中川 晶比兒 (ナカガワ アキヒコ)
法学研究科 法律実務専攻 公法講座 | 教授 |
Last Updated :2024/12/04
■研究者基本情報
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研究者番号
- 20378516
J-Global ID
■経歴
委員歴
■研究活動情報
論文
- 事業法上違法な取引条件に係る価格カルテル〔大阪バス協会事件〕
中川晶比兒
『経済法判例・審決百選〔第3版〕』, 266, 267, 2024年08月, [査読有り], [招待有り], [筆頭著者]
研究論文(学術雑誌), 34038071 - 垂直型企業結合と問題解消措置〔ASML・サイマー経営統合事例〕
中川晶比兒
経済法判例・審決百選〔第3版〕, 106, 107, 2024年08月, [査読有り], [招待有り], [筆頭著者]
研究論文(学術雑誌), 34038071 - ゲーム産業における企業結合と市場閉鎖 マイクロソフト・コーポレーション及びアクティビジョン・ブリザード・インクの統合
中川晶比兒
NBL, 1263, 87, 94, 2024年04月, [査読有り], [招待有り], [筆頭著者]
日本語, 研究論文(学術雑誌), 34038071 - A note on conglomerate mergers: The Google/Fitbit case
Akihiko Nakagawa, Noriaki Matsushima
Japan and the World Economy, 67, 1, 9, 2023年06月, [査読有り], [筆頭著者]
34038071 - A note on conglomerate mergers: The Google/Fitbit case
Akihiko Nakagawa, Noriaki Matsushima
https://www.jftc.go.jp/cprc/reports/disucussionpapers/r4/index_files/CPDP-89-4-E.pdf, 2023年01月
34038071 - グローバル化時代の独占禁止法:国際的な法形成起点と域外適用
中川晶比兒
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss6901_091127.pdf, 2018年, [査読有り], [招待有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌), 13628334 - 企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証
大橋弘, 中川晶比兒, 中村豪, 品川武, 小俣栄一郎, 瀬戸口丈博, 工藤恭嗣, 吉川満, 岩宮啓太, 川島裕司
https://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index_files/cr-0316.pdf, 2016年, [査読有り], [招待有り]
日本語, 研究論文(研究会,シンポジウム資料等) - Toward a Dialogistic Competition Policy
中川晶比兒
https://lex.juris.hokudai.ac.jp/~aki/materials/DialogisticCompPolicy.pdf, 20, 171, 199, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 2013年, [査読有り], [招待有り]
英語, 研究論文(大学,研究機関等紀要), 13628332 - 複数事業者が弊害発生に関与する私的独占と課徴金
中川晶比兒
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/49789/1/HLR63-2_007.pdf, 63, 2, 506, 477, 北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law, 2012年
日本語, 研究論文(大学,研究機関等紀要), 13628332 - 独禁法エンフォースメント機関と裁判所の関係
中川晶比兒
2010年 - 共同行為の不整合な終期認定に基づく課徴金納付審決と国賠訴訟・義務付け訴訟の当否
中川晶比兒
その他活動・業績
書籍等出版物
- 企業と法をめぐる現代的課題 : 川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念
中川晶比兒, 563-596
商事法務, 2021年01月, 9784785728298, iv, 780p, 図版4枚, 日本語, 13628335, [分担執筆] - 経済法 独占禁止法と競争政策 第9版
岸井, 大太郎, 大槻, 文俊, 中川, 晶比兒, 川島, 富士雄, 稗貫, 俊文, 105-146
有斐閣, 2020年03月, 9784641221512, xix, 487p, 日本語, 13628334, [共著] - 実証は理論と共に 合併規制における経済理論の役割
中川晶比兒, 343-366
有斐閣, 2013年09月, 9784641144514, v, 774p, 図版 [1] 枚, 13628333, [分担執筆]
講演・口頭発表等
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 競争と生産性格差の総合的研究
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
2020年04月01日 - 2024年03月31日
中川 晶比兒
本年度は、生産性の改善が課題となっている中小企業に焦点を当てて、競争環境によって企業間の生産性の格差を説明する仮説を、理論的に構築した。日本で雇用されている従業者数の約7割を支える中小企業は、大企業と同規模での生産性改善投資を行うのは一般に困難だが、中小企業が大企業とは価格帯の異なる製品の供給を通じて大企業からシェアを奪っている産業もあれば、中小企業の方が大企業よりもプレゼンスが高い産業も存在する。このような産業構造の違いは、商品が同質財か差別化財か、バラエティと品質のどちらが需要者にとって重要かといった形で、競争環境からある程度説明をつけることができる。理論的検討の結果、産業を4種類に分類することで、それぞれの産業に応じて、企業間の生産性格差の生じやすさを予測する検証命題を構築することができた。中小企業に関連して、独占禁止法についても検討を行った。中小企業の中でも研究開発を行う比率が高い製造業者、卸売業者が、強い買い手に不利益な取引を強いられることによって、生産性の改善努力が損なわれる事態は防止されなければならない。独占禁止法による優越的地位の濫用の規制はこのような目的に資する。同規制に課徴金が導入された経緯は中小企業の保護であるため、同規制の制度設計、理論的位置づけ、課徴金規定の解釈の検討を行い、研究会で報告した。事業者を相手方とする優越的地位の濫用に対する規制は、相手方事業者の生産性改善を妨げる行為を規制するものとして、生産性の観点からも重要な規制であることを確認できた。また、課徴金を課すことができる場合を定めた規定(独占禁止法20条の6)の解釈について、中小企業の実情を考慮した形で「購入額」の解釈がなされるべきことを提言することができた。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 20K01323 - グローバル経済下の競争政策の課題に関する総合的研究
科学研究費助成事業
2015年04月01日 - 2018年03月31日
岡田 羊祐, 林 秀弥, 川濱 昇, 佐藤 英司, 大橋 弘, 岡室 博之, 松島 法明, 武田 邦宣, 中川 晶比兒, 後藤 晃
本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、その判例法的展開を経済学の視点から分析したものである。この研究では特にグローバル企業による行為類型(単独行為、共同行為、企業結合等)が、競争減殺効果や超過利潤の持続性をもたらしていないかという観点からケース分析を行った。また、近年注目を集めつつあるデジタル経済におけるプラットフォーム企業の行為についても検討を行った。その結果、独禁法の審判決では、一部の行為類型(カルテル・談合、企業結合など)においては合理的な判断基準が確立されつつある一方で、プラットフォームによる単独行為については明確な基準が確立されているとはいい難い現状が明らかとなった。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 一橋大学, 15H03341 - 独禁法審判決の事例分析
科学研究費助成事業
2012年04月01日 - 2015年03月31日
岡田 羊祐, 林 秀弥, 大橋 弘, 岡室 博之, 松島 法明, 武田 邦宣, 中川 晶比兒
本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、日本の判例法的展開を、経済学の一分野である産業組織論の視点から分析・評価したものである。日本では、米国・EUと比較して、独禁法の判例研究が経済分析を刺激するプロセスが十分に機能してこなかった。そのため、経済合理性の視点からみて特異な判断が採用されてきたこともあった。この空隙を埋めるべく、経済学者と法学者が共同して独禁法の審判決の違法性判断基準を理論的・実証的に分析した。その結果、近年、日本の独禁法審判決は、一部の行為類型、特にカルテル・談合、企業合併などの分野において、徐々に経済学的にみて合理的な判断基準が採用されつつあることが明らかとなった。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 一橋大学, 24330084
主な担当授業
- LS:経済法A, 2021年, 学士課程, 法学部
- LS:経済法B, 2021年, 学士課程, 法学部
- 演習Ⅱ, 2021年, 学士課程, 法学部
- 競争法政策, 2021年, 専門職大学院, 公共政策学教育部
- 経済法A, 2021年, 法科大学院, 法学研究科
- 経済法B, 2021年, 法科大学院, 法学研究科
- 経済法学特殊演習, 2021年, 修士課程, 法学研究科
- 経済法学特別研究, 2021年, 博士後期課程, 法学研究科
- 現代経済法Ⅰ, 2021年, 修士課程, 法学研究科
- 現代経済法Ⅱ, 2021年, 修士課程, 法学研究科
- 現代経済法A, 2021年, 法科大学院, 法学研究科
- 現代経済法B, 2021年, 法科大学院, 法学研究科
- 現代法政論, 2021年, 修士課程, 法学研究科
- 現代法政論, 2021年, 修士課程, 法学研究科
- 法と経済学, 2021年, 修士課程, 法学研究科
- 法と経済学, 2021年, 法科大学院, 法学研究科