日本水産会『水産界』 (1638) 39 -43 2021年07月 [査読無し][招待有り]
- 漁業の労働力不足と外国人（上）－少子化、就業者減少で日本人が消える海佐々木貴文 大日本水産会『水産界』 1637 (1637) 31 -35 2021年06月 [査読無し][招待有り]
- 佐々木貴文 Ocean Newsletter (497) 2 -3 2021年04月 [査読無し][招待有り]
- 日本農林漁業振興会会長賞受賞 鴨川一平佐々木貴文 公益財団法人日本農林漁業振興会『令和2年度 農林水産祭受賞者の業績（技術と経営）』 149 -158 2021年03月 [査読無し][通常論文]
- 天皇杯受賞 前潟干潟研究会佐々木貴文 公益財団法人日本農林漁業振興会『令和2年度 農林水産祭受賞者の業績（技術と経営）』 129 (137) 2021年03月 [査読無し][通常論文]
- 天皇杯受賞 宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉出張所カキ部会佐々木貴文 公益財団法人日本農林漁業振興会『令和元年度 農林水産祭受賞者の業績（技術と経営）』 123 -131 2020年03月 [査読無し][通常論文]
- 道産食品独自認証制度（きらりっぷ制度）の現状と加工業者からみた課題佐々木貴文 （財）魚価安定基金『平成21年度水産物産地販売力強化事業支援事業報告書』 52 -57 2010年03月 [査読無し][通常論文]
- 佐々木 貴文 日本教育学会大會研究発表要項 63 186 -187 2004年08月25日
書籍等出版物
- 佐々木貴文 (担当:分担執筆範囲:「圧倒する中露、日本漁業は復活できるか」)
PHP研究所 2022年06月 128 135 - 佐々木貴文 (担当:分担執筆範囲:第一部「漁業 迫られる産業構造の見直し」)
北海道新聞社 2022年01月 (ISBN: 4867210471) 144 26ー34 - 佐々木貴文 (担当:単著)
角川新書 2021年12月 (ISBN: 9784040823737) 250p書評等掲載紙：2021年12月16日付『時事ドットコム』、2022年1月23日付『読売新聞』、2022年1月29日号『東洋経済』、2022年1月30日付『産経新聞』、2022年2月18日付『日刊帝国データバンクニュース』、2022年3月21日付『公明新聞』、2022年4月17日付『琉球新報』、2022年6月26日付『南日本新聞』、2024年1月号『漁業経済研究』、2024年4月22日付『新水産新聞』など。 - 佐々木貴文 (担当:分担執筆範囲:「雇用乗組員と外国人」)
北斗書房 2021年10月 (ISBN: 4892900591) - 佐々木貴文 (担当:分担執筆範囲:「沿岸漁家の経営」、「会社経営型漁業の経営」、「大手水産会社とは何か」、「漁業経営を安定させる制度」、「漁業就業者の減少と高齢化」、「漁船漁業の労使関係」、「漁業における外国人労働」、「日本の地理と漁業の歴史」、「生業型漁業の発展」、「近代日本における資本制漁業の発達」の各項目。)
一般社団法人 家の光協会 2021年08月 (ISBN: 9784259518721) 219「沿岸漁家の経営」、「会社経営型漁業の経営」、「大手水産会社とは何か」、「漁業経営を安定さえる制度」、「漁業就業者の減少と高齢化」、「漁船漁業の労使関係」、「漁業における外国人労働」、「日本の地理と漁業の歴史」、「生業型漁業の発展」、「近代日本における資本制漁業の発達」の各項目を担当。 - 佐々木貴文 (担当:分担執筆範囲:「遠洋漁業奨励策」「水産試験場」「水産教育機関」「漁村経済更生」の各項目)
朝倉書房 2020年10月 (ISBN: 4254535732) 464 363-371 - 佐々木貴文 (担当:分担執筆範囲:「日台民間漁業取決め」)
丸善出版 2020年01月 (ISBN: 9784621304631) 896 718-719本書は大きく6章――私たちを取り巻くさまざまな脅威や不安に関する認識、その構図、伝統地政学、批判地政学、ボーダースタディーズ、さらに地球社会が抱えるさまざまな脅威と解決の模索――で構成。地球社会の脅威を認識し乗り越えるための「新しい地政学」の構築を目指す。 - 佐々木貴文 (担当:共著範囲:第一章（1,2,3）「外洋漁業の近現代史」、第四章「東シナ海ー失われた日本漁業の独擅場と尖閣諸島問題」、第五章「南洋ーアメリカの海は「中国の海」になるのか」)
みすず書房 2020年01月 (ISBN: 9784622088707) 384北方水域、日本海、東シナ海 ―― 日本と露・中・韓・北朝鮮・台湾の国境海域では漁船の不法侵入・操業などの軋轢が絶えない。海はかつては軍事、今は漁業権の争いの最前線であり、漁業は紛争と交渉で成り立ってきた。海の国境線に関する国家間の合意が存在しないなかで、日本の漁業は弱体化している。「海の縄張り争い」の政治経済的な原理とは何か。日本の漁業はどうなるのか。国際漁業関係史をふまえ、問題解決へのよりよい方向性を示す。 書評掲載：『日本経済新聞』『週刊東洋経済』『琉球新報』『北海道新聞』『神戸新聞』『南日本新聞』『水産経済新聞』『水産北海道』『職業教育学研究』『境界研究』『漁業経済研究』『協同組合研究』など多数。 - 佐々木貴文 (担当:分担執筆範囲:日本漁業と「船上のディアスポラ」― “黒塗り” にされる男たち)
明石書店 2018年05月 (ISBN: 4750346853) 304海の幸を食卓に届け続けてきた日本の漁業は、いま“人材消失”という危機に瀕している。本論考では、日本漁船で汗を流すインドネシア人漁船員に注目、彼らを「船上のディアスポラ」と定義し、国民の目から遠ざけられる“この集団”がどのような人たちで、誰のために、何をしているのか、杳として知れない現実を日本漁業が抱える問題の根幹に据え、論考のスタートラインとした。
- 佐々木 貴文 (担当:単著)
北海道大学出版会 2018年03月 (ISBN: 4832968408) 376 1-376わが国の水産教育機関に刻印された「遠洋漁業型水産教育」は、国家主導による漁業の近代化・資本化と、日本の国力増強・版図拡大とが並行して目指されたなかで形成された。本書では、富国強兵・殖産興業政策に影響を受けた水産教育機関の姿、そして国家の意思という大きな波を乗りこなそうとした若人の姿から、水産教育の本質を描き出す。 http://hup.gr.jp/modules/zox/index.php?main_page=product_book_info&products_id=960 2018年度：漁業経済学会学会賞 受賞 2020年度：日本職業教育学会学会賞（細谷賞）受賞 書評掲載学会誌：日本教育学会『教育学研究』、教育史学会『日本の教育史学』、日本産業教育学会『産業教育学研究』、漁業経済学会『漁業経済研究』
- 佐々木 貴文 (担当:分担執筆範囲:（後継書：2021年8月20日発行『最新版 図解知識ゼロからの現代漁業入門』）)
家の光協会 2017年10月 (ISBN: 425951864X) 202後継書：2021年8月20日発行の『最新版 図解知識ゼロからの現代漁業入門』
- 佐々木貴文 (担当:分担執筆範囲:「沿岸漁業の現状と動向」)
農林統計協会 2017年06月 (ISBN: 4541041421) 290
- 佐々木 貴文, 田中喜美 (担当:分担執筆範囲:「普通教育としての水産教育を構想する」)
学文社 2016年08月 (ISBN: 4762026654) 280後期中等教育・高等教育でしかみられなくなった水産教育を、中学校での実践に展開できないか、具体的な方法も含めて検討する。
- 佐々木 貴文 (担当:分担執筆範囲:「漁業からみた普天間基地移設問題：襞に埋没する名護の海人」)
青土社 2016年01月 (ISBN: 4791713133) 190漁業・漁業者にとっての基地問題、埋め立て問題とはいかなるものか？ 辺野古への基地移設を巡り、対立の渦中に落とし込まれた漁業者のリアルから、問題を考察する際の新たな切り口を提示する。
- 佐々木 貴文, 日本産業教育学会 (担当:分担執筆範囲:「水産高校」)
大学教育出版 2013年01月 (ISBN: 4864291691) 309水産高校の現状を、在籍者や就業者の動向、職業資格や漁村・漁協との関係など、多面的に分析。今後の水産教育のあり方を含め検討する。
- 佐々木貴文 (担当:分担執筆範囲:「漁業の高付加価値化」「大手水産」「漁業労働者の組織・漁協職員の組織」「水産教育・漁業者養成」「漁業体験学習」「活魚流通」「日本の水産物貿易」「水産物加工の諸形態と変遷」の各項目)
北斗書房 2008年07月 (ISBN: 4892900184) 285「漁業の高付加価値化」、「大手水産」、「漁業労働者の組織・漁協職員の組織」、「水産教育・漁業者養成」、「漁業体験学習」、「活魚流通」、「日本の水産物貿易」、「水産物加工の諸形態と変遷」の各項目を担当。なお、「水産物加工の諸形態と変遷」のみ、廣吉勝治との共著。
講演・口頭発表等
- 日本漁業が果たす役割とこれからの八幡浜の水産業 [招待講演]佐々木貴文八幡浜商工会議所水産振興セミナー 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 松田彩, 佐々木貴文松下政経塾松田彩卒塾フォーラム 「海と国境と人」 2024年08月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 グランドプリンスホテル広島 公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾
- 佐々木貴文軽井沢町教育委員会・佐久教育会「第76回 軽井沢夏期大学」 2024年08月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 佐々木貴文一般社団法人 内外情勢調査会 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 宇和島支部（2024年6月）・南予支部（2024年6月）
- 日本漁業の現在地から安全保障問題を考える [招待講演]佐々木貴文特定非営利活動法人25日会（2024年5月定例会） 2024年05月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 東京都
- 日本の漁船漁業と労働力問題 [招待講演]佐々木貴文鳥取県「新規漁業就業者確保に係る研修会」 2024年01月 口頭発表（招待・特別） 鳥取県倉吉市（新日本海新聞社中部ホール） 鳥取県
- 漁業からみた日本の安全保障問題 [招待講演]佐々木貴文一般社団法人 地方行財政調査会 2023年10月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 地方行財政東京・首都圏懇談会
2023年10月開催予定 - 漁業からみた日本の安全保障問題 －国境紛争と外国人依存－ [招待講演]佐々木貴文一般社団法人 内外情勢調査会 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 会津支部（2020年9月）・いわき支部（2020年9月）・一関支部（2020年10月）・盛岡支部（2020年10月）・沖縄支部（2020年11月）・函館支部（2021年1月）・苫小牧支部（2021年3月）・室蘭支部（2021年3月）・石川支部（2021年4月）・宮城支部（2021年5月）・石巻支部（2021年5月）・八代支部（2021年6月）・大分支部（2021年6月）・青森支部（2021年7月）・弘前支部（2021年7月）・八戸支部（2021年7月）・四日市支部（2021年10月）・宇和島支部（2021年11月）・南予支部（2021年11月）・甲府支部（2022年2月）・松阪支部（2022年2月）・釧路支部（2022年3月）・帯広支部（2022年3月）・津支部（2022年5月）・香川支部（2022年7月）・下関支部（2022年7月）・北九州支部（2022年7月）・新潟支部（2022年11月）・奈良支部（2022年11月）・春日井支部（2023年2月）・浜松支部（2023年3月）・南房総支部（2023年5月）・江戸川支部（2023年5月）・高知支部（2023年5月）開催地続き：鳥取支部（2023年9月）・川崎支部（2023年9月）・知多支部（2023年9月）・刈谷支部（2023年9月）・米子支部（2023年11月）・城北支部（2024年2月）・成田支部（2024年5月）・広島中央支部（2024年7月）・呉支部（2024年7月）・志太支部（2024年10月）
所属学協会
- 日本職業教育学会（理事、学会賞選考委員） 教育史学会 日本教育学会 漁業経済学会（副会長、理事、学会賞選考委員） 日本海洋政策学会 産業遺産学会（評議員） 地域漁業学会（理事、東北・北海道部会部会長）
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 東アジア海域・北太平洋をめぐる「新しい海洋史」―海洋観・海洋資源・海洋知日本学術振興会 科学研究費助成事業研究期間 : 2024年04月 -2026年03月代表者 : 研究代表者:太田出
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2020年04月 -2024年03月代表者 : 研究代表者:佐々木 貴文報告年度も、前年度（初年度）に引き続いて新型コロナ感染拡大問題の影響を大きく受け、もっとも重視していた現地調査がほとんど実施できない状況に追い込まれた。感染状況が落ち着いていた時期と場所を見計らって、予定変更のうえ北海道内（道東）での現地調査を実施したものの、得られた情報は限定的なものにとどまった。 ヒアリング調査の対象としている漁業協同組合や漁業会社などの理解を得ながら、少しずつ研究を進めていく必要があったため、報告年度では研究成果の公表や関連資料の蒐集に重点を置いた研究を実施した。具体的には、図書館や文書館等に所蔵されている歴史的な資料の発掘や、これまで蒐集してきた関連資料の再分析をおこない、歴史的な部分についての再評価を実施した。 そして東シナ海関連について体系的に整理し、ここまでの研究成果の公表という位置づけで新書の刊行を目指し、実現させた。すなわちそれが、2021年12月に上梓した『東シナ海－漁民たちの国境紛争』（角川新書）となる。 本書は、東シナ海漁業の近代史から戦後史、「日中漁業協定」の前身である民間協定に関する分析、新「日中漁業協定」が内包する課題、今日の九州・沖縄の漁業経営体の実態など、様々な観点からの分析をおこない、外国漁業との競合関係にある東シナ海漁業について、漁業者の視点を大切にしながら考察したものとなっている。 なお報告年度終盤には、次年度の本格的な現地調査の実施に向けた漁業関係者との連絡も再開しており、調査の具体的な準備を進めているところである。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2019年04月 -2022年03月代表者 : 上原 慎一, 佐々木 貴文, 池谷 美衣子, 光本 滋, 辻 智子, 横井 敏郎, 廣森 直子, 野依 智子, 長津 詩織, 肖 蘭, 上山 浩次郎, 宋 美蘭, 阿部 誠, 植上 一希, 冨永 貴公本研究の目的は、地方とされる社会の現代的課題、具体的にいえば衰退する地域産業、尋常減少、労働力不足という諸問題の構造の解明や、解決策について、職業教育訓練はいかなる貢献をなしうるか、明らかにすることにある。実施に当たって、これまで通り以下の3つの領域に分かれて研究を展開してきた。（1）地方における専門学校、短期大学の役割と政策に関する調査、（2）企業立学校、専門職の歴史的・現代的意義に関する資料収集、（3）地方産業が抱える課題と職業教育訓練に関する調査、である。 （1）の領域に関しては事例分析に先立って、医療・看護系の専門学校進学の比率が高い地域について市町村別データにまで立ち入って分析を加えた。これまでの研究は、都道府県別の分析にとどまっており、今回の市町村別（それらを地域ブロックに加工）データ分析は、高卒後の進路研究に新たな地平を切り開く一歩となろう。それ加えて専門学校教員のキャリアに関する研究に新たに着手し始めた。また、保育士養成学校の発展についての分析や専門学校教員のキャリア形成に関する研究も展開しつつある。（2）の領域に関しては継続して中部地方の織物産地に関する資料収集を行っている。（3）の領域に関しては地方の水産業や農業の構造分析及び技能実習生、若者への就農支援に関する調査を継続している。前者については、沿岸域の過疎・高齢化で、若年層や労働集約的な作業形態を必要とする水産業・水産加工業分野での外国人依存の実態について具体的に明らかにした。後者については夏秋イチゴ農家等への調査を行い、新規農家同士の関係が就農後の職業能力形成に大きな役割を果たしていること、地域社会生活や余暇も含めた新規就農が促す就農者同士の関係の特質、持続可能な経営と農産物品目の特徴の関係が明らかとなった。 また、懸案であった東アジアの実態についての一定の成果を取りまとめた。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2016年04月 -2019年03月代表者 : 研究代表者:佐々木 貴文本研究の目的は、東シナ海における日本・中国・台湾の漁業勢力の今日動向を把握することにあった。調査・分析の結果、日本漁船は北緯二七度以北で中国漁業勢力に圧倒され、また同以南で台湾漁船及び中国公船に圧迫されていることが具体的事例から明らかになった。 漁場利用の困難性が高まっている背景には、中国漁村の都市化で経済格差が拡大し、中国政府にとって中小漁業者の生活を支える意味での東シナ海の重要性が継続していることがあった。また台湾は、中国の海洋進出やフィリピンとの関係悪化で比較的規模の大きな漁船が南シナ海から退出せざるを得ない状況が生じており、東シナ海はその代替漁場として重要性を増す傾向があった。
- 近代日本の水産教育日本学術振興会：科学研究費助成事業 研究成果公開促進費・学術図書研究期間 : 2017年04月 -2018年03月代表者 : 研究代表者:佐々木貴文
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2015年04月 -2018年03月代表者 : 上原 慎一, 佐々木 貴文, 池谷 美衣子, 光本 滋, 辻 智子, 横井 敏郎, 野依 智子, 植上 一希, 徳井 美智代, 西村 貴之, 永田 萬享本研究の目的は三つの「周縁」―学習内容、属性、地域―から職業に関わる教育学的研究、学校から社会への移行に関する研究、青年期教育研究の再構築を図り若者の就学・就職困難に関わる諸問題の解決に資することにあった。北海道・東北、九州地方の専門学校関係データの収集・整理・分析である。北海道のデータ収集・整理・分析は一昨年度にほぼ終え、その結果を公表した。また、「就職進学／進学就職」の実態に関わる概念整理に着手している。女性専門職については初職の正規雇用率や継続して働いているものの比率が相対的に高い一方、将来が見通せないとするものも多く、課題が浮き彫りとなった。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2012年04月 -2016年03月代表者 : 研究代表者:佐々木 貴文日本漁業は縮減傾向にある。こうしたなかで漁業者の水産教育機関で学ぶ意欲は低下し、漁業就業と学歴との結びつきは弱まっている。優位な産業としての遠洋漁業の衰退がその要因にある。近代において遠洋漁業に人材を輩出した水産学校が旧士族層からの支持を得たことや、200カイリ体制の確立まで水産高校がその存在感を発揮したこととは対照的である。 ただし今日では、日本の沖合漁業を支えるインドネシア人労働者にとって学歴が重要になっている。技能実習生として来日するには、国公立の水産高校卒業の学歴が求められるためである。産業構造の変容とグローバルな労働力移動が、漁業と学歴との関係に影響を与えることが明らかになった。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2009年 -2011年代表者 : 研究代表者:佐々木 貴文中等程度の水産教育機関で展開した近代日本の漁業者養成は、農商務省と文部省によって担われた。農商務省管轄の府県水産講習所では、正系の学校とされなかったことによる柔軟な教育課程と、研究・試験機能の内包を特徴とする組織で実際の生産活動を担う人材を多く養成した。文部省管轄の水産学校は、中学校や高等女学校とならぶ中等教育機関として、教育内容や水準もそれらとの整合性が求められた。また、水産学校には、専門学校への接続および判任官への無試験任用などの特典が付与されたことで、公吏となる者や大手水産に関わる者が養成された。すなわち、近代における漁業者養成制度は、管轄官庁や得られる学歴資格により構造化されたことが明らかとなった。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2007年04月 -2008年03月代表者 : 研究代表者:佐々木 貴文本研究は、持続可能な漁業を実現することを可能にする漁業者養成制度の確立を目指した制度研究の一環として実施されている。具体的な研究目的は、わが国の漁業が明確な方向性をもって展開しようとしていた明治期において、わが国の水産教育をリードした官立水産講習所(現東京海洋大学)の歴史的役割を分析し、漁業後継者問題を解決する糸口を見いだすことにある。すなわち本研究は、漁業者が体系的に養成できていた近代日本における水産教育実践と漁業経済の特質を解明し、漁業者一人一人に必要とされる水産教育体系を確立するために必要な要素を明らかにすることを目指した研究といえる。 本年度の研究活動は、明治初期の官立水産講習所がおかれていた環境、ならびに官立水産講習所で学んだ者一人一人の「生活史」を紐解くことを課題として実施した。具体的には、1890年代の漁業を取り巻く国際情勢を、日・米・英・露の角逐から把握するため、大日本水産会関係の文書(例えば『大日本水産会報告』)に依拠して、ベーリング海や小笠原諸島周辺での各国の対立を浮かび上がらせる作業をおこなった。さらに、かかる国際情勢が、日本政府の遠洋漁業奨励策と人材養成策に与えた影響、ならびに国内の漁業資本の成立におよぼした影響の双方を把握するため、株式会社ニチロ(旧日魯水産)や日本水産株式会社(旧共同漁業)での漁業関係史料の発掘をおこなうとともに、政策動向や水産業界の意見が集約されている水産関係史資料の蒐集整理・保存作業を実施した。現在は、これら史資料の分析と、論文の執筆のための研究ノートの作成をおこなっている。なお、分析結果の一端は、2007年9月に開催された教育史学会大会において、「近代日本における遠洋漁業型水産教育の確立-官立水産講習所の漁業者養成に注目して-」と題して口頭発表した。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2005年04月 -2007年03月代表者 : 研究代表者:佐々木 貴文今日の日本漁業は、断続的に縮小再編の流れが続いている。各地域の漁村では、漁業の新たな担い手を確保することが困難な状況にあり、漁業者の減少に歯止めがかかっていない。しかしながら、こうした困難にあっても、従来の議論では、体系的に漁業者を養成する制度や教育機関への関心は低いままであった。はたして、水産教育の果たすべき役割や機能についての検討は、十分為されてきたとはいえない。本研究は、以上の問題関心にたって、体系的な漁業者養成の実態を追究する制度史研究の一環として、府県水産講習所制度の展開過程を把握することを試みた。 その結果、長崎県の府県水産講習所が、日露戦争後の資本制漁業の早急な確立と遠洋漁業の外延的拡大を目指す水産政策、すなわち「遠洋漁業奨励法」に依拠する遠洋漁業推進策との連関のもとで、遠洋漁業に関する知識と遠洋漁船乗組員資格を付与する「遠洋漁業型水産教育機関」として展開することを目指した過程を明らかにすることができた。また、こうした資格付与機能が、水産教育機関にとって「諸刃の剣」であったことも確認した。すなわち、資格付与機能が船員の需給バランスが均整しているときは、水産教育機関の必要性を顕示する材料となったものの、その需給バランスの悪化、もしくは水産教育機関が資格付与機能を放棄した場合には、水産教育機関の存立意義すらも脅かす危険性をはらんでいたことを明らかにすることができた。 これはすなわち、府県水産講習所にみられる遠洋漁業奨励策との親和性と、資格付与機能との一体性が、日露戦争を背景にして強固なものになっていったことを意味したものであった。