地域企業のイノベーション戦略 : ネットワーク活用による新製品開発(経営学の新世紀: 経営学100年の回顧と展望)
秋庭 太, 相原 基大, 平本 健太
經營學論集, 71, 227, 235, 日本経営学会, 2001
Japanese

Policy Process in the 2011 Revision of NPO Law in Japan
小島 広光, 平本 健太, 經濟學研究, 67, 1, 29, 107, 13 Jun. 2017
わが国において，NPO法成立後の10年間に，「公益法人制度改革」と「寄付税制およびNPO法の改正」の2つの改革（｢非営利法人制度改革｣と総称）が実現した。本稿では，｢非営利法人制度改革過程｣のうちの「寄付税制およびNPO法の改正過程」の事例を改訂・政策の窓モデルにもとづいて分析するための準備作業を行う。具体的には，シーズのNPOWEBの直接引用を中心にして，さらに① 参加者への聴取調査結果（1次資料），② 政府税制調査会議事録，｢新しい公共｣円卓会議議事録，政府税制調査市民公益税制ＰＴ議事録・報告書，書籍等の2次資料が編集された。この編集結果にもとづいて，非営利法人制度改革過程の第4期と第5期にあたる「寄付税制およびNPO法の改正過程」の濃密な事例が作成される。このうち第4期は，鳩山内閣発足から｢新しい公共｣宣言の公表まで（2009年8月～2010年6月）であり，第5期は菅内閣発足から「寄付税制およびNPO法の改正」まで（2010年6月～2011年6月）である。なお次稿では，｢非営利法人制度改革過程｣に関して作成された2つの濃密な事例が，改訂・政策の窓モデルにもとづいて分析される。, 北海道大学大学院経済学研究院, Japanese

Summary Report on the Seminar "Hokkaido Coworking Party 2014"
宇田 忠司, 阿部 智和, 平本 健太, 地域経済経営ネットワーク研究センター年報 = The annals of Research Center for Economic and Business Networks, 4, 41, 49, Mar. 2015
北海道大学大学院経済学研究科地域経済経営ネットワーク研究センター, Japanese

Overview of the Descriptive Statistics on Coworking Spaces in Japan
阿部 智和, 宇田 忠司, 平本 健太, 地域経済経営ネットワーク研究センター年報 = The annals of Research Center for Economic and Business Networks, 4, 89, 113, Mar. 2015
本稿の目的は，質問票調査にもとづいて，国内のコワーキングスペースの実態を記述することである。具体的には，まず，ウェブ調査を実施し，国内で稼働している施設の全数に近い（2014年7月時点）と考えられる365スペースのうち，191スペースから回答を得た（回収率52.3％）。ついで，収集したデータを分析し，①施設，②運営組織，③戦略，④活動，⑤利用者，⑥成果，という6つの包括的視点から記述統計を示した。そのうえで，本調査にもとづくコワーキングスペースの実態に関する知見を提示した。, 北海道大学大学院経済学研究科地域経済経営ネットワーク研究センター, Japanese

Symposium supported by Grant-in-Aid for Scientific Research : A Prospect of Styles of Work and Local Communities : Discussion from the Viewpoint of Coworking
平本 健太, 阿部 智和, 宇田 忠司, 地域経済経営ネットワーク研究センター年報 = The annals of Research Center for Economic and Business Networks, 3, 53, 58, Mar. 2014
北海道大学大学院経済学研究科地域経済経営ネットワーク研究センター, Japanese

<第4回研究会>NPO, 政府, 企業間の戦略的協働 : 北海道グリーンファンドの事例分析
平本 健太, 地域経済経営ネットワーク研究センター年報, 1, 104, 106, 30 Mar. 2012
北海道大学, Japanese

多元的な社会的価値を創造するための理論と実践--『戦略的協働の本質--NPO、政府、企業の価値創造』を刊行して
小島 廣光, 平本 健太, 書斎の窓, 608, 39, 43, Oct. 2011
有斐閣, Japanese

The Essence of Strategic Multi-Sector Collaboration
Hiramoto Kenta, The economic studies, 59, 3, 137, 167, 10 Dec. 2009
筆者らは,わが国の先駆的でかつ成功している7つの協働プロジェクトに関して,「協働の窓モデル」にもとづく詳細な事例研究を試み,分析結果を報告してきた。7つの協働プロジェクトとは,1)北海道NPOバンク,2)ジャパン・プラットフォーム,3)霧多布湿原トラスト,4)グリーンフリーズ・キャンペーン,5)パシフィック・ミュージック・フェスティバル,6)人道目的の地雷除去支援の会,7)北海道グリーンファンドである。 本稿の目的は,これら7つの事例研究の分析結果の整理を試みることである。まず7つの協働プロジェクトに共通して妥当する,戦略的協働の具体的な特徴に関する18の命題を提示した。次に各命題を支持しているそれぞれ4つの協働プロジェクトの事実を紹介した。さらに各命題の成立理由等を説明した。これら分析結果の整理にもとづき,本研究の意義を提示するとともに協働のための実践的指針を提示した。最後に,協働の未来について展望した。, 北海道大学, Japanese

Strategic Mullti-Sector Collaborations -Case of "Kuromatsunai Buna-no-Mori Shizen Gakkou"-
Hiramoto Kenta, Ohara Masaaki, Kojima Hiromitsu, Goto Yuichi, The economic studies, 59, 1, 19, 53, 11 Jun. 2009
本研究は,過去15年間に世界各国で急速に展開しはじめたNPO,政府,企業という3つの異なるセクターに属する組織間の戦略的意図にもとづく協働のプロセスを解明することを目的としている。21世紀のNPO,政府,企業は,それぞれ独自のマネジメントを行いつつも,同時に,新しい社会的価値の創造を目指し,戦略的協働を積極的に展開するようになりつつある。他方,この戦略的協働のための具体的な方法は,いまだ試行錯誤の段階にあり,十分には解明されていない。 NPO,政府,企業間の戦略的協働に関しては,小島・平本他(2008),小島(2009)等において,(1)参加者の特定化と協働の場の設定,(2)アジェンダの設定と解決策の特定化,(3)組織のやる気の発揮と活動の展開,(4)解決策の決定・正当化と協働の実現のそれぞれに関する20の命題がすでに析出されている。本研究は,「黒松内ぶなの森自然学校」を中心とする協働プロジェクトの詳細な事例研究にもとづき,戦略的協働の前史,形成,実現,展開の4つの過程を分析し,既出の命題の妥当性を検討する。, 北海道大学, Japanese

What is Strategic Cross-Sector Collaboration?
Kojima Hiromitsu, Hiramoto Kenta, The economic studies, 58, 4, 155, 193, 12 Mar. 2009
前稿(小島廣光(2006),「協働の窓モデル」『経済学研究』(北海道大学)55(4),pp.11-30)において,戦略的協働を解明するための理論的枠組として,「協働の窓モデル」(第1次モデル)を提示した。この第1次モデルにもとづいて,9つの戦略的協働の事例研究を試みた。分析の結果,第1次モデルは一定の有効性を持つと同時に,種々の課題も有していることが明らかになった。 そこで本稿では,第1次モデルの提示に際しては必ずしも十分でなかった,(1)戦略的協働の定義,(2)戦略的協働の生成と存在理由の解明,および(3)先行研究の検討を試みた。その上で,第1次モデルを大幅に改定した「協働の窓モデル」(第2次モデル)を提示するとともに,「協働の窓モデル」にもとづく分析方法を説明した。 本稿における以上の検討により,第1次モデルの次の2点を含む4点を改定することができた。第1に,第1次モデルの3期間の年代記分析を,協働前史,協働形成期,協働実現期,協働展開期の4期間の年代期分析に拡張することができた。第2に,第1次モデルにおける協働の成果の指標は「隣接問題への波及」のみであったのに対し,第2次モデルの協働の成果の指標として,「社会的ニーズの効果的な充足」と「社会的価値の創造」の2つを追加することができた。, 北海道大学, Japanese

Strategic Multi-Sector Collaborations -Case of Hokkaido NPO Bank-
Kojima Hiromitsu, Hatayama Toshi, Ohara Masaaki, Tarumi Hironori, Hiramoto Kenta, The economic studies, 58, 2, 11, 44, 11 Sep. 2008
本研究は,NPO,政府,企業という3つの異なるセクターに属する組織間の戦略的意図にもとづく協働(以下「戦略的協働」もしくは「協働」と略記)のプロセスを解明することを目的としている。 21世紀のNPO,政府,企業は,それぞれ独自のマネジメントを行いつつも,新しい社会的価値の創造を目指し,戦略的協働を積極的に展開することになった。しかし,戦略的協働のための具体的な方法は,いまだ試行錯誤の段階にあり,解明されていない。 NPO,政府,企業間の戦略的協働に関しては,小島他(2008)において20の命題が既に析出されている。本稿では,北海道NPOバンクの協働プロジェクトの詳細な事例研究にもとづき,戦略的協働の前史,形成,実現,展開の4つの過程を分析し,既出の命題の妥当性を検討する。, 北海道大学, Japanese

Strategic Multi-Sector Collaborations - Cases of Kiritappu Shitsugen Trust and Hokkaido Green Fund -
Kojima Hiromitsu, Hiramoto Kenta, Tarumi Hironori, Goto Yuichi, The economic studies, 57, 4, 35, 100, 10 Mar. 2008
本研究は,過去15年間に世界各国で急速に展開しはじめたNPO,政府,企業という3つの異なるセクターに属する組織間における戦略的協働のプロセスの解明を試みたものである。具体的には,戦略的協働を分析するための理論的枠組である「協働の窓モデル」,および「年代記分析」にもとづき,「霧多布湿原トラスト」と「北海道グリーンファンド」の2つの協働プロジェクトの詳細な事例研究をおこなった。その結果,戦略的協働の前史,形成,実現,展開の4つの過程がそれぞれ解明された。分析結果は,(1)参加者の特定化と協働の場の設定,(2)アジェンダの設定と解決策の特定化,(3)組織のやる気の発揮と活動の展開,(4)解決策の決定・正当化と協働の実現のそれぞれに関する,合計20の命題として提示された。NPO,政府,企業間の戦略的協働は,きわめて今日的な現象であり,協働に関する研究も緒についたばかりである。今後も継続的に,それら協働プロジェクトの事例研究を展開・蓄積し,戦略的協働についての知見を一層深める必要がある。, 北海道大学, Japanese

Product Development and Regional Networks in SMEs -A Study on the Two Industrial Districts in Japan-
Hiramoto Kenta, Aihara Motohiro, Akiba Futoshi, The economic studies, 57, 4, 105, 126, 10 Mar. 2008
本研究では,金属加工の分野においてわが国を代表する産業集積地である諏訪・岡谷地域と東大阪地域の2つの地域を対象として,(1)地域の中小企業が展開する製品開発活動に際して,いかなるネットワークが利用されているか,(2)各種のネットワークの利用が,地域の中小企業の開発成果の実現にいかに結びついているか,の2点の解明が試みられた。分析にあたっては,質問紙調査によって収集された定量的データ,および聴取調査等によって収集された定性的データが相互補完的に用いられた。 分析の結果,以下の2点が明らかにされた。第1に,産官学との日常的な交流,開発プロセスにおける協力のネットワーク,開発アイディアの獲得におけるネットワークの3つの間には,一定の相互関係のパターンが存在する。第2に,製品開発活動における地域ネットワークの利用が,企業の戦略,競争優位性,開発成果に与える影響は地域によって異なる。具体的には,(1)東大阪地域においては,ネットワークの利用が企業の戦略,競争優位性を媒介して開発成果に結びつくパスを見いだせる一方,(2)諏訪・岡谷地域においてはネットワークの利用と開発成果との間に同様のパスを見いだせない。, 北海道大学, Japanese

Information System and Competitive Advantage : A Case Study of Panasonic Order System and Aucnet System
Hiramoto Kenta, The economic studies, 56, 4, 59, 86, 08 Mar. 2007
本稿の目的は,松下電器のパナソニック・オーダー・システム(POS),ならびに,オークネットのテレビ・オークション・システムの2つの情報システムの詳細な事例研究を試みることにより,企業が情報システムの活用を通じて競争優位を獲得・維持する一連のプロセスの特徴を析出することである。 事例分析の結果,以下の4つの仮説的命題が導出された。(1)競争優位は,明確な競争戦略にもとづき,独自の情報技術と既存の情報技術の双方を効果的に活用することにより獲得・維持である。(2)競争優位は,単独の戦略スラストよりは複数の戦略スラストの効果的な組合せによって獲得・維持される。(3)情報システムを導入し,競争優位を獲得・維持するためには,情報システム以上に,経営管理システムがより重要である。(4)情報システムの構築によって競争優位を獲得・維持しようとするプロセスは,競争環境の創発プロセスである。 これらの分析の結果は,競争優位を獲得・維持するための情報システムは,必ずしも高度な情報技術を基盤とする必要はなく,むしろ情報システムと競争戦略および経営管理システムとの適合性こそが,より重要であることを示唆している。情報システムは,競争戦略や経営管理システムとの適合性が獲得されてはじめて,企業の業績を高めるのである。, 北海道大学, Japanese

Determinants of Information System Effectiveness
Hiramoto Kenta, The economic studies, 55, 3, 17, 32, 08 Dec. 2005
本研究は,情報システム(IS)の有効性を規定する諸要因に焦点を当て検討を試みたものである。ISの有効性の規定因を検討するために,ISの有効性が高い企業群と低い企業群にサンプルを分割し,それぞれの企業におけるIS特性変数および状況変数を比較する方法が採用された。ISの有効性は,「ISの導入による組織力の強化」と「ISの導入による競争力の強化」との2つのインディケータで構成されている。したがってサンプルは,(1)組織力も競争力も低い群(I群),(2)組織力は高いが競争力は低い群(II群),(3)組織力は低いが競争力は高い群(III群),(4)組織力も競争力も高い群(IV群)に4分割された。これら4つのグループ毎にIS特性変数,状況変数および経営成果変数の平均値を算出して,一元配置分散分析を試み,4群間の平均値の差の検定をおこなった。分析の結果,(1)IT・ISに対するトップの認識が十分であり,(2)ISと事業の仕組みとが適合しており,(3)情報インフラが十分に整備され,(4)ISが組織に過不足なく導入され,(5)ISが日常的に活用される場合に,ISの有効性が高まる可能性が高いことが示唆された。同時に,組織特性に関する諸変数とISの有効性の関係についても,たとえば,明確な戦略志向性を有する組織においては,ISの有効性が高いなど,従来の分析では必ずしも析出されなかった新たな知見が獲得された。, 北海道大学, Japanese

Gaining and Sustaining Competitive Advantage by Application of Information System : Preparatory analysis with added data
Hiramoto Kenta, The economic studies, 55, 2, 13, 25, 08 Sep. 2005
本研究は、平本(2003)およびHiramoto(2004)以降に追加収集されたサーベイ・データを用いて、情報システムを活用した競争優位の実現を詳細に考察するための予備的分析を試みたものである。まず、平本(2003)およびHiramoto(2004)において導出された3つの仮説の追検証を行った。その結果、3仮説とも部分的に支持された。次に、情報システム(以下、ISと略記)の有効性と経営成果との相関分析を行った。その結果、ISを導入することにより組織力が強まり、組織力の強化にともなって競争力も強まり、さらにその結果として経営成果が高まるという経路が存在する可能性が示唆された。これら分析結果を踏まえて、高成果群と低成果群のそれぞれにおけるISの有効性の規定因析出を試みたところ、高成果群においてはISの有効性を実現するための一貫したパターンが存在するのに対して、低成果群においては一貫性のあるパターンがほとんど認められない点が明らかになった。これら一連の分析を通じて、情報システムの活用が最終的に競争優位の実現に結びつく一定のロジックが提示された。他方、ISの活用による競争優位の実現のより具体的・実践的なモデルを構築するとともに、ISの活用と競争優位の実現の相互関係をより理論的に明らかにすることが今後の課題として残された。, 北海道大学, Japanese

On IT and IS; Could IS be a source of competitive advantage, and how?
Hiramoto Kenta, Economic journal of Hokkaido University, 33, 85, 112, 2004
The purpose of this study is to clarify the process by which companies realize competitive advantage through the application of information systems. We analyzed the questionnaire survey data collected from 174 Japanese manufacturing and non-manufacturing firms, and tested three hypotheses and for the most part supported; [Hypothesis 1] The better the information system, strategies and organizational structure conform, the more effective the system becomes, [Hypothesis 2]The more complete the information infrastructure is within an entire company, the higher the effectiveness of the information system becomes, and [Hypothesis 3] External environments, echnology, strategic orientation and organiza- tional characteristics affect the effectiveness of information systems. In addition, models were presented concerning patterns with which the application of IS can be connected with competitive advantage by conducting path analysis. Thus, the possibility of realizing competitive advantage is suggested when a certain clear pattern is seen in the correlation among variables in the order of the external environment → strategies → top management's recognition of IS → information infrastructure and organizational characteristics → effectiveness of IS. (JEL M10), 北海道大学, English

IT & IS : Is IT a Source of Competitive Advantage?
平本 健太, Economic studies, 52, 4, 475, 493, Mar. 2003
北海道大学大学院経済学研究科, Japanese

Management Information System and Competitive Advantage
Hiramoto Kenta, The Hikone ronso, 298, 97, 119, 30 Nov. 1995
滋賀大学, Japanese

Social Responsibility and Corporate Gavernance
Hiramoto Kenta, The Hikone ronso, 297, 69, 90, 31 Oct. 1995
滋賀大学, Japanese

わが国中堅製造企業の技術提携戦略
黒川 晋, 平本 健太, 組織科学, 29, 1, p80, 91, Jul. 1995
白桃書房, Japanese

Managing Corporate Alliances : A Case Study of the Alliance between Matsushita and Philips
Hiramoto Kenta, The Annals of human and social sciences, Faculty of Economics Shiga University, 1, 101, 113, 1994
滋賀大学, Japanese

An Empirical Study on the Relationship among Competitive Strategy, Organizational Characteristics and Performance of Japanese Restaurant Firms
HIRAMOTO Kenta, The economic studies, 41, 3, 51, 79, 1991
北海道大学, Japanese

Strategy and Structure--A Test of Miles and Snow's Theory in Japanese Companies
HIRAMOTO Kenta, The economic studies, 39, 2, 129, 157, 1989
北海道大学, Japanese

非営利法人制度改革の研究 : 新・政策の窓モデルによる実証分析
小島, 廣光, 平本, 健太
北海道大学出版会, Mar. 2022, 9784832968790, xii, 472p, Japanese

戦略的協働の本質 : NPO, 政府, 企業の価値創造
小島, 廣光, 平本, 健太
有斐閣, May 2011, 9784641163706, xix, 369p, Japanese

情報システムと競争優位 = Information system and competitive advantage
平本, 健太
白桃書房, Dec. 2007, 9784561264705, viii, 147p, Japanese

日本的経営の本流　　　　　　　　　　　　　　　
松下社会科学振興財団日本的経営研究会
PHP研究所, Jan. 1997, 4569555020, [Contributor]

Policy Formation and Interorganizational Relation - An Empirical Study Using the New Policy Window Model
Grants-in-Aid for Scientific Research
01 Apr. 2023 - 31 Mar. 2026
平本 健太, 深山 誠也, 小島 廣光
今年度は，次に関する研究に従事した．
本研究リサーチ・クエスチョンである1）政策形成（社会福祉法人制度改革）が，なぜ，そしてどのように実現したのか，2）公益法人制度改革過程と社会福祉法人制度改革過程の相違点と共通点は何か，3）社会福祉法人の行動に，社会福祉法人制度改革がいかなる影響を及ぼしたのかの3点のうち，今年度は主として1）に関する文献サーヴェイおよび，3）に関する実証研究に着手した．
1）に関しては，小島・平本（2022）で解明した公益法人制度改革程と今回の分析対象である社会福祉法人制度改革過程とを比較することで，政策形成プロセスのいっそう本質的な理解が可能になる．こうした問題意識にもとづき，主として研究代表者である平本と研究分担者である小島が，社会福祉法人制度改革に関する2次データの収集・渉猟を行った．
3）に関しては，主として研究分担者の深山が従事した．北海道に所在する2つの高齢者介護事業を行う社会福祉法人を対象として聞き取り調査を実施し，戦略類型，組織特性，経営成果に関するデータ収集および分析を行った．こうして収集・分析されたデータにもとづいて論文の公刊（および公刊予定）を行った．公刊（予定も含む）された論文は，次のとおりである．深山誠也「高齢者介護組織の経営に関する事例分析―北海長正会とさつき会―」『地域経済経営ネットワークセンター年報（北海道大学）』，2024a．深山誠也「高齢者介護組織の外部環境―『社会福祉法人制度』と『介護保険制度』の影響―」『高知論叢』，2024b（近刊）．深山誠也「高齢者介護組織の組織能力パッケージ」『經濟學研究』，2024c（近刊）．
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Hokkaido University, 23K01555

ラボラトリーマネジメントの経営学的実証研究－理系大学院研究室の制度と文化の解明－
科学研究費助成事業
29 Jun. 2018 - 31 Mar. 2023
谷口 勇仁, 岩田 智, 小田 寛貴, 平本 健太
本研究は，大学院理系研究室のマネジメント，すなわち「ラボラトリーマネジメント」について，大学院理系研究室を対象とする詳細な実証分析に基づき，効果的なラボラトリーマネジメントを解明することを目的としている．本研究は5ヶ年計画で実施され，第4年度にあたる2021年度の研究実績の概要は以下の通りである(なお，2021年度に再延長申請を行い，5カ年計画に変更されている)．
第1に，化学系の代表的な国際学会であるPacifichemにて，「ラボラトリーマネジメントに関する経営理論からの検討：日本の理系大学院研究しにおける3つの課題と対応策」というタイトルで報告を行った．組織的怠業，ヒラメパラドクス，アンダーマイニング効果という3つの経営理論を紹介し，①大学院理系研究室への理論の適用と，②理論から導出される対応策について提示した．
第2に，ラボラトリーマネジメントに関する定量的調査を実施した．研究室に所属する大学院生のモチベーションと満足度について，教授(PI)のリーダーシップ，研究室の文化が与える影響について調査を行った．また，研究室に所属する教授とスタッフとの公式/非公式なコミュニケーションの頻度や，研究室を選択する際の基準などについても調査した．詳細な分析は2022年度に行う予定である．
第3に，ラボラトリーマネジメントに関する啓蒙活動を行った．具体的には，九州大学理学研究院のFD研修，岡山大学における研究スキルアップ講座の研修を実施した．
日本学術振興会, 挑戦的研究(萌芽), 18K18561

非営利法人制度改革の組織間関係と協働－改訂・政策の窓モデルによる経営学的実証研究
科学研究費助成事業
01 Apr. 2018 - 31 Mar. 2023
小島 廣光, 平本 健太
小島廣光・平本健太は，共著『非営利法人制度改革の研究－新・政策の窓モデルによる実証分析－』（北海道大学出版会，2022年3月30日発行，490頁）を刊行した。本書は，わが国100年来の課題であった非営利法人制度改革は，今世紀初頭の十余年間に「なぜ」そして「どのように」実現したのかに関して，独自の「新・政策の窓モデル」を駆使した事例研究によって，きわめて複雑な政策形成過程を詳細に解明したものである。この著書刊行に先立つ2021年9月の非営利法人研究学会第25回全国大会（関西大学）において，小島廣光は「非営利法人制度改革の研究－新・政策の窓モデルによる実証分析－」を報告した。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 星城大学, 18K01819

Study of innovative merchandising corporation: management of cooperation in retail firm
Grants-in-Aid for Scientific Research
01 Apr. 2014 - 31 Mar. 2019
SAKAGAWA Yuji
We conducted a questionnaire survey of Japanese retail firms. According to data analysis, the results do not support some of our hypothesis. The cooperative relationship between retailer and suppliers has a negative direct impact on business performance of retailer. However, the indirect path of a cooperative relationship throughout marketing capabilities has a positive impact on business performance of retailer. Our findings were published as research papers in refereed journals.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Hokkaido University, 26285094

Dynamism of Gloobal Innovation Activities
Grants-in-Aid for Scientific Research
01 Apr. 2011 - 31 Mar. 2016
IWATA Satoshi, HIRAMOTO KENTA, HIRANO MINORU, ABE TOMOKAZU, OKADA MIYAKO, SAKAGAWA YUJI, AIHARA MOTOHIRO, TADA KAZUMI, TANIGUCHI EUGENE, KOJIMA HIROMITSU, UDA TADASHI
First, We defined the global innovation activiteis and constructed hypotheses by surveying the relevant literature. Second, we described the research methods and constructed research framework on global innovation activities. Third, we conducted emprical research (quantitative research and qalitative research) on global innovation activities based on the research framework. Finally, we discussed about the findings and analysed the research results including the theoretical contributions, managerial implications, and observations for future research.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Hokkaido University, 23330118

Value Creation Mechanism through Coworking: Dynamics of Ba, Subject and Relationship
Grants-in-Aid for Scientific Research
2013 - 2016
Hiramoto Kenta
The purpose of this research is to present the value creation mechanism of co-working. Using qualitative methods including interviews and a quantitative method so-called large-scale survey, we conducted research using the following procedure.
First of all, (1) the actual state of co-working (what kind of "values" are created, at the "co-working place," " by what kind of "entity," and under what what kind of "relationship"?, and finally what one can comprehensively understand what co-working is? In addition, (2) trying to clarify what value creation mechanism of co-working is.As a result, we gained knowledge on facilities, operational organization, strategy, activities, users and perfomances.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Hokkaido University, Principal investigator, Competitive research funding, 25285110

Reform Process of NPO Law and Interorganizational Relations
Grants-in-Aid for Scientific Research
01 Apr. 2012 - 31 Mar. 2015
KOJIMA HIROMITSU, HIRAMOTO Kenta
In this research project over three years, we analyzed reform process of the Charitable Corporation Law in 2008 and reform process of the NPO Law in 2011.
First, we developed an original framework of which name is “revised collaborative window model”. The revised collaborative window model is a useful framework to analyze the dynamic aspect of reform process of law. Next, we made in-depth case studies of reform process of the Charitable Corporation Law and the NPO Law. Finally, we analyzed the reform process of two laws mentioned above by our model and presented 18 propositions on the basis of results of the analysis. In summary, we developed the original framework, “revised collaborative window model” for the analysis of reform process of two laws and indicated its effectiveness through the case studies.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), 24530418

Governance Mechanism of Strategic Collaboration
Grants-in-Aid for Scientific Research
2010 - 2012
HIRAMOTO Kenta, KOJIMA Hiromitsu, AIHARA Motohiro
The result of this research is as following. Firstly, the construct of the governance mechanism of strategic multi-sector collaboration was clarified and the analytic framework for describing and explaining the correlation between concepts was built. That is the “window model of collaboration” which is a theoretical framework of the strategic collaboration was revised partially, and in activity of the deployment term, in detail, improvement was added so that description and analysis became possible. Secondly, the general feature of the governance of collaboration was deposited. Thirdly, it was based on our analysis framework, and the actual condition of collaboration was measured, described and analyzed.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Hokkaido University, 22530389

Formation and Spillover of Strategic Collaboration
Grants-in-Aid for Scientific Research
2008 - 2011
KOJIMA Hiromitsu, HIRAMOTO Kenta, IWATA Satoshi, TANIGUCHI Eugene, OKADA Miyako, SAKAGAWA Yuuji, AIHARA Motohiro, UDA Tadashi, YOKOYAMA Keiko, SUGAWARA Hironobu
In this research project over four years, we analyzed the process of strategic collaboration between multi-sectors including nonprofits, governments and businesses.
First, we developed an original framework,"collaborative window model", according to the review of the previous studies. The collaborative window model is a useful framework to describe and analyze the dynamic aspect of the process of collaboration. Next, we made seven in-depth case studies of pioneering strategic multi-sector collaborative projects which had succeeded in creating pluralistic social values. Finally, we analyzed the seven multi-sector collaborative project mentioned above by using our model and presented 18 propositions and 7 practical implications for collaborative activists on the basis of the results of the analysis.
In summary, we developed the original framework,"collaborative window model" for the analysis of multi-sector collaboration and indicated its effectiveness through the case studies.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), 20330076

Strategic Multi-Sector Collaborations among NPO, Government and Companies
Grants-in-Aid for Scientific Research
2006 - 2008
IWATA Satoshi, KOJIMA Hiromitsu, HIRAMOTO Kenta, OKADA Miyako, TANIGUCHI Eugene, SAKAGAWA Yuji, AIHARA Motohiro, UDA Tadashi, TERAMOTO Yoshiya, YOKOYAMA Keiko, FUKUSHIMA Eishi
第1に, 戦略的協働とは何かを明らかにした. 第2に, 各セクター間における戦略的協働をパターン化した. 第3に, 協働パターンの構成概念を明確化し, 概念間の相互関係を記述し説明するための概念的枠組を構築し, その上で概念の操作化を試みた. 第4に, 構築された概念的枠組に基づき, NPO, 企業, 政府間の戦略的協働の実態を測定, 記述, 比較した. 第5に, 比較事例研究から得られた分析結果より, 戦略的協働に関する統合的な理論モデルを構築した.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Hokkaido University, 18330076

Strategic Partnership among NPOs, Governments and Firms
Grants-in-Aid for Scientific Research
2005 - 2007
KOJIMA Hiromitsu, HIRAMOTO Kenta, TERAMOTO Yoshiya, YOKOYAMA Keiko, AIHARA Motohiro, SUGAWARA Hironobu
This research has aimed at the clarification of "Strategic partnership" in every country in the world for the past 15 years based on the strategic intent among NPOs, governments and firms. An extremely important "Strategic partnership" for the society of this 21st century was clarified from the aspect that centered on the management research theoretically and empirically.
First, "Collaborative Window model" that was a theoretical frame to analyze strategic partnership was presented with the first thesis. Second, we made a case study of PMF (Pacific Music Festival) in the second thesis, case studies of Kiritappu Wetland Trust and Hokkaido Green Fund in the third theses and case studies of JHADS and Japan Platform in the fourth thesis, respectively.
As a result of the series of case studies above, 20 propositions all including the following four propositions were extracted. Proposition 1: Two or more important participants who belong to the different sectors are continuously participating in the strategic partnership. Proposition 2: An important participant whose motivation is the highest alternates with the time passage. Proposition 3: Necessary time for the achievement of the strategic partnership is provided for by the amount of the capital resorce that the important participant can use at first. Proposition 4: When an activist sets connected places (Ba) and uses it in heavy layers of the plural, the strategic partnership is promoted. Proposition 5: When the solution to obtain (1) the technical practicability, (2) the cost in the tolerance, and (3) the citizen's connivance is generated and made the strategic partnership is promoted.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Hokkaido University, 17330081

A Comparative Study in Japan and the US on Strategic Partnership of Business Organizations and Non - profit Organizations
Grants-in-Aid for Scientific Research
2003 - 2005
IWATA Satoshi, KOJIMIA Hiromitsu, TERAMOTO Yoshiya, HIRAMOTO Kenta, FUKUSHIMA Eishi, YOKOYAMA Keiko
"A Comparative Study in Japan and the US on Strategic Partnership of Business Organizations and Non - profit organizations," a three-year research project launched in spring 2004. The contents of the report were as follows :
Part 1 includes four articles. First is written about partnerships between firm and NPO. This paper examines a typology, problems and implication of the partnerships by focusing on the social aspects of business. Second is written about corporative partnerships to NPO in the company creating social value. This paper examines the ideal corporative partnerships to NPO. Third and fourth are written about critical case about NPO. Third is written about very famous NPO in Hamamatsu. This name is MAF Hamamatsu. Fourth analyzes the case about corporation between PWJ and Teijin. There is the common feature in two cases. NPO makes cooperative relationships with other organizations. This cooperative relationship is key factor of successes in these cases.
Part 2 includes six articles. First is written about enactment process of the law of NPO. Second is written about governance structure of NPO. Third is written about two logic of corporate social responsibility. Fourth is written about collaborative windows model. Fifth is written about appropriate facilitation of collaboration-pattern between specialists and citizens to the issue requiring consensus building. Sixth is written about construction and evolution of organizational networking.
Part 3 includes five articles. First is written about global R&D activities of Japanese MNCs in the United States. Second is written about gaining and sustaining competitive advantage by application of information system. Third is written about the determinants of information system effectiveness. Fourth is written about the key factors leading to the success of the Japanese Manga business. Fifth is written about rethinking the interaction between strategy and organization.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), HOKKAIDO UNIVERSITY, 15330072

An Empirical Study of Strategic Partnership Between Non profit organizations and Business Organizations
Grants-in-Aid for Scientific Research
2002 - 2004
KOJIMA Hiromitsu, IWATA Satoshi, HIRAMOTO Kenta, TANIGUCHI Eugene, TERAMOTO Yoshiya, YOKOYAMA Keiko
"An Empirical Study of Strategic Partnership between Non Profit Organization and Business Organization," a three-year research project launched in spring 2001, drew up the report of the flowing contents.
Part 1 includes four articles. First is written about partnerships between firm and NPO. This paper examines a typology, problems and implication of the partnerships by focusing on the social aspects of business. Second is written about corporative partnerships to NPO in the company creating social value. This paper examines an ideal corporative partnerships to NPO. Third and fourth are written about critical case about NPO. There is very famous NPO in Hamamatsu. This name is MAF Hamamatsu. Third is written about this case. Fourth analyzes the case about corporation between PWJ and Teijin. There is common feature in two cases. This feature is partnership. Focusing NPO makes cooperative relationships to other organizations. This cooperative relationship is key successes factor in these cases.
Part 2 includes five articles. First is written about enactment process of the law of NPO. Second is written about governance structure of NPO. Many implications about NPO are suggested Third is written about two logic of corporate social responsibility. The cognitive gap between business and society (NPO) are suggested. Fourth are written about relationship between NPO and business organization. Historical analysis of collaboration between NPO and business organization was carried out. Fifth are written about appropriate facilitation ness of collaboration-Pattern between specialists and citizens to the issue requiring consensus building. Typology of partnership and process of making a partnership were suggested.
Part 3 includes five articles. First is written about the facilitation of industry-government-academia collaboration and the function of "Ba" in a region. Second is written about global R&D activities of Japanese MNCs in the United States. In this paper, R&D activities are examined based on information flow and knowledge management perspectives. Third is written about the determinants of the effectiveness of information systems and present patterns for application systems that can lead to realization of competitive advantage. Fourth is written about the key factors leading to the success of the Japanese Manga business. This paper shows that the business system makes the quality of Japanese Manga high and brings synergy effect to the Manga business. Fifth is written about technology development activities in emerging process of digital camera industry.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), HOKKAIDO UNIVERSITY, 14597001

An Empirical Study of Management on Strategic Solution for Social Problems and Organizational Performance of NPO
Grants-in-Aid for Scientific Research
2000 - 2002
KANAI Kazuyori, IWATA Satoshi, HIRAMOTO Kenta, KOJIMA Hiromitsu, TANIGUCHI Eugene, FUKUSHIMA Eishi
We conducted the theoretical and empirical study which concerns strategic solution for social problems and organizational performance of NPO. We established NPO (voluntary group) in order to investigate this research topic based on action research. Summary of our research results are as floows :
1 We know that we need to create many ventures in order to activate regional industry. We tried to incubate ventures by forming Ba, because a few prior studies showed the relationship between regional industry activation and Ba. Ba is a kind of network in which major actors in a region interact each other with common agenda. This study indicates that the existence of effective Ba is critical factor for creating ventures. NPO is a kind of concrete form ob Ba.
2 Whether Ba is effective or not depends on not only agenda setting but also competences of members of Ba. Competences of members conceptualize in terms of willingness to collaborate and capability.
3 Ba can realize high performance if there is much trust among capable members. Therefore, trust is critical factor in order to activate Ba.
4 Because incubating ventures need a variety of competence, intense interaction among members with diverse competence in Ba is critical requisites for success
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), HOKKAIDO UNIVERSITY, 12430023

An Empirical Study of Networking of Knowledge by Regional Nonprofit organizations
Grants-in-Aid for Scientific Research
1999 - 2001
KOJIMA Hiromitsu, TERAMOTO Yoshiya, HIRAMOTO Kenta, KANAI Kazuyori, KUDO Koji, UMEMOTO Katsuhiro
"An Empirical Study of Networking of Knowledge by Regional Nonprofit Organizations", a three-year research project launched in Spring 1999, drew up the report of the following contents.
Chapter 1: Present Conditions and Subjects which Surround Nonprofit Organizations
Four crises (crisis of financial deficit, crisis of market competition, crisis of effectiveness and crisis of legitimacy) with which nonprofit organizations of our country are faced and self-innovation of sake were considered.
Chapter 2: Literature Survey on Knowledge Networking
Extensive literature review on knowledge networking, such as organization studies, social studies, and knowledge creation, was carried out. Accordingly, future-oriented dynamic perspective was suggested.
Chapter 3: Framework for Analyzing Knowledge Networking
A framework for analyzing knowledge networking of nonprofit organizations phenomenon containing a profit company, nonprofit organizations, and policy formation process.
Chapter 4: Case Study-a case of NPO law legislation process
Delineation and analysis of the legislation process represents (1) the widely opened feature of the legislation process itself and (2) the effective and practical method. Legislation process (enactment) was classified into six phases, and three participants' ; government, Diet member, and civic organization were identified. An analysis was tried based on the above-mentioned framework, and many interesting facts were discovered.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), HOKKAIDO UNIVERSITY, 11430021

地域における新事業創造と情報技術の活用ー北海道経済の自立化・活性化のための経営学アプローチー
科学研究費助成事業
1997 - 1998
小島 廣光, 寺本 義也, 平本 健太, 金井 一頼, 工藤 剛治, 関口 恭毅, 柴田 裕通
本研究では,地域企業のイノベーションとりわけ新製品開発活動に焦点を当て,地域ネットワークの活用がイノベーションをいかに促進するのか,また,イノベーションを経営成果に結びつけるためにはいかなる行動が必要になるかを解明した。
分析の結果,仮説1「ネットワークの活用は地域企業のイノベーションを促進する」,仮説3「業界環境は地域企業のイノベーションに影響を与える」,仮説4「企業規模は地域企業のイノベーションに影響を与えるJ,仮説5「経営戦略は地域企業のイノベーションに影響を与える」,仮説6「組織能力は地域企業のイノベーションに影響を与える」の5仮説は概ね支持された.
他方,仮説2「地域の能力は地域企業のイノベーションを促進する」は重回帰分析では支持されなかった.しかしながら,パス解析の結果は,「地域の能力」という構成概念の1次元である「地域の産業政策の有効性」が,企業と産業界ならびに官・学界との日常的な交流を促進すると同時に,企業の「自社の強み」を強化することによって間接的に地域企業のイノベーションを促進している実態が明らかにされた。
本研究の第1の意義は,先行研究で検討されてきた関係を,地域企業を対象に定量的に解明した点である.第2の意義は,変数間の因果関係を詳細に記述するモデルを開発し,イノベーションの規定因を解明した点にある。これによって,従来,2変数間の関係(ネットワークの活用=イノベーション,地域の能力=イノベーション,環境=イノベーション,戦略=イノベーション,組織能力=イノベーション)として分析されてきた地域企業のイノベーションの全体像を明らかにしたのである。
本研究の実践的含意は次の2点である.第1は,地域企業がイノベーションを実現するためには,ネットワークを自社の強みの蓄積と経営戦略とに結びつける必要があることを示した点である.環境変化に受動的に対応するような新製品開発や,単なる研究開発要員の増強だけでは経営成果に結びつく新製品開発を行うことは困難なのである.第2は,地域企業のイノベーションを促すためには,有効な地域の産業政策も必要であることを示した点である.地域の様々な主体が有機的連携を保持し得るような地域の産業政策が展開されれば,地域に所在する各主体の全体的な能力の向上が実現され得るかもしれない.地域の産業政策はこうした地域に所在する様々な主体が相互補完的な関係を通じて共進化し得るような内容であることが望まれているのである.
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 09430020

Comparative Research on Technology Strategies between U.S.and Japan : Strategic Core Technology Development in the Era of Globalization
Grants-in-Aid for Scientific Research
1996 - 1997
HIRAMOTO Kenta, ITOH Hiroyuki, IWATA Satoshi, KOJIMA Hiromitsu
In 1996-1998 period, we have been engaged in the research project of "Comparative Research on Technology Strategies between U.S.and Japan : Strategic Core Technology Development in the Era of Globalization. "In this research, companies that hold strategic core technologies were historically investigated in order to explain what kind of decision making had been done at the time of important turning point by means of published data, interviewing and questionnaire survey.
In 1996-1997 period, we made intensive literature survey and selection of sample companies through published data like academic journals, magazines and newspapers and business database service. At the same time, all of our investigators carried out pilot studies mainly by interviewing the top management of the sample companies.
In 1997-1998 period, based on the result of literature survey and pilot studies, both questionnaire research and interviewing were carried out. As a result of this series of research, the cases of acquiring, developing and managing of core technologies through strategic alliances, development of core technologies and corporate strength through clearly defined corporate vision and culture, were analyzed. Also, globalization of R & D activities of Japanese companies and globalization of Japanese corporation activities were analyzed in the context of comparative approach.
In addition to the main interest of our research project above, some preliminary investigations were done as well ; ethnographical approach of US hi-tech corporations on strategic core technology acquirement and technology strategies in non-profit organizations. These secondary researches make it possible to understand comprehensively our areas of interest.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), 08630113

戦略的提携の理論と実践ー日米企業を対象とする実態比較ー
科学研究費助成事業
1992 - 1992
黒川 晋, 平本 健太, 奥村 哲史
日米の電気・電子・コンピューターの関係の中小企業(従業員20-200人)を対象に質問票調査を実施し、日本36社、米国21社から回答を得た。分析結果からは以下の点が明らかになった。(1)提携戦略には依存型と独立型の2つのタイプがありそうである。「依存型」提携戦略とは重要な資源を外部に依存しようとするもので、例えばライセンス取得、大企業との共同研究などを含む。「独立型」提携戦略とは自社の独自性を更に強めようとするもので、大学との共同研究、技術力・製造力を目的とした吸収合併や資本供与、ジョイント・ベンチャーなどである。(2)「依存型」提携戦略は企業績にマイナスに、「独立型」提携戦略は企業業績にプラスに働いているようである。(3)技術的提携戦略に限って見ると、会社設立以来おこなった技術戦略の頻度に影響を与えているのは、内部の技術開発力(技術者の人数で測定)であり、会社の規模(従業員数で測定)、企業の年齢(設立後の年数)、及び、システム・ハウス的企業かどうか、という点は影響を与えていない。業績(売上高と、売上高の成長率、で測定)の高い企業は、内部の技術力と技術的提携戦略とのバランスを計っている企業であった。即ち提携を頻繁に行う(あるいは全く行わない)企業が業績が高いのではなくて、内部の技術能力に適合した提携戦略の採用が高業績につながっていた。(4)米国は提携戦略を短期的、契約的な形態と行う傾向が、日本企業は長期的、非契約的な形態で行う傾向があった。(5)提携戦略の採用の成否が企業の業績にどのような影響を及ぼすのかに関しては、日本企業共に短期的に業績にプラスの影響があると評価している。しかしながら、長期的な影響は日米企業ともに、今回の調査では明らかにされなかった。
日本学術振興会, 一般研究(C), 滋賀大学, 04803011