徐 行 (ジヨ コウ)
| 法学研究科 法学政治学専攻 基礎法講座 | 教授 |
| アイヌ・先住民研究センター | 教授 |
| 高等教育推進機構 | 教授 |
Last Updated :2024/12/04
■研究者基本情報
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研究者番号
- 30580005
J-Global ID
■経歴
経歴
■研究活動情報
論文
- Lawyers in Chinese Culture
Xing Xu
Archives de philosophie du droit, Tome 64, 1, 269, 288, CAIRN, 2023年05月22日, ［査読有り］, ［招待有り］
研究論文（学術雑誌） - サウジ・イラン合意仲介の成果を誇示――中国独自の国際秩序構築に注力
徐行
e-World Premium（イー・ワールドプレミアム）, Vol.111, 14, 17, 2023年04月 - 経済発展が２０２３年の最優先課題――外部環境改善のため対米関係の安定化望む
徐行
e-World Premium（イー・ワールドプレミアム）, Vol.109, 40, 43, 2023年02月 - ゼロコロナ政策を大転換、求心力維持に躍起
徐行
e-World Premium（イー・ワールドプレミアム）, Vol.108, 40, 45, 2023年01月 - 中国の地方立法における市民参加
徐行
アジア法研究, 8, 41, 52, 2015年
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 中国における市民の司法参加システム : 人民参審員制度 (ミニ・シンポジウム アジア・体制移行国における市民の司法参加システムから見た日本の裁判員制度)
徐 行
比較法研究, 75, 265, 276, 比較法学会, 2013年
日本語 - 現代中国における訴訟と裁判規範のダイナミックス(5・完)司法解釈と指導性案例を中心に
徐 行
北大法学論集, 64, 3, 1214, 1191, 北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law, 2013年
日本語 - 現代中国における訴訟と裁判規範のダイナミックス(3)司法解釈と指導性案例を中心に
徐 行
北大法学論集, 63, 6, 2064, 2007, 北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law, 2013年
日本語 - 現代中国における訴訟と裁判規範のダイナミックス(2)司法解釈と指導性案例を中心に
徐 行
北大法学論集, 62, 6, 1774, 1727, 北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law, 2012年
日本語 - 現代中国における訴訟と裁判規範のダイナミックス(1)司法解釈と指導性案例を中心に
徐 行
北大法学論集, 62, 4, 1024, 983, 北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law, 2011年
日本語 - 現代中国における司法解釈と案例
徐行
社会体制と法, 11, 33, 48, 2010年, ［査読有り］
日本語 - 現代中国における司法による法形成の現状と改革 : 日本との比較の視点から
徐 行
北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル = Junior Research Journal, 14, 0, 35, 73, 北海道大学大学院法学研究科, 2007年12月21日
日本語
その他活動・業績
- Review of Guobin Yang, 2016, The Red Guard Generation and Political Activism in China.
徐行, International Journal of Asian Studies, 15, 2, 268, 271, 2018年07月, ［招待有り］
英語, 書評論文,書評,文献紹介等 - 書評 田中信行（著）『はじめての中国法』
徐行, アジア法研究, 7, 207, 212, 2014年, ［招待有り］
日本語, 書評論文,書評,文献紹介等 - 幾つかの裁判例からみる法院の裁判における法的効果と社会的効果の統一 (特集 シンポジウム 現代中国の裁判における法的効果と社会的効果)
呂 芳, 徐 行, 新世代法政策学研究, 14, 97, 124, 2012年02月
北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 日本語 - 環境アセスメントにおける市民訴訟の運用--台湾における実践と検討 (特集 シンポジウム 東アジアにおける環境問題に対する法的対応)
葉 俊栄, 徐 行, 新世代法政策学研究, 6, 29, 50, 2010年04月
北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 日本語
書籍等出版物
- 現代中国法入門
高見澤磨, 鈴木賢, 宇田川幸則, 徐行, 「第6章 企業活動と法」「第9章 犯罪と法」「第11章 法学教育と法曹養成」
有斐閣, 2022年12月, 9784641048324, xvii, 465p, 日本語, ［共著］ - 普遍的価値を求める : 中国現代思想の新潮流
许, 纪霖, 及川, 淳子, 徐, 行, 藤井, 嘉章, 中島, 隆博, 王, 前, 第一章 新東アジア秩序の構想――ＥＵ式の運命共同体、第二章 世界的な保守主義時代の到来、第八章 中国にはリバイアサンが必要なのか――国家主義思潮への批判
許紀霖, 法政大学出版局, 2020年08月, 9784588011214, xiv, 339, 5p, 日本語, ［共訳］ - よくわかる現代中国政治
川島, 真, 小嶋, 華津子, 政府機構改革と社会組織
ミネルヴァ書房, 2020年04月, 9784623086719, vi, 238p, 図版 [4] p, 日本語, ［分担執筆］ - 香港雨傘運動と市民的不服従 : 「一国二制度」のゆくえ
周, 保松, 倉田, 徹, 石井, 知章, 蕭, 雲, 雨傘運動と『一国二制度』の未来
周保松, 社会評論社, 2019年11月, 9784784513680, 220p, 日本語, ［共訳］ - 『文化大革命――「造反有理」の現代的地平』
明治大学現代中国研究所, 石井知章, 鈴木賢編, 宋永毅「広西文革における大虐殺と性暴力」
白水社, 2017年09月, ［共訳］ - 『要説 中国法』
高見澤磨, 鈴木賢編, 第9章 民事訴訟法
東京大学出版会, 2017年09月, ［共著］ - 『現代中国の法治と寛容――国家主義と人権憲政のはざまで』
鈴木敬夫編訳, 高全喜「中国的文脈におけるシュミット問題」、許紀霖「ここ十年における中国の国家主義思潮批判」
成文堂, 2017年05月, ［共訳］ - 『現代中国のリベラリズム思潮』
石井知章編, 張千帆「中国における憲政への経路とその限界」
藤原書店, 2015年10月, ［共訳］ - 『文化大革命の遺制と闘う――徐友漁と中国のリベラリズム』
徐友漁, 鈴木賢, 遠藤乾, 川島真, 石井知章, 徐友漁「現代中国政治に対する文化大革命の影響」
社会評論社, 2013年03月, ［共訳］ - 『北東アジアにおける法治の現状と課題』
孝忠延夫, 鈴木賢編, 林文雄「台湾の法治の危機と展望」、何勤華「私と鈴木敬夫先生の幾つかの思い出」
成文堂, 2008年11月, ［共訳］
講演・口頭発表等
- 中国のコロナ対策―その法的側面と問題点
徐行
アジア法学会2022年度研究大会・シンポジウム「アジア諸国のCovid-19への対応」, 2022年06月19日, 日本語, 口頭発表（招待・特別）
2022年06月18日 - 2022年06月19日, 40319709, ［招待講演］ - 書評：小森田秋夫『法廷から見た人と社会―ロシア・ポーランド・韓国・ベトナム』（日本評論社、2021年）
徐行
民主主義科学者協会法律部会2021年度春季合宿研究会, 2022年03月27日, 日本語, 口頭発表（一般）
40319709 - 台湾における司法院大法官解釈について
徐行
シンポジウム 「同性婚をめぐる司法と法学の展開」, 2019年12月14日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
40319709, ［招待講演］ - 案例集から見る中国における環境訴訟の位置づけと評価
徐行
体制転換と法研究会, 2018年02月03日, 日本語, 口頭発表（一般）
北海道大学, ［国内会議］ - Conducting Field Research on Legal Reform in China
徐行
TUFS International Workshop for Social Science, 2017年01月11日, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
東京外国語大学, ［招待講演］, ［国内会議］ - 中国司法改革中存在的問題及其界限
徐行
第10回東アジア法哲学会及び中国法理学研究会, 2016年11月05日, 中国語, 口頭発表（一般）
中国政法大学（中国北京）, ［国際会議］ - 文献から見る中国の『新しい』司法改革
徐行
東洋文化研究所着任研究会, 2016年10月13日, 日本語, 口頭発表（一般）
東京大学, ［国内会議］ - 中国の地方立法における市民参加
徐行
アジア法学会, 2014年06月21日, 日本語, 口頭発表（一般）
名古屋経済大学, ［国内会議］ - 中国における市民の司法参加システム──人民参審員制度
徐行
比較法学会, 2013年06月01日, 日本語, 口頭発表（招待・特別）
青山学院大学, ［招待講演］, ［国内会議］ - 司法改革が人民法院を変えたのか？――現地調査に基づく分析
徐行
現代中国法研究会, 2012年09月01日, 日本語, 口頭発表（一般）
東京大学, ［国内会議］ - 中国法における裁判例の役割
徐行
比較法学会, 2011年06月04日, 日本語, 口頭発表（一般）
法政大学, ［国内会議］ - 書評：高見澤磨＝鈴木賢『中国にとって法とは何か――統治の道具から市民の権利へ』（岩波書店、2010年）
徐行
体制転換と法研究会, 2010年12月18日, 日本語, 口頭発表（一般）
北海道大学, ［国内会議］ - 現代中国における司法解釈と案例
徐行
社会体制と法研究会, 2009年06月05日, 日本語, 口頭発表（一般）
東京大学, ［国内会議］ - The Formation of Rules in China: Judicial-interpretations & Guiding Cases
徐行
Presentation in Lubar Commons at the Law School, University of Wisconsin, 2008年09月26日, 英語, 口頭発表（一般）
Law School, University of Wisconsin-Madison, ［国際会議］ - 現代中国における司法による法形成の現状と改革――案例指導制度を中心に
徐行
北海道大学・北京大学日中大学院共同研究セミナー, 2008年03月29日, 日本語, 口頭発表（一般）
北京大学（中国北京）, ［国際会議］ - 現代中国における司法による法形成の現状と改革――日本との比較の視点から
徐行
体制転換と法研究会, 2006年10月, 日本語, 口頭発表（一般）
北海道大学, ［国内会議］
担当経験のある科目_授業
共同研究・競争的資金等の研究課題
- デジタル時代のアジアにおける社会運動と戦争に関わる言論空間と集合的記憶の形成
科学研究費助成事業
2023年04月01日 - 2028年03月31日
阿古 智子, 石塚 迅, 山崎 直也, 池 ヒョン周・直美, 川上 桃子, 徐 行, Edward Vickers, 許 仁碩
日本学術振興会, 基盤研究(B), 東京大学, 23H00787 - 相互監視と分散的制裁―情報ネットワーク社会の法意識の解明による国家法の再定位―
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
2019年04月01日 - 2023年03月31日
尾崎 一郎, 堀田 秀吾, 徐 行, 郭 薇, 山本 龍彦, 町村 泰貴, 池田 公博, 米田 雅宏
2019年6月16日に石川幹人明治大学教授をお招きしての研究会（「心の科学の学際的展開の現状と展望」）を明治大学で開催したのを皮切りに、オンライン会議室(Chatwork)を交えての意見・情報交換を継続的に行ってきた。2019年度末に新型コロナウイルスの感染拡大が始まり対面での交流がほぼ不可能になったことから、オンライン会議室でのコミュニケーション中心に移行した。2020年3月に予定していた対面での研究会合は延期し、オンライン会議室での議論を継続した上で、2020年12月20日にZOOMによる会議を行った。
これらのやり取りを通じて、ネット空間を舞台とする私人間の相互監視と分散的制裁という現代的現象について、代表的事例の質的考察と法的論点の整理を行った。理論的考察の総括として尾崎が「相互監視と分散的制裁」と題する論文を執筆したほか、デジタル社会における人権の問題（山本）や警察権（米田）に関する論考などを公刊することができた。
2019年に現地ヒアリングを行うべく中国社会科学院と連絡をとっていたところ、同時期に発生した複数の研究者の拘束事案を踏まえて、中国側の研究協力者と協議の上で訪問調査を中止し、別の調査国を選定することにした。オーストラリアと台湾を候補に挙げ、それぞれ予備的な訪問調査を2019年度末に行うべく準備していたところ、新型コロナウイルスの急速な感染拡大の深刻化と、世界的な移動の自粛および渡航制限レベルの引き上げを受けて、オーストラリアの予備調査については関係者の協力の下、オンラインでの会議とチャット・システムに切り替えて実施し所期の目的を達成することが出来た。2020年度も同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による延期（2021年度への事故繰越）をせざるを得なかったため、関連文献の収集により、理論的分析と調査準備を行った。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 19H01403 - 中国の権威主義体制下における法の役割と限界についての比較研究
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
2019年04月01日 - 2023年03月31日
鈴木 賢, 清末 愛砂, 宮畑 加奈子, 徐 行, 櫻井 次郎, 宇田川 幸則, 岡 克彦
2018年3月の憲法改正に象徴される権威主義的政治レジームがさらに深耕し、国家安全法制が強化される中国法について以下のような3つの視角から研究を進めた。
①中国法に胎動する自律的法の生成の兆しについて。とくに民法典編纂が進むなかで民事法から見て法に質的変容が生じているか、デジタル化を積極的に進める裁判に司法の質を変える契機が含まれているかを探求した。民法典については2020年5月28日に成立したが、基本的には既存の規範を変えるものではなく、新たな質的変化は観察し得なかった。デジタル化による司法改革が意味するところは、新技術の導入による効率の向上、透明性と公正性のアピール、裁判官に対する監視・管理の強化であり、依然として共産党一党体制を維持するための正統性獲得をめざすものであることが明かとなった。
②香港の一国二制度に対する変更の意味について。近年、中央政府は香港にも中国中央の法を適用する範囲を拡大しつつあり、2019年度は香港での逃亡犯条例の制定、2020年に入り中央での香港版国家安全法の制定の動きなどがあり、香港では大規模でデモによる市民の抵抗が続いている。周庭氏（香港浸会大学学生、 香港衆志メンバー、雨傘学生運動リーダー）、岑子杰氏（民間人権戦線招集者、香港区議会議員）、陳皓桓氏（民間人権戦線副招集者）を招聘して、講演会などを開催し、香港市民の中国法に対する闘争の意味を考察した。
③近隣の権威主義的法との比較の視点。本研究では中国の権威主義法を相対化し、その特色を浮き彫りにするため、韓国、台湾、シンガポール法の過去、現在との比較を行う。今年度は後半、新型コロナウイルスの蔓延の影響で外国出張が叶わず、実態調査ができなかった。次年度以降に繰り延べて実施する。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 明治大学, 19H01407 - 台湾における司法院大法官解釈に関する比較法研究
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
2019年04月01日 - 2022年03月31日
徐 行, 戸谷 義治, 児玉 弘
本研究の目的は台湾司法院大法官会議が行使している憲法の解釈および法律・法令の統一解釈権の運用実態を解明し、日本・中国との比較を通じて、法秩序の形成ないし台湾政治の民主化に伴う法の支配と人権保障の確立・深化におけるその役割を明らかにすることである。
2020年度は新型コロナウイルスの影響により、台湾への訪問が不可能となり、代替措置としてインターネット上の資料を中心に大法官解釈の分類とそれに基づく分析を行った。台湾民主化以降、特に2016年の2回目の民進党による政権交代以降、大法官解釈によるルール形成（違憲判断、既存の法律に対する修正等を含む）が増加傾向を示しており、法分野によって違いは認められるものの、やはり政治情勢による影響を受けている可能性を指摘できる。
また、前大法官である湯徳宗東呉大学教授が実際に関わった大法官第748号解釈（同性間に婚姻を認めない民法を違憲と判断した）に関する解説を日本語に翻訳して公表し、大法官解釈は場合によって世界的な潮流による影響を受けること、台湾社会における主流的な意見に必ずしも左右されないこと、高度に論争的な事件について大法官全体による事前の意見統一が試みられることを確認できた。
なお、中国国内の台湾大法官解釈に関する先行研究を検討した結果、制度紹介と憲法解釈の手続きに関する研究が比較的に多いものの、事例研究は少なく、台湾の政治制度や台湾と中国本土との関係を分析するための切り口として大法官解釈を取り上げることが多いという実態が明らかになった。台湾の大法官経験者が主張しているように、中国本土を含む台湾以外の国と地域における大法官解釈に対する研究が不十分で関心が低いという現状がうかがえる。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 19K01257 - 現代中国の法化社会の形成における市民参加
科学研究費補助金(若手研究(B))
2012年 - 2014年
徐 行
現代中国における法化社会の形成過程における市民参加の現状とその背後にある法的・政治的要因を解明することが、本研究の目的である。そこで、司法分野に関しては、「人民参審員制度」に関する規定の内容、制度改革の背後にある議論および基層裁判所における当該制度の運用実態を解明した。立法分野に関しては、法律（行政法規や地方の条例を含む）の草案を公布し、社会に対して広く一般に意見徴集を行うというやり方が定着していて、制度的にも保障されていることを明らかにした。そして、いずれの分野においても、市民参加の制度が共産党政権による統治を維持する（正統性を獲得する）ための道具として利用されていることを明らかにした。
文部科学省, 若手研究(B), 北海道大学, 研究代表者, 競争的資金, 24730001 - 裁判所による規範形成に関する実証研究―中国的司法積極主義のメカニズムの解明
科学研究費補助金(研究活動スタート支援)
2010年 - 2011年
徐 行
現代中国における裁判所による規範形成の現状(特に判例による法形成の現状)とその背後にある法的・政治的要因を解明し、中国的な特色を有する「司法積極主義」たらしめるメカニズムを明らかにすることは本研究の目的である。そこで、まず従来の司法による法形成のルートである「司法解釈」の現状を解明する必要がある。また、裁判例(案例)の公表の状況、及びその運用の実状も明らかにしなければならない。社会体制と法第11号に発表した「現代中国における司法解釈と案例」はまさにそれを念頭に作成した論文である。裁判官が制定法に対して解釈を行うことは許されないと解されている中国において、最高人民法院による通達文書である「司法解釈」が如何なる歴史を経験し、今は如何に「法解釈」の名を借りて事実上の立法を行っていて、法の不足を補うと同時に、法適用の統一をも図っているのかを説明した。また、その現状を踏まえて、それに如何なる問題点があるのかを指摘し、中国法における「司法解釈」によるルール形成の特徴を明らかにした。そして、案例をめぐる現状と改革の動きを説明し、従来ルール形成に役立たないと思われてきた案例が地方裁判所による実験的な試みを経て、少しずつ法形成に貢献できるようになってきた状況を検討した。特に、最高人民法院が打ち出した「案例指導制度」がどこまで進展していて、これから如何なる発展を遂げる可能性を秘めているかを検討す...
文部科学省, 研究活動スタート支援, 北海道大学, 研究代表者, 競争的資金, 22830001
