曽野 裕夫ソノ ヒロオresearchmap個人ページ

更新日 : 2017/10/21

基本情報

プロフィール

所属部署名
法学研究科 法律実務専攻 民事法講座
アドミッションセンター
職名教授 
学位
LL.M.(ミシガン大学ロースクール(アメリカ合衆国))
北海道大学法学修士(北海道大学)
メールアドレス
ホームページURLhttp://lex.juris.hokudai.ac.jp/~sono
科研費研究者番号

研究キーワード

国際取引法, CISG, 私的秩序形成, 法統一, 契約法

研究分野

法学 / 民事法学(国際取引法)
法学 / 民事法学(民法)
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法学 / 民事法学(国際取引法)
法学 / 民事法学(民法)

職歴

2008年09月
-
現在
北海道大学大学院法学研究科(教授)
2006年10月
-
2008年08月
法務省民事局(参事官)
2006年10月
-
2008年08月
北海道大学大学院法学研究科(客員教授)
2004年04月
-
2006年09月
北海道大学大学院法学研究科(教授)
1998年04月
-
2004年03月
九州大学法学部(のち九州大学大学院法学研究院)(助教授)
1994年12月
-
1998年03月
金沢大学法学部(助教授)
1994年04月
-
1994年11月
日本学術振興会(特別研究員(PD))
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2008年09月
-
現在
北海道大学大学院法学研究科(教授)
2006年10月
-
2008年08月
法務省民事局(参事官)
2006年10月
-
2008年08月
北海道大学大学院法学研究科(客員教授)
2004年04月
-
2006年09月
北海道大学大学院法学研究科(教授)
1998年04月
-
2004年03月
九州大学法学部(のち九州大学大学院法学研究院)(助教授)
1994年12月
-
1998年03月
金沢大学法学部(助教授)
1994年04月
-
1994年11月
日本学術振興会(特別研究員(PD))

学歴

-
1994年
北海道大学 法学研究科 後期博士課程単位取得退学
-
1990年
ミシガン大学 ロースクール LLM課程
-
1989年
北海道大学 法学研究科 修士課程修了
-
1987年03月
北海道大学 法学部
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-
1994年
北海道大学 法学研究科 後期博士課程単位取得退学
-
1990年
ミシガン大学 ロースクール LLM課程
-
1989年
北海道大学 法学研究科 修士課程修了
-
1987年03月
北海道大学 法学部

所属学協会

国際法協会日本支部
日本私法学会
日米法学会
日本国際経済法学会
国際取引法フォーラム
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国際法協会日本支部
日本私法学会
日米法学会
日本国際経済法学会
国際取引法フォーラム

研究活動

論文

担保取引に関するUNCITRALモデル法の対訳(1)
曽野 裕夫, 山中 仁美
北大法学論集 = The Hokkaido law review 68(1) 268-213 2017年
担保取引に関するUNCITRALモデル法の対訳(2・完)
曽野 裕夫, 山中 仁美
北大法学論集 = The Hokkaido law review 68(2) 508-456 2017年
日本法と私法統一
曽野 裕夫
新堂幸司編集代表『日本法の舞台裏』商事法務  51-54 2016年10月
OHADA(アフリカ商事法調和化機構)による統一契約法の挑戦と挫折
小塚 荘一郎, 曽野 裕夫
北大法学論集 66(4) 1250-1228 2015年
東アフリカ共同体(EAC)における私法統一に関する覚書
曽野 裕夫, 小塚 荘一郎
北大法学論集 66(4) 1078-1061 2015年
アフリカにおける地域統合と法統一 (地域経済統合と法の統一)
小塚 荘一郎, 曽野 裕夫
日本国際経済法学会年報 (24) 106-123 2015年
売買 (特集 債権法改正を論ずる : 要綱仮案の決定を受けて)
曽野 裕夫
法律時報 86(12) 88-95 2014年11月
私法統一のもたらす価値
曽野裕夫=藤田友敬
私法 (76) 120-122 2014年04月
私法統一の現状と課題(8・完)国際商業会議所(ICC), 国際連合貿易開発会議(UNCTAD)等
森下哲朗=沖野眞已=曽野裕夫
NBL (1009) 69-79 2013年09月
私法統一の現状と課題(6)ハーグ国際私法会議・UNIDROIT・UNCITRAL
曽野裕夫=高杉直
NBL (1006) 52-62 2013年08月
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担保取引に関するUNCITRALモデル法の対訳(1)
曽野 裕夫, 山中 仁美
北大法学論集 = The Hokkaido law review 68(1) 268-213 2017年
担保取引に関するUNCITRALモデル法の対訳(2・完)
曽野 裕夫, 山中 仁美
北大法学論集 = The Hokkaido law review 68(2) 508-456 2017年
日本法と私法統一
曽野 裕夫
新堂幸司編集代表『日本法の舞台裏』商事法務  51-54 2016年10月
OHADA(アフリカ商事法調和化機構)による統一契約法の挑戦と挫折
小塚 荘一郎, 曽野 裕夫
北大法学論集 66(4) 1250-1228 2015年
東アフリカ共同体(EAC)における私法統一に関する覚書
曽野 裕夫, 小塚 荘一郎
北大法学論集 66(4) 1078-1061 2015年
アフリカにおける地域統合と法統一 (地域経済統合と法の統一)
小塚 荘一郎, 曽野 裕夫
日本国際経済法学会年報 (24) 106-123 2015年
売買 (特集 債権法改正を論ずる : 要綱仮案の決定を受けて)
曽野 裕夫
法律時報 86(12) 88-95 2014年11月
私法統一のもたらす価値
曽野裕夫=藤田友敬
私法 (76) 120-122 2014年04月
私法統一の現状と課題(8・完)国際商業会議所(ICC), 国際連合貿易開発会議(UNCTAD)等
森下哲朗=沖野眞已=曽野裕夫
NBL (1009) 69-79 2013年09月
私法統一の現状と課題(6)ハーグ国際私法会議・UNIDROIT・UNCITRAL
曽野裕夫=高杉直
NBL (1006) 52-62 2013年08月
私法統一の現状と課題(1)売買・一般契約法
曽野 裕夫
NBL (998) 12-19 2013年04月
事例から考える民法 第22回 聞いてないよ
曽野 裕夫
法学教室 (389) 100-110 2013年02月
国際貨物銷售合同公約与PACL的相互作用
曽野 裕夫
清華法学 7(3) 35-45 2013年
ウィーン売買条約(CISG)と債権法改正
曽野 裕夫
日本国際経済法学会編『国際経済法講座Ⅱ取引・財産・手続』(法律文化社,2012)  161-168 2012年11月
CISGからPACLへ(ミニ・シンポジウム「PACLという試み」)
曽野 裕夫
比較法研究 (74) 161-168 2012年
Private Enforcement of Consumer Law: A Sketch of the Japanese Landscape
曽野 裕夫
新世代法政策学研究 (16) 63-80 2012年
Favor contractusのヴァリエーション――CISGと債権法改正論議の比較を通じて――
『民法学における古典と革新(藤岡康宏先生古稀記念論文集)』  255-292 2011年12月
"Introduction to Articles 85-88" and "Articles 85-88"
UN Convention on Contracts for the International Sale of Goods (CISG)  1150-1190 2011年
Japan's Accession to and Implementation of the United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods (CISG)
Japanese Yearbook of International Law 53 410-437 2011年
競争秩序の実現における私法の論理―交渉力濫用規制を素材として―
『競争秩序と公私協働』  65-76 2011年
The Diversity of Favor Contractus: The Impact of the CISG on Japan's Civil Code and its Reform
Towards Uniformity: The 2d Annual MAA Schlechtriem CISG Conference 165(179) 165-179 2011年
CISGの締結手続と国内的実施
国際私法年報 (12) 2-27 2010年
国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)の概要(3・完)
曽野 裕夫
民事法情報 0(277) 14-26 2009年10月
国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)の概要(2)
曽野 裕夫
民事法情報 0(276) 2-15 2009年09月
国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)の概要(1)
曽野 裕夫
民事法情報 0(275) 10-23 2009年08月
ウィーン売買条約(CISG)の意義と特徴 (特集 ウィーン売買条約--国際的な物品売買契約に対する意義と影響)
曽野 裕夫
ジュリスト 0(1375) 4-11 2009年04月
国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)の解説(3・完)
曽野 裕夫
民事月報 64(4) 7-32 2009年04月
ウィーン売買条約(CISG)の締結とその文脈
曽野 裕夫
法の支配 0(153) 20-33 2009年04月
ウィーン売買条約(CISG)における瑕疵担保責任の不存在とその理由
『瑕疵担保責任と債務不履行責任』  117-135 2009年
国際物品売買契約に関する国際連合条約の解説(1)
民事月報 64巻(1号) 7-36 2009年
国際物品売買契約に関する国際連合条約の解説(2)
民事月報 64(2) 31-60 2009年
ソフトウェア取引とCISG──その適用と不適用
『民法理論と企業法制(早稲田大学21世紀COE叢書企業社会の変容と法創造第3巻)』  137-153 2009年
ウィーン売買条約(CISG)の締結とその文脈
法の支配 (153) 20-33 2009年
ウィーン売買条約(CISG)の意義と特徴
ジュリスト (1375) 4-11 2009年
ウィーン売買条約(CISG)の解説(5・完)
曽野 裕夫, 中村 光一, 舟橋 伸行
エヌ・ビー・エル  49-57 2008年12月
ウィーン売買条約(CISG)の解説(4)
曽野 裕夫, 中村 光一, 舟橋 伸行
エヌ・ビー・エル  65-73 2008年10月
ウィーン売買条約(CISG)の解説(3)
曽野 裕夫, 中村 光一, 舟橋 伸行
エヌ・ビー・エル  82-89 2008年10月
ウィーン売買条約(CISG)の解説(2)
曽野 裕夫, 中村 光一, 舟橋 伸行
エヌ・ビー・エル  44-51 2008年09月
ウィーン売買条約(CISG)の解説(新連載・1)
曽野 裕夫, 中村 光一, 舟橋 伸行
エヌ・ビー・エル  22-28 2008年08月
ウィーン売買条約(CISG)における物品の不適合に関する規律--瑕疵担保責任の不存在とその理由 (特集 瑕疵担保責任と債務不履行責任)
曽野 裕夫
法律時報 80(8) 53-60 2008年07月
Japan's Accession to the CISG: The Asia Factor
Pace International Law Review 20(1) 105 2008年
Japan's Accession to the CISG: The Asia Factor
Zeitschrift fur Japanisches Recht (ZJapanR) (25) 195 2008年
The Applicability and Non-applicability of the CISG to Software Transactions
Camilla B. Andersen & Ulrich G. Schroeter eds, Sharing International Commercial Law across National Boundaries: Festschrift for Albert H Kritzer on the Occasion of his Eightieth Birthday, London: Wildy, Simmonds and Hill Publishing  512 2008年
CISGにおける契約の成立と解釈に関する規律
民商法雑誌 138(1) 37 2008年
国際的動向 (シンポジウム 債務不履行--売買の目的物に瑕疵がある場合における買主の救済)
曽野 裕夫
比較法研究  67-78 2006年
著作権ライセンス契約におけるライセンシーの地位の保護のあり方
曽野 裕夫
知的財産法政策学研究 0(9) 135-168 2005年11月
電子取引の法的基盤整備--アメリカにおける取組み (特集 電子取引) -- (諸外国の取組み)
曽野 裕夫
ジュリスト  144-151 2000年08月
続・インターネットをめぐる法律問題--情報契約と知的財産権
曽野 裕夫
ジュリスト  88-92 2000年04月
商慣習法と任意法規 (特集 商法100年その軌跡と21世紀への展望) -- (第3部 21世紀の商法を展望する)
曽野 裕夫
ジュリスト  85-90 1999年05月
情報契約における自由と公序
曽野 裕夫
アメリカ法 1999(2) 181-192 1999年
商人間売買における売主の自助売却権 (特集 商法総則・商行為法の論点再考)
曽野 裕夫
月刊法学教室  31-34 1998年09月
情報取引における契約法理の確立に向けて(中間報告)(下)UCC第2B編(ライセンス)起草作業のめざすもの
曽野 裕夫
NBL  32-40 1997年11月
情報取引における契約法理の確立に向けて(中間報告)(上)UCC第2B編(ライセンス)起草作業のめざすもの
曽野 裕夫
NBL  24-32 1997年10月
『独禁法違反行為の私法上の効力論』覚書 : 化粧品販売特約店契約の解約事例を素材に
曽野 裕夫
金沢法学 38(1) 263-297 1996年03月
UCC第2編(売買)の改正作業にみる現代契約法の一動向-下-
曽野 裕夫
北大法学論集 44(5) p1293-1353 1994年01月
UCC第2編(売買)の改正作業にみる現代契約法の一動向-上-
曽野 裕夫
北大法学論集 44(4) p837-891 1993年12月
ウィーン売買条約(CISG)と債権法改正
曽野 裕夫
日本国際経済法学会編『国際経済法講座Ⅱ取引・財産・手続』(法律文化社,2012  322-341

書籍

民法Visual Materials 第2版
池田 真朗, 石田 剛, 田高 寛貴, 北居 功, 曽野 裕夫, 笠井 修, 小池 泰, 本山 敦
有斐閣 2017年04月 ISBN : 4641137749
はじめての法律学 : HとJの物語
松井 茂記, 松宮 孝明, 曽野 裕夫
有斐閣 2017年 ISBN : 9784641220928
これからの国際商取引法――UNCITRAL作成文書の条文対訳――
UNCITRALアジア太平洋地域センター(UNCITRAL-RCAP)=グローバル私法フォーラム(GPLF)
UNCITRALアジア太平洋地域センター 2016年12月
注釈ウィーン売買条約最終草案
UNCITRAL事務局, 吉川 吉樹, 曽野 裕夫
商事法務 2015年 ISBN : 9784785723156
事例で学ぶ民法演習
松久三四彦,藤原正則,池田清治,曽野裕夫
成文堂 2014年04月 ISBN : 9784792326609
事例から考える民法
佐久間毅,曽野裕夫,田高寛貴,久保野恵美子
有斐閣 2014年04月
はじめての法律学-HとJの物語-(第4版)
松井茂記,松宮孝明,曽野裕夫
 2014年03月
はじめての法律学 : HとJの物語
松井 茂記, 松宮 孝明, 曽野 裕夫
有斐閣 2014年 ISBN : 9784641220225
事例から民法を考える
佐久間 毅, 曽野 裕夫, 田高 寛貴, 久保野 恵美子
有斐閣 2014年 ISBN : 9784641136755
私法統一の現状と課題(別冊NBL 144号)
曽野裕夫,沖野眞已,藤田友敬,小塚荘一郎,森下哲朗,高杉直
商事法務 2013年10月
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民法Visual Materials 第2版
池田 真朗, 石田 剛, 田高 寛貴, 北居 功, 曽野 裕夫, 笠井 修, 小池 泰, 本山 敦
有斐閣 2017年04月 ISBN : 4641137749
はじめての法律学 : HとJの物語
松井 茂記, 松宮 孝明, 曽野 裕夫
有斐閣 2017年 ISBN : 9784641220928
これからの国際商取引法――UNCITRAL作成文書の条文対訳――
UNCITRALアジア太平洋地域センター(UNCITRAL-RCAP)=グローバル私法フォーラム(GPLF)
UNCITRALアジア太平洋地域センター 2016年12月
注釈ウィーン売買条約最終草案
UNCITRAL事務局, 吉川 吉樹, 曽野 裕夫
商事法務 2015年 ISBN : 9784785723156
事例で学ぶ民法演習
松久三四彦,藤原正則,池田清治,曽野裕夫
成文堂 2014年04月 ISBN : 9784792326609
事例から考える民法
佐久間毅,曽野裕夫,田高寛貴,久保野恵美子
有斐閣 2014年04月
はじめての法律学-HとJの物語-(第4版)
松井茂記,松宮孝明,曽野裕夫
 2014年03月
はじめての法律学 : HとJの物語
松井 茂記, 松宮 孝明, 曽野 裕夫
有斐閣 2014年 ISBN : 9784641220225
事例から民法を考える
佐久間 毅, 曽野 裕夫, 田高 寛貴, 久保野 恵美子
有斐閣 2014年 ISBN : 9784641136755
私法統一の現状と課題(別冊NBL 144号)
曽野裕夫,沖野眞已,藤田友敬,小塚荘一郎,森下哲朗,高杉直
商事法務 2013年10月
UNIDROIT国際商事契約原則2010
内田貴=曽野裕夫=森下哲朗=大久保紀彦
商事法務 2013年08月 ISBN : 9784785721077
はじめての法律学-HとJの物語-(第3版補訂版)
松井茂記,松宮孝明,曽野裕夫
有斐閣 2013年02月
私法統一の現状と課題
曽野 裕夫, 沖野 眞已, 藤田 友敬, 小塚 荘一郎, 森下 哲朗, 高杉 直
商事法務 2013年 ISBN : 9784785771164
はじめての法律学 : HとJの物語
松井 茂記, 松宮 孝明, 曽野 裕夫
有斐閣 2013年 ISBN : 9784641124882
民法学における古典と革新 : 藤岡康宏先生古稀記念論文集
松久 三四彦, 藤原 正則, 須加 憲子, 池田 清治, 後藤 巻則, 根本 尚徳, 大山 和寿, 谷本 陽一(法律学), 福田 誠治, 曽野 裕夫, 都築 満雄, 内山 敏和, 小野寺 倫子, 林 誠司, 前田 太朗, 瀬川 信久
成文堂 2011年 ISBN : 9784792326135
はじめての法律学 : HとJの物語
松井 茂記, 松宮 孝明, 曽野 裕夫
有斐閣 2010年 ISBN : 9784641124257
民法visual materials
池田 真朗, 石田 剛, 田高 寛貴, 北居 功, 曽野 裕夫, 笠井 修, 小池 泰, 本山 敦
有斐閣 2008年 ISBN : 9784641135222
はじめての法律学 : HとJの物語
松井 茂記, 松宮 孝明, 曽野 裕夫
有斐閣 2008年 ISBN : 464112292X
はじめての法律学 : HとJの物語
松井 茂記, 松宮 孝明, 曽野 裕夫
有斐閣 2008年 ISBN : 464112292X
契約プロセスにおける交渉力濫用の民事的規制に関する研究
曽野 裕夫
[北海道大学大学院法学研究科] 2006年
はじめての法律学 : HとJの物語
松井 茂記, 松宮 孝明, 曽野 裕夫
有斐閣 2005年 ISBN : 4641122571
はじめての法律学 : HとJの物語
松井 茂記, 松宮 孝明, 曽野 裕夫
有斐閣 2004年 ISBN : 4641122237
UNIDROIT (ユニドロワ) 国際商事契約原則 : 私法統一国際協会(ローマ, 1994年)
International Institute for the Unification of Private Law, 曽野 和明, 廣瀬 久和, 内田 貴, 曽野 裕夫
商事法務 2004年 ISBN : 4785711361
はじめての法律学 : HとJの物語
松井 茂記, 松宮 孝明, 曽野 裕夫
有斐閣 2002年 ISBN : 4641120803
はじめての法律学 : HとJの物語
松井 茂記, 松宮 孝明, 曽野 裕夫
有斐閣 2002年 ISBN : 4641120803
はじめての法律学 : HとJの物語
松井 茂記, 松宮 孝明, 曽野 裕夫
有斐閣 2001年 ISBN : 4641120803
The multiple worlds of Japanese law : disjunctions and conjunctions
Ginsburg Tom, Nottage Luke R., 曽野 裕夫
Centre for Asia-Pacific Initiatives 2001年 ISBN : 1550582380
国際統一売買法 : 成立過程からみたウィーン売買条約
Schlechtriem Peter, 内田 貴, 曽野 裕夫
商事法務研究会 1997年 ISBN : 4785707615

作品等

CISG東京会議の開催
2007年 - 2008年 
CISG Advisory Council
2001年 
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CISG東京会議の開催
2007年 - 2008年 
CISG Advisory Council
2001年 

競争的資金等の研究課題

私法の国際的統一の研究:統一作業の『失敗の本質』とその克服のための理論構築
文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
研究期間 : 2012年 - 2012年 代表者 : 曽野 裕夫
国際商取引における《共通私法》の多層的生成──ウィーン売買条約を基軸として──
文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間 : 2008年 - 2011年 代表者 : 曽野 裕夫
グローバルな物品およびサービスに関するB2B取引の法的規律に関する総合的研究
文部科学省:科学研究費補助金(特定領域研究)
研究期間 : 2004年 - 2009年 代表者 : 佐野 寛
市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働-《公共圏》の実定法学的構造
文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
研究期間 : 2005年 - 2008年 代表者 : 吉田 克己
契約プロセスにおける交渉力濫用の民事的規制に関する研究
文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間 : 2003年 - 2006年 代表者 : 曽野 裕夫
溶解する法システムの21世紀的統合に向けた法戦略-行政・市場・生活の比較研究-
文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
研究期間 : 2002年 - 2004年 代表者 : 吉田 克己
教育ディベートを用いた「法教育」の手法開発及び効果測定に関する研究
文部科学省:科学研究費補助金(萌芽研究)
研究期間 : 2002年 - 2003年 代表者 : 角松 生史, 山田 泰子
経済社会の変革と「契約の相対効」の浸食-「歴史」と「法と経済学」からのアプローチ
文部科学省:科学研究費補助金(奨励研究(A), 若手研究(B))
研究期間 : 2001年 - 2002年 代表者 : 曽野 裕夫
UCC第2編、第2A編、第2B編における一般契約法原理の研究
文部科学省:科学研究費補助金(奨励研究(A))
研究期間 : 1998年 - 1999年 代表者 : 曽野 裕夫
契約過程における交渉力濫用規制の研究
文部科学省:科学研究費補助金(奨励研究(A))
研究期間 : 1996年 - 1996年 代表者 : 曽野 裕夫
競争的資金等の研究課題を全て表示する
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私法の国際的統一の研究:統一作業の『失敗の本質』とその克服のための理論構築
文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
研究期間 : 2012年 - 2012年 代表者 : 曽野 裕夫
国際商取引における《共通私法》の多層的生成──ウィーン売買条約を基軸として──
文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間 : 2008年 - 2011年 代表者 : 曽野 裕夫
グローバルな物品およびサービスに関するB2B取引の法的規律に関する総合的研究
文部科学省:科学研究費補助金(特定領域研究)
研究期間 : 2004年 - 2009年 代表者 : 佐野 寛
市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働-《公共圏》の実定法学的構造
文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
研究期間 : 2005年 - 2008年 代表者 : 吉田 克己
契約プロセスにおける交渉力濫用の民事的規制に関する研究
文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間 : 2003年 - 2006年 代表者 : 曽野 裕夫
溶解する法システムの21世紀的統合に向けた法戦略-行政・市場・生活の比較研究-
文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(A))
研究期間 : 2002年 - 2004年 代表者 : 吉田 克己
教育ディベートを用いた「法教育」の手法開発及び効果測定に関する研究
文部科学省:科学研究費補助金(萌芽研究)
研究期間 : 2002年 - 2003年 代表者 : 角松 生史, 山田 泰子
経済社会の変革と「契約の相対効」の浸食-「歴史」と「法と経済学」からのアプローチ
文部科学省:科学研究費補助金(奨励研究(A), 若手研究(B))
研究期間 : 2001年 - 2002年 代表者 : 曽野 裕夫
UCC第2編、第2A編、第2B編における一般契約法原理の研究
文部科学省:科学研究費補助金(奨励研究(A))
研究期間 : 1998年 - 1999年 代表者 : 曽野 裕夫
契約過程における交渉力濫用規制の研究
文部科学省:科学研究費補助金(奨励研究(A))
研究期間 : 1996年 - 1996年 代表者 : 曽野 裕夫
* 私的秩序形成における法の役割、 * 契約法の国際的展開、 * 社会経済変動(とくに情報技術の発展)と契約法の変容

教育活動

主要な担当授業

【読替用】法学入門Ⅱ(民事法Ⅱ)〜全学教育科目
開講年度 : 2015年
課程区分 : 学士課程
開講学部 : 法学部
キーワード : 私法,民法,民法総則,代理,法人,時効
人文・社会科学の基礎
開講年度 : 2015年
課程区分 : 学士課程
開講学部 : 全学教育
キーワード : 私法,民法,民法総則,代理,法人,時効
国際取引法
開講年度 : 2015年
課程区分 : 法科大学院
開講学部 : 法学研究科
キーワード : 国際取引、国際売買、国際運送、国際支払、ウィーン売買条約、CISG、インコタームズ
民事法事例問題研究Ⅱ
開講年度 : 2015年
課程区分 : 法科大学院
開講学部 : 法学研究科
キーワード : 民法,債権各論,契約法,不法行為法
渉外取引
開講年度 : 2015年
課程区分 : 法科大学院
開講学部 : 法学研究科
演習Ⅰ
開講年度 : 2015年
課程区分 : 学士課程
開講学部 : 法学部
キーワード : ムートゼミ,ウィーン売買条約,CISG,仲裁
演習Ⅱ
開講年度 : 2015年
課程区分 : 学士課程
開講学部 : 法学部
キーワード : ムートゼミ,ウィーン売買条約,CISG,仲裁
論文指導Ⅱ
開講年度 : 2015年
課程区分 : 修士課程
開講学部 : 法学研究科
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【読替用】法学入門Ⅱ(民事法Ⅱ)〜全学教育科目
開講年度 : 2015年
課程区分 : 学士課程
開講学部 : 法学部
キーワード : 私法,民法,民法総則,代理,法人,時効
人文・社会科学の基礎
開講年度 : 2015年
課程区分 : 学士課程
開講学部 : 全学教育
キーワード : 私法,民法,民法総則,代理,法人,時効
国際取引法
開講年度 : 2015年
課程区分 : 法科大学院
開講学部 : 法学研究科
キーワード : 国際取引、国際売買、国際運送、国際支払、ウィーン売買条約、CISG、インコタームズ
民事法事例問題研究Ⅱ
開講年度 : 2015年
課程区分 : 法科大学院
開講学部 : 法学研究科
キーワード : 民法,債権各論,契約法,不法行為法
渉外取引
開講年度 : 2015年
課程区分 : 法科大学院
開講学部 : 法学研究科
演習Ⅰ
開講年度 : 2015年
課程区分 : 学士課程
開講学部 : 法学部
キーワード : ムートゼミ,ウィーン売買条約,CISG,仲裁
演習Ⅱ
開講年度 : 2015年
課程区分 : 学士課程
開講学部 : 法学部
キーワード : ムートゼミ,ウィーン売買条約,CISG,仲裁
論文指導Ⅱ
開講年度 : 2015年
課程区分 : 修士課程
開講学部 : 法学研究科
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【読替用】法学入門Ⅱ(民事法Ⅱ)〜全学教育科目
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 学士課程
科目学部名 : 法学部
キーワード : 私法,民法,民法総則,代理,法人,時効
人文・社会科学の基礎
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 学士課程
科目学部名 : 全学教育
キーワード : 私法,民法,民法総則,代理,法人,時効
人文科学の基礎
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 学士課程
科目学部名 : 全学教育
キーワード : 私法,民法,民法総則,代理,法人,時効
国際取引法
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 法科大学院
科目学部名 : 法学研究科
キーワード : 国際取引、国際売買、国際運送、国際支払、ウィーン売買条約、CISG、インコタームズ
民事法事例問題研究Ⅱ
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 法科大学院
科目学部名 : 法学研究科
キーワード : 民法,債権各論,契約法,不法行為法
民法学特別研究
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 博士後期課程
科目学部名 : 法学研究科
民法学特別研究B
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 博士後期課程
科目学部名 : 法学研究科
民法学特殊演習
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 修士課程
科目学部名 : 法学研究科
民法学特殊演習B
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 修士課程
科目学部名 : 法学研究科
渉外取引
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 修士課程
科目学部名 : 法学研究科
キーワード : 国際取引、国際売買、国際運送、国際支払、ウィーン売買条約、CISG、インコタームズ
渉外取引
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 法科大学院
科目学部名 : 法学研究科
キーワード : 国際取引、国際売買、国際運送、国際支払、ウィーン売買条約、CISG、インコタームズ
演習Ⅰ
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 学士課程
科目学部名 : 法学部
キーワード : ムートゼミ,ウィーン売買条約,CISG,仲裁
演習Ⅱ
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 学士課程
科目学部名 : 法学部
キーワード : ムートゼミ,ウィーン売買条約,CISG,仲裁
社会科学の基礎
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 学士課程
科目学部名 : 全学教育
キーワード : 私法,民法,民法総則,代理,法人,時効
論文指導Ⅰ
開講年度 : 2014年
科目学籍区分名 : 修士課程
科目学部名 : 法学研究科
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国際取引法
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 法科大学院
科目学部名 : 法学研究科
キーワード : 国際取引、国際売買、国際運送、国際支払、ウィーン売買条約、CISG、インコタームズ
民事法事例問題研究Ⅱ
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 法科大学院
科目学部名 : 法学研究科
キーワード : 民法,債権各論,契約法,不法行為法
渉外取引
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 修士課程
科目学部名 : 法学研究科
キーワード : 国際取引、国際売買、国際運送、国際支払、ウィーン売買条約、CISG、インコタームズ
渉外取引
開講年度 : 2013年
科目学籍区分名 : 法科大学院
科目学部名 : 法学研究科
キーワード : 国際取引、国際売買、国際運送、国際支払、ウィーン売買条約、CISG、インコタームズ

大学運営

学内役職歴

2014年07月
-
2016年06月
評価室室員
2012年07月
-
2014年06月
評価室室員
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2014年07月
-
2016年06月
評価室室員
2012年07月
-
2014年06月
評価室室員

社会貢献

委員歴

2013年12月
-
現在
大連仲裁委員会 仲裁員
2013年12月
-
現在
Swiss International Law School (SILS) Advisory Board Member
2012年12月
-
現在
一般社団法人国際商事法研究所 研究委員
2012年04月
-
現在
北海道消費生活審議会 委員
2012年02月
-
現在
北海道建設工事紛争審査会 委員
2012年01月
-
現在
札幌地方裁判所 地方裁判所委員会委員
2010年06月
-
現在
国際商業会議所日本委員会 仲裁委員会委員
2009年01月
-
現在
国際取引法フォーラム 理事
2008年11月
-
現在
国際連合国際商取引法委員会(UNCITRAL)第6作業部会 日本政府代表
2001年06月
-
現在
CISG Advisory Council Member
委員歴を全て表示する
委員歴閉じる
2013年12月
-
現在
大連仲裁委員会 仲裁員
2013年12月
-
現在
Swiss International Law School (SILS) Advisory Board Member
2012年12月
-
現在
一般社団法人国際商事法研究所 研究委員
2012年04月
-
現在
北海道消費生活審議会 委員
2012年02月
-
現在
北海道建設工事紛争審査会 委員
2012年01月
-
現在
札幌地方裁判所 地方裁判所委員会委員
2010年06月
-
現在
国際商業会議所日本委員会 仲裁委員会委員
2009年01月
-
現在
国際取引法フォーラム 理事
2008年11月
-
現在
国際連合国際商取引法委員会(UNCITRAL)第6作業部会 日本政府代表
2001年06月
-
現在
CISG Advisory Council Member
2011年03月
-
2012年01月
北海道建設工事紛争審査会  特別委員
2004年10月
-
2009年10月
日本私法学会 運営懇談会委員
2004年12月
-
2006年05月
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 「JP-DRP裁定例検討専門家チーム」メンバー
2004年09月
-
2005年03月
財団法人ソフトウェア情報センター 「ソフトウェアライセンス契約のライセンシー保護に関する調査研究委員会」委員
2004年04月
-
2005年03月
財団法人ソフトウェア情報センター 「電子商取引等に関する準則」の原案策定委員会委員
2002年04月
-
2004年03月
国立病院九州医療センター 治験審査委員会委員
2002年04月
-
2004年03月
国立病院九州医療センター 倫理委員会委員
1999年12月
-
2000年03月
通商産業省産業構造審議会 臨時委員
1997年
-
2000年03月
財団法人ソフトウェア情報センター 「UCC第2B編研究会」委員
1999年10月
-
1999年12月
通商産業省産業政策局消費経済課 「電子商取引における消費者保護に関する勉強会」メンバー
1997年
-
1998年03月
財団法人比較法研究センター 「知的財産権保護とシステム契約研究会」委員
1996年
-
1997年03月
財団法人知的財産権研究所 「不正競争防止法委員会」委員

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