鈴木 敦 (スズキ アツシ)

法学研究科 附属高等法政教育研究センター 法動態部門教授

研究者基本情報

■ 学位
  • 博士(法学), 京都大学
■ URL
researchmap URLホームページURL■ ID 各種
J-Global ID■ 研究キーワード・分野
研究キーワード
  • 日本国憲法成立史
  • 憲法史
  • 憲法学
  • 公法学
研究分野
  • 人文・社会, 公法学
■ 担当教育組織

経歴

■ 経歴
経歴
  • 2023年04月 - 現在
    北海道大学 大学院法学研究科, 教授
  • 2020年04月 - 2023年03月
    北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授
  • 2015年04月 - 2020年03月
    山梨学院大学, 法学部法学科, 准教授
  • 2012年04月 - 2015年03月
    山梨学院大学, 法学部法学科, 専任講師
  • 2011年04月 - 2012年03月
    京都大学, 大学院法学研究科, 助教

研究活動情報

■ 論文
■ その他活動・業績
  • 「平野文書」の史学的再検証——憲法調査会資料と憲法9条幣原発案説をめぐって(報告要旨)
    鈴木敦, 占領・戦後史研究会ニューズレター, 50, 9, 14, 2025年07月, [招待有り]
  • [ディスカッション]憲法学説・学者の「社交」について
    「憲法の規整力」研究会, 法律時報, 92, 4, 110, 120, 2020年04月
  • 帝国議会期文書仮目録
    奈良岡聰智; 赤坂幸一; 若月剛史; 近藤秀行; 鈴木敦, 九州大学学術情報リポジトリ, 2010年05月
■ 書籍等出版物
  • 長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿=小島慎司編『憲法判例百選Ⅱ〔第8版〕
    自衛力・戦力・平和的生存権——長沼事件1審 358〜359頁
    2025年09月, [分担執筆]
  • 宍戸常寿=曽我部真裕編『憲法演習サブノート210問』
    鈴木敦, 「159 戦力の不保持」「160 戦争・武力の行使・武力による威嚇」「161 個別的自衛権」「162 集団的自衛権」「163 国際平和協力活動」(317〜325)
    弘文堂, 2021年07月15日, 9784335358616, xiv, 428p, 日本語, [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕鈴木敦=出口雄一編『「戦後憲法学」の群像』
    鈴木敦; 出口雄一
    弘文堂, 2021年06月30日, 45254531, [編者(編著者)]
  • 長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕』
    鈴木敦, 自衛力・戦力・平和的生存権——長沼事件1審 360〜361頁
    2019年11月, [分担執筆]
  • 大林啓吾=岡田順太=白水隆=鈴木敦『憲法』
    大林啓吾; 岡田順太; 小林祐紀; 白水隆; 杉山有沙; 鈴木敦; 髙橋正明, Lecture2、3、4、7、18
    法学書院, 2019年03月, 9784587041458, xxxii, 436p, 日本語, [共編者(共編著者)]
  • 大沢秀介=大林啓吾編『判例アシスト憲法』
    鈴木敦, 〈平和主義〉「砂川事件1審」「自衛隊イラク派遣違憲訴訟」「長沼ナイキ事件」352-361頁
    2016年03月, [分担執筆]
  • 大林啓吾=白水隆=鈴木敦=手塚崇聡=藤原家康=山田哲史編著『トピックス憲法』
    鈴木敦, 24頁、34−35頁、54−55頁、62−63頁、68−69頁、72−77頁、122−127頁
    2014年12月, [共編者(共編著者)]
  • 大沢秀介=大林啓吾編『確認憲法用語』
    鈴木敦, 「法律の留保」「民定憲法」「自然権」「マグナ・カルタ」「人権宣言」「近代立憲主義」「ワイマール憲法」「マッカーサー・ノート」「公布」「法の支配」「制限規範」「軟性憲法」9〜15頁
    2014年12月, [分担執筆]
  • 長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ〔第6版〕』
    鈴木敦, 自衛力・戦力・平和的生存権——長沼事件1審 366〜367頁
    有斐閣, 2013年12月, [分担執筆]
■ 講演・口頭発表等
■ 主な担当授業
  • 日本法入門, 2024年, 学士課程, 法学部
  • 憲法学特殊演習, 2024年, 修士課程, 法学研究科
  • 法政理論特殊講義, 2024年, 修士課程, 法学研究科
  • 憲法学特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
  • 法政理論特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
  • 憲法Ⅱ, 2024年, 学士課程, 法学部
  • 現代日本制度ⅡB, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
  • 社会の認識, 2024年, 学士課程, 全学教育
  • HSI extension/professional program, 2024年, 学士課程, HSI
  • 公法事例問題研究Ⅲ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
■ 所属学協会
  • 2015年10月 - 現在
    日本公法学会
  • 2008年10月 - 現在
    比較憲法学会
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
  • アメリカ側占領関係者の聞き取り調査記録を用いた日本国憲法制定過程の再検討
    科学研究費助成事業
    2021年04月01日 - 2024年03月31日
    鈴木 敦
    本研究は、アメリカ側の日本占領関係者らが残したオーラル・ヒストリーを中心とする証言記録の調査・収集・分析を通じて、日本国憲法の制定過程を従来とは異なる視点から再検討しようとするものである。
    初年度に当たる2021年度は、主に日本国内で利用可能な資料の調査・収集及び整理・分析を進めた。新型コロナウイルス感染症の蔓延状況のため、当初計画の国内出張を通じた資料調査は実施することができなかったものの、活字化された文献等の収集に注力することにより、邦語の文献資料収集については一定の成果をあげることができた。
    また、これと並行して、既に収集済みの関係資料の分析を進めた結果、以下の事実を明らかにすることができた。GHQスタッフを中心とするアメリカの占領関係者は、同国内において1960~1970年代という比較的早い時期にまとまった形で日本占領に関するオーラル・ヒストリーを残している。他方、日本の研究者やメディアが占領関係者へのインタヴューを実施するようになったのは1970年代半ば以降のことであり、これ以降2000年代初頭まで多数の証言記録が残されることとなった。こうした長期にわたる証言記録を通時的に確認していくと、同一人物による証言にも一定の変遷が見られ、時期によって証言内容が異なり、ときに相矛盾するというケースも散見されることが分かった。そして、長く証言活動を続けてきた当事者のなかには、憲法制定時の記憶として語ったはずの証言に、事後的な学習内容が混入していることが明らかなケースも確認された。
    こうした「証言の変遷」という事実の評価については、引き続き関係する史資料の収集を進め包括的な分析・検討を行いながら慎重に見極める必要があるものの、単一ないし少数の証言記録を無批判に受容することの問題性は一定程度において明らかにすることができたものと考えられ、これまでの成果の一部を論文として発表した。
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 21K01121