研究者データベース

研究者情報

マスター

アカウント(マスター)

  • 氏名

    岩谷 將(イワタニ ノブ), イワタニ ノブ

所属(マスター)

  • 公共政策学連携研究部 公共政策学部門 公共政策学分野

所属(マスター)

  • 公共政策学連携研究部 公共政策学部門 公共政策学分野

独自項目

syllabus

  • 2021, アジア政治外交論Ⅱ, Contemporary Asian Politics and Diplomacy Ⅱ, 修士課程, 法学研究科, 中国、日本、政治史、中国国民党、中国共産党、中華民国、中華人民共和国
  • 2021, 外国語特殊演習Ⅰ, Seminar in Foreign Language Ⅰ, 修士課程, 法学研究科, 中国語 中国 読解 翻訳
  • 2021, 外国語特殊演習Ⅱ, Seminar in Foreign Language Ⅱ, 修士課程, 法学研究科, 中国語 中国 読解 翻訳
  • 2021, 比較法政論, Comparative Law and Politics, 修士課程, 法学研究科, グローバル化 国家 社会 官僚制 政策決定過程 国際政治経済 世論形成過程 グローバル経済 貧困問題 アジアの安全保障 環境問題 メディアと権力の関係
  • 2021, 外国語特別研究Ⅰ, Issues in Foreign Language Ⅰ, 博士後期課程, 法学研究科, 中国語 中国 読解 翻訳
  • 2021, アジア政治史, Asian Political History, 学士課程, 法学部, 中国、日本、政治史、中国国民党、中国共産党、中華民国、中華人民共和国
  • 2021, 中国語演習, Chinese Seminar, 学士課程, 全学教育, 中国語 中国 読解 翻訳
  • 2021, 外国語応用演習, Applied Foreign Language Seminar, 学士課程, 法学部, 中国語 中国 読解 翻訳
  • 2021, 専門外国語, Foreign Language of Speciality, 学士課程, 法学部, 中国語 中国 読解 翻訳
  • 2021, 演習Ⅱ, Seminar II, 学士課程, 法学部, グローバル化 国家 社会 官僚制 政策決定過程 国際政治経済 世論形成過程 グローバル経済 貧困問題 アジアの安全保障 環境問題 メディアと権力の関係
  • 2021, 中国語実務演習, Applied Chinese Seminar, 専門職大学院, 公共政策学教育部, 中国語 中国 読解 翻訳
  • 2021, 国際政治経済政策事例研究, Seminar on International Political Economy, 専門職大学院, 公共政策学教育部, グローバル化 国家 社会 官僚制 政策決定過程 国際政治経済 世論形成過程 グローバル経済 貧困問題 アジアの安全保障 環境問題 メディアと権力の関係

PositionHistory

  • 公共政策学研究センター長, 2021年8月1日, 2023年7月31日

researchmap

プロフィール情報

学位

  • 博士(法学)(慶應義塾大学)

プロフィール情報

  • 岩谷, イワタニ
  • 將, ノブ
  • ID各種

    201601017849661969

業績リスト

研究キーワード

  • 日中戦争史   中国政治史   

研究分野

  • 人文・社会 / アジア史、アフリカ史 / 中国近現代史

経歴

  • 2021年04月 - 現在 北海道大学 大学院公共政策学連携研究部 教授
  • 2016年04月 - 2021年03月 北海道大学 法学研究科 教授
  • 2016年02月 - 2016年03月 防衛省防衛研究所戦史研究センター(併)外務省大臣官房国際文化協力室 主任研究官(併)外務事務官
  • 2013年04月 - 2016年02月 防衛省防衛研究所 戦史研究センター 主任研究官
  • 2012年10月 - 2013年10月 スタンフォード大学 フーバー研究所 訪問研究員
  • 2012年04月 - 2013年03月 防衛省防衛研究所 戦史研究センター 教官
  • 2010年04月 - 2012年03月 防衛省防衛研究所 企画部企画調整課(兼)戦史研究センター 情報発信調整官(兼)教官
  • 2007年04月 - 2010年03月 防衛省防衛研究所 戦史部 教官

受賞

  • 2024年11月 樫山奨学財団 樫山純三賞 学術書賞
  • 2024年11月 毎日新聞社・アジア調査会 アジア太平洋賞 大賞
  • 2009年 第8回井植記念「アジア太平洋研究賞」佳作
     中国国民党訓政体制の研究 
    受賞者: 岩谷 將

論文

MISC

  • 日中戦争ー勃発と拡大
    岩谷將 筒井清忠編著『昭和史研究の最前線ー大衆・軍部・マスコミ、戦争への道』朝日新聞出版 215 -233 2022年11月 [査読無し]
  • 盧溝橋事件──1937年 相互不信から生み出された泥沼への道
    岩谷將 中央公論 135 (9) 38 -45 2021年08月 [査読無し][通常論文]
  • 中国国権回収動
    岩谷將 筒井清忠編『大正史講義』筑摩書房 451 -468 2021年07月 [査読無し]
  • 蔣介石のなかの日本(下)
    岩谷將 海外事情 69 (2) 153 -166 2021年03月 [査読無し]
  • 蔣介石のなかの日本(中)
    岩谷將 海外事情 69 (1) 153 -166 2021年01月 [査読無し]
  • 蔣介石のなかの日本(上)
    岩谷將 海外事情 68 (6) 151 -163 2020年11月 [査読無し]
  • 日中戦争・第二次世界大戦
    岩谷將 川島真/小嶋華津子編著『よくわかる現代中国政治』ミネルヴァ書房 18 -19 2020年04月 [査読無し][通常論文]
  • 国民政府と日本―対立の背景
    岩谷 將 ハンドブック近代中国外交史 : 明清交替から満洲事変まで 202 -207 2019年 [査読無し][通常論文]
  • 1937年後半の中国の対日方針とソ連
    岩谷 將 日中戦争と中ソ関係: 1937年ソ連外交文書邦訳・解題・解説 295 -300 2018年 [査読無し][通常論文]
  • 歴史研究と歴史戦
    岩谷 將 三田評論 (1215) 48 -48 2017年10月 [査読無し][通常論文]
  • 日中戦争における和平工作
    岩谷 將 昭和史講義2: 専門研究者が見る戦争への道 165 -182 2016年07月 [査読無し][通常論文]
  • 蔣介石日記-2009年夏之回憶
    岩谷 將 走近蔣介石——蔣介石日記探秘 135 -138 2016年07月 [査読無し][通常論文]
  • The Marco Polo Bridge Incident: From the Signing of the Tanggu Truce to the Failure of the Trautmann Mediation Attempt
    岩谷 將 Tsutsui Kiyotada, Fifteen Lectures on Showa Japan, Japan Publishing Industry Foundation for Culture 141 -157 2016年 [査読無し][通常論文]
  • 革命軍隊の近代化
    岩谷將, 杉浦康之, 山口信治 川島真編『チャイナリスク』岩波書店 83 -146 2015年 [査読無し][通常論文]
  • 盧溝橋事件
    岩谷將 筒井清忠編『昭和史講義』ちくま書房 141 -156 2015年 [査読無し][通常論文]
  • 岩谷 將 アジ研ワールド・トレンド 20 (4) 38 -41 2014年05月 [査読無し][通常論文]
  • 日本防衛研究所戦史研究中心史料室典蔵与近代中国有関日方人士档案
    岩谷將 呉景平『現状与未来:档案典蔵機構与近代中国人物』復旦大学出版社 109 -113 2014年 [査読無し][通常論文]
  • 河北省における農村調査
    岩谷將 本庄比佐子『戦前期華北農村実態調査の目録と解題』東洋文庫 45 -56 2009年 [査読無し][通常論文]
  • 岩谷 將 近代中国研究彙報 (31) 79 -94 2009年 [査読無し][通常論文]
  • 岩谷 將 アジア経済 47 (3) 87 -92 2006年03月 [査読無し][通常論文]
  • 岩谷 將 アジア経済 45 (1) 65 -70 2004年01月 [査読無し][通常論文]

書籍等出版物

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2024年04月 -2029年03月 
    代表者 : 阿南 友亮, 鄭 成, 松村 史紀, 岩谷 將, 藤井 元博
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2021年04月 -2024年03月 
    代表者 : 岩谷 將
     
    今年度については、新型コロナウイルスの流行により、現地調査が困難であるとの予想していたことから、主としてマイクロ化された米国国立公文書館の国務省文書(M976のうち日中戦争に関する部分)および米陸軍軍事情報部の中国関係文書(M1513のうち現地軍事政治情勢部分)を収集し、あわせて台湾の国史館でデジタル化され、オンライン公開されている、日中戦争に関する中国側の戦争指導関係、および情勢判断に関する史料を収集し、データベース化を行った。また、日本側に関してはまん延防止措置期間を避け、防衛研究所戦史研究センター史料室および呉市海事歴史科学館資料室において、それぞれ陸海軍の史料収集を行った。 また、すでに入手済みの公刊史料集である『20世紀の露中関係』第4巻(第1、2冊)ソ中関係1937-1945のうち、1938年から1942年分について、目次と各文書のデータベース化を行い、必要な文書の選定と検討を実施し、文書の翻訳を開始した。 そのほか、既刊行の先行研究についての分析を進めるとともに、1940年から1941年にかけて、日米の開戦に向けて中国側がアメリカ、イギリス、オランダ、オーストラリア等に対して行った働きかけについて検討を行った。今年度については、中国およびアメリカの二国間についてはすでに収集した史料について分析を終えた。次年度は、現時点においては国外における調査が一部可能となる見通しであることから、調査を待ってイギリス、オランダ、オーストラリアの部分を補完し、成果を取りまとめたうえで公刊する予定である。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2018年04月 -2023年03月 
    代表者 : 岩谷 將
     
    第四年度においても、引続き新型コロナウイルスの感染拡大により主たる調査地である台湾における史料調査が実施できなかったため、これまでの成果の取りまとめと今後の研究の方向性を検討し、川島真・岩谷將編著『日中戦争研究の現在―歴史と歴史認識問題―』東京大学出版会、2022年を成果物として出版した。 また、トラウトマン工作の失敗と第一次近衛声明から武漢会戦に至るまでの時期の中国側の政治的・軍事的展開について、未検討であった第三国の観察を検討するに際して必要となる、米国国立公文書館所蔵の米国国務省文書の中国関係部分(M976)、ならびに米陸軍軍事情報部の中国関係文書(M1513)のマイクロフィルムが1年以上遅れて納入されたことから、現在これらの文書を用いて検討を進めている。 和平工作に関する検討については、昨年度においても引き続き新型コロナウイルスの感染拡大への対応により一部調査ができないために検討できなかった部分の調査が実施できなかったものの、未検討部分については台湾の研究者との共同研究としておおむね令和4年6月を目途に公刊予定である。また、令和4年度においては、現時点の見通しとして現地調査が実施可能な見込みであることから、調査を実施のうえ、別途成果としてとりまとめる予定である。 令和4年度においては、研究の進展に影響を与えていた台湾での調査が段階的に緩和される見通しであり、制限が解除され次第調査を実施して最終成果のとりまとめを行い、公刊を目指したい。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2018年04月 -2021年03月 
    代表者 : 吉開 将人, 川田 進, 松本 ますみ, 岩谷 將, 清水 享
     
    本科研は、西南中国の民族エリートたちが、中華人民共和国建国に前後していかなる社会的現実の中を生き、それによっていかなる政治的選択をするに至ったのかという問題について、歴史学的に解明を試みることを目的とした、学術的な研究プロジェクトである。吉開は、彝族エリートの楊砥中についての研究を完了し、同時に鳥居龍蔵による苗族・彝族調査資料を近代史研究史料として用いた研究を試み、それぞれを成果として発表した。松本・川田・清水は、回族・チベット族・彝族について成果を発表、あるいは発表に向けた準備を終えた。岩谷は、政治史・軍事史の専門家としての立場から吉開らの研究に助言を与え、自らも関連成果を発表した。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2016年04月 -2020年03月 
    代表者 : 遠藤 乾, 川島 真, 大庭 三枝, 岩谷 將, 細谷 雄一, 川嶋 周一, 妹尾 哲志, 板橋 拓己, 鈴木 一人, 林 成蔚, 池 ヒョン周・直美
     
    本研究では、東アジアと欧州の地域秩序形成を比較検討した。歴史・現状・理論の三面から「地域コモンズ」の形成に向け、学問的なアウトプットと広く社会への提言を目指した。 コロナ禍で最終局面の研究が停滞したが、メンバーによる図書、論考、発表などの無数の具体的な研究成果が生まれた。とりわけ、地域コモンズ形成上の基盤とも障害ともなる主権についての編著、ナショナリズムについての図書、そして和解に関する論考を公刊することができた。地域コモンズの形成には、安全保障、機能的協力、市民和解の複合ポリティクスの円滑な運営が必要となる。その理論・政策的な基礎を積み上げることができたと考えている。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 浜口 裕子, 家近 亮子, 広中 一成, 岩谷 將
     
    戦前、中国から日本へ留学した留学生に関して、留学中にどのような教育を受け、どういう出会いの場となったのか、それが後の彼等の政治的行動にどう影響したのかを考察した。そのために①各自史料収集を行った。最大の成果は、陸軍士官学校の予備校であった成城学校の留学生関連の史料を発掘・整理し目録を作成し、これをPDF化したことである。②メンバー各自で地域を分担して収集史料を使い留日学生の経歴や歴史的背景を検討し、日中戦争に至る彼等の動向を分析した。③その成果を国際学会(東アジア日本研究者協議会国際学術大会)でパネル「東アジアにおける人の移動-留日学生からみる東アジア国際関係史」を組み発表した。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2016年08月 -2018年03月 
    代表者 : 岩谷 將
     
    本研究は戦時下の中国国民党の政治体制の諸特徴を解明することを目的とし、本研究期間においては、戦時下の党政軍関係と政策決定、戦時下の中央―地方関係の解明に注力した。検討の結果、(1)地方軍事指導者に対する中央政府の影響力が限定的であること、(2)戦時体制の構築において軍と指導者個人への集権化を進め、(3)指導者と少数幕僚による政策決定を実現することによって、平時の政策決定における問題を克服したことを明らかにし、成果として刊行した。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2015年04月 -2018年03月 
    代表者 : 家近 亮子, 河原地 英武, 岩谷 將, 川島 真, 平野 達志
     
    日中戦争をグローバルな視点で分析するために必要な史料をメンバー各自がアメリカやイギリス、オーストラリア、フランス、ハワイ、台湾などに調査に出かけ、新たに公開された歴史的公文書を中心に収集し、各自の論文執筆や学会発表に活用した。 共同研究の最大の成果は、ソ連の外交文書を翻訳し、解題・解説を執筆することに全員で取り組んだ著書の出版である。題名は、河原地英武・平野達志訳著ー家近亮子・川島真・岩谷將監修-『日中戦争と中ソ関係-1937年ソ連外交文書邦訳・解題・解説-』(東京大学出版会、2018年)である。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2014年04月 -2017年03月 
    代表者 : 阿南 友亮, 陳 耀煌, 岩谷 將, 隋 藝, 山本 真
     
    本研究では、中国革命の原動力が農民の土地の再分配に対する要求に基づいていたという説、すなわち中国共産党と中国国民党という二つの政治勢力で争われた内戦は本質的に「土地革命戦争」であったという既存の定説を複数の事例研究をつうじて再検証することに取り組んだ。3年間にわたって展開された海外での史料調査ならびに台湾の中央研究院近代史研究所の研究員との学術交流から内戦の帰趨を決した軍事力と土地の再分配との間に直接的因果関係がないことを示す新たな事例を複数発見した。また、米英の中国史の専門家たちとの学術交流をつうじて、中国内戦に関する新たな定説の形成の展望に関する議論を深めた。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2014年04月 -2017年03月 
    代表者 : 田嶋 信雄, 中村 綾乃, 浅田 進史, 熊野 直樹, 小池 求, 岩谷 將
     
    20世紀前半におけるドイツと東アジアの関係史を、海外学術調査による史料収集に依拠しつつ、共同で解明することができた。参加者は3年間にわたりドイツ、中国、台湾での調査を進め、関係史料を収集した。また、期間中、南京・武漢・広州で、共同の史料調査を実施した。合計8回の研究会を開催し、各自の調査の進展を相互に確認した。 3年間の共同研究の成果として、田嶋信雄・工藤章編『ドイツと東アジア 1890-1945』を刊行した。研究代表者単独では田嶋信雄『日本陸軍の対ソ謀略――日独防共協定とユーラシア政策』を刊行し、各研究分担者も、各自の大学紀要などに精力的に論文を発表した。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2012年04月 -2015年03月 
    代表者 : 家近 亮子, 嵯峨 隆, 青山 瑠妙, 清水 麗, 川島 真, 阿南 友亮, 馬場 公彦, 岩谷 將
     
    近代から今日に至る中国の政策決定における「世論」要因を多角的に分析した。中国の世論は一面で操作されてきたが、一面で権力者の操作を越えた動きを見せ、政策決定に意想外の影響を与えてきた。そして、その世論は国内状況のみならず、国際的な宣伝戦の下で変動したことを、近年各国で公開された一次史料を用い、情報機関による世論の「情報化」、政策決定者(場)の世論認識と判断を、多様な世論工作とともに考察した。 研究分担者と協力者はそれぞれに学会発表、論文執筆などによって毎年成果を出してきたが、全体としての成果は、論文集『中国における世論ー動員・操作・回授ー』(2016年)として出版する予定である。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2011年 -2013年 
    代表者 : 阿南 友亮, 山本 真, 岩谷 蔣
     
    本研究では、内戦期の中国共産党の軍隊が傭兵、民間自衛団体、匪賊といった当時の社会が抱えていた既存の武力に大きく依存していたという仮説をたて、その仮説を検証するために、中央革命根拠地(江西省・福建省)における共産党の武装闘争に関する実証研究をおこなった。その結果、共産党が結党直後から敵軍の将兵を取り込むための工作(軍内政治工作)を推進し、その具体的成果として、中央革命根拠地をめぐる戦いの過程で約二万人もの国民党軍将兵を味方に引き込むことに成功したことをあきらかにした。また、共産党を殲滅しようとした中国国民党が福建省において既存の武力の管理・動員に悪戦苦闘していた様子も浮き彫りにした。


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