研究者データベース
Last Updated :2024/07/25
研究者情報
マスター
アカウント（マスター）
氏名
斉藤 尚(サイトウ ナオ), サイトウ ナオ
所属（マスター）
所属（マスター）
独自項目
syllabus
- 2021, 現代経済経営演習Ⅰ, Seminar of Modern Economics and Management I, 修士課程, 経済学院, 経済哲学、経済倫理学、デモクラシー
- 2021, 現代経済経営演習Ⅱ, Seminar of Modern Economics and Management II, 修士課程, 経済学院, 経済哲学、経済倫理学、デモクラシー
- 2021, 社会経済学特論Ａ, Special Study of Social Economy A, 修士課程, 経済学院, 認知デモクラシー、平等、エストランド
- 2021, 社会経済学特論Ｂ, Special Study of Social Economy B, 修士課程, 経済学院, 経済哲学、経済倫理学、デモクラシー
- 2021, 演習Ⅰ（２単位）, Seminar I, 学士課程, 経済学部, 分配正義論、公共哲学、リベラリズム
- 2021, 演習Ⅱ（２単位）, Seminar II, 学士課程, 経済学部, 分配正義論、公共哲学、リベラリズム
- 2021, 演習Ⅲ（２単位）, Seminar III, 学士課程, 経済学部, 分配正義論、公共哲学、リベラリズム
- 2021, 演習Ⅳ（２単位）, Seminar IV, 学士課程, 経済学部, 分配正義論、公共哲学、リベラリズム
- 2021, 演習Ⅴ（２単位）, Seminar V, 学士課程, 経済学部, 分配正義論、公共哲学、リベラリズム
- 2021, 演習Ⅵ（２単位）, Seminar VI, 学士課程, 経済学部, 分配正義論、公共哲学、リベラリズム
- 2021, 演習Ⅶ（２単位）, Seminar VII, 学士課程, 経済学部, 分配正義論、公共哲学、リベラリズム
- 2021, 演習Ⅷ（２単位）, Seminar VIII, 学士課程, 経済学部, 分配正義論、公共哲学、リベラリズム
- 2021, 現代日本制度ⅠD, Modern Japanese Political Economy ID, 学士課程, 現代日本学プログラム課程, 市民社会、再分配正義論、民主主義、資本主義、社会主義、リベラリズム、リバタリアニズム、功利主義
- 2021, 社会の認識, Perceptions of Society, 学士課程, 全学教育, デモクラシー、ポピュリズム、討議デモクラシー
- 2021, 社会経済学Ⅰ, Socioeconomics Ⅰ, 学士課程, 経済学部, 市民社会、再分配正義論、民主主義、資本主義、社会主義、リベラリズム、リバタリアニズム、功利主義
- 2021, 経済学, Economics, 学士課程, 文学部, 市民社会、再分配正義論、民主主義、資本主義、社会主義、リベラリズム、リバタリアニズム、功利主義
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プロフィール情報
学位
プロフィール情報
姓
斉藤, サイトウ名
尚, ナオID各種
201201003111023266
対象リソース
業績リスト
研究キーワード
研究分野
経歴
- 2020年03月 - 現在 北海道大学 大学院経済学研究院 准教授
- 2008年10月 - 現在 武蔵野大学 政治経済研究所 客員研究員
- 2014年04月 - 2020年03月 東北学院大学 経済学部 准教授
- 2011年04月 - 2014年03月 早稲田大学 政治経済学術院 助手
- 2009年04月 - 2011年03月 日本学術振興会 特別研究員（DC2）
受賞
論文
- 塩野谷祐一の経済倫理学の再検討：人民投票型民主主義と討議民主主義の統合の試みをめぐって斉藤 尚社会思想史研究 45 143 - 162 2021年 [査読有り][通常論文]
- 塩野谷祐一の経済倫理学：卓越主義の構想を中心に斉藤 尚経済学史研究 61 1 45 - 64 2019年 [査読有り][通常論文]
- ベルクソン道徳論における人格の尊厳：スミスとの比較を通じて斉藤 尚日仏社会学会年報 26 119 - 138 2015年 [査読有り][通常論文]
- ベルクソン「開かれた社会」における社会契約論：立憲主義と民主主義の対立問題における「人民」の概念の分析をつうじて斉藤 尚政治哲学 17 1 - 29 2014年 [査読有り][通常論文]
- リベラル・デモクラシー論における「アローの一般可能性定理」の批判的含意年報政治学 349 - 370 2012年 [査読有り][通常論文]
- Saito Nao早稻田政治經濟學雑誌 378-379 378 139 - 153 早稻田政治經濟學會 2010年 [査読有り][通常論文]
- アダム・スミスにおける市場倫理の形成とその限界について斉藤 尚早稲田政治公法研究 88 12 - 23 2008年 [査読無し][通常論文]
書籍等出版物
- Book Rreview: Jonathan Conlin, ed. Great Economic Thinkers: An Introduction-from Adam Smith to Amartya Sen London: Reaktion Books, 2019, 312ppThe History of Economic Thought, Vol. 63, No. 2 2022年
- 『ロスト欲望社会：消費社会の倫理と文化はどこへ向かうのか』(担当:分担執筆範囲:「持続可能な世界のための消費実践」)
勁草書房 2021年 177-202 - Welfare Theory, Public Action, and Ethical Values: Revisiting the History of Welfare Economics(担当:分担執筆範囲:“Non-welfaristic Features of Kenneth Arrow’s Idea of Justice,”)
Cambridge University Press 2021年 256-76 - 『テキストマイニングから読み解く経済学史』斉藤尚, 岸見太一 (担当:共著範囲:「ケネス・アローにおける思想的変遷：社会選択の規範的含意という観点から」)
ナカニシヤ出版 2021年 211-228 - 『支配の政治理論』(担当:分担執筆範囲:「ベルクソンの支配論」)
社会評論社 2019年 - War in the History of Economic Thought: Economists and the question of war (Routledge Studies in the History of Economics),New YorkNao Saito (担当:分担執筆範囲:“The Transformation of Kenneth Arrow’s Attitude toward War”)
Routledge, pp. 2018年 239-257 - 『権利の哲学入門』斉藤 尚 (担当:分担執筆範囲:「市民の権利」)
社会評論社 2017年 226-240 - 『社会的合意と時間：「アローの定理」の哲学的含意』斉藤 尚
木鐸社 2017年 - 「客観性と社会的意味」・「今ここにある正義」（マイケル・ウォルツァー著『政治的に考える』３・５章翻訳）勁草書房 2012年
- 『政治経済学の規範理論』(担当:分担執筆範囲:「立憲主義と世代間正義――ロールズの貯蓄原理を中心に――」)
勁草書房 2011年 201-216 - 『政治叢書：公共性をめぐる政治思想』(担当:分担執筆範囲:「公共性と情念――A・スミスの文明社会論における「公衆」の規範的権威――」)
おうふう出版 2010年 25-46
所属学協会
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2022年04月 -2027年03月代表者 : 橋本 努, 斉藤 尚, 桑田 学, 後藤 玲子, 根本 志保子
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2020年04月 -2024年03月代表者 : 若森 みどり, 斉藤 尚, 橋本 努本研究プロジェクトの２年目となった2021年度も、新型コロナ感染症による出張制限や健康状態に注意することが必要であったため、オンラインの形態で研究を行ってきた。 昨年度に続いて、若手研究者に参加してもらい近年のコモンズ論を収集する作業を行い、4回の研究会を行った。また、分担者それぞれが、コモン（ズ）理論の枠組みを学術的に検討する機会を設定し共有することができた。 とりわけ、分担者である橋本努(北海道大学教授)の『自由原理』の合評会とセッションを通じて（分担者である斉藤尚(北海道大学准教授)が企画者となり、代表者の若森みどり（大阪市立大学教授）が報告者の一人となった）、来るべき福祉国家の理念としての「自由原理」と「コモン」との関連を、人間の尊厳や環境を重視する制度主義の思想を念頭に置きつつ、原理的に考察することができた。福祉国家がどのようなコモンズを提供しうるか/提供すべきかについて、原理的な次元で議論を深めたといえる。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2019年08月 -2023年03月代表者 : 斉藤 尚本研究の目的は、ケネス・アローの正義論が経済学的手法で分析された市場及び投票の限界を示し、個人の人格の尊重という観点から社会契約論を擁護する理論であると明らかにすることにより、政治と経済の適切な関係を明示しながら、再分配のための社会契約論の意義を示すことである。アローは市場メカニズムおよび民主的な意志決定のそれぞれの制度構築に貢献する厚生経済学の基本定理と一般可能性定理を証明した。本研究はそれらの定理の規範的解釈を含めた彼の正義論を示すことで、経済学的分析を軽視する市場批判を行う再分配正義論と、市場の規範的含意を軽視する経済学の不足点を補い、双方の対話を促す。 この目的を達成するために、当該年度においては、主にアローは市場の限界をどのように定めるのかを検討した。その結果、彼は情報の非対称性および価格体系の不完全性という観点から市場の限界を示し、また倫理によって成立する社会関係の制度化として市場を捉えるものの、その制度化において特定の倫理が捨象されたと考え、その点もまた市場の限界と捉えることが明らかになった。上記の内容に関しては研究会にて報告された。 実施計画としては、英語での単著出版を計画していたが、当該年度は草稿の執筆に留まった。具体的には、章の構成の再構築をし、それぞれの章に関しても初稿を執筆したが、原稿の完成は翌年度に持ち越された。来年度には、現行の改善と完成を計画している。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2011年 -2012年代表者 : 斉藤 尚本研究の目的は、リベラル・デモクラシー論におけるアローの一般不可能性定理の否定的含意を検証し、それからリベラル・デモクラシーを擁護することである 結論として、次のことが判明した。アローの定理は投票のような通常の民主的意思決定とともに、社会契約のような長期的なコミットメントを伴う意思決定の可能性をも否定する。だが、社会契約はアローの定理から規範的にも数学的にも擁護可能である。さらに、投票ではなく社会契約こそがリベラル・デモクラシー社会の存続を基礎づける。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2009年 -2010年代表者 : 斉藤 尚申請者の研究目的は、ケネス・アロー『社会的選択と個人的評価』における民主的な集団的意思決定に対する否定的な見解を批判的に分析し、その可能性を示すことである。 その目的を達成すべく、まず、申請者は、英語論文"A Reply to the Criticism against Liberal Constitutionalism in the Work of Kenneth Arrow's Social Choice and Individual Values"において、アローは同書で民主的決定とともに立憲的な決定に対しても否定的な立場をとるが、自らが用いる経済学的手法の特徴から、集団的意思決定をその時々の決定として分析し、長期的な合意について論じないことを示した。次に、論文「立憲主義と世代間正義」において、世代をこえた一つの憲法に対する長期的な合意が民主社会の存続を支えることを示した。最後に、論文「パブリックと道徳感情」において、市場における自発的な倫理の形成とその問題点を示した。 その結果、資本主義経済体制と立憲主義を掲げる民主社会においては、一つの憲法への長期的な合意がその維持に不可欠であるが、アローが用いる分析手法ではそのような合意を説明できず、アローとは異なるモデル形成が必要であることが明らかにされた。また、政治思想研究会でそのモデル形成の構想を含めた博士論文の構想発表を行い、博士論文の構想および論証の筋立てを整えることができた。