2013, 早稲田大学大学院政治学研究科 研究科長賞　　　　　　　　　　　　　　　
Japan

塩野谷祐一の経済倫理学の再検討：人民投票型民主主義と討議民主主義の統合の試みをめぐって　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤 尚
社会思想史研究, 45, 143, 162, 2021, [Peer-reviewed]

塩野谷祐一の経済倫理学：卓越主義の構想を中心に　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤 尚
経済学史研究, 61, 1, 45, 64, 2019, [Peer-reviewed]

Arrow's Social Preference as the Moral Rule
斉藤 尚
経済学史研究, 57, 2, 68, 88, 経済学史学会, 2016, [Peer-reviewed]
Japanese

ベルクソン道徳論における人格の尊厳：スミスとの比較を通じて
斉藤 尚
日仏社会学会年報, 26, 119, 138, 日仏社会学会事務局, 2015, [Peer-reviewed]
Japanese

推論的ジレンマと司法審査の正当性
斉藤 尚
年報政治学, 2014, 2, 211, 231, 木鐸社, 2014, [Peer-reviewed]
Japanese

ベルクソン「開かれた社会」における社会契約論：立憲主義と民主主義の対立問題における「人民」の概念の分析をつうじて
斉藤 尚
政治哲学, 17, 1, 29, 政治哲学研究会, 2014, [Peer-reviewed]
Japanese

リベラル・デモクラシー論における「アローの一般可能性定理」の批判的含意
斉藤 尚
年報政治学, 2012, 2, 349, 370, 木鐸社, 2012, [Peer-reviewed]
Japanese

A Reply to the Criticism against Liberal Constitutionalism in the Work of Kenneth Arrow’s Social Choice and Individual Values
Nao Saito
The Waseda Journal of Political Science and Economics, 378-379, 378, 139, 153, 早稻田政治經濟學會, 2010, [Peer-reviewed]
English

アンリ・ベルクソンにおける自由な行為の政治哲学的意義について
斉藤 尚
武蔵野大学政治経済学研究所年報, 1, 1, 135, 155, 武蔵野大学政治経済研究所, 2009
Japanese

アダム・スミスにおける市場倫理の形成とその限界について　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤 尚
早稲田政治公法研究, 88, 12, 23, 2008

『環境思想入門』　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚, 「エコロジズム A.ドブソンとB.バクスター」（第6章）、「コモンズと地域社会 J.リフキン」（第10章）
2025, [Contributor]

Book Rreview: Jonathan Conlin, ed. Great Economic Thinkers: An Introduction-from Adam Smith to Amartya Sen London: Reaktion Books, 2019, 312pp　　　　　　　　　　　　　　　
The History of Economic Thought, Vol. 63, No. 2, 2022

『ロスト欲望社会：消費社会の倫理と文化はどこへ向かうのか』　　　　　　　　　　　　　　　
「持続可能な世界のための消費実践」
勁草書房, 2021, 177-202, [Contributor]

Welfare Theory, Public Action, and Ethical Values: Revisiting the History of Welfare Economics　　　　　　　　　　　　　　　
“Non-welfaristic Features of Kenneth Arrow’s Idea of Justice,”
Cambridge University Press, 2021, 256-76, [Peer-reviewed], [Contributor]

『テキストマイニングから読み解く経済学史』　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚, 岸見太一, 「ケネス・アローにおける思想的変遷：社会選択の規範的含意という観点から」
ナカニシヤ出版, 2021, 211-228, [Joint work]

『支配の政治理論』　　　　　　　　　　　　　　　
「ベルクソンの支配論」
社会評論社, 2019, [Contributor]

War in the History of Economic Thought: Economists and the question of war (Routledge Studies in the History of Economics),New York　　　　　　　　　　　　　　　
Nao Saito, “The Transformation of Kenneth Arrow’s Attitude toward War”
Routledge, pp., 2018, 239-257, ［Internationally co-authored］, [Peer-reviewed], [Contributor]

『権利の哲学入門』　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤 尚, 「市民の権利」
社会評論社, 2017, 226-240, [Contributor]

『社会的合意と時間：「アローの定理」の哲学的含意』　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤 尚
木鐸社, 2017

「客観性と社会的意味」・「今ここにある正義」（マイケル・ウォルツァー著『政治的に考える』３・５章翻訳）　　　　　　　　　　　　　　　
勁草書房, 2012

『政治経済学の規範理論』　　　　　　　　　　　　　　　
「立憲主義と世代間正義――ロールズの貯蓄原理を中心に――」
勁草書房, 2011, 201-216, [Contributor]

『政治叢書：公共性をめぐる政治思想』　　　　　　　　　　　　　　　
「公共性と情念――A・スミスの文明社会論における「公衆」の規範的権威――」
おうふう出版, 2010, 25-46, [Contributor]

Yuichi Shionoya and Hirofumi Uzawa: on Environmental Economic Thought　　　　　　　　　　　　　　　
Nao SAITO
The Inaugural HETSA–JSHET Joint Conference, 27 Sep. 2024, English, Public symposium

Environmental Welfare Policy and Social Common Capital: Yuichi Shionoya and Hirofumi Uzawa　　　　　　　　　　　　　　　
Nao SAITO
International Association for Philosophy of Law and Social Philosophy, 07 Jul. 2024, English, Public symposium

Environmental Issues in Yuichi Shionoya's Economic Thought　　　　　　　　　　　　　　　
Nao SAITO
International Association for Philosophy of Law and Social Philosophy, 18 Sep. 2023, English, Public symposium

ケネス・アローの思想的体系：民主主義と資本主義の範囲と限界　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
経済学史学会 東北部会, 22 Apr. 2023, Japanese

ケネス・アローにおける経済と倫理　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
経済学史学会 北海道部会, 09 Jul. 2022

塩野⾕祐⼀のロマン主義と福祉国家思想：環境倫理学との接合　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
経済学史学会, 28 May 2022

卓越主義リベラリズムと環境徳倫理学の接合：塩野谷祐一の福祉国家思想を中心に　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
政治思想学会, 22 May 2022

The Great Economic Thinkersを読む　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
経済学史学会 東北部会, 2021

ケネス・アローにおける市場の限界と市民社会論　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
第69回経済思想研究会・第4回ケインズ学会東北部会, 2020

塩野谷祐一の経済倫理学におけるリーダーシップ　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
経済学史学会 北海道部会, 2020

ケネス・アローにおける市場の限界　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
経済学史学会, 2020

塩野谷祐一の経済哲学：卓越主義的リベラリズムと制度改革の方法　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
経済学史学会, 2018

ケネス・アローの正義論：ロールズ批判を中心に　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
経済学史学会 関東部会, 2018

Non-Wefaristic Features of Kenneth Arrow's idea of Justice," International Workshop　　　　　　　　　　　　　　　
Nao SAITO
Between Economics and Ethics: Welfare, Liberalism, and Macro Economics, 2017

The Role of Moral Agency in Sen’s Identity Theory　　　　　　　　　　　　　　　
Nao SAITO
3rd International Conference in Economic Philosophy, 2016

Wefarist or Non-Wefarist? The Development of Arrow’s Idea of Justice　　　　　　　　　　　　　　　
Nao SAITO
International Conference of Human Development and Capability Approach, 2016

Arrow and Rawls on the Conception of Objectivity　　　　　　　　　　　　　　　
Nao SAITO
The Japanese Society for the History of Economic Thought, 2015

ケネス・アローの正義論　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
日本政治学会, 2015

Kenneth Arrow’s Idea of Justice　　　　　　　　　　　　　　　
Nao SAITO
The 4th ESHET-JSHET Conference, 2015

A Dialogue between Arrow and Rawls on Utilitarianism: Focusing on Arrow’s Criticism against Rawls　　　　　　　　　　　　　　　
Nao SAITO
The 13th Conference of International Society of Utilitarian Studies, 2014

「推論的ジレンマ」と司法審査の役割について　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
日本政治学会, 2012

リベラル・デモクラシーの持続可能性にかんする考察：アローの定理の検討をつうじて　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
社会思想史学会, 2011

ベルクソンとスミスの道徳論における相違について―動機づけの問題と人格観を中心に―　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
日本哲学会, 2009

アンリ・ベルクソン『試論』にみる合理的な個人の仮定への批判と自由の概念について　　　　　　　　　　　　　　　
斉藤尚
日仏哲学会, 2008

Environmental and Economic Philosophy and Consumption Indicators for a Decarbonized Society
Grants-in-Aid for Scientific Research
01 Apr. 2022 - 31 Mar. 2027
橋本 努, 斉藤 尚, 桑田 学, 後藤 玲子, 根本 志保子
今年度は、脱炭素社会に向けての環境経済思想について、単著Liberalism and the Philosophy of Economics, London: Routledge, 2022.9.の第10章、Modernity, Postmodernity, and Lost-Modernity: On the Ethical Driving Forces of Capitalism を発表した。これは21世紀以降の「ロスト近代」という時代が、環境倫理を駆動因として作動する社会であることを、それ以前の「近代社会」や「ポスト近代社会」との違いで捉えた理論である。脱炭素社会を実現するために、いかなる環境経済倫理の理念を採用すべきかという根源的な問いに対する、一つの応答とみなすことができる。
この他、本研究では、研究会を開催して、脱炭素社会に向けての環境倫理を検討する研究を共同で進めた。2022年10月19日、オンライン研究会（報告 熊坂元大「ロナルド・サンドラー著『環境徳倫理学』熊坂元大訳、勁草書房について」）、および、2023年1月28日大分大学／オンラインのハイブリッド研究会（松野弘著『現代環境思想論』ミネルヴァ書房、2014年について）をそれぞれ開催した。後者の研究会で取り上げた松野氏の著作は、その当時の環境思想を総合的に紹介しており、一つの研究地平を与えている。本研究では、この先の研究を目指すことを一つの共通関心とした。
この他、脱炭素社会に向けての環境倫理と環境指標に関する、英語文献の情報を収集した。2000年以降の文献で、本研究にかかわる英語文献は、図書のみでも400冊以上あることが判明した。これらの文献について、北海道大学および国内の大学の図書館の所蔵を調べるとともに、所蔵されていない多くの文献については、これをさまざまなルートの書店を通じて発注する計画を立てた。
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Hokkaido University, 23K22104

脱炭素社会に向けての環境経済思想と消費生活指標
科学研究費助成事業
01 Apr. 2022 - 31 Mar. 2027
橋本 努, 斉藤 尚, 桑田 学, 後藤 玲子, 根本 志保子
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 22H00832

Economic Ethics for the Coexistence of Humanity and Nature: Yūichi Shionoya and Hirofumi Uzawa
科学研究費助成事業
Apr. 2023 - Mar. 2027
Nao SAITO
本研究の目的は、塩野谷祐一の経済倫理学を統合的に体系化し、その限界を宇沢弘文の環境思想を用いて補うことで、自然共生という自然観のもとで人間の能力の発展を目指す福祉思想を構築することである。具体的には、①塩野谷の研究の全体像を論理的に再構築しその不足点を指摘する。塩野谷は資本主義を擁護しつつ、ロマン主義的な人間性の発展を中心的価値とするリベラルな卓越主義に基づく福祉国家思想を提唱する。だが彼は人間性の発展のために自然体験が不可欠であるとみなすものの、環境政策を提唱しない。②その限界を克服するため、宇沢の社会的共通資本の概念を用いて環境保全と福祉の思想的融合を図る。③両者を支える共生と生命循環の自然観を、新古典派経済学における人間支配と安価な自然という自然観へのマルクス主義からの批判を検討しつつ、福祉資本主義の土台として提示する。そうすることで、本研究は環境保全と人間の能力の発展を両立させた経済倫理学を構築する。
この目的の達成のために、本年度は①塩野谷の研究の再構築と③塩野谷と宇沢の比較を中心に研究を行った。その結果、塩野谷の福祉国家思想と環境倫理の関係性が明らかになった。また塩野谷の後期著作『ロマン主義の経済思想』と『経済哲学原理』のあいだで塩野谷の思想がどのように発展したかを示すことで、彼のロマン主義的な人格観を明らかにし、塩野谷の福祉思想が自然共生を必要とすることを基礎づけた。さらに、塩野谷と宇沢の比較をし、前者が国家主導の福祉政策を主張するのに対して、後者は地域分散型の社会を望ましいとみなすことを明らかにした。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, Principal investigator, 23K01320

Social capital and the Commons: toward more Integrative Economic Thought
Grants-in-Aid for Scientific Research
01 Apr. 2020 - 31 Mar. 2024
若森 みどり, 斉藤 尚, 橋本 努
本研究プロジェクトの２年目となった2021年度も、新型コロナ感染症による出張制限や健康状態に注意することが必要であったため、オンラインの形態で研究を行ってきた。
昨年度に続いて、若手研究者に参加してもらい近年のコモンズ論を収集する作業を行い、4回の研究会を行った。また、分担者それぞれが、コモン（ズ）理論の枠組みを学術的に検討する機会を設定し共有することができた。
とりわけ、分担者である橋本努(北海道大学教授)の『自由原理』の合評会とセッションを通じて（分担者である斉藤尚(北海道大学准教授)が企画者となり、代表者の若森みどり（大阪市立大学教授）が報告者の一人となった）、来るべき福祉国家の理念としての「自由原理」と「コモン」との関連を、人間の尊厳や環境を重視する制度主義の思想を念頭に置きつつ、原理的に考察することができた。福祉国家がどのようなコモンズを提供しうるか/提供すべきかについて、原理的な次元で議論を深めたといえる。
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Osaka City University, 20K01578

Kenneth Arrow's idea of justice
Grants-in-Aid for Scientific Research
30 Aug. 2019 - 31 Mar. 2023
斉藤 尚
本研究の目的は、ケネス・アローの正義論が経済学的手法で分析された市場及び投票の限界を示し、個人の人格の尊重という観点から社会契約論を擁護する理論であると明らかにすることにより、政治と経済の適切な関係を明示しながら、再分配のための社会契約論の意義を示すことである。アローは市場メカニズムおよび民主的な意志決定のそれぞれの制度構築に貢献する厚生経済学の基本定理と一般可能性定理を証明した。本研究はそれらの定理の規範的解釈を含めた彼の正義論を示すことで、経済学的分析を軽視する市場批判を行う再分配正義論と、市場の規範的含意を軽視する経済学の不足点を補い、双方の対話を促す。
この目的を達成するために、当該年度においては、主にアローは市場の限界をどのように定めるのかを検討した。その結果、彼は情報の非対称性および価格体系の不完全性という観点から市場の限界を示し、また倫理によって成立する社会関係の制度化として市場を捉えるものの、その制度化において特定の倫理が捨象されたと考え、その点もまた市場の限界と捉えることが明らかになった。上記の内容に関しては研究会にて報告された。
実施計画としては、英語での単著出版を計画していたが、当該年度は草稿の執筆に留まった。具体的には、章の構成の再構築をし、それぞれの章に関しても初稿を執筆したが、原稿の完成は翌年度に持ち越された。来年度には、現行の改善と完成を計画している。
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Research Activity Start-up, 19K23174

On the durability of Liberal Democracy : by the revision of Arrow's Theorem
Grants-in-Aid for Scientific Research
2011 - 2012
SAITO Nao
The purpose of this research is to verify negative implication of Arrow's general impossibility theorem in the theory of liberal democracy. Also, it is to protect liberal democracy from the theorem.
The conclusion of this research is as follow; Arrow's theorem denies the possibility of usual democratic decision process like vote. Also, the theorem denies the possibility of decision process accompanied by a long-term commitment like social contract. However, social contract can be protected from Arrow's theorem both normatively and mathematically. This social contract, not the vote, bases durability of liberal democratic society.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Research Activity Start-up, Waseda University, 23830085

立憲主義の政治経済学的考察――ベルクソンとスミスの比較を通じて――
科学研究費助成事業
2009 - 2010
斉藤 尚
申請者の研究目的は、ケネス・アロー『社会的選択と個人的評価』における民主的な集団的意思決定に対する否定的な見解を批判的に分析し、その可能性を示すことである。
その目的を達成すべく、まず、申請者は、英語論文"A Reply to the Criticism against Liberal Constitutionalism in the Work of Kenneth Arrow's Social Choice and Individual Values"において、アローは同書で民主的決定とともに立憲的な決定に対しても否定的な立場をとるが、自らが用いる経済学的手法の特徴から、集団的意思決定をその時々の決定として分析し、長期的な合意について論じないことを示した。次に、論文「立憲主義と世代間正義」において、世代をこえた一つの憲法に対する長期的な合意が民主社会の存続を支えることを示した。最後に、論文「パブリックと道徳感情」において、市場における自発的な倫理の形成とその問題点を示した。
その結果、資本主義経済体制と立憲主義を掲げる民主社会においては、一つの憲法への長期的な合意がその維持に不可欠であるが、アローが用いる分析手法ではそのような合意を説明できず、アローとは異なるモデル形成が必要であることが明らかにされた。また、政治思想研究会でそのモデル形成の構想を含めた博士論文の構想発表を行い、博士論文の構想および論証の筋立てを整えることができた。
日本学術振興会, 特別研究員奨励費, 早稲田大学, 09J08490