共同研究・競争的資金等の研究課題

• 脱炭素社会に向けての環境経済思想と消費生活指標
  科学研究費助成事業
  2022年04月01日 - 2027年03月31日
  橋本 努, 斉藤 尚, 桑田 学, 後藤 玲子, 根本 志保子
  今年度は、脱炭素社会に向けての環境経済思想について、単著Liberalism and the Philosophy of Economics, London: Routledge, 2022.9.の第10章、Modernity, Postmodernity, and Lost-Modernity: On the Ethical Driving Forces of Capitalism を発表した。これは21世紀以降の「ロスト近代」という時代が、環境倫理を駆動因として作動する社会であることを、それ以前の「近代社会」や「ポスト近代社会」との違いで捉えた理論である。脱炭素社会を実現するために、いかなる環境経済倫理の理念を採用すべきかという根源的な問いに対する、一つの応答とみなすことができる。
  この他、本研究では、研究会を開催して、脱炭素社会に向けての環境倫理を検討する研究を共同で進めた。2022年10月19日、オンライン研究会（報告 熊坂元大「ロナルド・サンドラー著『環境徳倫理学』熊坂元大訳、勁草書房について」）、および、2023年1月28日大分大学／オンラインのハイブリッド研究会（松野弘著『現代環境思想論』ミネルヴァ書房、2014年について）をそれぞれ開催した。後者の研究会で取り上げた松野氏の著作は、その当時の環境思想を総合的に紹介しており、一つの研究地平を与えている。本研究では、この先の研究を目指すことを一つの共通関心とした。
  この他、脱炭素社会に向けての環境倫理と環境指標に関する、英語文献の情報を収集した。2000年以降の文献で、本研究にかかわる英語文献は、図書のみでも400冊以上あることが判明した。これらの文献について、北海道大学および国内の大学の図書館の所蔵を調べるとともに、所蔵されていない多くの文献については、これをさまざまなルートの書店を通じて発注する計画を立てた。
  日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 23K22104
• 脱炭素社会に向けての環境経済思想と消費生活指標
  科学研究費助成事業
  2022年04月01日 - 2027年03月31日
  橋本 努, 斉藤 尚, 桑田 学, 後藤 玲子, 根本 志保子
  日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 22H00832
• 人間性と自然共生の経済倫理学：塩野谷祐一と宇沢弘文
  科学研究費助成事業
  2023年04月 - 2027年03月
  斉藤 尚
  本研究の目的は、塩野谷祐一の経済倫理学を統合的に体系化し、その限界を宇沢弘文の環境思想を用いて補うことで、自然共生という自然観のもとで人間の能力の発展を目指す福祉思想を構築することである。具体的には、①塩野谷の研究の全体像を論理的に再構築しその不足点を指摘する。塩野谷は資本主義を擁護しつつ、ロマン主義的な人間性の発展を中心的価値とするリベラルな卓越主義に基づく福祉国家思想を提唱する。だが彼は人間性の発展のために自然体験が不可欠であるとみなすものの、環境政策を提唱しない。②その限界を克服するため、宇沢の社会的共通資本の概念を用いて環境保全と福祉の思想的融合を図る。③両者を支える共生と生命循環の自然観を、新古典派経済学における人間支配と安価な自然という自然観へのマルクス主義からの批判を検討しつつ、福祉資本主義の土台として提示する。そうすることで、本研究は環境保全と人間の能力の発展を両立させた経済倫理学を構築する。
  この目的の達成のために、本年度は①塩野谷の研究の再構築と③塩野谷と宇沢の比較を中心に研究を行った。その結果、塩野谷の福祉国家思想と環境倫理の関係性が明らかになった。また塩野谷の後期著作『ロマン主義の経済思想』と『経済哲学原理』のあいだで塩野谷の思想がどのように発展したかを示すことで、彼のロマン主義的な人格観を明らかにし、塩野谷の福祉思想が自然共生を必要とすることを基礎づけた。さらに、塩野谷と宇沢の比較をし、前者が国家主導の福祉政策を主張するのに対して、後者は地域分散型の社会を望ましいとみなすことを明らかにした。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 研究代表者, 23K01320
• 社会的共通資本とコモンズの経済思想
  科学研究費助成事業
  2020年04月01日 - 2024年03月31日
  若森 みどり, 斉藤 尚, 橋本 努
  本研究プロジェクトの２年目となった2021年度も、新型コロナ感染症による出張制限や健康状態に注意することが必要であったため、オンラインの形態で研究を行ってきた。
  昨年度に続いて、若手研究者に参加してもらい近年のコモンズ論を収集する作業を行い、4回の研究会を行った。また、分担者それぞれが、コモン（ズ）理論の枠組みを学術的に検討する機会を設定し共有することができた。
  とりわけ、分担者である橋本努(北海道大学教授)の『自由原理』の合評会とセッションを通じて（分担者である斉藤尚(北海道大学准教授)が企画者となり、代表者の若森みどり（大阪市立大学教授）が報告者の一人となった）、来るべき福祉国家の理念としての「自由原理」と「コモン」との関連を、人間の尊厳や環境を重視する制度主義の思想を念頭に置きつつ、原理的に考察することができた。福祉国家がどのようなコモンズを提供しうるか/提供すべきかについて、原理的な次元で議論を深めたといえる。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 大阪市立大学, 20K01578
• ケネス・アローの正義論
  科学研究費助成事業
  2019年08月30日 - 2023年03月31日
  斉藤 尚
  本研究の目的は、ケネス・アローの正義論が経済学的手法で分析された市場及び投票の限界を示し、個人の人格の尊重という観点から社会契約論を擁護する理論であると明らかにすることにより、政治と経済の適切な関係を明示しながら、再分配のための社会契約論の意義を示すことである。アローは市場メカニズムおよび民主的な意志決定のそれぞれの制度構築に貢献する厚生経済学の基本定理と一般可能性定理を証明した。本研究はそれらの定理の規範的解釈を含めた彼の正義論を示すことで、経済学的分析を軽視する市場批判を行う再分配正義論と、市場の規範的含意を軽視する経済学の不足点を補い、双方の対話を促す。
  この目的を達成するために、当該年度においては、主にアローは市場の限界をどのように定めるのかを検討した。その結果、彼は情報の非対称性および価格体系の不完全性という観点から市場の限界を示し、また倫理によって成立する社会関係の制度化として市場を捉えるものの、その制度化において特定の倫理が捨象されたと考え、その点もまた市場の限界と捉えることが明らかになった。上記の内容に関しては研究会にて報告された。
  実施計画としては、英語での単著出版を計画していたが、当該年度は草稿の執筆に留まった。具体的には、章の構成の再構築をし、それぞれの章に関しても初稿を執筆したが、原稿の完成は翌年度に持ち越された。来年度には、現行の改善と完成を計画している。
  日本学術振興会, 研究活動スタート支援, 19K23174
• リベラル・デモクラシーの持続可能性の考察-アローの定理の修正をつうじて-
  科学研究費助成事業
  2011年 - 2012年
  斉藤 尚
  本研究の目的は、リベラル・デモクラシー論におけるアローの一般不可能性定理の否定的含意を検証し、それからリベラル・デモクラシーを擁護することである
  結論として、次のことが判明した。アローの定理は投票のような通常の民主的意思決定とともに、社会契約のような長期的なコミットメントを伴う意思決定の可能性をも否定する。だが、社会契約はアローの定理から規範的にも数学的にも擁護可能である。さらに、投票ではなく社会契約こそがリベラル・デモクラシー社会の存続を基礎づける。
  日本学術振興会, 研究活動スタート支援, 早稲田大学, 23830085
• 立憲主義の政治経済学的考察――ベルクソンとスミスの比較を通じて――
  科学研究費助成事業
  2009年 - 2010年
  斉藤 尚
  申請者の研究目的は、ケネス・アロー『社会的選択と個人的評価』における民主的な集団的意思決定に対する否定的な見解を批判的に分析し、その可能性を示すことである。
  その目的を達成すべく、まず、申請者は、英語論文"A Reply to the Criticism against Liberal Constitutionalism in the Work of Kenneth Arrow's Social Choice and Individual Values"において、アローは同書で民主的決定とともに立憲的な決定に対しても否定的な立場をとるが、自らが用いる経済学的手法の特徴から、集団的意思決定をその時々の決定として分析し、長期的な合意について論じないことを示した。次に、論文「立憲主義と世代間正義」において、世代をこえた一つの憲法に対する長期的な合意が民主社会の存続を支えることを示した。最後に、論文「パブリックと道徳感情」において、市場における自発的な倫理の形成とその問題点を示した。
  その結果、資本主義経済体制と立憲主義を掲げる民主社会においては、一つの憲法への長期的な合意がその維持に不可欠であるが、アローが用いる分析手法ではそのような合意を説明できず、アローとは異なるモデル形成が必要であることが明らかにされた。また、政治思想研究会でそのモデル形成の構想を含めた博士論文の構想発表を行い、博士論文の構想および論証の筋立てを整えることができた。
  日本学術振興会, 特別研究員奨励費, 早稲田大学, 09J08490