研究者データベース

児矢野 マリ(コヤノ マリ)
法学研究科 附属高等法政教育研究センター グローバリゼーション部門
教授

基本情報

所属

  • 法学研究科 附属高等法政教育研究センター グローバリゼーション部門

職名

    教授

学位

  • LL.M(法律学修士号) (英国ケンブリッジ大学)

メールアドレス

    eメール:    koyano@juris.hokudai.ac.jp

ホームページURL

プロフィール

  • 1988年:東京大学法学部(第2類公法コース)卒業、1989年:東京大学法学部(第3類政治コース)卒業、1991年:英国ケンブリッジ大学LL.M課程修了(LL.M取得)、1989~1994年:東京大学法学部助手、1994~97年:(文部省)学位授与機構審査研究部助教授、1997~2002年:静岡県立大学国際関係学部専任講師、2002~2008年:静岡県立大学国際関係学部助教授、2008~現在:北海道大学大学院法学研究科教授、国際法専攻

研究キーワード

  • 通報・協議義務   日露越境環境協力   国際条約の国内実施   持続可能な漁業   環境影響評価   国際環境法   環境法   国際法学   環境条約   学際的研究   執行   条約の国内実施   国際法と国内法の関係   国際法の執行   行政執行過程   国際法規範間の重複・抵触   持続可能な開発   

研究分野

  • 法学 / 国際法学
  • 法学 / 新領域法学
  • 政治学 / 政治学

職歴

  • 2012年04月 - 現在  北海道大学大学院法学研究科教授
  • 2010年04月 - 2012年03月  北海道大学公共政策学連携研究部教授
  • 2008年04月 - 2010年03月  北海道大学大学院法学研究科教授
  • 2007年04月 - 2008年03月  【組織・職位名称変更】公立大学法人静岡県立大学国際関係学部 / 大学院国際関係学研究科准教授 / 兼任准教授
  • 2006年10月 - 2007年03月  静岡県立大学国際関係学部 / 大学院国際関係学研究科助教授 / 兼任助教授
  • 2006年08月 - 2006年09月  英国・ケンブリッジ大学ラウターパクト国際法研究センター客員研究員
  • 2002年04月 - 2006年07月  静岡県立大学国際関係学部 / 大学院国際関係学研究科助教授 / 兼任助教授
  • 1997年04月 - 2002年03月  静岡県立大学国際関係学部 / 大学院国際関係学研究科専任講師 / 兼任講師
  • 1995年12月 - 1997年03月  (旧)文部省学位授与機構審査研究部助教授
  • 1995年10月 - 1995年11月  英国・ロンドン大学教育研究所客員研究員
  • 1994年04月 - 1995年09月  (旧)文部省学位授与機構審査研究部助教授
  • 1992年09月 - 1994年03月  【復職・組織変更】東京大学大学院法学政治学研究科助手
  • 1989年04月 - 1990年09月  東京大学法学部助手

学歴

  • 1991年10月 - 1995年01月   ケンブリッジ大学   法律学   大学院国際法ディプロマプログラム【国際法ディプロマ取得】
  • 1990年10月 - 1991年06月   ケンブリッジ大学   法律学   大学院修士課程【法律学(国際法)修士号(LL.M.)取得】
  • 1988年04月 - 1989年04月   東京大学   法学部   第3類(政治コース・本学士)【卒業】
  • 1985年04月 - 1988年03月   東京大学   法学部   第2類(公法コース・他学士)【卒業】
  • 1981年04月 - 1985年03月   愛知大学   法経学部   法律学科 【卒業】
  • 1978年04月 - 1981年03月   愛知県立 岡崎高等学校   全日制普通科

所属学協会

  • 英国王立国際問題研究所   環境経済・政策学会   環境法政策学会   世界法学会   国際法学会   

研究活動情報

論文

書籍

  • 環境経済・政策学事典
    環境経済・政策学会(編) (担当:分担執筆範囲:「水の保全に関する国際法」および「原子力に関する国際規制」)
    丸善出版 2018年05月 ISBN: 4621302922 814 404-405および554-555 
    【辞典】項目
  • プラクティス国際法講義【第3版】 (プラクティスシリーズ)
    柳原 正浩・森川 幸一・兼原 敦子(編) (担当:共著範囲:「第10章 外交・領事関係法」および「第20章 国際環境法」)
    信山社 2017年04月 ISBN: 4797224525
  • 柳原 正浩・森川 幸一・兼原 敦子(編) (担当:共著範囲:「総合演習第2問」および「第10章 外交・領事関係法」、「第20章 国際環境法」)
    信山社 2013年04月 ISBN: 4797226404 186 171-175および61-67、129-136
  • 柳原 正浩・森川 幸一・兼原 敦子(編) (担当:共著範囲:「第10章 外交・領事関係法」および「第20章 国際環境法」)
    信山社 2013年04月 ISBN: 4797224088 447 151-167および324-245
  • テキスト国際環境法
    臼杵 知史・西井 正弘(編) (担当:共著範囲:「第8章2 環境影響評価」)
    2011年03月 ISBN: 4842040580 304 169-193
  • 柳原 正浩・森川 幸一・兼原 敦子・江藤 淳一・児矢野 マリ・申 ヘボン・高田 映・深町 朋子・間宮 勇・宮野 洋一 (担当:共著範囲:「第10章 外交・領事関係法」および「第20章 国際環境法」)
    信山社 2010年04月 ISBN: 4797224061 441 150-166および320-339
  • 児矢野 マリ (担当:単著)
    有信堂高文社 2006年02月 ISBN: 4842040459 354
  • 国際関係法辞典【第2版】
    国際法学会(編) (担当:分担執筆範囲:カルタヘナ議定書」ほか2項目)
    三省堂 2005年09月 ISBN: 4385157510 
    【辞典】項目
  • コンサイス法律学用語辞典
    道垣内正人ほか(編) (担当:分担執筆範囲:「ウインブルドン号事件」ほか13項目)
    三省堂 2003年12月 ISBN: 978-4-385-15505-X 
    【辞典】項目
  • 国際条約集【2003年】
    大沼保昭・藤田久一(編集代表) (担当:共訳範囲:「オゾン層を破壊するモントリオール議定書の附属書IV」ほか3文書)
    有斐閣 2003年03月 ISBN: 4641001332 862 365-366, 386-390 
    【分担翻訳】
  • 資料で読み解く国際法(第2版)<上>
    大沼 保昭(編著) (担当:共著範囲:「第8章:地球環境と法」)
    東信堂 2002年11月 ISBN: 4887134606 458 334-376
  • 国際環境事件案内―事件で学ぶ環境法の現状と課題―
    石野 耕也・磯崎 博司・岩間 徹・臼杵 知史(編) (担当:共著範囲:「第3章:海洋生物資源:(8)日韓・日中の漁業問題」および「第3章:海洋生物資源:(10)捕鯨問題」)
    信山社 2001年08月 ISBN: 4797252332 267 62-71および80-89
  • 国際条約集【2001年】
    大沼保昭・藤田久一(編集代表) (担当:共訳範囲:「生物多様性に関する条約の遺伝子改変の安全性に関するカルタヘナ議定書」)
    有斐閣 2001年03月 ISBN: 4641001316 836 766-768 
    【分担翻訳】
  • 現代政治学小辞典新版
    阿部斎・内田満・高柳先男(編) (担当:分担執筆範囲:「環境と開発に関するリオ宣言」ほか24項目)
    有斐閣 1999年06月 ISBN: 4641002169 
    【辞典】項目
  • ガレス ポーター, ジャネット・ウェルシュ ブラウン (担当:共訳範囲:「第3章 環境レジームの発展―9つの事例研究」および「解説」)
    有斐閣 1998年05月 ISBN: 4641049661 292 79-128および268-272 
    【共訳・解説執筆】共訳者:細田衛士・村上朝子・城山英明・西久保裕彦
  • 国際関係論
    阿部 斎・高橋 和夫(編) (担当:共著範囲:「第4章:国際社会の法と秩序」)
    放送大学教育振興会 1997年10月 ISBN: 4595123450 176 44-54
  • 国際関係法辞典
    国際法学会(編)【山本草二 編集代表】 (担当:分担執筆範囲:「ワシントン動植物取引条約」)
    三省堂 1995年08月 ISBN: 978-4-385-15750-X 
    【辞典】項目

講演・口頭発表等

  • 「企画趣旨及び総論―本企画の目的・枠組・視点・基本概念等」企画セッション「グローバル化時代における海洋生物資源法の再検討―国際と国内間の法・政策の連関をめぐる学際的対話の試み―」(企画責任者:児矢野マリ)  [通常講演]
    児矢野マリ
    国際法学会2018年度学術大会 2018年09月
  • 海底金属鉱物資源の探査・開発(DSM)と環境影響評価(EIA)―国際規範の発展動向と日本の現状・課題  [通常講演]
    児矢野マリ
    環境法政策学会第21回学術大会 2017年06月
  • The Politics of treaty interpretation: An interdisciplinary study of the Whaling in the Antarctic case  [通常講演]
    石井敦・児矢野マリ
    ISA's 58th Annual Convention 2017年02月
  • 海底鉱物資源探査・開発活動と環境保全―国際規範の発展動向と日本の現状  [通常講演]
    児矢野マリ
    インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』国際法研究会(国際ルール検討グループ) 2016年12月
  • 北東アジア地域における国際環境協力の枠組の現状と課題―渡り鳥の保全協力は、既存の枠組を前提にいかに推進されうるか  [通常講演]
    児矢野マリ
    北東アジアの環境:文化的認識と政策的関与 2016年12月 東北大学(仙台)
  • 南シナ海における石油・天然ガスの探査・開発活動と国際環境法  [通常講演]
    児矢野マリ
    インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』国際法研究会(国際ルール検討グループ) 2015年12月 東京 日本国際問題研究所
  • 南極海捕鯨事件とその後:国際司法裁判所(ICJ)判決をどう評価するか―その「政策志向性」と国際法上の意義  [通常講演]
    児矢野マリ
    日本国際政治学会2015年度研究大会 2015年10月 仙台国際センター 日本国際政治学会
  • 『南極海調査捕鯨事件』国際司法裁判所(ICJ)判決の「政策志向性」とその含意  [通常講演]
    児矢野マリ
    環境法政策学会第19回学術大会 2015年06月 獨協大学 環境法政策学会
  • 東アジアにおける越境大気汚染と外交の考え方―PM2.5問題を軸に  [通常講演]
    石井 敦・米本 昌平・岡本 哲明・沖村 理史・児矢野 マリ・大久保 彩子
    環境法政策学会学術大会 2015年04月 
    【ワーキングペーパー】
  • 日露隣接生態系保全協力プログラムに基づくワークショップの意義と課題について―第3回ワークショップ参加から得た将来の活性化に向けた若干の所感  [通常講演]
    児矢野マリ
    日露生態系保全プログラム推進委員会 2015年02月 
    【ワーキングペーパー】
  • Environmental Cooperation or Diplomacy? Lessons from Transboundary Air Pollution and the Way Forward  [通常講演]
    石井 敦 & 児矢野 マリ
    The International Workshop for the 4th Amur-Okhotsk Consortium Meeting 2015 2014年12月 Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University, Sapporo
  • 『南極海調査捕鯨事件』国際司法裁判所(ICJ)判決の意義について  [通常講演]
    児矢野マリ
    北海道大学国際法研究会 2014年11月 北海道大学 北海道大学国際法研究会
  • 国際法による環境問題への対処の限界と可能性―北東アジア地域における環境問題も視野に入れて  [通常講演]
    児矢野マリ
    第10回日中公法学シンポジウム 2014年08月 札幌市・北海道大学 北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター
  • 環境条約の国内実施-国際法と国内法の関係:趣旨説明・総論  [通常講演]
    児矢野マリ
    環境条約の国内実施-国際法と国内法の関係 2013年12月 東京都・上智大学四谷キャンパス 北海道大学大学院法学研究科高等法政教育研究センター
  • Environmental Impact Assessment (EIA) and Japan  [通常講演]
    児矢野マリ
    the Third Meeting of the Working Group on Environmental Impact Assessment (EIA) and Strategic Environmental Impact Assessment (SEA), Meeting of the Parties to the Convention on Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context and the Meeting of  2013年11月 Geneva United Nations Economic Commission for Europe (UNECE)
  • The Significance of transboundary co-operative framework for nuclear safety in North-East Asia: An International Law Perspective  [通常講演]
    児矢野マリ
    The SRC/GCOE Summer Symposium, “Border Studies: Challenges and Perspectives in the Twenty-first Century” 2013年08月 Sapporo the Slavic Research Center, Hokkaido University
  • The Japanese Regulatory Framework on Nuclear Safety and Environmental Protection  [通常講演]
    児矢野 マリ & 小林 友彦
    The Technical Meeting of the Coordination Group on Radiation Protection of the Environment: Input to Safety Standards taking into account the BSS and relevant ICRP/international recommendations 2013年07月 Vienna the International Atomic Energy Agency (IAEA), IAEA Headquarters
  • Comments from an institutional perspective  [通常講演]
    児矢野マリ
    Interdisciplinary Workshop, "Comparing Regional Environmental Governance in East Asia and Europe (EE-ERG) 2013年01月 Kyoto the Research Institute for Humanity and Nature, the Research Institute for Humanity and Nature
  • 国際環境法における手続的義務の意義  [通常講演]
    児矢野マリ
    北海道大学グローバルCOE総括国際シンポジウム 2012年11月 北海道大学
  • 原子力安全規制をめぐる国際法と国内法-「環境保全」に関する近年の国際的規則・基準の展開に焦点を当てて-  [通常講演]
    児矢野マリ
    北海道大学公法研究会 2012年09月 北海道大学 北海道大学公法研究会
  • Japan and Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context  [通常講演]
    児矢野マリ
    the Workshop on Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context in Eastern Asia 2012年06月 Koreana Hotel: Seoul the Korean Environmental Institute, Ministry of Environment of Korea & United Nations Economic Commission for Europe (UNECE)
  • 環境保全のための国際法と国内法の関係  [通常講演]
    児矢野マリ
    上智大学法科大学院第9回SELAPPセミナー『環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題―』 2012年06月 上智大学 上智大学法科大学院
  • ドナウ・デルタをめぐる国際法のダイナミズム  [通常講演]
    児矢野マリ
    北海道大学スラブ研究センター公開講座『ユーラシアの自然と環境は誰が守るのか』 2012年05月 北海道大学 北海道大学スラブ研究センター
  • 原子力災害と国際環境法  [通常講演]
    児矢野マリ
    世界法学会研究大会(統一テーマ:災害と世界法) 2012年05月 龍谷大学 世界法学会
  • 越境環境損害防止に関する国際法の法典化の現状と課題  [通常講演]
    児矢野マリ
    北海道大学国際法研究会 2011年07月 北海道大学 北海道大学国際法研究会
  • Effective Implementation of the Espoo Convention: A Case Study of the Bystroe Canal Project in the Danube Delta  [通常講演]
    児矢野マリ
    the 7th Workshop on Transboundary Environmental Impact Assessment in Northeast Asia 2010年11月 Best Western Premier Incheon Airport Hotel: Incheon the Ministry of Environment of Korea
  • エスポー条約の実効的な実施-ビストロエ可航水路開削事業の事例(「ダニューブ・デルタ事件」)からの教訓  [通常講演]
    児矢野マリ
    国際シンポジウム 水資源管理に関わる紛争の軽減と安全保障の強化-越境環境影響評価とエスポー条約からの知見- 2010年06月 東京大学 東京大学大学院新領域創成科学研究科・環境法研究所・東京大学大学院総合文化研究科附属グローバル地域研究機構持続的平和研究センター
  • 国際条約と環境影響評価  [通常講演]
    児矢野マリ
    環境法政策学会第14回学術大会 2010年06月 龍谷大学 環境法政策学会
  • 捕鯨問題と国際法  [通常講演]
    児矢野マリ
    国際シンポジウム-海民・海域史からみた人類文化 2010年03月 神奈川大学 国際常民文化研究機構
  • Effective Implementation of International Environmental Agreements: Learning Lessons from the Danube Delta Conflicts  [通常講演]
    児矢野マリ
    the Workshop on Implementation of Rules Protecting Public Interests of International Community Process-based Concepts of Effectiveness in International Law 2007年11月 Tokyo United Nations University
  • 事前手続をめぐる国際環境紛争の処理-「ダニューブ・デルタ事件」を題材に-  [通常講演]
    児矢野マリ
    環境法政策学会第11回学術大会 2007年06月 上智大学 環境法政策学会
  • 国際環境法における事前協議制度の意義-環境条約制度の実施過程における位置づけを中心に-  [通常講演]
    児矢野マリ
    国際法学会2004年度(第107年次)春季大会(統一テーマ:国際環境法の課題と展望) 2004年05月 広島大学 国際法学会

その他活動・業績

  • 「3.海底資源の探査・開発についての環境影響評価(EIA)に関する国際規範の発展動向と関連国内法制度の現状と課題」(「第I部 海底鉱物資源開発活動に向けた法制度の検討および法体系における調整」)
    児矢野マリ 東京海洋大学SIPチーム(研究代表者 川邊みどり)『戦略的イノベーション創造プログラム 次世代海洋資源調査技術(海のジパング計画):海洋資源開発による新海洋産業創出に向けた海洋の総合的な管理に関する研究(報告書)』 27 -56 2018年03月 [査読無し][通常論文]
  • 南シナ海における石油・天然ガスの探査・開発活動と国際環境法
    児矢野マリ インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障「カントリー・プロファイル」国際法研究会(国際ルール検討グループ)中間報告書 会議報告等 73 -120 2016年03月 [査読無し][通常論文]
  • 日本の捕鯨活動の何が問題だったのか?―「南極海捕鯨事件」国際司法裁判所判決からの教訓
    児矢野マリ 国際法で世界がわかる―ニュースを読み解く32講 総説・解説(その他) 225 -236 2016年 [査読無し][通常論文]
  • 南極海捕鯨事件国際司法裁判所判決
    石井敦・真田康弘・児矢野マリ 鶴田順編著『海賊対処法の研究』有信堂高文社 研究論文 140 -142 2016年 [査読無し][通常論文]
  • 児矢野 マリ 法学セミナー 総説・解説(学術雑誌) (725) 32 -38 2015年06月 [査読無し][通常論文]
  • 『南極海捕鯨事件』の国際司法裁判所(ICJ)判決と国際捕鯨委員会(IWC)―法学と政治学との対話
    児矢野マリ 第19回環境法政策学会 2015年度学術大会論文報告要旨集 会議報告等 161 -167 2015年06月 [査読無し][通常論文]
  • 北村 喜宣,・児矢野マリ・清水 康弘 書斎の窓 総説・解説(学術雑誌) (631) 30 -42 2014年01月 [査読無し][通常論文]
     
    【鼎談】
  • 36ラヌー湖事件
    児矢野マリ 国際法基本判例50【第2版】 総説・解説(その他) 142 -145 2014年 [査読無し][通常論文]
     
    【判例評釈】
  • 田所 昌幸・児矢野 マリ・金 良姫・洪 鐘豪 新時代の日韓協力-七つの核心的アジェンダ- 会議報告等 8 -9, 52-69 2013年12月 [査読無し][通常論文]
  • International Law: An Integrative Perspective on Transboundary Issues
    児矢野マリ Japanese Yearbook of International Law  (56) 433 2011年 [査読無し][通常論文]
     
    【書評】
  • 越境損害防止
    児矢野マリ 変革期の国際法委員会-山田中正大使傘寿記念 研究論文 239 -272 2011年 [査読無し][招待論文]
  • ビーグル海峡事件
    児矢野マリ 別冊ジュリスト 国際法判例百選 総説・解説(その他) 170 -171 2011年 [査読無し][通常論文]
     
    【判例評釈】
  • 第11章 国際環境法-国際公共価値の世界
    児矢野マリ・高村ゆかり・大沼保昭 21世紀の国際法-多極化する世界の法と力 その他記事 2011年 [査読無し][通常論文]
     
    【鼎談】
  • 多様な国際社会で対話するための『ツール』-国際法・国際環境法
    児矢野マリ 季刊リテラポプリ 総説・解説(大学・研究所紀要) (41) 12 -13 2010年07月 [査読無し][通常論文]
     
    【ニュースレター・インタビュー】
  • 児矢野 マリ 法学セミナー 総説・解説(学術雑誌) (665) 34 -36 2010年05月 [査読無し][通常論文]
  • 世界遺産条約と富士山の世界遺産登録
    児矢野マリ 世界遺産ニュースレター-富士山を世界文化遺産に! 総説・解説(その他) (11) 2 -2 2010年03月 [査読無し][通常論文]
     
    【ニュースレター・寄稿文】
  • 捕鯨問題と国際法
    児矢野マリ 国際シンポジウム報告書 I 海民・海域史からみた人類文化 会議報告等 105 -112 2010年 [査読無し][通常論文]
  • グローバル化した現代の環境問題を国際法で斬る
    児矢野マリ 知のフロンティア-北海道大学の研究者は、いま- 総説・解説(大学・研究所紀要) 24 -25 2010年 [査読無し][通常論文]
     
    【北海道大学教員紹介書寄稿】
  • 児矢野 マリ ジュリスト 総説・解説(学術雑誌) (1378) 133(34) -142(43) 2009年05月 [査読有り][通常論文]
  • 37 ラヌー湖事件
    児矢野マリ 国際法基本判例50 総説・解説(その他) 146 -149 2009年 [査読無し][通常論文]
     
    【判例評釈】
  • 一之瀬高博著『国際環境法における通報協議義務』(国際書院,2008年)
    児矢野マリ 人間環境フォーラム 書評,文献紹介等 (24) 64 2009年 [査読無し][通常論文]
     
    【書評】
  • 連続対談:21世紀の国際社会と法-国際法の生きた姿を考える(13)-国際公共価値を担う国際環境法の世界
    児矢野マリ・高村ゆかり・大沼保昭 法学セミナー 総説・解説(学術雑誌) (648) 2008年11月 [査読無し][通常論文]
     
    【鼎談】
  • 多国間環境条約の執行確保と複数の条約間の調整-『ダニューブ・デルタ事件』の分析を中心に
    児矢野マリ 大沼保昭先生記念論文集-国際法の地平- 研究論文 574 -631 2008年 [査読無し][通常論文]
  • 事前手続をめぐる国際環境紛争の処理-「ダニューブ・デルタ事件」を題材に-
    児矢野マリ 第11回環境法政策学会 2007年度学術大会論文報告要旨集 会議報告等 106  -110 2007年06月 [査読無し][通常論文]
  • 環境リスク問題への国際的対応
    児矢野マリ リスク学入門 第4巻-法律とリスク- 研究論文 87 -120 2007年 [査読無し][招待論文]
  • 国際環境法における『プロセス』志向の規律手法の意義-事前協議を中心に-
    児矢野マリ 法の再構築 第3巻-科学技術の発展と法ー 研究論文 243 -269 2007年 [査読無し][通常論文]
  • 捕鯨問題-海洋生物資源の国際管理に関する一考察
    児矢野マリ 融ける境 超える法 第5巻-環境と生命- 研究論文 275 -306 2005年 [査読無し][通常論文]
  • 第11講:捕鯨問題と日本―捕鯨は国際法上許されるか?―
    児矢野マリ 21世紀の国際社会を考える<改訂版> 研究論文 189 -205 2003年 [査読無し][通常論文]
  • 2000年主要文献目録―国際法,国際私法,国際政治・外交史
    児矢野マリ 国際法外交雑誌 研究論文 100 (2) 2001年06月 [査読無し][通常論文]
     
    【文献目録】「1国際法」(3-28)を担当
  • 1999年主要文献目録―国際法,国際私法,国際政治・外交史
    児矢野マリ 国際法外交雑誌 99 (2) 2000年02月 [査読無し][通常論文]
     
    【文献目録】「1国際法」(3-26)を担当
  • 『学位』の機能再考―米国の国防関連教育機関における学位授与制度の発展―
    児矢野マリ 創文 総説・解説(その他) (1998年11月号) 11 -16 1998年11月 [査読無し][通常論文]
     
    【研究紹介】
  • ロンドン大学の学外学位プログラムの現在と未来(ロンドン大学学外学位プログラム副局長ジュディスC.ブルックス氏IDE講演録)
    児矢野マリ IDE―現代の高等教育 講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他) (394) 66 -69 1998年02月 [査読無し][通常論文]
     
    【講演翻訳】
  • 国際社会と法―国際社会で法はいかに機能しているのか?―
    児矢野マリ 新たなる世紀への展望 Part III(静岡県立大学公開講座論旨集) 講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他) 11 161 -169 1997年10月 [査読無し][通常論文]
  • H.Hohman, Precautionary Legal Duties and Principles of Modern International Environmental Law: The Precautionary Principle: International Environmental Law Between Exploitation and Protection, Graham & Trotman/Martinus Nijhoff, London, 1994
    児矢野マリ 国家学会雑誌 書評,文献紹介等 109 (5・6) 168 -171 1996年06月 [査読無し][通常論文]
     
    【書評】
  • 英国高等教育品質評議会(HEQC)単位累積互換(CAT)発展プロジェクト報告書『変化の選択―高等教育における参加の機会,選択,流動性の拡大』―内容紹介及び「報告書概要」全訳―
    児矢野マリ 学位研究 会議報告等 (2) 83 -114 1994年12月 [査読無し][通常論文]
     
    【報告書翻訳】
  • Tokyo District Court, Judgement, 28 April 1989, Hanreijiho (Judicial Reports), No.1316 (1989), p.62
    児矢野マリ Japanese Annual of International Law その他記事 (33) 166 -176 1990年 [査読無し][通常論文]
     
    【判例翻訳】
  • Tokyo District Court, Judgement, 29 January 1988, Case No-wa-1212 (1987),’ Hanreijiho (Judicial Reports), No.1287, p.158
    児矢野マリ Japanese Annual of International Law その他記事 (32) 118 -125 1989年 [査読無し][通常論文]
     
    【判例翻訳】

受賞

  • 安達峰一郎記念財団 安達峰一郎記念賞
     国際環境法における事前協議制度―執行手段としての機能の展開 
    受賞者: 児矢野マリ

競争的資金等の研究課題

  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2016年04月 -2020年03月 
    代表者 : 児矢野 マリ
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 柳 ヒョウスク
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2015年04月 -2020年03月 
    代表者 : 曽野 裕夫
  • 海洋資源開発による新海洋産業創出に向けた、海洋の総合的な管理に関する研究
    国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC):次世代海洋資源調査技術(海のジパング計画)「既存事業の充実に向けた取組み」
    研究期間 : 2015年04月 -2019年03月
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2015年04月 -2018年03月 
    代表者 : 家田 修
  • 日本の漁業法・政策に関する学際的研究―国際漁業法制度との「適正な」連関と持続可能性の確保に向けて
    公益財団法人 三菱財団:人文科学研究助成
    研究期間 : 2015年04月 -2017年03月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 
    代表者 : 柳 ヒョウスク
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2010年04月 -2015年03月 
    代表者 : 吉田 脩
     
    (1)環境原則班(班長・研究代表者・吉田脩)研究計画書に従い、吉田は、地球大気保全に係る国際法秩序の核になる「環境原則(Environmental Principles)」の予備的な考察に着手し、関連する環境諸条約(気候変動条約、オゾン層保護条約)の実行を分析し、二次文献の調査を行った。児矢野マリ、西村智朗、堀口健夫、鶴田准も、各々の役割分担に鑑みて、主要「環境原則」の調査・研究を開始した。(2)気候変動班(班長:研究分担者・高村ゆかり)気候変動に関する国際法規の中心となっている気候変動枠組条約と京都議定書の条約制度を、地球大気国際法秩序の構成要素という視点から捉え直す作業を開始した。(3)一般国際法班(班長・研究分担者・柴田明穂)上記作業の法源論的(柴田)、責任論的(西村弓)、管轄権論的(竹内真理)な基礎付けないし位置付けの検討を開始した。(4)国際連携(フォーカルポイント.・連携研究者・村瀬信也吉田、柴田、高村が、本問題について国際的に活躍している村瀬と連携し、必要なインプットを得ながら、当該年度の研究作業を進めた。平成22年7月には、研究代表者・吉田、分担者・柴田と高村がInternational Law Associationの会合(於オランダ・ハーグ)に出席し、特に気候変動条約制度とその諸原則の動向につき、諸国の著名な国際法研究者と意見交換を行った。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2010年04月 -2015年03月 
    代表者 : 児矢野 マリ
     
    本研究の理論的基盤を構築し、実証分析作業に備え土台作りを行った。参加者による認識枠組の共有・共通の問題意識の醸成に努め、研究方法論を検討した。主に、(1)各分野(国際法学、行政法学、環境法学、行政学等)の先行研究レビュー、(2)実務家(関係省庁担当者、弁護士)との意見交換、(3)個別分野の先行研究の報告、(4)国際実務上の論点把握のための海外調査、(5)本研究の理論的基盤の構築(実証分析の作業枠組の設定)の5つである。以下8回の研究会合を開き、有益な成果を得て当初の目標をほぼ達成した。(1)国際法分野の研究枠組検討会(i)(6月3日、北大)、(2)全体研究会(i)(7月18・19日、北大):ブレーンストーミング、損害賠償分野の研究報告(佐古田)、実務家との意見交換「実務としての条約締結手続」(松田誠氏(外務省国際法局))、(3)国際法分野の研究枠組検討会(ii)(7月19日、北大)、(4)EU法の国内実施との比較研究会(8月9日、北大)"The Direct Effect of Directives in EU Law"(Mark D.FENWCK(九州大准教授))、(5)国際法先行研究合評会(9月8・9日、名古屋大)、(6)全体研究会(ii)(9月18・19日、甲南大):実務家との意見交換「ワシントン条約附属書I種の国内規制法の制定・実施について」(上河原献二氏(上智大学教...
  • グローバル化時代の日本における持続可能な漁業をめぐる法的課題―国際法と国内法をふまえた『海洋生物資源法』の体系化をめざして
    公益財団法人 村田学術振興財団:研究助成
    研究期間 : 2012年04月 -2014年03月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • 北東アジアの越境環境協力を再考する-協力促進の阻害要因に関する比較分析-
    公益財団法人 住友財団:環境助成
    研究期間 : 2010年11月 -2013年08月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • 持続可能な社会構築を推進するための国際環境条約の実効性確保に関する研究-日本における環境条約の国内実施の動態分析-
    三井物産環境基金:
    研究期間 : 2010年04月 -2013年03月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • 日本における国際環境条約の国内実施過程の動態に関する実証的研究
    サントリー文化財団:
    研究期間 : 2009年04月 -2011年03月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2008年 -2010年 
    代表者 : 最上 敏樹
     
    5月に桐山孝信、中谷和弘両名を報告者として、また7月に山形英郎、小寺彰(連携研究者)、清水奈名子を報告者として研究会を開催し、8月にはアジア国際法学会第2回大会の際にほぼ全員が一堂に会しで研究会内部および海外からの参加者との研究交流を深めた。桐山報告は「先住民族の知的財産権について」と題し、同問題についての認識を深める上で有用であった。また中田に報告は「外資規制および政府系ファンドに関する一考察」と題し、複雑な資金の流動を明晰に解き明かした。山形報告は「住民保護責任の展開」と題してイラク戦争等の具体例に即して問題の枠組みを設定した。小寺報告は「法的観点から見た保護責任」と題して国際法全般からの位置づけを行なった。また清水報告は「保護する責任と国連体制」と題し、国連法の枠内でどのように位置づけられるかを明確化した。8月に行われたアジア国際法学会第2回大会では、最上敏樹が全体会合で「国際法学におけるアジアの挑戦」をテーマに報告したほか、吾郷眞一がモデレーターとなって「国際法学における立憲主義と機能主義」と題する部会を開催、最上も海外からの報告者に混じって報告を行い、本研究会のテーマについて相互に識見を深めることに大いに有用であった。9月以降は、主要メンバーの海外調査などが重なったこともあり、メンバー有志で小規模な研究会合をするにとどめ、それまでの成果を踏まえて各自で執筆等に集中し...
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2007年 -2009年 
    代表者 : 児矢野 マリ
     
    本研究は、さまざまな要因を背景に多様化かつ複雑化しつつある国際環境法の執行過程の動態を、(1)執行手段の多様化と複雑化、(2)環境条約の執行と国内実施との関係の多様化、(3)環境条約の複合的適用に伴う条約相互の重複・抵触とその調整、(4)執行過程における国家以外の行為体の関与の深化、(5)開発・貿易に関する国際法制度との相克とその調整、という五つの観点から実証分析した。これにより、国際環境法の執行過程を統合的に把握するための理論的な視座を得ることができ、国際環境法の執行過程論の構築に向け、重要な学術的および実践的な知見を得ることができた。
  • 静岡地域における廃PETボトル処理行政に関する研究
    財団法人静岡総合研究機構:学術教育研究推進事業費補助金
    研究期間 : 2007年04月 -2008年03月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2005年 -2007年 
    代表者 : 小森 光夫
     
    本研究は、平成17年度から3年度にわたり、各研究分担者が取り扱う領域における履行確保問題が、公共利益の制度化の観点からいかなる問題を含んでいるか、とりわけ制度の履行確保の過程に問題がある時に、それに対してどのような対応が必要とされてきたかを正当化、正当性の論点を中心にして検討を行った。この間、定例の全体研究会を毎年度2回行う他に、研究代表を中心とする個別の研究会を開き、各報告の問題点の指摘や全体の特性についての検討などを行った。また、これまでの研究を踏まえて、平成19年には、外国の研究分担者であるK・ウェーレンス教授、環境法の専門家であるマリクレール・セッガー、カナダ持続的発展センター所長、英国の国際金融規制研究であるK・アレクサンダー、ケンブリッジ大学研究員をゲスト報告者に招き、研究課題である「国際公共利益の制度化と複合化する執行過程の統合」と題する公開の国際ワークショップを国連大学ホールにおいて開催した。更に外国からの参加者を含めて、本研究を英文の著作として出版するために、各制度の展開の取り扱いにおける論点の統一や、見解の調整のための検討を行った。その成果は、全16章に編集してケンブリッジ大学出版局に提出済みである。これまで、国際環境法、国際人権、国際刑事裁判などの問題領域は、それぞれ個別の制度として専門的に論じられてきた。本研究は、国際法秩序全体として、それらをどのよう...
  • 国際環境法における事前協議制度-執行手段としての機能の展開
    日本学術振興会:研究成果公開促進費(学術図書)
    研究期間 : 2005年04月 -2006年03月 
    代表者 : 児矢野マリ
  • ボーダレス時代における法システムの再構築
    日本学術振興会:学術創成研究
    研究期間 : 2001年04月 -2006年03月 
    代表者 : 渡辺 浩
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2000年 -2003年 
    代表者 : 六鹿 茂夫, 小久保 康之
     
    本研究によって、コソヴォ紛争以降、欧州国際政治において以下のような新たな潮流が現れていることが明らかになった。第1に、コソヴォ紛争を契機として、EUの東方拡大が加速化され、同機構が欧州国際政治に及ぼす影響が顕著になった。また、欧州大陸全体を包含することになったEUにおいて、憲法条約の制定の必要性が生じるなど、EUの「深化」の問題も緊急課題となってきた。第2に、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重、少数民族の権利保護といった価値観が欧州大陸において共有すべき価値として認識され、紛争後の国家建設においてもそれらの遵守が求めらている。バルカン諸国の国家建設プロセスにおいて、OSCE、EU、国連といった国際組織が、紛争後の平和構築およ予防外交の一環として、当該国の内政に関与しつつ民主主義的な国家再建を進める手法が功を奏している一方、多民族国家への民主化支援には、権力分掌体制の導入が今後の課題として残されている。第3に、米国の圧倒的な軍事力(ハードパワー)を背景とした一国主義に対して、欧州諸国はソフトパワーを軸にした多国間協調主義による平和構築を目指す傾向が強く、両者の対立が鮮明になりつつある。EUの共通外交安全保障の発展も、NATOとの競合をもたらすことになり、当面は欧州側が米国の軍事力に頼らざるを得ないとは言え、将来的に両者の役割分担が問題となることが懸念される。第4に、欧州諸国の...
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 1999年 -2001年 
    代表者 : 石橋 可奈美
     
    地球規模での環境保護が、今日の国際社会にとって最も重要な課題の一つとなっていることはすでに周知のことである。1972年のストックフォルム人間環境会議を契機とし、国際環境保護に関する「法の欠缺」が意識され、環境保護を目的とした条約が急速に策定されてきた。しかし、これらの国際環境条約、一般原則等が十分に履行されてきたかというと必ずしもそうではない。例えば過去に締結された条約の中には、結局は機能せず、「眠れる条約(sleeping treaty)」となってしまっているものもある。こうした中で1992年の地球サミット以降、急速に国際環境法の実施(implementation)、すなわち「遵守(compliance)」の問題がクローズアップされてきた。こうしたことから、本共同研究では、3年間を通じて、多数国間環境条約が国際的及び国内的レベルで、適切に実施・履行されているかを個別的に主要な条約を調査し、検討することを目的とした。また、その一方で、環境損害の問題と密接な関連を有する国家責任並びに、国際賠償責任、民事責任についても理論的・実証的に考察を試みた。平成11年度は、概念的な分析の枠組みを設定するべく、「遵守」に焦点を当てた。まず「遵守」の前提とされるべき、国際環境法における義務の性質に関して、ハード・ロー及びソフト・ローの観点からidentifyすることとした。その前提に立って、「...
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 1999年 -2001年 
    代表者 : 小浜 裕久
     
    平成11年度から3年間、旧ソ連南部諸国をめぐる国際関係を政治経済学的に分析した.分析対象は、旧ソ連南部諸国をめぐる国際関係であるから、イラン、トルコ、またイスラエルという中東の地域大国の競合関係を明らかにし、また特にトルコ・イスラエルの協力関係の可能性を探ったメンバーもあり、政府関係者・研究者への聞き取り、資料・惰報の蒐集など海外での学術調査を通じて課題の解明に努めた.その研究を通じて、旧ソ連南部諸国をめぐる「地経学(geo-economics)」の観点から、特に日本など西側諸国のエネルギー安全保障にとって、イランが戦賂的に重要であることを明らかにし、日本の対イラン政策の指針に関して分析・検討を試みた.主たる研究対象国は、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなどの中央アジア諸国で、またグルジアやアルメニアなどカスピ海資源のパイプライン経路に関連する国々についても政治・経済的安定度に関する現地調査を行った.それらの関係諸国の分析を補完する意味で、イラン、アメリカ、EU諸国、中国などの調査も行い、さらに国連、国連開発計画、世界銀行、国際通貨基金の専門家からのヒアリングも行った.さらに経済安全保障の観点から、とくに中央アジア諸国に対する日本の援助政策の分析も行った.国際関係の分析であるから、旧ソ連南部諸国とEU、アメリカ、中国との関係も重要であり、政治的、経済的諸側面に関する分析...
  • 文部科学省:科学研究費補助金(国際学術研究)
    研究期間 : 1996年 -1998年 
    代表者 : 舘 昭
     
    本研究は,英米における単位累積加算制度に基づき在学要件を課さずに学位を授与する学外学位プログラムの発展要因と将来展望を明かにすることを目的とした事例研究である。事例としては主として米国リージェント大学,トーマス・エジソン州立大学,チャーター・オーク州立大学及び英国ロンドン大学学外プログラムを取り扱った。この研究は,同時に我が国の学位授与機構における学位授与の制度整備に資することをも目的としている。これら学外学位プログラムの発展要因としては,当該学外学位授与大学のみならずそれ以外の大学でも遠隔教育による単位付与,経験学習の単位化,企業等大学以外の機関における学修の単位化,あるいは米国における共通試験を通じた知識の単位化など,高等教育全体がこの種のプログラムの理念と実施を支える仕掛けとしてのオルタナティブな学修と評価の機会を用意していることが指摘される。また、これらプログラムの将来展望については,現在採用されている厳格かつ総合的な評価方法および目指されている学位ごとに厳格に定められている学修内容の要件を維持することによって授与される学位の質を維持すれば,高等教育のユニバーサル化時代を迎えつつある今日,この種の学外学位プログラムは伝統的な大学が提供する伝統的なプログラムを補完するシステムとして維持発展されると考えられる。本研究の,学位授与機構の制度整備に対する示唆としては,学修内容...
  • 文部科学省:科学研究費補助金(一般研究(B), 基盤研究(B))
    研究期間 : 1995年 -1997年 
    代表者 : 斎藤 安俊, 齋藤 安俊
     
    本研究では,アメリカ及びイギリスの学外学位の制度的な仕組み,現状,今後の展開の見通しについて,その歴史と近年の動向を把握するとともに,生涯学習社会の進展・成熟とのかかわりで調査し,学外学位プログラムをもつ大学・学位授与機関に対する郵送法等による調査で現状に対する客観的なデータを収集するとともに,この種の制度についての今後の展開について検討することを目的とした。学外学位についてのまとまった研究は日本ではほとんどなく,米英においても実態の進行のわりには十分な研究がなされているとはいいがたい状況にある。本研究は,アメリカで多様な形で展開している学外学位プログラムとイギリスの単位累積互換制度等の同種のプログラムを総合的に調査した最初の試みである。平成7年度から平成9年度までの交付期間に,学外学位に関する国内,国外の文献/資料を収集,分析するとともに,アメリカ、イギリスの学外学位プログラムを実施する大学・学位授与機関にたいする調査を実施し,制度と現状を把握した。データはパソコン上でデータベース化し,特性の分析を行った。研究の進展の中では、学外学位の定義と実施形態、授与要件等の多様性が明らかになるとともに、学外学位の成立にとって標準試験による単位認定や、PONSIプログラムの様な大学外学習の単位認定、経験学習の評価等の仕組みの整備が重要な点が明らかになった。また、情報技術の発展による遠隔...
  • 文部科学省:科学研究費補助金(一般研究(B), 基盤研究(B))
    研究期間 : 1994年 -1996年 
    代表者 : 黒羽 亮一
     
    この研究では,アメリカの修士,博士の学位について,学術各分野の学位についてその歴史的変遷と近年の動向を文献研究で把握した上で,特にその取得要件に関する,学術各分野に関する系統的な,大学/大学院を対象とした郵送法による調査を実施し,その分析をすることによって,アメリカの学位の実態を明らかにするものである。アメリカの学位については,個別大学のモノグラフ的な記事を除くと、日本ではその実証的な研究は皆無に等しく,本研究ではアメリカでの文献資料を整理分析することに加え、個々の大学・大学院を対象に、学位取得の具体的な要件に関する、学術各分野について系統的な調査を実施することによって、アメリカの学位の実態を明らかにすることを目指した。平成6年度から8年度までの交付期間に,研究会を通じてアメリカ学位に関する国内,国外の文献/資料を収集,分析し,学術各分野の学位についてその歴史的変遷と近年の動向を把握するとともに,データをパソコン上でデータベース化する作業を進め,さらに大学/大学院を対象とした特に学位取得要件に関するプリ調査及び典型的な学位課程の構造を持つことが判明したウィスコンシン大学の各学部・学科に対して本調査を実施した。研究の成果として取得要件についての具体的なデータが得られるとともに,この研究を進める中でのアメリカの博士・修士の学位課程教育の主体がデパートメント(学科)にあり,デパート...

教育活動情報

主要な担当授業

  • 論文
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 法学部
  • 国際法学特殊演習
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 国際法
  • 国際人権法
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 修士課程
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 憲法、国際法、人権、人権条約、国連、国連人権理事会、国連人権高等弁務官、国内裁判所、直接適用、間接適用
  • 国際法学特別研究
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 博士後期課程
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 国際法
  • 海洋学入門
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 水産学部
    キーワード : 海底地形、海洋大循環、熱/物質循環、プランクトン、海底資源、海洋観測、海洋法、海洋生物資源の保全
  • 演習Ⅱ
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 法学部
    キーワード : 国際法、国際関係
  • 演習Ⅱ
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 法学部
    キーワード : 模擬裁判、国際法、国際紛争、国際司法裁判所、海洋法
  • 国際法Ⅰ
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 学士課程
    開講学部 : 法学部
    キーワード : 国際法の歴史、国際法の法源、国際法と国内法、国際法の主体、国家承認、国家管轄権、領域論、領域権原の取得、海洋法、領空主権、南極条約体制、宇宙法、国際水路、外交関係法、領事関係法
  • 国際人権法
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 専門職大学院
    開講学部 : 公共政策学教育部
    キーワード : 憲法、国際法、人権
  • 国際法A
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 法科大学院
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 国際法、国際社会、国家、条約、国際慣習法、国際法の主体、国際組織、国際法と国内法の関係、主権、国家承認、政府承認、国家承継、国家管轄権、主権免除、領土、海洋法、南極、宇宙、領海、領空
  • 国際法B
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 法科大学院
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 国際法、国際社会、個人、国籍、外交的保護、外国人、人権保障、国際犯罪、環境、国際紛争、国際裁判、武力紛争、国際人道法、軍縮・軍備管理
  • 国際人権法
    開講年度 : 2017年
    課程区分 : 法科大学院
    開講学部 : 法学研究科
    キーワード : 憲法、国際法、人権

大学運営

学内役職歴

  • 2017年4月1日 - 2019年3月31日 総長補佐
  • 2017年4月1日 -  教育改革室室員
  • 2017年10月26日 - 2019年3月31日 経営戦略室室員
  • 2018年8月1日 - 2019年3月31日 学生相談総合センター長

委員歴

  • 2016年03月 - 現在   環境経済・政策学会   理事
  • 2013年10月 - 現在   国際法学会   国際関係法教育委員会委員
  • 2008年05月 - 現在   世界法学会   理事
  • 2013年05月 -2015年05月   国際法学会   国際法教育検討委員会委員
  • 2011年07月 -2014年06月   世界法学会   雑誌編集委員
  • 2010年04月 -2014年03月   環境経済・政策学会   理事
  • 2009年10月 -2011年09月   国際法学会   評議員
  • 2008年05月 -2011年05月   世界法学会   企画委員会委員
  • 2008年09月 -2009年08月   国際法学会   法人問題検討委員会委員


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