川村 力 (カワムラ チカラ)

法学研究科 法学政治学専攻 現代法講座教授
Last Updated :2024/12/04

■研究者基本情報

学位

  • 学士, 東京大学法学政治学研究科, 2003年04月
  • 修士, 東京大学法学政治学研究科, 2005年04月

Researchmap個人ページ

研究キーワード

  • 企業買収
  • 証券市場
  • 組織再編
  • 金融市場
  • 委任
  • 法人
  • 会社法
  • M&A
  • 法制史
  • 中国法
  • 社会構造

研究分野

  • 人文・社会, 民事法学
  • 人文・社会, 基礎法学

■経歴

経歴

  • 2021年04月 - 現在
    北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
  • 2008年04月 - 2021年03月
    北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授
  • 2012年09月 - 2014年07月
    パリ第二大学, フランス共和国
  • 2012年09月 - 2014年07月
    パリ高等師範学校, フランス共和国
  • 2005年04月 - 2008年03月
    東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助手
  • 2003年04月 - 2005年03月
    東京大学, 大学院法学政治学研究科, 修士課程
  • 2003年03月
    東京大学, 法学部

■研究活動情報

論文

その他活動・業績

書籍等出版物

  • リーガル・ラディカリズム : 法の限界を根源から問う = Legal radicalism : foundational approaches to law and its limits
    飯田, 高, 齋藤, 哲志, 瀧川, 裕英, 松原, 健太郎, デモクラシーとイソノミー
    有斐閣, 2023年08月, 9784641126435, xv,445p, 日本語, [分担執筆]
  • 会社法コンメンタール 補巻               
    川村力, 21条、33条、38条、39条、40条、41条、42条、43条、44条、45条、46条、47条、48条、85条、88条、89条、90条、92条、108条、114条、120条、122条、149条、152条、153条、154条、181条、206条、207条、209条、211条、212条、213条、216条、220条、233条、245条、250条、270条、285条、286条、289条
    商事法務, 2019年, [共著]
  • Rigore e Curiosità               
    川村力, L'organisation de l'espace en Grèce à la fin de VIe siècle
    Giappichelli Editore (Torino), 2018年, [共著]
  • 商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務の報告書               
    川村力, 「フランス」、「イタリア」
    商事法務, 2016年01月, [共著]
  • 会社法コンメンタール 2巻               
    川村力, 42条、43条、44条、45条
    商事法務, 2014年03月, [共著]
  • 会社・金融・法               
    川村力, 法人・資産・会社分割ーフランスにおける部分出資をめぐる議論
    商事法務, 2013年11月, [共著]

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 市場とガバナンスの金融史学的研究
    科学研究費助成事業
    2020年04月01日 - 2024年03月31日
    川村 力
    研究計画の2年目となる本年度は、一方で(a)現代の金融および市場と組織の関係に対してその取り結ぶ関係について現代の問題状況把握の更新を継続しつつ、他方で(b)研究の本丸をなす歴史社会において金融がその社会と取り結ぶ関係を複層的に研究する作業を、行なった。
    具体的には、(a)については、第一に、2010年代日本で象徴的な課題となったモニタリング・モデルというトポスが、アメリカで1970年代に与えられた理論枠組みが1980年代の買収ブームを背景に1990年代に定着した時系列とその背景にある構造の継時的な変化に着目し、ファイナンス理論、支配株式の理論的位置づけ、市場と社会に跨るリスク認識の複雑化等の要素に着目して、それが指名・報酬と監督との間に異なる理論的背景を持った歴史的複合体であること、このことが日本では混乱されて論じられる状況を分析した。第二に、同時期に長期間定着した金融緩和について、債権市場、市中銀行、中央銀行、従って財政を含めたMMT理論等問題群の検討を開始し、財政を含んだ経済社会の多層間の分節関係のあり方について、歴史学作業との突き合わせ作業を進めた。
    (b)については、第一に、前年度より行ってきた、古代地中海世界および西欧社会の重要な参照地点となった紀元前5世紀初めの構造を分析した作業をまとめ、公表した(「デモクラシーとイソノミー」)。第二に、以上のギリシャの展開は貨幣の登場さらには銀行取引の次元を伴うところ、まずはより成熟した研究のあるローマの金融社会について、J. Andreauの研究を中心としG. CamodecaやR. Bogaertらの研究、碑文等資料の分析を行なった。
    なお、以上の研究を進める過程で、現代の信用の基礎となる相続について、会社法の観点から分析し、「共有株式の権利行使者の指定方法」を公表した。
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 20K01386
  • 法人と経済秩序の関係をめぐる法史学的研究
    科学研究費助成事業
    2016年04月01日 - 2020年03月31日
    川村 力
    本研究は、平成26年会社法改正及び同時期に定められたスチュワードシップとガバナンスのダブル・コードを、1990年代以降の国際的な潮流となった市場構造への応接をその本質とするものと捉えた上で、フランスに展開した法人論とその歴史的基礎を中心に企業ガバナンスと経済秩序を結ぶ法理論と法制度を検討するものであり、その成果として、第一に、同時期に進展した変革の中で、法人論においてその関係が鍵となる市民社会の位置付けをめぐってEUとアメリカの考え方におけるより大きな対立を見出したこと、第二に、政治と経済秩序をめぐる歴史的考察の出発点として古典期の構造変動期の分析を行った。
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 16K03380
  • 法人・資産・組織再編の私法的位置づけをめぐる比較法的研究
    科学研究費助成事業
    2013年04月01日 - 2016年03月31日
    川村 力
    本研究は、平成17年までの一連の組織再編法制の改正の意味、さらには同改正が1980年代以降のアメリカを中心とした成立した国際的な信用構造と大きく結びついているとの認識に基づき、その法学的基礎と歴史的基礎(の有無)の検討を通じて、現代の市場と組織が抱える課題に対する見通しを得ようとするものである。第一に、会社資産と債権者の関係に着目し、フランスにおいて法人と組織再編行為が私法上の概念とどのような関係に立っているかが分析された。第二に、会社と構成員との関係について、現代のコーポレート・ガバナンスと資本市場をめぐる構造的問題についての分析を行い、法人論の本格的な検討を行うための試論を行った。
    日本学術振興会, 若手研究(B), 北海道大学, 25780055
  • 中国における企業合併・買収制度の成立及び運用状況に関する法史学的研究
    科学研究費助成事業
    2010年04月01日 - 2015年03月31日
    松原 健太郎, 川村 力, 石本 茂彦
    本研究は、法史学者、実務家、商法学者の協力により、中国の企業法制・企業法文化の在り方についてとりわけ合併・買収制度に焦点を合わせて歴史的な見通しを形成し、実務の後追いに終わらぬ学問的認識に到達することをめざした。同時に、歴史的にも現代においても中国と制度と関連の深いヴェトナムの企業法制についても、その歴史的文脈における理解を目指した。
    このためにオーソドックスな歴史研究としては伝統中国社会における団体形成・財産制度の再構成を進め、長期的な契約・取引関係の形成とその部分的な切断という緊張関係を中心とした理解を推し進めた。
    更に、こうした視点から現代中国の企業実務を調査し、一定の解釈を示した。
    日本学術振興会, 基盤研究(B), 東京大学, 22330002
  • 会社支配権市場と組織再編法制の構造分析
    科学研究費助成事業
    2010年 - 2012年
    川村 力
    本研究は、平成9年以降平成17年までの一連の組織再編法制の改正が日本社会にもたらす意味を検討した。まず同改正は母法たるアメリカで、第一に1970年代の会社支配権市場と新たな企業組織形態の一体の関係の成立と表裏をなし、第二にそこで特徴は法人と合併の形式化にあり第三に同特徴が金融危機をもたらす信用構造をも特徴づけたとの一連の連関を呈示し、他方大陸法の基礎を持つ日本で両概念の基礎を問い直すことが、改正の評価と建設的な選択肢をもたらすことを示した。
    日本学術振興会, 若手研究(B), 北海道大学, 22730066
  • 信用の比較史的諸形態と法
    科学研究費助成事業
    2008年 - 2012年
    木庭 顕, 両角 吉晃, 松原 健太郎, 原田 央, 桑原 朝子, 森田 果, 金子 敬明, 加毛 明, 滝澤 紗矢子, 岩原 紳作, 神作 裕之, 太田 匡彦, 齋藤 哲志, 川村 力
    近代のヨーロッパ・アメリカのみならずギリシャ・ローマ、イスラム、中国、日本の専門家が借財・土地担保・金融等々の社会史的分析をもちより、同時にこれらを(同じく歴史的に多様な)法的な枠組との間の緊張関係にもたらした。そしてそれらをめぐって比較の観点から激しい討論を行った。その結果、現代の信用問題を見る眼と信用問題の歴史を見る眼が共有する或る視座の限界が明らかになった。これは新しい視座の構築方向を示唆する。
    日本学術振興会, 基盤研究(A), 東京大学, 20243001

担当教育組織

主な担当授業

  • 演習Ⅰ, 2021年, 学士課程, 法学部
  • 演習Ⅱ, 2021年, 学士課程, 法学部
  • 商法Ⅰ, 2021年, 法科大学院, 法学研究科
  • 商法Ⅱ, 2021年, 法科大学院, 法学研究科
  • 商法学特殊演習, 2021年, 修士課程, 法学研究科
  • 商法学特別研究, 2021年, 博士後期課程, 法学研究科