宮脇 淳ミヤワキ アツシresearchmap個人ページ

更新日 : 2017/10/21

基本情報

プロフィール

所属部署名
公共政策学連携研究部 公共政策学部門 公共政策学分野
職名教授 
学位
法学士(日本大学)
メールアドレス
ホームページURL
科研費研究者番号50281770
  • 国家公務員、民間シンクタンク研究員を経て北海道大学法学研究科に着任し約20年が経ちました。地方分権改革、第三セクター等地方行財政問題、地方自治体の行政経営等国や地方自治体の制度設計等に直接関わりながら、国と地方行財政の問題に財政・金融、そして公共政策の面から研究しています。北海道は、21世紀の日本が抱える問題が一歩先に顕在化する地域であり、その地域に足場を持ちながら今後の制度設計や地域経営のあり方等国そして各地域の実践的課題に挑戦して行きたいと思います。

研究キーワード

政策思考, 公共経営, 官民連携, 公共政策, 地方分権, 政策分析・評価, 財政投融資, 地方行財政, 公営企業, 行政学

研究分野

地域研究 / 地域研究(地域政策)
政治学 / 政治学(行政学)
経済学 / 財政・公共経済(地方財政)
経営学 / 経営学(公共経営)
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政治学 / 政治学(行政学)
経済学 / 財政・公共経済(地方財政)
経営学 / 経営学(公共経営)

職歴

2017年04月
-
現在
北海道大学(教授)
2014年04月
-
現在
北海道大学(教授)
2011年04月
-
2013年03月
北海道大学公共政策大学院院長
2007年04月
-
2009年10月
(兼務)内閣府本府参与・地方分権改革推進委員会事務局長
2007年04月
-
2009年03月
横浜市立大学(非常勤講師)
2005年04月
-
2007年03月
北海道大学公共政策大学院院長
2003年04月
-
2005年03月
札幌学院大学大学院(非常勤講師)
1999年04月
-
2004年03月
同志社大学大学院(非常勤講師)
2001年04月
-
2002年03月
参議院(客員調査員)
1998年04月
-
1998年09月
 株式会社日本総合研究所 主席研究員
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2017年04月
-
現在
北海道大学(教授)
2014年04月
-
現在
北海道大学(教授)
2011年04月
-
2013年03月
北海道大学公共政策大学院院長
2007年04月
-
2009年10月
(兼務)内閣府本府参与・地方分権改革推進委員会事務局長
2007年04月
-
2009年03月
横浜市立大学(非常勤講師)
2005年04月
-
2007年03月
北海道大学公共政策大学院院長
2003年04月
-
2005年03月
札幌学院大学大学院(非常勤講師)
1999年04月
-
2004年03月
同志社大学大学院(非常勤講師)
2001年04月
-
2002年03月
参議院(客員調査員)
1998年04月
-
1998年09月
 株式会社日本総合研究所 主席研究員
1997年04月
-
1998年03月
名古屋大学(非常勤講師)
1996年04月
-
1998年03月
 北海道大学社会人教授(法学部・法学研究科) 教授
1991年04月
-
1996年03月
 株式会社日本総合研究所 主任研究員
1992年04月
-
1993年03月
社団法人ニュービジネス協議会(客員研究員)
1990年04月
-
1991年03月
 株式会社日本総合研究所 副主任研究員
1987年04月
-
1989年03月
経済企画庁物価局
1985年04月
-
1987年03月
参議院予算委員会調査室 調査員
1979年04月
-
1980年03月
参議院事務局委員部参事

学歴

-
1979年
日本大学 法学部 管理行政学科卒
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-
1979年
日本大学 法学部 管理行政学科卒

所属学協会

日本財政学会
地方自治学会
日本計画行政学会
地方財政学会
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日本財政学会
地方自治学会
日本計画行政学会
地方財政学会

研究活動

論文

政策エビデンスと行政機能
宮脇 淳
行政管理研究 157 1-3 2017年03月
自治体経営と民間化政策の行方
宮脇 淳
都市とガバナンス 27 25-35 2017年03月
リスク対応の自治体経営
宮脇 淳
地方財務 751 57-62 2017年01月
自治体経営の構想力とPDCAサイクル
宮脇 淳
ガバナンス  16-18 2015年09月
地方公営企業改革と転換期の下水道事業
宮脇 淳
地方財務 (731) 2-13 2015年
基本構想・基本計画と首長マニフェスト
宮脇 淳
ガバナンス (155) 86-95 2014年
三セク改革債の発行期限に経過措置
宮脇 淳
金融財政事情 (5) 38-43 2014年
これからの自治体行政経営
宮脇 淳
地方自治職員研修 (4) 14-16 2014年
地方の知恵と政策創造の時代
宮脇 淳
ガバナンス (162) 18-21 2014年
第三セクター等の新たな視点
宮脇 淳
地方財務 (712) 20-25 2014年
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政策エビデンスと行政機能
宮脇 淳
行政管理研究 157 1-3 2017年03月
自治体経営と民間化政策の行方
宮脇 淳
都市とガバナンス 27 25-35 2017年03月
リスク対応の自治体経営
宮脇 淳
地方財務 751 57-62 2017年01月
自治体経営の構想力とPDCAサイクル
宮脇 淳
ガバナンス  16-18 2015年09月
地方公営企業改革と転換期の下水道事業
宮脇 淳
地方財務 (731) 2-13 2015年
基本構想・基本計画と首長マニフェスト
宮脇 淳
ガバナンス (155) 86-95 2014年
三セク改革債の発行期限に経過措置
宮脇 淳
金融財政事情 (5) 38-43 2014年
これからの自治体行政経営
宮脇 淳
地方自治職員研修 (4) 14-16 2014年
地方の知恵と政策創造の時代
宮脇 淳
ガバナンス (162) 18-21 2014年
第三セクター等の新たな視点
宮脇 淳
地方財務 (712) 20-25 2014年
財政規律と創造型政策力
宮脇 淳
ガバナンス  18-21 2013年09月
基礎自治体の政策評価の現状と課題
宮脇 淳
評価クウォータリー  3-6 2013年04月
大都市制度・特別区制度改革と地方行財政(下)
宮脇 淳
地方財務  18-25 2013年01月
損失補償契約、三セク債に関する政策的思考の課題検証
宮脇 淳
年報公共政策学 (7) 75-96 2013年
大都市制度・特別区制度改革と地方行財政(上)政令指定都市制度
宮脇 淳
地方財務 (702) 39-50 2012年12月
行政体系のパワーシフト
宮脇 淳
  18-21 2012年08月
「第三セクター損失補償契約」最高裁判決に関する検証[2011.10.27]
宮脇 淳
地方財務 (691) 61-71 2012年01月
神戸市外郭団体改革先駆的取り組みと地方財政の本質的課題--三セク債活用と特優賃、公有地信託の制度的問題点
宮脇 淳
地方財務 (689) 118-131 2011年11月
損失補償契約の有効性と地方財務の実務的課題 (特集 復興に向けての政策づくりを考える)
宮脇 淳
地方財務 (685) 8-25 2011年07月
行政機能回復 国による敏速なインフラ復旧が自治体復興の基盤に (新しい国づくりへの提言 震災と復興)
宮脇 淳
エコノミスト 89(21) 34-35 2011年05月
神戸市外郭団体改革先駆的戸の組と地方財政の本質的課題
宮脇 淳
地方財務 (689) 2-15 2011年
創造的政策を目指す地方自治
宮脇 淳
ガバナンス (151) 18-21 2011年
鳩山政権と第二次地方分権改革の行方 (特集 第2期地方分権改革のゆくえ)
宮脇 淳
都市問題研究 62(1) 3-15 2010年01月
地方分権改革推進委員会の混沌的輻輳
地域政策 (34) 14 2010年
創造的政策への進化の必要性 (特集 高速道路料金引き下げの社会経済的考察)
宮脇 淳
運輸と経済 69(11) 114-117 2009年11月
地域主権の価値体系、政策の優先順位を示せ (特集 政権交代。変わる財政運営)
宮脇 淳
金融財政事情 60(40) 22-26 2009年10月
財政民主主義と財政健全化制度--自治体財政再建の視点から (クライシス 自治体財政--どう乗り切る大不況・財政健全化法制) -- (財政健全化法の施行と自治体)
宮脇 淳
地方自治職員研修 42(9) 106-122 2009年07月
地方政府の税財政マネジメント (特集 新・地方政府論)
宮脇 淳
自治体学研究 (97) 32-37 2009年
改革の第一歩は事業意義の精査から (特集 三セク・公社改革 待ったなし)
宮脇 淳
金融財政事情 59(47) 10-14 2008年12月
今、なぜ改革が必要なのか (特集 待ったなし!第三セクターの改革)
宮脇 淳
地方財務 (654) 2-11 2008年12月
地方分権改革推進委員会第一次勧告のポイント (特集 地方分権へ向けて)
宮脇 淳
ESP economy,society,policy (517) 22-26 2008年10月
地方財政健全化法と自治体運営
宮脇 淳
地方財務 (644) 1-11 2008年02月
税源格差を是正する 地方分権、地方財政の自立に必要な4つの視点 (自治体破綻)
宮脇 淳
エコノミスト 86(5) 2008年01月
地方分権改革の新展開と地方政府の確立
日本行政学会年報行政研究 43 22 2008年
第二次分権改革の理念と方向性
韓半島先進化財団「21世紀広域分権型の国家運営」  81 2008年
第二次地方分権改革の基本理念に関する考察
公共政策学 (第2号) 37 2008年
書評 『財投改革の経済学』高橋洋一著
宮脇 淳
金融財政事情 58(44) 2007年11月
自治体再生のカギを握る「財政再生制度」のあり方 (自治体破綻)
宮脇 淳
エコノミスト 85(11) 2007年02月
特別企画 総務省「新しい地方財政再生制度研究会」最終報告の内容と考え方
宮脇 淳
地方財務 (632) 2-9 2007年02月
地方行財政改革の方向性 (特集 地方財政改革の推進)
宮脇 淳
都市問題研究 59(2) 59-69 2007年02月
地方財政健全化に向けた新制度の意義と課題
地域政策  6-11 2007年
地方財政制度の抜本的改革が必要 (エコノミスト・リポート 北海道夕張市の財政破綻)
宮脇 淳
エコノミスト 84(41) 2006年08月
負債管理と自治体の責任--夕張市の事例をふまえて (特別企画 破綻法制と地方債) -- (再生型破綻制度をめぐる論点整理)
宮脇 淳
地方財務 (625) 2-9 2006年07月
政策金融改革と地域経済 (特集1 政策金融を地域から問う)
宮脇 淳
都市問題 97(7) 4-7 2006年07月
財政再建の第2ラウンド--資産活用 (特集 信認ある財政シナリオをつくる--本格化する「歳出歳入一体改革」)
宮脇 淳
ESP economy,society,policy (488) 38-41 2006年05月
暗黙の政府保証から信用の自己形成への移行プロセス--破綻法制・地方債・交付税・税源移譲の段階的改革 (特集 地方財政制度の変革)
宮脇 淳
金融財政事情 57(13) 12-16 2006年04月
脱二分論型思考とパートナーシップ
福祉社会学研究  31-47 2006年
新三位一体改革と地方行財政改革
地域政策  6-11 2006年
官民パートナーシップ時代と行政改革 (特集 こうなる!あなたの10年後--分権の宿題(第2弾))
宮脇 淳
地方自治職員研修 38(8) 16-18 2005年08月
日本政策投資銀行の民営化。政策金融を"一つに"統合の案も (特集2 迫り来る財政クラッシュ!)
宮脇 淳
金融ビジネス (244) 58-60 2005年
地域経済社会自立のための改革を (特集 「骨太方針2004」への対応--国庫補助金削減案作成の留意事項と自治体職員へのメッセージ)
宮脇 淳
地方財務 (602) 67-70 2004年08月
《郵政改革》郵政民営化・成功の3つのカギ (改革と自治のゆくえ《どう変わる、どう変えるこれからの日本と私たちのまち》) -- (第2章 総ざらい!改革のスケジュールと論点)
宮脇 淳
地方自治職員研修 37(0) 104-111 2004年03月
道州制の本質とリージョナリズムの重要性 (第2特集 再考 金融機関の地公体取引)
宮脇 淳
月刊金融ジャ-ナル 45(1) 63-67 2004年01月
「NPMにおける協働の位置づけ」<*>
宮脇 淳
『聖学院大学総合研究所紀要』 32(32) 129-149 2004年
社会基盤整備と財政危機
宮脇 淳
土木學會誌 88(12) 2003年12月
道路政策の意思決定
宮脇 淳
道路建設 (670) 12-14 2003年11月
財政投融資改革の評価と特殊法人改革
宮脇 淳
金融 (678) 8-13 2003年09月
「罠に陥る」危険はないか 政策金融のガバナンス強化が急務だ (特集 事業再生の実力、三セク融資の闇 日本政策投資銀行の研究)
宮脇 淳
エコノミスト 81(39) 98-99 2003年08月
中間的制度見直しの必要性と財政情報改革 (特集 政策決定の透明性と明確性を目指して)
宮脇 淳
公共政策研究 3 68-78 2003年
異なる資源による多元的競争
宮脇 淳
道路建設 (659) 12-14 2002年12月
国債発行の歴史 理由をつけては発行額が増えていった (特集 国債バブル)
宮脇 淳
エコノミスト 80(42) 88-89 2002年10月
財政投融資の財政問題と戦略的再構築 (特集 公的金融をどう考えるか)
宮脇 淳
ESP economy,society,policy (442) 30-33 2002年07月
地方財政 道州制など「一国多制度」の地方財政が必要だ
宮脇 淳
エコノミスト 80(12) 42-43 2002年03月
グローバル化の中の地方財政
宮脇 淳
都市問題研究 54(2) 66-77 2002年02月
地方分権化の動向と今後の課題
宮脇 淳
運輸と経済 62(2) 22-28 2002年02月
『財政再建の自治体戦略』<西尾勝、新藤宗幸編>
岩波書店 2002年
国立大学法人の財政--制度と運用の検証 (今月のテーマ 「国立大学法人」のすがた)
宮脇 淳
現代の高等教育 (434) 38-42 2001年12月
行財政改革とグローバル化
宮脇 淳
航政研シリ-ズ (403) 1-28 2001年11月
「総額と処理コスト」分析 (特集 回収不能の官製不良債権100兆円の実態) -- (第2部 総額100兆円と民営化)
宮脇 淳
エコノミスト 79(45) 85-87 2001年10月
構造改革シリーズ(1)財政金融改革の中の財政投融資制度 政策判断のための財務制度が必要
宮脇 淳
日本経済研究センタ-会報 (874) 4-7 2001年10月
グローバル化・金融改革と地方財政の自立 (特集 自立への地方財政)
宮脇 淳
都道府県展望 (517) 8-11 2001年10月
学者が斬る(32)新BIS規制で財政の信用度が試される
宮脇 淳
エコノミスト 79(38) 48-51 2001年09月
特殊法人と財投改革の影響 (特集 "小泉改革"の地方財政への影響)
宮脇 淳
地方財務 (568) 35-38 2001年09月
道路財源議論と資源アロケーション問題
宮脇 淳
道路建設 (644) 12-14 2001年09月
財政投融資制度改革の問題点 (特集 財政をめぐる課題)
宮脇 淳
ESP:economy,society,policy economy society policy (429) 31-35 2001年06月
郵政改革 (特集 小泉革命の大検証) -- (この政策どうなる)
宮脇 淳
エコノミスト 79(22) 46-47 2001年05月
不透明なコスト分析や財務体質を明らかに (総特集 21世紀の政府系金融機関) -- (政府系金融機関のあるべき姿)
宮脇 淳
月刊金融ジャ-ナル 42(5) 18-21 2001年05月
PFIによる社会資本整備と公営企業の機能
宮脇 淳
公営企業 33(1) 2-7 2001年04月
PFIの現実と課題 (特集 建築における入札契約制度--その現状と課題)
宮脇 淳
公共建築 43(2) 72-76 2001年04月
財政をさらに身動きできなくしている財投の逆ざや (特集 日本株崩壊から第2次金融不安へ 公定歩合引き下げ効かず!) -- (第2部 打つ手がない金融不全大国の経済政策)
宮脇 淳
エコノミスト 79(9) 30-31 2001年02月
土地開発公社の経営健全化に向けて (特集 再検証!土地開発公社)
宮脇 淳
地方財務 (561) 30-35 2001年02月
資金運用部資金法改正等について
宮脇 淳
北大法学論集 2001年01月
『財政投融資と行政改革』
PHP総合研究所 2001年
『地方財政改革』<本間正明、齋藤慎>
有斐閣 2001年
「財政投融資制度が行財政運営等に与える影響の考察」
『北大法学論集』 51(5) 1-49 2001年
財政投融資制度改革が行財政運営等に与える影響の考察
宮脇 淳
北大法学論集 51(5) 1583-1631 2001年
地方政府の確立と司法分権をめざして(3)「政策法務力」拡充の基本はNPM理論
宮脇 淳
地方行政 (9322) 2-6 2000年11月
自治体はPFI制度をどう活用すべきか--PFI制度の本質と導入のあり方 (特集 問われる公共サービス・新官民役割分担論)
宮脇 淳
地方自治職員研修 33(11) 21-23 2000年11月
土地開発公社の問題と財産処理
宮脇 淳
地方財務 2000年10月
司法分権--自治体司法の可能性--地域のルールを地域でチェックするために (特集 地方分権・次の一手)
宮脇 淳
地方自治職員研修 33(8) 31-33 2000年08月
地方財政の現状と展望
宮脇 淳
地方債月報 (253) 4-9 2000年08月
財政 求められる赤字処方箋の提示 (特集 「森政権」とゼロ金利と日本経済)
宮脇 淳
エコノミスト 78(29) 2000年07月
財政投融資改革が財政運営、政策展開に与える影響 (特集 財政投融資改革の影響と評価)
宮脇 淳
ジュリスト (1180) 46-52 2000年06月
土地開発公社の抱える問題と財産処分 (特集 普通財産(土地)の処分と活用)
宮脇 淳
地方財務 (553) 22-30 2000年06月
財投改革が国・地方に与える影響 (特集 重体!赤字依存症国家)
宮脇 淳
月刊自治研 42(488) 69-75 2000年05月
東京都の新税導入と自治体独自税制の論点
宮脇 淳
税理 43(5) 2-6 2000年05月
開発型第三セクターの破たん処理
宮脇 淳
都市問題研究 2000年04月
『自治と政策』<宮脇淳>
北海道大学図書刊行会 2000年
「財政改革が国・地方に与える影響」
『自治研』 42 69-75 2000年
「財政投融資が財政運営、政策展開に与える影響」
『ジュリスト』 1180 46-53 2000年
財政投融資の分権改革
宮脇 淳
自治研究 1999年11月
地方を支えてきた地方交付税制度の危機 (特集 大増税 年金削減)
宮脇 淳
エコノミスト 77(44) 90-91 1999年10月
地方財政悪化が地域金融機関との関係変える (特集 地公体取引が変わる)
宮脇 淳
金融財政事情 50(38) 20-23 1999年10月
PFIと地方財政 (特集 PFIで21世紀の国づくり)
宮脇 淳
ESP:economy,society,policy economy society policy (409) 36-39 1999年10月
経営危機の第三セクター再生への道 (特集 第三セクターは甦るか!?--分権時代の[第三セクター再生]へのストラテジー)
宮脇 淳
地方分権 (6) 18-19 1999年10月
税財源配分から見た社会資本整備改革のあり方 (特集 成熟社会の社会資本整備)
宮脇 淳
自治体学研究 (79) 18-23 1999年09月
特殊法人と財政投融資
宮脇 淳
ジュリスト 1999年09月
郵便貯金の「ドンブリ勘定」時代が終わる (特集 預貯金のナゾ)
宮脇 淳
エコノミスト 77(33) 59-60 1999年08月
金融システム改革と社会資本
宮脇 淳
道路建設 (615) 11-13 1999年04月
「開発型第三セクターの破綻処理策」
宮脇 淳
『都市問題』 90(1999.4号) 63-72 1999年
『自立経済社会の構造』<土志田征一>
日本経済新聞社 1999年
財政投融資の分権改革と公共投資 (特集 自治体からみた公共事業)
宮脇 淳
月刊自治研 40(11) 27-32 1998年11月
デ-タ解説 公共事業の全体像--仕組み・病根・改革の方向性 (特集 「公共事業」の時代は終わった)
宮脇 淳
世界 (654) 76-87 1998年11月
座談会 地域の自立的発展と政策金融の展開方向 (特集 新たな地域開発金融のあり方)
宮脇 淳, 古野 直行, 石井 吉春
季報ほくとう (50) 13-19 1998年11月
自立経済社会の構想(5)官民関係の再構築--行財政のサプライサイド改革による経済再活性化を
宮脇 淳
日本経済研究センタ-会報 (810) 4-14 1998年10月
財政構造改革に不可欠な会社更生法的発想--経国理念の重要性
宮脇 淳
Japan research review 8(9) 2-6 1998年09月
財投改革で重要なのは過去の責任の明確化
宮脇 淳
金融ビジネス (157) 106-109 1998年06月
エ-ジェンシ-制度と地方自治 (特集 都市経営)
宮脇 淳
都市問題研究 50(4) 56-66 1998年04月
地方分権--市民からの法(12)自治体財政論と公共事業
宮脇 淳
法学セミナ- (519) 98-101 1998年03月
具体化の段階に入る省庁再編--「危機に強い政府」「平常時は小さい政府」を (図説 日本経済1998) -- (第4部 進まぬ,日本型システムの改革)
宮脇 淳
エコノミスト 76(5) 138-139 1998年02月
『財政投融資の経済分析』<岩田一政、池尾和男、宮脇淳他>
日本経済新聞社 1998年
『財政改革の論点』
連合総研 1998年
「エイジェンシー制度と地方自治」
『都市問題研究』  56-65 1998年
「財政投融資の分権改革と公共投資」
『自治研』 (11月号) 25-32 1998年
行財政改革の世界標準化(2)エ-ジェンシ-制度とPFI
宮脇 淳
Japan research review 7(12) 38-61 1997年12月
政策金融の改革 補助金的体質の転換こそが焦点
宮脇 淳
金融ビジネス (149) 106-109 1997年10月
行財政改革の世界標準化(1)エ-ジェンシ-制度とPFI
宮脇 淳
Japan research review 7(10) 65-92 1997年10月
省庁再編の限界 行政を本当に改革するにはこの4つの方策が不可欠だ (<総力特集>再入門さらに勉強だ!!日本経済)
宮脇 淳
エコノミスト 75(39) 52-53 1997年09月
ビッグバンで日本の財政構造は根本的に変わる (<特集>日米英独仏 国の運命決める「財政」)
宮脇 淳
エコノミスト 75(36) 76-79 1997年08月
財政投融資改革--市場原理と民主主義を貫徹せよ (経済白書総特集) -- (日本経済の構造改革)
宮脇 淳
エコノミスト 75(34) 92-95 1997年08月
財政民主主義の再生を (特集 橋本「行革」批判)
宮脇 淳
世界 (638) 92-98 1997年08月
郵貯見直しだけが財投改革ではない (金融大再編の全貌) -- (政府系金融機関・郵貯民営化の攻防)
宮脇 淳
金融ビジネス (146) 50-53 1997年07月
求められる市場ベ-スの政策金融
宮脇 淳
金融ビジネス (145) 68-71 1997年06月
瀬戸際の公共サ-ビス (特集 瀬戸際の公共サ-ビス)
吉田 民雄, 宮脇 淳
月刊自治研 39(5) 18-29 1997年05月
各種特別会計 財政硬直化,既得権化の温床 (図説 日本経済1997) -- (第2部 金融・財政改革)
宮脇 淳
エコノミスト 75(15) 78-79 1997年04月
国家財政を疑え 国債=国の信用が拒否される日 (<特集>ニッポン信用失墜)
宮脇 淳
エコノミスト 75(14) 79-82 1997年04月
特殊法人と財政投融資--エイジェンシ-制度とビッグ・バン (特集 国家財政改革)
宮脇 淳
ジュリスト (1109) 25-31 1997年04月
行財政改革と補助金--求められる公共事業の効率化
宮脇 淳
日本経済研究センタ-会報 (773) 18-21 1997年04月
エイジェンシー制度と地方自治
宮脇 淳
都市問題研究 1997年04月
ムダだらけの公共事業 議会よ立て!!「単価」の適正化,仕組みの改変が緊急課題 (<総力特集>全疑問 さあ勉強だ!!日本経済)
宮脇 淳
エコノミスト 75(11) 76-77 1997年03月
行財政改革 中央官僚の既得権益保護と密室行政がある限り「小さな政府」は不可能だ (特集 世紀末・日本経済) -- (融解する日本の経済社会)
宮脇 淳
エコノミスト 75(1) 84-86 1997年01月
「特殊法人と財政投融資」
『ジュリスト』 (1997.4.1号) 30-45 1997年
逆機能の堆積と財政投融資 (特集 財政・金融改革と計画行政)
宮脇 淳
計画行政 19(4) 14-19 1996年12月
財政危機の評価と新政権の課題--利益誘導型政策決定と行財政改革
宮脇 淳
Japan research review 6(12) 25-46 1996年12月
【財政】日本経済の前に横たわる隠れたコスト増要因 (特集 なんでこんなに高い日本のインフラコスト)
宮脇 淳
エコノミスト 74(40) 38-39 1996年09月
日本経済再建のシナリオ-第2回財政-「官」大削減,"民力"開放しかない
宮脇 淳
週刊東洋経済 (5338) 112-116 1996年03月
史上最大規模の経済対策--"真水"7兆円「量」は確保したが「質」に疑問符
宮脇 淳
エコノミスト 73(42) p40-42 1995年10月
構造改革のカギ財政投融資
宮脇 淳
アナリスト (365) p4-12 1995年09月
はじめての「近代」,地方分権
宮脇 淳
地方自治 (574) p2-13 1995年09月
95年度財政の展望--税制改革と財源問題を中心に--財政投融資全般の見直しを
宮脇 淳
日本経済研究センタ-会報 (727) p10-14 1995年05月
ベア・ゼロの条件 まず内外価格差を解消せよ (春闘も価格破壊<特集>)
宮脇 淳
エコノミスト 73(10) p68-71 1995年03月
『地方消費税-その理論と仕組み-』<佐藤進、滝実、宮脇淳>
地方財務協会 1995年
日本財政のブラックボックス--崩壊寸前の財政トライアングル
宮脇 淳
日本経済研究センタ-会報 (711) p47-52 1994年09月
日本型消費税の何が問題か (ポスト「消費税」<特集>)
宮脇 淳
月刊自治研 36(8) p37-44 1994年08月
10兆円減税でも景気浮揚効果は1.1%--所得減税は,日本経済の体質改善のために (今,なぜ所得税減税なのか<特集>)
宮脇 淳
エコノミスト 71(46) p40-43 1993年11月
財政投融資の問題点--全体像が見える情報公開を
宮脇 淳
日本経済研究センタ-会報 (681) p24-30 1993年06月
解消求められる予算の空白--暫定期間後の空白を迎えて
宮脇 淳
立法と調査 (155) p1-7 1989年12月
避けられない財投制度の見直し--予算・財投一体化の実態
宮脇 淳
立法と調査 (149) p7-14 1988年12月
緊縮財政を転換した昭和62年度補正予算 (109国会回顧特集) -- (テ-マ別に論議を追って)
宮脇 淳
立法と調査 (143) p3-6 1987年12月
昭和61年度予算審議を振り返って--噛み合わぬ経済・財政論議 (104国会回顧特集)
宮脇 淳
立法と調査 (135) p19-24 1986年08月
転換期を迎えた日本経済と財政再建--2つの難問抱える61年度予算
宮脇 淳
立法と調査 (132) p1-10 1986年03月
予算と法律--不一致回避への試案
宮脇 淳
立法と調査 (131) p10-14 1985年12月
1983年OECD経済見通し--OECD ECONOMIC OUTLOOK No.32 DECEMBER 1982より
村松 帝, 宮脇 淳
立法と調査 (116) p53-60 1983年06月

書籍

自治体経営リスクと政策再生
宮脇 淳, 佐々木 央, 東 宣行, 若生 幸也
東洋経済新報社 2017年04月 ISBN : 4492212310
地域を創る! 「政策思考力」入門編
宮脇淳, 若生幸也
ぎょうせい 2016年08月 ISBN : 4324101957
明日の地方創生を考える
土地総合研究所
東洋経済新報社 2015年12月 ISBN : 4492212221
図解 財政のしくみ Ver.2―いっきにわかる財政危機の本質と問題点
宮脇 淳
東洋経済新報社 2012年08月
政策を創る!考える力を身につける!「政策思考力」基礎講座
宮脇淳
ぎょうせい 2011年07月 ISBN : 4324091625
創造的政策としての地方分権――第二次分権改革と持続的発展
宮脇 淳
岩波書店 2010年03月 ISBN : 4000237233
第三セクターの経営改善と事業整理
宮脇 淳
学陽書房 2010年03月 ISBN : 4313120556
公共サービス改革 (自治体経営改革シリーズ 第 3巻)
宮脇淳
ぎょうせい 2009年12月 ISBN : 4324086532
自治体戦略の思考と財政健全化 (自治体経営改革シリーズ)
宮脇 淳
ぎょうせい 2009年04月 ISBN : 4324086516
〔自治体経営改革シリーズ〕 第4巻 公有資産の改革 (自治体経営改革シリーズ 第 4巻)
宮脇淳
ぎょうせい 2009年01月 ISBN : 4324086540
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自治体経営リスクと政策再生
宮脇 淳, 佐々木 央, 東 宣行, 若生 幸也
東洋経済新報社 2017年04月 ISBN : 4492212310
地域を創る! 「政策思考力」入門編
宮脇淳, 若生幸也
ぎょうせい 2016年08月 ISBN : 4324101957
明日の地方創生を考える
土地総合研究所
東洋経済新報社 2015年12月 ISBN : 4492212221
図解 財政のしくみ Ver.2―いっきにわかる財政危機の本質と問題点
宮脇 淳
東洋経済新報社 2012年08月
政策を創る!考える力を身につける!「政策思考力」基礎講座
宮脇淳
ぎょうせい 2011年07月 ISBN : 4324091625
創造的政策としての地方分権――第二次分権改革と持続的発展
宮脇 淳
岩波書店 2010年03月 ISBN : 4000237233
第三セクターの経営改善と事業整理
宮脇 淳
学陽書房 2010年03月 ISBN : 4313120556
公共サービス改革 (自治体経営改革シリーズ 第 3巻)
宮脇淳
ぎょうせい 2009年12月 ISBN : 4324086532
自治体戦略の思考と財政健全化 (自治体経営改革シリーズ)
宮脇 淳
ぎょうせい 2009年04月 ISBN : 4324086516
〔自治体経営改革シリーズ〕 第4巻 公有資産の改革 (自治体経営改革シリーズ 第 4巻)
宮脇淳
ぎょうせい 2009年01月 ISBN : 4324086540
政治学のエッセンシャルズ―視点と争点
松浦 正孝, 山口 二郎, 吉田 徹, 宮脇 淳, 辻 康夫, 空井 護, 中村 研一, 眞壁 仁, 中島 岳志, 川島 真, 野村 真紀, 田口 晃, 宮本 太郎, 山崎 幹根, 遠藤 乾
北海道大学図書刊行会 2008年03月 ISBN : 483296691X
水道サービスが止まらないために―水道事業の再構築と官民連携
宮脇 淳, 眞柄 泰基
時事通信出版局 2007年08月 ISBN : 4788707616
地方債・交付税改革と道州制
宮脇 淳, 北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター
北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター 2006年 ISBN : 4902066173
PPPが地域を変える : アウトソーシングを超えて - 官民協働の進化形
宮脇 淳, 富士通総研 PPP推進室
ぎょうせい 2005年02月 ISBN : 4324075999
地方財政改革
宮脇 淳
有斐閣 2003年09月
公共経営論
宮脇 淳
PHP研究所 2003年07月 ISBN : 4569630383
グローバル化時代の地方ガバナンス
宮脇 淳
岩波書店 2003年04月
政策
宮脇 淳
岩波書店 2003年03月
市民がつくる公共事業
田中 康夫, 小野 有五, 佐和 隆光, 宮脇 淳, 山口 二郎, 渡辺 綱男, 吉田 文和
岩波書店 2003年02月 ISBN : 4000092898
北海道経済の戦略と戦術
宮脇 淳, 北海道町村会企画調査部
公人の友社 2002年11月 ISBN : 487555379X
「独立行政法人」とは何か : 新たな公会計制度の構築
宮脇 淳, 梶川 幹夫
PHP研究所 2001年05月 ISBN : 4569616488
財政投融資と行政改革
宮脇 淳
PHP研究所 2001年05月 ISBN : 4569616755
機能重視型政策の分析過程と財務情報
宮脇 淳
公人の友社 2000年10月 ISBN : 4875553560
政策危機と日本経済
宮脇 淳
日本評論社 2000年03月
自治と政策
山口 二郎, 宮脇 淳, 木佐 茂男, 畠山 武道, 小沢 典夫, Pitschas Rainer
北海道大学図書刊行会 2000年 ISBN : 4832926519
自立経済社会の構想
宮脇 淳
日本経済新聞社 1999年06月
「公共経営」の創造 : 地方政府の確立をめざして
宮脇 淳
PHP研究所 1999年02月 ISBN : 4569603378
財政運営と公会計制度 : 地方自治と社会資本の視点から
宮脇 淳, 北海道町村会企画調査部
公人の友社 1999年 ISBN : 4875553501
金融改革と地方自治体
宮脇 淳, 北海道町村会企画調査部
[北海道町村会] 1998年12月 ISBN : 4894840324
行財政改革の逆機能
宮脇 淳
東洋経済新報社 1998年04月 ISBN : 4492620486
財政投融資の経済分析 (シリーズ・現代経済研究)
岩田 一政, 吉野 直行, 池尾 和人, 高橋 洋一, 宮脇 淳, 深尾 光洋, 岩本 康志, 中北 徹
日本経済新聞社 1998年01月 ISBN : 4532131480
財政システム改革 : 見えざる「官の聖域」を解剖する
宮脇 淳, 宮下 忠安
日本経済新聞社 1995年08月 ISBN : 453214406X
財政投融資の改革 : 公的金融肥大化の実態
宮脇 淳
東洋経済新報社 1995年01月 ISBN : 4492620397

講演・口頭発表等

行政経営の新局面
宮脇 淳
図書館政策 2017年05月 
公会計改革と自治体経営
宮脇 淳
国際公会計学会 2016年08月 
図書館機能と民間化
宮脇 淳
2016年02月 
2016年度地方行財政の課題と政策
宮脇 淳
図書館政策セミナー 2016年02月 
日本経済
宮脇 淳
ポリシーウォッチ 2016年01月 
行政経営の理論と実践
宮脇 淳
自治大学校 2016年01月 
地方創生時代の自治体経営
宮脇 淳
豊橋市研修 2015年12月 
地方自治体経営と環境変化
宮脇 淳
埼玉県東部図書館研究会 2015年11月 
行政経営研修
宮脇 淳
杉並区管理職研修 2015年11月 
統計研修
宮脇 淳
杉並区若手自主勉強会 2015年11月 
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行政経営の新局面
宮脇 淳
図書館政策 2017年05月 
公会計改革と自治体経営
宮脇 淳
国際公会計学会 2016年08月 
図書館機能と民間化
宮脇 淳
2016年02月 
2016年度地方行財政の課題と政策
宮脇 淳
図書館政策セミナー 2016年02月 
日本経済
宮脇 淳
ポリシーウォッチ 2016年01月 
行政経営の理論と実践
宮脇 淳
自治大学校 2016年01月 
地方創生時代の自治体経営
宮脇 淳
豊橋市研修 2015年12月 
地方自治体経営と環境変化
宮脇 淳
埼玉県東部図書館研究会 2015年11月 
行政経営研修
宮脇 淳
杉並区管理職研修 2015年11月 
統計研修
宮脇 淳
杉並区若手自主勉強会 2015年11月 
自治体経営改革と政策展開
宮脇 淳
TRC自治体政策研究会 2015年11月 
地方自治の動向と市町村の課題
宮脇 淳
市町村アカデミー 2015年10月 
少子高齢化・グローバル化時代の新たな北海道
宮脇 淳
北海道私立中学校高等学校協会 2015年10月 
自治体経営の構造変化と自治体連携
宮脇 淳
東海都市連携協議会 2015年10月 
官民連携・パートナーシップと自治体経営
宮脇 淳
愛知県市町村振興協会係長研修 2015年10月 
官民連携・パートナーシップと自治体経営
宮脇 淳
愛知県市町村振興協会係長研修 2015年09月 
経済動向
宮脇 淳
北海道PHP社長会 2015年09月 
政策形成研修
宮脇 淳
愛知県市町村振興協会研修センター 2015年09月 
まち・ひと・しごと創生政策について
宮脇 淳
UHB大学 2015年09月 
地方分権改革について
宮脇 淳
経済同友会 2015年09月 
行政環境の変化と自治体の直面する課題
宮脇 淳
愛知県職員係長研修 2015年08月 
行政経営の理論と実践
宮脇 淳
自治大学校 2015年08月 
戦略的開発行政
宮脇 淳
北海道開発局研修 2015年07月 
社会構造の変化と基礎自治体の役割
宮脇 淳
市町村アカデミー 2015年07月 
まち・ひと・しごと創生政策の課題
宮脇 淳
金融ファクシミリ新聞セミナー 2015年04月 
まち・ひと・しごと創生計画と地方の対応
宮脇 淳
図書館セミナー 2015年03月 
自治体経営・政策科学と総合計画
宮脇 淳
豊田市管理職セミナー 2015年03月 
今後のまちづくりの課題
宮脇 淳
経済同友会東日本震災追悼シンポ 2015年03月 
地域の持続性に向けた地域間連携
宮脇 淳
自治体学会 2014年10月 
消費税増税と地方財政の課題
宮脇 淳
日本自治創造学会 2014年05月 
行政改革と政策決定及び補佐組織 (北大立法過程研究会シンポジウム報告(2・完))
宮脇 淳
北大法学論集 2004年00月 
財政の持続性確保
宮脇 淳
日本財政学会 2003年10月 
座談会 地方行財政と地域金融 (特集 地域金融を考える)
吉野 直行, 宮脇 淳, 金子 孝文
RPレビュー 2003年03月 
研究報告セッション S2「政策評価2」 (特集 第24回〔日本計画行政学会〕全国大会--21世紀の公の役割と計画行政)
植田 政孝, 宮脇 淳
計画行政 2002年03月 
パネル・ディスカッション (聖学院大学学術シンポジウム--財政危機下の大都市経営を考える)
宮脇 淳, 小幡 純子, 鈴木 宮夫
聖学院大学総合研究所紀要 2002年00月 
特別講演(平成13年全社技術研修会)社会資本のパラダイム転換
宮脇 淳
CTI技術開発年報 2001年12月 
対談 財投改革は新たなステージに--変革のコストを国民に明示せよ! (Top Story 隠れた不良債権。ツケは結局あなたが払う! 郵貯と特殊法人)
塩崎 恭久, 宮脇 淳
週刊東洋経済 2001年07月 
座談会 地域交通新時代と自治体の課題
田中 重好, 中村 文彦, 宮脇 淳
運輸と経済 2001年04月 
PFI民間セミナー(講演)PFIの基本的思考と実践的課題 (特集 新世紀とほくとう日本)
宮脇 淳
北海道東北地域経済総合研究所機関誌 2001年01月 
官民関係, 行財政改革における新国家観, 新思考と循環型社会の形成
宮脇 淳
廃棄物学会研究発表会講演論文集 = Proceedings of the Annual Conference of the Japan Society of Waste Management Experts 2000年10月 
講演懇談要旨 財政構造と財政投融資制度の改革について
宮脇 淳
経済人 2000年09月 
特集座談会 実行段階に入ったPFI (特集 日本のPFIの夜明け--社会資本整備で真に活かそう民間の力)
今村 治輔, 北川 正恭, 宮脇 淳
Keidanren 1999年07月 
グローバル化時代の地方自治(講演懇談要旨)
宮脇 淳
経済人 1999年01月 
シンポジウム 財政投融資改革
宮脇 淳, 上川 孝夫, 松原 聡
財政学研究 1997年10月 
座談会 調査事務の機能強化を考える
大内 浩, 宮脇 淳, 広瀬 淳子
立法と調査 1997年07月 
行財政のアウトソ-シングとシステム改革 (特集 財政不全!日本)
宮脇 淳
月刊自治研 1996年03月 

競争的資金等の研究課題

地方行財政と金融機関との契約関係・損失補償、公有地信託等について
研究期間 : 2011年04月 - 2015年03月 代表者 : 宮脇淳
大都市制度の国際比較と日本の行政体制
研究期間 : 2010年04月 - 2014年03月 代表者 : 宮脇淳
政策と意思決定メカニズムについて
研究期間 : 2007年
地方分権改革の制度・政策研究
研究期間 : 2007年
国と地方自治体の機能・制度・組織の関係について
研究期間 : 2006年
民間化政策における制度と組織問題について
研究期間 : 2002年
財政投融資制度を中心とした財政と金融の関係について
研究期間 : 1995年
競争的資金等の研究課題を全て表示する
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地方行財政と金融機関との契約関係・損失補償、公有地信託等について
研究期間 : 2011年04月 - 2015年03月 代表者 : 宮脇淳
大都市制度の国際比較と日本の行政体制
研究期間 : 2010年04月 - 2014年03月 代表者 : 宮脇淳
政策と意思決定メカニズムについて
研究期間 : 2007年
地方分権改革の制度・政策研究
研究期間 : 2007年
国と地方自治体の機能・制度・組織の関係について
研究期間 : 2006年
民間化政策における制度と組織問題について
研究期間 : 2002年
財政投融資制度を中心とした財政と金融の関係について
研究期間 : 1995年

教育活動

主要な担当授業

公共政策学
開講年度 : 2015年
課程区分 : 専門職大学院
開講学部 : 公共政策学教育部
キーワード : 公共性、政策、理想、評価、地域、財政、経済、社会、意思決定、リーダーシップ、市場、民主主義、パートナーシップ、民間化、民営化、創造性、国、地方、公、公共、連携、協働、コスト、政策思考、構造的対立、理想、観察、仮説設定、選択肢、抽出、決定、論証、説明、裁判外紛争処理、所得再配分、景気政策、資源配分、規制、社会保障、社会インフラ、エネルギー、環境、思考、アベノミクス、特区、マイナンバー。
政策分析
開講年度 : 2015年
課程区分 : 法科大学院
開講学部 : 法学研究科
キーワード : 政策、評価、費用、効果、消費者余剰、政策形成、ヘドニック、仮想市場、政策思考、行政、観察、仮説設定、裁判外紛争処理、社会資本、分析、政策形成、優先順位、国、地方、コスト、効率、時のアセス、財政、補助金、プロジェクト、PFI、PPP、指定管理者、公共事業、三セク、民事再生、債務保証、損失補償、破綻、地方自治体、法的思考、、選択肢、因果関係、相関関係、司法制度改革、法曹養成制度。
行政マネージメントⅠ
開講年度 : 2015年
課程区分 : 修士課程
開講学部 : 法学研究科
キーワード : 行政、財政、税、公会計、コスト、官僚、公務員、改革、税制、地方公共団体、地方自治体、地方分権、地域主権、公共事業、国債、地方債、財政赤字、財政投融資、金融、特殊法人、独立行政法人、官民連携、民間化、パートナーシップ、参加、PFI、PPP、コンセション、地域格差、大都市、総務、財務、ガバナンス、ガバメント、右肩上がり、少子高齢化、グローバル化、成熟化、中央集権、第三セクター、社会資本、経済、持続的成長、社会保障、社会福祉、政策、評価、分析、地方創生、地域活性化、国、中央省庁、マイナンバー制度、計画、リスク管理、アベノミクス、量的緩和、思考。
行政マネージメントⅡ
開講年度 : 2015年
課程区分 : 修士課程
開講学部 : 法学研究科
キーワード : 行政、財政、税、公会計、コスト、官僚、公務員、改革、税制、地方公共団体、地方自治体、地方分権、地域主権、公共事業、国債、地方債、財政赤字、財政投融資、金融、特殊法人、独立行政法人、官民連携、民間化、パートナーシップ、参加、PFI、PPP、コンセション、地域格差、大都市、総務、財務、ガバナンス、ガバメント、右肩上がり、少子高齢化、グローバル化、成熟化、中央集権、第三セクター、社会資本、経済、持続的成長、社会保障、社会福祉、政策、評価、分析、地方創生、地域活性化、国、中央省庁、マイナンバー制度、計画、リスク管理、アベノミクス、量的緩和、思考。
行財政論
開講年度 : 2015年
課程区分 : 学士課程
開講学部 : 法学部
キーワード : 行政、財政、税、公会計、コスト、官僚、公務員、改革、税制、地方公共団体、地方自治体、地方分権、地域主権、公共事業、国債、地方債、財政赤字、財政投融資、金融、特殊法人、独立行政法人、官民連携、民間化、パートナーシップ、参加、PFI、PPP、コンセション、地域格差、大都市、総務、財務、ガバナンス、ガバメント、右肩上がり、少子高齢化、グローバル化、成熟化、中央集権、第三セクター、社会資本、経済、持続的成長、社会保障、社会福祉、政策、評価、分析、地方創生、地域活性化、国、中央省庁、マイナンバー制度、計画、リスク管理、アベノミクス、量的緩和、思考。
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公共政策学
開講年度 : 2015年
課程区分 : 専門職大学院
開講学部 : 公共政策学教育部
キーワード : 公共性、政策、理想、評価、地域、財政、経済、社会、意思決定、リーダーシップ、市場、民主主義、パートナーシップ、民間化、民営化、創造性、国、地方、公、公共、連携、協働、コスト、政策思考、構造的対立、理想、観察、仮説設定、選択肢、抽出、決定、論証、説明、裁判外紛争処理、所得再配分、景気政策、資源配分、規制、社会保障、社会インフラ、エネルギー、環境、思考、アベノミクス、特区、マイナンバー。
政策分析
開講年度 : 2015年
課程区分 : 法科大学院
開講学部 : 法学研究科
キーワード : 政策、評価、費用、効果、消費者余剰、政策形成、ヘドニック、仮想市場、政策思考、行政、観察、仮説設定、裁判外紛争処理、社会資本、分析、政策形成、優先順位、国、地方、コスト、効率、時のアセス、財政、補助金、プロジェクト、PFI、PPP、指定管理者、公共事業、三セク、民事再生、債務保証、損失補償、破綻、地方自治体、法的思考、、選択肢、因果関係、相関関係、司法制度改革、法曹養成制度。
行政マネージメントⅠ
開講年度 : 2015年
課程区分 : 修士課程
開講学部 : 法学研究科
キーワード : 行政、財政、税、公会計、コスト、官僚、公務員、改革、税制、地方公共団体、地方自治体、地方分権、地域主権、公共事業、国債、地方債、財政赤字、財政投融資、金融、特殊法人、独立行政法人、官民連携、民間化、パートナーシップ、参加、PFI、PPP、コンセション、地域格差、大都市、総務、財務、ガバナンス、ガバメント、右肩上がり、少子高齢化、グローバル化、成熟化、中央集権、第三セクター、社会資本、経済、持続的成長、社会保障、社会福祉、政策、評価、分析、地方創生、地域活性化、国、中央省庁、マイナンバー制度、計画、リスク管理、アベノミクス、量的緩和、思考。
行政マネージメントⅡ
開講年度 : 2015年
課程区分 : 修士課程
開講学部 : 法学研究科
キーワード : 行政、財政、税、公会計、コスト、官僚、公務員、改革、税制、地方公共団体、地方自治体、地方分権、地域主権、公共事業、国債、地方債、財政赤字、財政投融資、金融、特殊法人、独立行政法人、官民連携、民間化、パートナーシップ、参加、PFI、PPP、コンセション、地域格差、大都市、総務、財務、ガバナンス、ガバメント、右肩上がり、少子高齢化、グローバル化、成熟化、中央集権、第三セクター、社会資本、経済、持続的成長、社会保障、社会福祉、政策、評価、分析、地方創生、地域活性化、国、中央省庁、マイナンバー制度、計画、リスク管理、アベノミクス、量的緩和、思考。
行財政論
開講年度 : 2015年
課程区分 : 学士課程
開講学部 : 法学部
キーワード : 行政、財政、税、公会計、コスト、官僚、公務員、改革、税制、地方公共団体、地方自治体、地方分権、地域主権、公共事業、国債、地方債、財政赤字、財政投融資、金融、特殊法人、独立行政法人、官民連携、民間化、パートナーシップ、参加、PFI、PPP、コンセション、地域格差、大都市、総務、財務、ガバナンス、ガバメント、右肩上がり、少子高齢化、グローバル化、成熟化、中央集権、第三セクター、社会資本、経済、持続的成長、社会保障、社会福祉、政策、評価、分析、地方創生、地域活性化、国、中央省庁、マイナンバー制度、計画、リスク管理、アベノミクス、量的緩和、思考。
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公共政策学
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 専門職大学院
科目学部名 : 公共政策学教育部
キーワード : 公共性、政策、理想、評価、地域、財政、経済、社会、意思決定、リーダーシップ、市場、民主主義、パートナーシップ、民間化、民営化、創造性、国、地方、公、公共、連携、協働、コスト、政策思考、構造的対立、理想、観察、仮説設定、選択肢、抽出、決定、論証、説明、ADR、裁判外紛争処理、所得再配分、景気政策、資源配分、規制。
公共政策特別研究ⅡA
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 専門職大学院
科目学部名 : 公共政策学教育部
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リーダーシップ論
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 専門職大学院
科目学部名 : 公共政策学教育部
キーワード : 公共政策、公共性、政治、行政、企業、地方自治体、知事、組長、リーダーシップ、フォロワーシップ、意思決定、組織、地域、恩顧主義、公共空間、善、ネットワーク、政策思考、救世主型、巻き込み型、ジョハリの窓、コミュニケーション、情報の質、ビジョン、ジレンマ、モティべーション、学習の開放、メタノイック組織、リーダーのエッジ、問題感知力、抵抗のメカニズム。
公共政策学
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 専門職大学院
科目学部名 : 公共政策学教育部
キーワード : 公共性、政策、理想、評価、地域政策、財政政策、経済政策、社会政策、意思決定、リーダーシップ、市場、民主主義、パートナーシップ、民間化、創造性、国、地方、公、公共、連携、協働、コスト、政策思考、構造的対立、理想、観察、仮説設定、選択肢、抽出、決定
公共政策特別研究Ⅰ
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 専門職大学院
科目学部名 : 公共政策学教育部
政策分析
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 法科大学院
科目学部名 : 法学研究科
キーワード : 政策、評価、費用、効果、消費者余剰、政策形成、ヘドニック、仮想市場、社会資本、分析、政策形成、優先順位、行政、国、地方、コスト、効率、時のアセス、財政、補助金、プロジェクト、PFI、PPP、指定管理者、公共事業、三セク、民事再生、債務保証、損失補償、破綻、地方自治体、法的思考、仮説設定、観察、選択肢、因果関係、相関関係。
政策討議演習
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 専門職大学院
科目学部名 : 公共政策学教育部
キーワード : 公共政策、政策議論、政策討議、社会調査法、評価、分析
政策討議演習Ⅰ
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 専門職大学院
科目学部名 : 公共政策学教育部
キーワード : 公共政策、政策議論、政策討議、社会調査法、評価、分析
政策討議演習Ⅱ
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 専門職大学院
科目学部名 : 公共政策学教育部
キーワード : 公共政策、政策議論、政策討議、社会調査法、評価、分析
政策評価論
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 修士課程
科目学部名 : 法学研究科
キーワード : 政策、評価、費用、効果、消費者余剰、政策形成、ヘドニック、仮想市場、社会資本、分析、政策形成、優先順位、行政、国、地方、コスト、効率、時のアセス、財政、補助金、プロジェクト、PFI、PPP、指定管理者、コンペ、道路、空港、政策思考、法的思考、仮説設定、観察、選択肢、因果関係、相関関係。
政策評価論
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 専門職大学院
科目学部名 : 公共政策学教育部
キーワード : 政策、評価、費用、効果、消費者余剰、政策形成、ヘドニック、仮想市場、社会資本、分析、政策形成、優先順位、行政、国、地方、コスト、効率、時のアセス、財政、補助金、プロジェクト、PFI、PPP、指定管理者、コンペ、道路、空港、政策思考、法的思考、仮説設定、観察、選択肢、因果関係、相関関係。
行政マネージメントⅠ
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 修士課程
科目学部名 : 法学研究科
キーワード : 行政、財政、税、公会計、官僚、公務員、行政改革、財政改革、税制改革、地方公共体、地方分権、地域主権、公共事業、国債、地方債、財政赤字、財政投融資、金融、郵政、特殊法人、独立行政法人、官民連携、民間化、パートナーシップ、参加、PFI、PPP、NPM、地域格差、大都市、総務、財務、ガバナンス、ガバメント、右肩上がり、少子高齢化、グローバル化、中央集権、第三セクター、社会資本、経済、持続的成長、社会保障、政策、評価
行政マネージメントⅡ
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 修士課程
科目学部名 : 法学研究科
キーワード : 行政、財政、税、公会計、官僚、公務員、行政改革、財政改革、税制改革、地方公共団体、地方分権、地域主権、公共事業、国債、地方債、財政赤字、財政投融資、金融、郵政、特殊法人、独立行政法人、官民連携、民間化、パートナーシップ、参加、PFI、PPP、NPM、地域格差、大都市、総務、財務、ガバナンス、ガバメント、右肩上がり、少子高齢化、グローバル化、中央集権、第三セクター、社会資本、経済、持続的成長、社会保障、政策、評価
行財政論
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 学士課程
科目学部名 : 法学部
キーワード : 行政、財政、税、公会計、官僚、公務員、行政改革、財政改革、税制改革、地方公共団体、地方分権、地域主権、公共事業、国債、地方債、財政赤字、財政投融資、金融、郵政、特殊法人、独立行政法人、官民連携、民間化、パートナーシップ、参加、PFI、PPP、NPM、地域格差、大都市、総務、財務、ガバナンス、ガバメント、右肩上がり、少子高齢化、グローバル化、中央集権、第三セクター、社会資本、経済、持続的成長、社会保障、政策、評価

大学運営

学内役職歴

2011年04月
-
2013年03月
大学院公共政策学教育部長
2011年04月
-
2013年03月
大学院公共政策学連携研究部長
2010年04月
-
2011年03月
公共政策学研究センター長
2005年04月
-
2007年03月
大学院公共政策学教育部長
2005年04月
-
2007年03月
大学院公共政策学連携研究部長
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2011年04月
-
2013年03月
大学院公共政策学教育部長
2011年04月
-
2013年03月
大学院公共政策学連携研究部長
2010年04月
-
2011年03月
公共政策学研究センター長
2005年04月
-
2007年03月
大学院公共政策学教育部長
2005年04月
-
2007年03月
大学院公共政策学連携研究部長

社会貢献

委員歴

2016年04月
-
現在
ほくとう総研 評議員
2015年12月
-
現在
文部科学省中央教育審議会 専門委員(大学分科会)
2015年08月
-
現在
総務省公営企業経営健全化研究会 委員
2015年06月
-
現在
政策コンテンツ交流研究会 コアメンバー-幹事
2014年02月
-
現在
北海道管区行政評価局行政苦情処理委員会 委員
2014年07月
-
現在
総務省下水道財政のあり方研究会 座長
2014年06月
-
現在
総務省第三セクター等あり方研究会 座長
2014年04月
-
現在
日本経営協会 理事
2014年03月
-
現在
文部科学省法科大学院加点審査委員会 委員
2011年02月
-
現在
北海道管区行政評価局評価委員会 委員
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2016年04月
-
現在
ほくとう総研 評議員
2015年12月
-
現在
文部科学省中央教育審議会 専門委員(大学分科会)
2015年08月
-
現在
総務省公営企業経営健全化研究会 委員
2015年06月
-
現在
政策コンテンツ交流研究会 コアメンバー-幹事
2014年02月
-
現在
北海道管区行政評価局行政苦情処理委員会 委員
2014年07月
-
現在
総務省下水道財政のあり方研究会 座長
2014年06月
-
現在
総務省第三セクター等あり方研究会 座長
2014年04月
-
現在
日本経営協会 理事
2014年03月
-
現在
文部科学省法科大学院加点審査委員会 委員
2011年02月
-
現在
北海道管区行政評価局評価委員会 委員
2011年04月
-
現在
国土交通省国土審議会 委員
2011年04月
-
現在
国土交通省国土審議会北海道部会 委員
2010年10月
-
現在
愛知県小牧市戦略会議 オブザーバー
2003年04月
-
現在
日本計画行政学会 北海道支部理事
2001年01月
-
現在
日本PFI協会 理事
2016年01月
-
2016年12月
文部科学省国立大学会計基準研究会 委員
2014年07月
-
2015年03月
東京都中野区基本構想審議会 座長
2014年05月
-
2015年01月
千葉県柏市総合計画審議会 専門委員
2012年10月
-
2014年09月
名古屋市大都市制度研究会 委員
2012年04月
-
2014年03月
大学基準協会 公共政策大学院評価委員
2011年07月
-
2013年03月
愛知県小牧市総合計画審議会 会長
2010年04月
-
2011年03月
兵庫県神戸市 外郭団体改革委員会委員長
2007年03月
-
2009年11月
内閣府地方分権改革推進委員会 事務局長
2002年04月
-
2007年09月
内閣府行政効率化・減量化会議 委員
2002年04月
-
2006年03月
内閣 特殊法人等改革推進会議
2004年05月
-
2005年03月
内閣官房 参与
2004年05月
-
2005年03月
札幌市 出資団体評価委員会委員長
2004年03月
-
2005年03月
北海道財務局 PFI委員会委員長
2004年03月
-
2005年03月
北海道開発局 PFI委員会委員長
2003年09月
-
2004年07月
北海道 PFI委員会委員長
2003年10月
-
2004年04月
内閣府 郵政民営化推進会議委員
2003年10月
-
2004年03月
埼玉県 行政改革推進会議委員
1998年04月
-
2004年03月
総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 臨時委員
2002年10月
-
2003年10月
兵庫県 PFI委員会委員長
2001年11月
-
2003年10月
国立大学協会 常置委員
2001年07月
-
2003年10月
千葉県千葉市 PFI委員会委員長
2002年04月
-
2003年03月
札幌市 PFI委員会委員長
2000年04月
-
2001年03月
東京都杉並区 PFI委員会委員長
1997年04月
-
2001年03月
北海道庁 政策評価委員会会長

社会貢献

政策形成研修
期間 : 2017年05月22日 - 現在
役割 : 講師
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 中野区役所
図書館の機能と民間化
期間 : 2016年02月13日
役割 : 講師
種別 : 対話型集会・市民会議
主催者・発行元 : 恵庭市教育委員会
2016年度地方行財政の課題と政策
期間 : 2016年02月09日
役割 : 講師
種別 : セミナー・ワークショップ
主催者・発行元 : 図書館流通センター
警察の懲戒処分について
期間 : 2016年01月26日
役割 : コメンテーター
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : HTB
イベント・番組・新聞雑誌名 : ニュース
原発再稼働と選挙
期間 : 2016年01月08日
役割 : コメンテーター
種別 : 新聞・雑誌
主催者・発行元 : 東京新聞
道議会議事等建設問題
期間 : 2016年01月08日
役割 : コメンテーター
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : 北海道テレビ
財政投融資制度について
期間 : 2015年12月22日
役割 : 取材協力
種別 : 新聞・雑誌
主催者・発行元 : 東京新聞
地方創生時代の自治体経営
期間 : 2015年12月18日
役割 : 講師
種別 : 講演会
主催者・発行元 : 豊橋市
時のアセスメント
期間 : 2015年12月11日
役割 : インタビュイー, 助言・指導
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : NHK札幌
イベント・番組・新聞雑誌名 : NHK戦後70年特番
地方創生と北海道・討論
期間 : 2015年12月06日
役割 : 出演, 司会, 助言・指導, 企画
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : 北海道テレビ
イベント・番組・新聞雑誌名 : 討論番組
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政策形成研修
期間 : 2017年05月22日 - 現在
役割 : 講師
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 中野区役所
図書館の機能と民間化
期間 : 2016年02月13日
役割 : 講師
種別 : 対話型集会・市民会議
主催者・発行元 : 恵庭市教育委員会
2016年度地方行財政の課題と政策
期間 : 2016年02月09日
役割 : 講師
種別 : セミナー・ワークショップ
主催者・発行元 : 図書館流通センター
警察の懲戒処分について
期間 : 2016年01月26日
役割 : コメンテーター
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : HTB
イベント・番組・新聞雑誌名 : ニュース
原発再稼働と選挙
期間 : 2016年01月08日
役割 : コメンテーター
種別 : 新聞・雑誌
主催者・発行元 : 東京新聞
道議会議事等建設問題
期間 : 2016年01月08日
役割 : コメンテーター
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : 北海道テレビ
財政投融資制度について
期間 : 2015年12月22日
役割 : 取材協力
種別 : 新聞・雑誌
主催者・発行元 : 東京新聞
地方創生時代の自治体経営
期間 : 2015年12月18日
役割 : 講師
種別 : 講演会
主催者・発行元 : 豊橋市
時のアセスメント
期間 : 2015年12月11日
役割 : インタビュイー, 助言・指導
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : NHK札幌
イベント・番組・新聞雑誌名 : NHK戦後70年特番
地方創生と北海道・討論
期間 : 2015年12月06日
役割 : 出演, 司会, 助言・指導, 企画
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : 北海道テレビ
イベント・番組・新聞雑誌名 : 討論番組
地方自治体の政策評価
期間 : 2015年12月04日
役割 : パネリスト
種別 : セミナー・ワークショップ
主催者・発行元 : 総務省
イベント・番組・新聞雑誌名 : 全国政策評価統一研修
地方公営企業の下水道事業について
期間 : 2015年12月02日
役割 : 助言・指導, 企画
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : NHK
イベント・番組・新聞雑誌名 : NHKニュース
埼玉県東部図書館研究会
期間 : 2015年11月27日
役割 : 講師
種別 : セミナー・ワークショップ
主催者・発行元 : 蓮田市
道議会議場建設問題
期間 : 2015年11月25日
役割 : コメンテーター
種別 : テレビ・ラジオ番組
イベント・番組・新聞雑誌名 : 北海道テレビ
行政経営研修
期間 : 2015年11月20日
役割 : 講師, 助言・指導
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 杉並区役所
統計研修
期間 : 2015年11月19日
役割 : 講師, 助言・指導
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 杉並区役所
地方自治体とマイナンバー制度
期間 : 2015年11月19日
役割 : インタビュイー
種別 : 新聞・雑誌
イベント・番組・新聞雑誌名 : 苫小牧新報
マイナンバー制度導入について
期間 : 2015年11月11日
役割 : 助言・指導
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 札幌啓成高校新聞局
イベント・番組・新聞雑誌名 : 札幌啓成高校新聞
自治体経営改革と政策展開
期間 : 2015年11月06日
役割 : 講師
種別 : セミナー・ワークショップ
主催者・発行元 : TRC
地方自治の動向と市町村の課題
期間 : 2015年10月29日
役割 : 講師
種別 : セミナー・ワークショップ
主催者・発行元 : 市町村アカデミー
札幌冬季オリンピック開催予算について
期間 : 2015年10月26日
役割 : 取材協力
種別 : 新聞・雑誌
主催者・発行元 : 十勝毎日新聞社
イベント・番組・新聞雑誌名 : 十勝毎日新聞
少子高齢化・グローバル化時代の新たな北海道
期間 : 2015年10月23日
役割 : 講師
種別 : 講演会
主催者・発行元 : 北海道私立中学校高等学校協会
自治体経営の構造変化と自治体連携
期間 : 2015年10月15日
役割 : 講師
種別 : 講演会
主催者・発行元 : 東海都市連携協議会
マイナンバー導入と地方自治体
期間 : 2015年10月15日
役割 : コメンテーター
種別 : 新聞・雑誌
イベント・番組・新聞雑誌名 : 読売新聞
議会議員海外派遣にいて
期間 : 2015年10月01日
役割 : 出演
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : HTB
イベント・番組・新聞雑誌名 : ニュース
マイナンバー制度導入について
期間 : 2015年09月29日
役割 : 出演
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : テレビ北海道
イベント・番組・新聞雑誌名 : ニュース
政策形成研修
期間 : 2015年09月17日 - 現在
役割 : 講師
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 愛知県市町村振興協会研修センター
道議会議事堂建設問題
期間 : 2015年09月08日
役割 : インタビュイー
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : HTB
イベント・番組・新聞雑誌名 : ニュース
法科大学院
期間 : 2015年09月08日
役割 : インタビュイー
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : NHK北海道
イベント・番組・新聞雑誌名 : ニュース
まち・ひと・しごと創生政策
期間 : 2015年09月08日
役割 : 講師
種別 : 講演会
主催者・発行元 : UHB市民大学
三重県桑名市上下水道研究会
期間 : 2015年08月 - 2015年11月
役割 : 助言・指導
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 政策コンテンツ交流フォーラム
北海道議会について
期間 : 2015年07月23日
役割 : インタビュイー
種別 : 新聞・雑誌
イベント・番組・新聞雑誌名 : 北海道新聞
ふるさと納税のあり方
期間 : 2015年06月18日
役割 : コメンテーター
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : UHB
2015年度北海道補正予算
期間 : 2015年06月16日
役割 : コメンテーター
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : UHB
2015年度北海道補正予算
期間 : 2015年06月08日
役割 : インタビュイー
種別 : 新聞・雑誌
主催者・発行元 : 北海道新聞
統一地方選挙(道と札幌市の連携)
期間 : 2015年06月01日
役割 : インタビュイー
種別 : 新聞・雑誌
主催者・発行元 : 北海道新聞
戦後70年の北海道(災害)
期間 : 2015年05月29日
役割 : 出演
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : NHK
司法試験合格者1500人目標について
期間 : 2015年05月18日
役割 : インタビュイー
種別 : 新聞・雑誌
主催者・発行元 : 読売新聞
川内原発の再稼働問題
期間 : 2015年05月01日
役割 : 出演
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : NHK
政策コンテンツ交流フォーラム
期間 : 2015年05月 - 現在
役割 : 運営参加・支援
種別 : セミナー・ワークショップ
まち・ひと・しごと創生計画の課題
期間 : 2015年04月14日
役割 : 講師
種別 : 講演会
主催者・発行元 : 金融ファクシミリ新聞
統一地方選の課題
期間 : 2015年03月15日
役割 : インタビュイー
種別 : 新聞・雑誌
主催者・発行元 : 信濃毎日新聞
東日本大震災復興と自治体の役割
期間 : 2015年03月
役割 : パネリスト
種別 : 対話型集会・市民会議
主催者・発行元 : 経済同友会
戦後70年の北海道(産業)
期間 : 2015年01月25日
役割 : 出演
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : NHK
東京都杉並区地方版総合戦略策定
期間 : 2015年01月 - 現在
役割 : 助言・指導
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 杉並区役所
日曜討論(景気動向)
期間 : 2014年12月28日
役割 : 出演
種別 : テレビ・ラジオ番組
主催者・発行元 : NHK
統計研修
期間 : 2014年04月 - 現在
役割 : 講師
主催者・発行元 : 杉並区役所
行政経営研修
期間 : 2014年 - 現在
役割 : 講師
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 総務省自治大学校
幹部養成研修
期間 : 2012年04月 - 現在
役割 : 講師
イベント・番組・新聞雑誌名 : 中野区役所
統計研修
期間 : 2012年04月 - 現在
役割 : 講師, 調査担当
主催者・発行元 : 中野区役所
総合政策研修
期間 : 2012年 - 現在
役割 : 講師
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 財務省
行政経営研修
期間 : 2010年04月 - 現在
役割 : 講師
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 杉並区役所
職員研修
期間 : 2010年 - 現在
役割 : 講師
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 北海道開発局
地方分権改革の課題
期間 : 2007年 - 現在
役割 : 助言・指導
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 経済同友会
愛知県自治研修所係長研修講師
期間 : 2005年 - 現在
役割 : 講師
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 愛知県自治研修所
愛知県市町村振興協会研修講師
期間 : 2005年 - 現在
役割 : 講師
種別 : 研究指導
主催者・発行元 : 愛知県市町村振興協会
新地方自治フォーラム
期間 : 2001年 - 現在
役割 : 企画, 運営参加・支援
種別 : インターネット
主催者・発行元 : 富士通総研・地方自治体等

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