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Last Updated :2024/08/29

研究者情報

マスター

アカウント（マスター）

  • 氏名

    曽野　裕夫(ソノ　ヒロオ), ソノ　ヒロオ

所属（マスター）

  • 法学研究科　法律実務専攻　民事法講座

所属（マスター）

  • 法学研究科　法律実務専攻　民事法講座

独自項目

syllabus

  • 2021, 演習Ⅰ, Seminar I, 学士課程, 法学部, ムートゼミ，国際取引法，ウィーン売買条約，ＣＩＳＧ，仲裁
  • 2021, 演習Ⅱ, Seminar II, 学士課程, 法学部, ムートゼミ，国際取引法，ウィーン売買条約，ＣＩＳＧ，仲裁
  • 2021, エクスターンシップⅠ, Internship I, 法科大学院, 法学研究科
  • 2021, エクスターンシップⅡ, Internship II, 法科大学院, 法学研究科
  • 2021, フィールドワーク, Field Research, 法科大学院, 法学研究科
  • 2021, 国際取引法, International Commercial Transactions, 法科大学院, 法学研究科, 国際取引、国際売買、国際運送、国際支払、ウィーン売買条約、CISG、インコタームズ
  • 2021, 民事法事例問題研究Ⅱ, Civil Law Case Analysis Ⅱ, 法科大学院, 法学研究科, 民法，債権各論，契約法，不法行為法
  • 2021, 研究論文, Research Paper, 法科大学院, 法学研究科

PositionHistory

  • 評価室室員, 2014年7月1日, 2016年6月30日
  • 大学院法学研究科副研究科長, 2022年4月1日, 2024年3月31日

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プロフィール情報

学位

  • LL.M.（ミシガン大学ロースクール（アメリカ合衆国））
  • 北海道大学法学修士（北海道大学）

プロフィール情報

  • 姓

    曽野, ソノ

  • 名

    裕夫, ヒロオ

  • ID各種

    200901000836356495

対象リソース

業績リスト

研究キーワード

  • 法統一   私的秩序形成   CISG   国際取引法   契約法   Contract Law   

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学 / 国際取引法
  • 人文・社会 / 民事法学 / 民法

経歴

  • 2008年09月 - 現在 北海道大学大学院法学研究科 教授
  • 2006年10月 - 2008年08月 北海道大学大学院法学研究科 客員教授
  • 2006年10月 - 2008年08月 法務省民事局 参事官
  • 2004年04月 - 2006年09月 北海道大学大学院法学研究科 教授
  • 1998年04月 - 2004年03月 九州大学法学部（のち九州大学大学院法学研究院） 助教授
  • 1994年12月 - 1998年03月 金沢大学法学部 助教授
  • 1994年04月 - 1994年11月 日本学術振興会 特別研究員（PD）

学歴

  •         - 1994年   北海道大学   法学研究科   後期博士課程単位取得退学
  •         - 1990年   ミシガン大学   ロースクール   LLM課程
  •         - 1989年   北海道大学   法学研究科   修士課程修了
  •         - 1987年03月   北海道大学   法学部

委員歴

  • 2021年 - 現在   Advisory Board of the QMUL-UNIDROIT Institute of Transnational Commercial Law (ITCL)   Member
  • 2020年10月 - 現在   UNIDROIT Working Group under the Project on Warehouse Receipts   Member
  • 2015年06月 - 現在   UNIDROIT   Correspondent
  • 2013年12月 - 現在   Swiss International Law School (SILS) Advisory Board   Member
  • 2012年12月 - 現在   一般社団法人国際商事法研究所   研究委員
  • 2010年06月 - 現在   国際商業会議所日本委員会   仲裁委員会委員
  • 2009年01月 - 現在   国際取引法フォーラム   理事   国際取引法フォーラム
  • 2001年06月 - 現在   CISG Advisory Council   Member
  • 2022年06月 - 2024年05月   札幌弁護士会   綱紀委員会委員
  • 2012年04月 - 2020年10月   北海道消費生活審議会   委員
  • 2017年10月 - 2020年07月   UNCITRAL/UNIDROIT/HCCH Guide to Uniform Legal Instruments in the Area of International Commercial Contract Law (with a Focus on Sales)   Expert
  • 2012年02月 - 2020年01月   北海道建設工事紛争審査会   委員
  • 2018年 - 2019年   司法試験委員会   考査委員
  • 2008年11月 - 2018年12月   国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）第6作業部会   日本政府代表
  • 2016年10月 - 2018年10月   日本私法学会   理事
  • 2012年01月 - 2015年08月   札幌地方裁判所   地方裁判所委員会委員
  • 2011年03月 - 2012年01月   北海道建設工事紛争審査会   特別委員
  • 2004年10月 - 2009年10月   日本私法学会   運営懇談会委員   日本私法学会
  • 2004年12月 - 2006年05月   社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター   「JP-DRP裁定例検討専門家チーム」メンバー
  • 2004年09月 - 2005年03月   財団法人ソフトウェア情報センター   「ソフトウェアライセンス契約のライセンシー保護に関する調査研究委員会」委員
  • 2004年04月 - 2005年03月   財団法人ソフトウェア情報センター   「電子商取引等に関する準則」の原案策定委員会委員
  • 2002年04月 - 2004年03月   国立病院九州医療センター   倫理委員会委員
  • 2002年04月 - 2004年03月   国立病院九州医療センター   治験審査委員会委員
  • 1999年12月 - 2000年03月   通商産業省産業構造審議会   臨時委員
  • 1997年 - 2000年03月   財団法人ソフトウェア情報センター   「UCC第2B編研究会」委員
  • 1999年10月 - 1999年12月   通商産業省産業政策局消費経済課   「電子商取引における消費者保護に関する勉強会」メンバー
  • 1997年 - 1998年03月   財団法人比較法研究センター   「知的財産権保護とシステム契約研究会」委員
  • 1996年 - 1997年03月   財団法人知的財産権研究所   「不正競争防止法委員会」委員

論文

MISC

書籍等出版物

所属学協会

  • 国際法協会日本支部   国際取引法フォーラム   日本国際経済法学会   日米法学会   日本私法学会   

Works（作品等）

  • CISG東京会議の開催
    2007年 -2008年
  • CISG Advisory Council
    2001年

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2021年04月 -2025年03月 
    代表者 : 小塚 荘一郎, 松中 学, 木戸 茜, 梅村 悠, 胥 鵬, 曽野 裕夫, 松井 智予, 大杉 謙一, 高橋 秀朋
     
    令和３年度は、研究期間の初年度であるため、課題に関する基礎的な研究を進めることとした。 第一に、日本企業のサステナビリティに対する取り組みについて、コーポレートガバナンス全般についての考え方、とくに取締役会・監査役会（ボード）の機能に着目しつつ、分析を行った。その結果、後掲の松中論文（ジュリスト1563号）、松井論文を刊行することができたほか、小塚が国際シンポジウムで報告を行った。そのほか、松中、松井、梅村が公開企業のガバナンスに関する基礎的な論文等を公表した。 第二に、胥と高橋が経営者の幼少期の戦争体験が企業収益、投資及びM&Aなどの企業財務意思決定に対する影響を明らかにする論文を公表した。これは、今後、このアプローチを応用して経営者の環境問題体験のESGスコアに対する効果を検証することを可能にするものである。また、胥が、日本の少子高齢化の企業の退出のあり方に対する効果を検証し、持続可能な経済成長のために、女性や高齢者の活用がESG投資の重要な要素になると示唆する結果が得られた論文を公表した。 第三に、研究協力者の杉山が、日本の上場企業のボードにおける女性役員の実態調査を行い、それをふまえて論文の作成及び学会報告を行った。なお、杉山はこの研究の成果等により博士研究員の資格を得たため、令和４年度より研究分担者に加わることとなった。 第四に、サプライチェーンにおける人権やサステナビリティの確保について、実務家からヒアリングを行ったうえで、曽野が企業間契約に関する基礎的な課題を解明する論文執筆と学会報告を行った。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    研究期間 : 2020年04月 -2025年03月 
    代表者 : 曽野 裕夫, 藤田 友敬, 小塚 荘一郎, 森下 哲朗, 松井 和彦, 岩川 隆嗣, 沖野 眞已, 青木 則幸, 原 恵美, 西谷 祐子, 村上 正子, 林 貴美, 横溝 大, 児矢野 マリ, 高杉 直
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
    研究期間 : 2020年07月 -2023年03月 
    代表者 : 角松 生史, 青沼 智, 曽野 裕夫, 師岡 淳也, 八田 卓也, 藤谷 武史, 得津 晶
     
    本研究は，法的判断において「議論」が果たしている／果たしうる役割について，実定法各分野（公法・私法・訴訟法）の研究者と議論学研究者との学際的協働によって探求し，法学における「良い議論」のあり方を示すことを目的とする。 本年度は2回の研究会を開催した。第1回研究会では、小西卓三氏（昭和女子大学英語コミュニケーション学科長・准教授）に「非形式論理学：歴史・『良い議論』に関する論点・法的判断への含意」にご報告頂き、（1）非形式論理学の歴史の素描、（2）非形式論理学の「良い議論」に関する知見の紹介、（3）推定や立証責任に関する議論研究の知見やクリティカルシンキングの知見を踏まえた法的判断への含意等に関する知見を得た。 第2回研究会では、研究分担者がそれぞれ「法解釈方法論」「議論分析」の観点から素材を持ち寄り、活発な議論を行った。 また、昨年度本科研の研究活動の一環として行った第 6 回議論学国際学術会議の報告の一部を公表した（角松生史／尾下悠希／曽野裕夫／八田卓也「法律事例ディベートの実験－最高裁判例を素材に」ディベートと議論教育」第3巻）。
  • 文部科学省：科学研究費補助金（挑戦的研究（開拓））
    研究期間 : 2019年06月 -2023年03月 
    代表者 : 曽野 裕夫
  • 文部科学省：科学研究費補助金（挑戦的研究（萌芽））
    研究期間 : 2017年06月 -2020年03月 
    代表者 : 角松 生史
  • 文部科学省：科学研究費補助金（基盤研究(A)）
    研究期間 : 2015年04月 -2020年03月 
    代表者 : 曽野 裕夫
  • 文部科学省：科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究）
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 曽野 裕夫
  • 文部科学省：科学研究費補助金（基盤研究(A)）
    研究期間 : 2013年10月 -2018年03月 
    代表者 : 金山 直樹
  • 文部科学省：科学研究費補助金（基盤研究(Ｂ)）
    研究期間 : 2010年 -2013年03月 
    代表者 : 金山 直樹
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2012年 -2012年 
    代表者 : 曽野 裕夫
     
    本研究は、国際的な私法統一作業は必ずしも成功していないとの認識に立ったうえで、その「失敗の本質」を解明し、「成功する法統一の条件」を理論化することを課題とするものであった。私法統一活動についての包括的なデータ集成・分析を行ったうえで、私法統一のもたらす付加価値の分節化や、付加価値の獲得実績を基準とした「成功の条件」の各論的な仮説提示を行った。また、法統一と国民国家、法伝統、文化、社会正義の緊張関係も織り込んだ「成功の条件」を探究した。これらの作業から、私法「統一」という視点の不十分さが明らかとなったため、現在は、研究計画を再編・拡充して後継プロジェクトでの研究を推進している。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2008年 -2011年 
    代表者 : 曽野 裕夫
     
    (1)ウィーン売買条約(CISG)の正確な内在的理解に重点を置いた解釈論的検討を,UNIDROIT国際商事契約原則や日本の債権法改正と比較検討しつつ行う。(2)CISGは,国際商取引において生成しつつある《共通私法》の基軸的地位を占めており,《共通私法》の文脈に位置づけて理解しなければならないところ,そのような《共通私法》として特に国際商業会議所(ICC)等が制定する「援用可能規則」と「モデル契約書」も取り上げ,CISGの規範内容との比較検討を行う。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(特定領域研究)
    研究期間 : 2004年 -2009年 
    代表者 : 佐野 寛, 曽野 裕夫, 青木 清, 小塚 荘一郎, 高橋 美加, 曽野 裕夫
     
    本研究は,物品およびサービスに関するグローバルな企業間取引を中心に,その法的規律(以下では、グローバルB2B取引法と呼ぶ)につき,日本における立法,判例,学説を体系化して英語によって世界に向けて情報発信するとともに、日本法の抱える問題点を析出し、具体的な提言を行うことを目的としている。その成果として、総計175 件の重要判例を英訳してデータベース化するとともに、日本の契約法および海商法の体系的な解説を英文で作成し、HPで公表した。また、日本のグローバルB2B取引法が抱える諸問題につき、日本、韓国でワークショップを開催したほか、ヨーロッパおよびアジア諸国で開催されたシンポジウムに積極的に参加し、情報発信を行った。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2005年 -2008年 
    代表者 : 吉田 克己, 田村 善之, 稗貫 俊文, 瀬川 信久, 潮見 佳男, 伊東 研祐, 長谷川 晃, 村上 裕章, 曽野 裕夫, 松岡 久和, 池田 清治, 和田 俊憲, 山下 龍一, 亘理 格, 秋山 靖浩
     
    公正な競争秩序や良好な自然環境、都市環境を確保するためには、行政機関や市町村だけでなく、市民が能動的な役割を果たすことが重要である。要するに、公私協働が求められるのである。しかし、公私峻別論に立脚する現行の実定法パラダイムは、この要請に充分に応えていない。本研究においては、行政法や民法を始めとする実定法において、どのようにして従来の考え方を克服して新しいパラダイムを構築すべきかの道筋を示した。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2003年 -2006年 
    代表者 : 川嶋 四郎, 山本 顕治, 和田 仁孝, 曽野 裕夫, 八田 卓也, 本田 裕美子
     
    この4年間にわたる研究では、民事救済過程に関する将来的な展望に関するいくつかのさまざまな提言を行った。 その研究のさいの基礎的な理論は、救済法の視角であり、とりわけ、「権利志向的な手続過程」から「救済志向的な手続過程」の探求である。基本的には、具体的な事例研究と比較法的研究を素材にしたものである。 具体的な研究成果としては、民事訴訟手続の改革のための一般的な展望的指針の提供と各種の提言を含んでいる。たとえば、アメリカ法および日本法における救済法論の比較法的および歴史的展開の解明、救済展開における弁護士の役割および救済展開における裁判所の役割の解明と提言、民事裁判の迅速化と救済展望の探求(裁判の迅速化要請と裁判所の救済使命についての提言)、確認訴訟の機能とその可能性の示唆と提言(「清算条項のみの無効確認の訴え」を手掛かりとした提言)、確認判決における情報提供機能の重要性の指摘と具体的な提言(「みなし相続財産の確認の訴え」を手掛かりとした提言)、確認訴訟過程を通じた将来的救済展望と新たな解釈論の提言、将来的法律関係の確認訴訟における展開可能性の探究とその実効性の探究、将来の給付の訴えにおける救済展開の展望とその実効性の探究、仮処分における救済展開の可能性と新たな解釈論の提言、民事執行における救済実現過程の将来展望の具体的な提言と新しい執行過程の具体像の提言、現実的救済の実現過程における現状と課題の探求と提言、代替執行過程の新たな展開と「適当処分手続」の再構成、および、民事救済の新たな世紀を希求した諸提言などを行った。
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2003年 -2006年 
    代表者 : 曽野 裕夫
     
    本研究の目的は、一般的な契約法理として、契約プロセス(契約の締結交渉から履行、さらに履行後の関係にかかわる一連の過程)における「交渉力濫用」を規制する民事法上の法理の可能性をさぐることにある。具体的には、3つの視点から検討を進めた。1 交渉力濫用規制の意味の明確化--民事規制と行政規制の同質性と異質性独占禁止法上の「優越的地位の濫用」規制は、行政による交渉力濫用規制である。この問題が、民事規制としてはどのように扱われるかを検討するための基礎作業として、コモンローにおける《既存義務の準則pre-existing duty rule》の沿革について検討を行い、民事規制の独自性についての試論をまとめた。2 交渉力濫用規制の理念的基盤となる契約法パラダイムの検討交渉力濫用の民事規制とは、当事者の私的秩序形成(private ordering)に国家法がいかに対峙すべきかという問題でもある。その観点から、private ordering論についての基礎的・比較法的考察としてUCC第2編にみられる契約法パラダイムの検討を行った。3 交渉力濫用法理の比較法的・法技術的検討(1)著作権ライセンス契約における著作権の譲渡、または、ライセンサー倒産時に生じうる、新たな著作権者による交渉力濫用に対応するための法制度のあり方を検討した。(2)売買契約において物的瑕疵のある商品が引渡された場合の、買主...
  • 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(A))
    研究期間 : 2002年 -2004年 
    代表者 : 吉田 克己, 稗貫 俊文, 道幸 哲也, 瀬川 信久, 村上 裕章, 亘理 格, 山下 竜一, 池田 清治, 田村 善之, 長谷川 晃, 稗貫 俊文, 曽野 裕夫, 道幸 哲也, 潮見 佳男, 瀬川 信久
     
    本研究の目的は、現代社会を構成する政治=行政、経済=市場、生活=消費という3つのサブシステムの内部変化と外部変容(相互関係の変化)を、実定法学という観点から構造的・総合的に把握することである。共同研究を通じて、これら3つのサブシステム相互関係の変容を端的に表現するのが公私のクロスオーバーという現象であることが明らかとなった。また、そのような問題が集中的に現れる問題領域として、競争秩序と環境秩序があることも明らかになった。競争秩序の維持・確保は、その公共的性格のゆえに、伝統的に行政機関が担当すべきものとされてきた。ところが、近時、市民を主体とする民事法的対応の可能性が模索されている。このような動向に応じるためには、市民を主体とするものとして「公共性」を捉え返す必要があること、そして、競争秩序違反に対する損害賠償や差止を可能にする法理もまた、そのような観点から再構成されるべきことが解明された。さらに、競争秩序の形成に関して、上からでなく、下からの自生的秩序形成の可能性とその条件が検討された。競争論の観点からの民法学の原理論的考察も行われ、物権・債権の二分法に基礎には競争観念があることが明らかにされた。環境秩序に関しては、近時、理論的にも実践的にも重要な争点となっている景観問題などを素材として、公私のクロスオーバー現象が分析された。行政法の領域からは、公益、個別的利益および共同利益...
  • 文部科学省：科学研究費補助金(萌芽研究)
    研究期間 : 2002年 -2003年 
    代表者 : 角松 生史, 山田 泰子, 井上 奈良彦, 山田 泰子, 池田 賢治, 佐長 健司, 曽野 裕夫, 八田 卓也, 矢野 義郎
     
    平成14年度に引き続き、共同研究会を実施した(2003/9/21(鈴木健)、2004/1/24(矢野)、2/7(秋吉洋志・坂井満・鎌田))。それと並行して開催された九州大学における教育ディベートの授業実践(鎌田)において授業効果測定のための論理思考テストを行った他、専門教育における教育ディベート活用の可能性として模擬仲裁を教育にとりいれるための試行授業を行った(曽野)。また、研究会の成果の社会還元の意味も込め、小中高校の教師を主たる対象層としてディベートの入門セミナーを行った。得られた知見については、別途報告書の作成を予定しているが、以下、要約的に記す。(得られた知見 詳細は報告書参照)・2002年度の活動によって得られた問題意識に基づいて研究を続けた結果、以下の知見が得られた。詳しくは報告書に記載しているが、要約すると以下の通り・「法学教育」と区別される「法教育」の目標は、「法に対する主体的積極的な認識・姿勢の涵養」や「法的に行動することの意義の体感」と考えられるが、教育ディベートにより獲得が期待される「論理的コミュニケーション能力」と「法的に行動する能力」は大きく重なっている。・「論理的コミュニケーション能力」は、(1)「批判的・論理的思考力」(2)「複眼的思考能力」(3)「政策形成・制度設計能力」(4)「非専門家に開かれた言説・議論」に分節化することができる。教育現場に...
  • 文部科学省：科学研究費補助金(奨励研究(A), 若手研究(B))
    研究期間 : 2001年 -2002年 
    代表者 : 曽野 裕夫
     
    本研究は、IT革命期である現在において《経済社会の変革に応じて契約法がいかに変容するか、すべきか》という一般的問題を、「契約の相対効」という伝統的契約法の原則を素材として検討することを目的とする。本年度は、次の3つの作業を予定していた。【1】UCITAと経済産業省『電子商取引等に関する準則』の比較検討【2】UCC第2編改正作業の法的背景および政治的背景の分析【3】UCC第2編改正作業にみられる「保証書」に関する理論分析これらに関連して、今期においては、改正UCC第2編の起草者ヘンリー・ゲイブリエル教授との共同研究関係を確立できたことが特筆すべきである(九州大学に非常勤講師としての招聘もおこなった)。これによって、アメリカの法状況の情報収集が一段とスムーズに行えるようになった。今期においては、上記について裏面掲記の業績を公表したのに加えて、【1】については、平成15年中に論文公表を予定している。【2】については、当初予定していた現地調査(海外出張)は、ゲイブリエル教授の来日、および、調査対象としていた会議での実質的な審議が平成15年5月に順延になったために中止した。平成15年5月の会議後に論文を公表することを予定している。【3】については、「契約の相対効」という観点から、消費者契約との関連で内閣府国民生活局で講演と、医療関係者向けの講演(直接の契約関係にたたない医師と患者の関係...
  • 文部科学省：科学研究費補助金(奨励研究(A))
    研究期間 : 1998年 -1999年 
    代表者 : 曽野 裕夫
     
    本研究では、UCC第2編、第2A編、第2B編からなる"Article 2s"にみられる一般契約法原理を、それらの改正(第2編、第2A編)ないし起草(第2B編)の検討を通して、抽出することを目的とするものであったが、各作業において大きな変動があった。まず、UCC第2B編は、UCCとは独立の単行統一州法として起草されることとなり、それは「統一コンピュータ情報取引法(UCITA)」として成立をみた。これは、〈契約自由〉を基調とするUCC2B/UCITAに対するALIからの抵抗を回避するためにとられた措置であるが、他方、〈規制(ないし契約正義)〉を強調するUCC第2編・第2A編改正案については、〈契約自由〉派からの激しい抵抗により、改正作業が延期された。これをうけ、本研究もUCITAに重点的に取り組むこととした。(1)UCITAについては、従来から続けてきた各草案の分析に加え、今期においては海外出張を行い、各起草委員会委員との面談や議論を通じて、UCCないしUCITAをめぐる法技術とポリティックスについて立体的理解を深めた。その成果は、平成11年9月の日米法学会総会において「情報契約における自由と公序」と題して報告した(論文も近刊予定)。(2)契約法パラダイムの法理論的検討という視座からは、国家法と商慣習の関係のあり方について考察し、論文を公表するとともに、複数の研究会で報告した。以...
  • 文部科学省：科学研究費補助金(奨励研究(A))
    研究期間 : 1996年 -1996年 
    代表者 : 曽野 裕夫
     
    契約課程における交渉力濫用という現象への法的対応の在り方を解明すべく、今年度においては次の4つの小課題を設定し、検討を行った。1.競争秩序の民事法的規制の在り方については、すでに独禁法違反行為の民事法的規制に関して序論的検討を行っていたが(金沢法学38巻1=2号掲載)、引き続き今年度は不正競争防止法の平成2年改正を契機に、不正競争行為禁圧への意識の萌芽が裁判例の『深層』においてみられることを明らかにした(未発表)。競争秩序と交渉秩序の連関を、とくに独禁法上の「優越的地位の濫用」規制を素材に検討することが残された課題である。2.次に、法ルールが交渉環境に与える影響の解釈論的考察として予定していた「売主担保責任の裁判外追及と期間制限」の問題は検討を終え、刊行を待っている段階である(校正済)。このいわば試作品に対して学界の批判を仰いだうえで、より直接的に交渉を規整する詐欺・強迫等の民事法ルールの解釈論的考察に進むことが今後の課題である。3.比較法的考察としては、英米契約法における《既存義務の準則》についてすでに加えてある検討をまとめる予定であったが、契約法の世界的急展開の出発点についての理解を確固たるものとすべく予定を変更し、ウィーン売買条約の検討を行った。その成果は、『国際統一売買法』(商事法務研究会刊)として翻訳出版した。残された《既存義務の準則》の検討の成果の公表は、次期にず...
  • ＊ 私的秩序形成における法の役割、 ＊ 契約法の国際的展開、 ＊ 社会経済変動（とくに情報技術の発展）と契約法の変容
  • 1) Private Ordering and the Role of Law, 2) International Developments in Contract Law, 3) Socio-Economic Change and the Transformation of Law

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