安部　由起子 (アベ　ユキコ)

公共政策学連携研究部　公共政策学部門　公共政策学分野教授
質保証推進本部教授
Last Updated :2025/06/07

■研究者基本情報

学位

  • Ph.D., Princeton University

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J-Global ID

研究キーワード

  • 労働経済学
  • Social Secirity
  • Labor Economics

研究分野

  • 人文・社会, 公共経済、労働経済

担当教育組織

■経歴

委員歴

  • 2008年 - 2010年
    日本経済学会, 理事, 学協会

学内役職歴

  • 教育研究評議会評議員, 2018年4月1日 - 2020年3月31日
  • 教育研究評議会評議員, 2020年4月1日 - 2022年3月31日
  • 質保証推進本部, 2023年4月1日 - 2025年3月31日
  • 大学院経済学院副学院長, 2018年4月1日 - 2020年3月31日
  • 大学院経済学院副学院長, 2020年4月1日 - 2022年3月31日
  • 大学院経済学研究院副研究院長, 2018年4月1日 - 2020年3月31日
  • 大学院経済学研究院副研究院長, 2020年4月1日 - 2022年3月31日

■研究活動情報

論文

その他活動・業績

講演・口頭発表等

  • 全国の母子世帯の居住集積およびその経年変化　　　　　　　　　　　　　　　
    安部 由起子, 河端 瑞貴, 柴辻 優樹
    CSIS DAYS 2018, 2018年11月03日, 日本語, ポスター発表
    ［国内会議］
  • 母子世帯のレジデンシャル・セグリゲーション　　　　　　　　　　　　　　　
    安部 由起子, 河端 瑞貴, 柴辻 優樹
    第27回地理情報システム学会研究発表大会, 2018年10月20日, 日本語, ポスター発表
    ［国内会議］
  • The Equal Employment Legislations and Careers of College Graduate Women in Japan　　　　　　　　　　　　　　　
    安部 由起子
    Third Annual Conference of the Japan Economy Network, 2018年09月05日, 英語, 口頭発表（一般）
    ［国際会議］
  • Convergence of female participation rates in Japan: Urbanization and Gender Norm　　　　　　　　　　　　　　　
    安部 由起子
    XVIII World Economic History Congress, 2018年08月02日, 英語, 口頭発表（一般）
    ［国際会議］
  • On the convergence in female participation rates　　　　　　　　　　　　　　　
    安部 由起子
    IAAE 2017, 2017年06月28日, 英語, 口頭発表（一般）
    ［国際会議］
  • On the convergence in female participation rates　　　　　　　　　　　　　　　
    安部 由起子
    Society of Labor Economists 2017, 2017年05月05日, 英語, ポスター発表
    ［国際会議］
  • On the convergence in female participation rates　　　　　　　　　　　　　　　
    安部 由起子
    2017 annual meeting of the Midwest Economics Association, 2017年04月01日, 英語, 口頭発表（一般）
    ［国際会議］
  • Transplanting Corporate Culture across International Borders: FDI and Female Employment in Japan　　　　　　　　　　　　　　　
    安部 由起子, 共著者, 児玉 直美, Beata Javorcik
    IAAE 2016, 2016年06月23日, 英語, 口頭発表（一般）
    ［国際会議］

所属学協会

  • 日本経済学会　　　　　　　　　　　　　　　
  • American Economic Association　　　　　　　　　　　　　　　

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 人口減少と地域の女性就業・女性活躍に関する研究
    科学研究費助成事業
    2022年04月01日 - 2026年03月31日
    安部 由起子
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 22K01531
  • 世帯属性と女性の労働に関する研究
    科学研究費助成事業
    2019年04月01日 - 2023年03月31日
    安部 由起子
    OECD諸国では、高学歴女性の就業率は、高学歴でない女性の就業率よりも大幅に高い場合が大半である。一方で日本では、大卒女性の就業率が高卒女性の就業率とほぼ同程度か、やや低い場合もあった。たとえば2000年には、OECD平均では高学歴女性のほうが高学歴以外の女性よりも26％程度就業率が高いものの、日本ではそれがほぼ同水準である(OECD (2002), "Women at Work: Who Are They and How Are They Faring?", in OECD Employment Outlook 2002, OECD Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/empl_outlook-2002-4-en)。この高学歴女性の就業率が低い原因が、大卒女性の夫の所得が高いと妻の就業が抑制される、所得効果によるものであるのかどうかを、2007年就業構造基本調査の匿名データを用いて検証した。分析方法には、以下の2点の特徴がある。第1に、就業のうち正規雇用と非正規雇用のそれぞれについて、どの程度所得効果があるのかを検討した。第2に、所得効果を所得の水準に応じて柔軟に推計する定式化を行なった。分析の結果、正規雇用・非正規雇用に分けると、所得効果は小さいことがわかった。つまり、夫の所得が上昇しても、妻の正規雇用就業率や非正規雇用就業率は大きくは低下しない。さらに、所得効果やその他の労働供給要因（妻の年齢、３大都市圏に居住するかどうか、子どもの年齢構成）では、大卒と高卒の女性の就業率の差を説明できないことがわかった。言い換えると、日本において大卒女性の就業率が高卒女性に比べて高くないのは、所得効果によるものではない。この成果を、2021年9月14日の労働経済学コンファレンス（オンライン開催）にて発表した。
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 19K01691
  • 沖縄における米軍基地周辺地域の社会経済指標に関する実証研究
    科学研究費助成事業
    2017年06月30日 - 2020年03月31日
    安部 由起子, 高橋 新吾, 獺口 浩一, 高橋 アナマリア
    国勢調査のデータから、シングルマザーに育てられる子どもの比率を算出し、市町村間で比較した。この比率は、沖縄の米軍基地のある市町村で高い。1990年と2010年を比較すると、1990年には沖縄の米軍基地の立地する市町村でこの比率が高かった。その後20年の間に基地のない市町村でシングルマザーがより大幅に増えた。その結果、基地がある市町村ほどシングルマザーに育てられる子どもの比率が高いという傾向は、近年になるほど小幅になっている。
    日本学術振興会, 挑戦的研究(萌芽), 北海道大学, 17K18550
  • 高学歴女性の就業に関する国際比較研究
    科学研究費助成事業
    2015年04月01日 - 2018年03月31日
    安部 由起子, 上田 貴子, 高橋 アナマリア, 高木 真吾, 菊地 雄太, 高橋 新吾, 大野 由夏, 大野 由夏, 臼井 恵美子, 大山 睦
    本研究の主要な研究成果は以下の３点である。第１に、理工系研究者に対する調査データから、研究業績を制御したうえでも6％の男女間給与格差が存在する一方、母親であることの給与格差は存在しないことを発見した(Takahashi他 (近刊))。第2に、Kawabata and Abe (2018)は、東京首都圏での女性就業率の地域差を分析し、東京近郊の郊外地域では、子供を持つ有配偶女性の就業率が低いことを示した。最後に、Kodama他(2018)では、日本の外資系企業では、女性活用が進んでいることを示し、女性活用のためには海外からの直接投資による人材管理の移管が効果を持ちうることを示唆した。
    日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 15H03358
  • 発展途上国の女性就業の地域差に関する研究
    科学研究費助成事業
    2014年04月01日 - 2017年03月31日
    安部 由起子
    女性就業率が経済発展とともに長期的にどう変化するかを分析する枠組みを考案した。その枠組みを日本のデータに適用し、女性就業率の地域差が経済発展段階にどのように推移したかを分析した。女性就業率は1940年から現在にかけての日本の経済発展段階で、その地域差が縮小した。1982年から2012年の間のマイクロデータを用い、女性就業率の地域差の縮小の要因を検討し、1980年代以降の地域差の縮小の多くの部分が、人口学的属性（配偶関係・子どもの有無）の構成変化で説明でき、その割合は大卒以外の女性で特に大きいことがわかった。言い換えると、晩婚化と少子化が、女性就業率の地域差を縮小させたことになる。
    日本学術振興会, 挑戦的萌芽研究, 北海道大学, 26590045
  • 日本の若手・女性経済研究者の現状と課題分析
    科学研究費助成事業
    2013年04月01日 - 2016年03月31日
    上田 貴子, 安部 由起子, 小原 美紀, 野口 晴子, 臼井 恵美子, 吉田 恵子, 高橋 新吾, 高橋 アナマリア, 三好 向洋
    近代経済学分野の博士院生、期限付き助手・助教等を対象としたアンケート調査により若手研究者の研究支援ニーズを調査した。調査結果から、若手研究者は英語による学会報告や論文投稿に積極的に取り組んでいる一方、大学院での指導機会や研究費が必ずしも十分でなく、若手の多くはポストを得るための研究業績に不安を持っていることがわかった。また、文部科学省「学校基本調査」及び「学校教員統計調査」データ、及び独自のアンケート調査を分析し、同年齢でも女性の大学教員の職階は男性よりも低く、同年齢・同職階でも男性より給与が低いこと、女性教員比率が高いと女子学部生の入学比率や女性教員の採用確率が高まることがわかった。
    日本学術振興会, 基盤研究(B), 早稲田大学, 25285094
  • 非正規雇用と所得分配に関する研究
    科学研究費助成事業
    2011年 - 2013年
    安部 由起子
    正規・非正規の雇用形態別に、女性の就業率がどのような地域差をもっているかを、日本の近年のマイクロデータで確認した。その結果、女性就業率の地域差は、有配偶女性の正規雇用においてもっとも大きく、有配偶女性のパート雇用や無配偶女性の就業では地域差は小さいことがわかった。また、正規雇用での就業率が最も高いのは、日本海側地域（山形、新潟、富山、石川、福井、鳥取、島根）である。さらに、1930年以降近年までの集計データを用いて、女性就業の地域差が歴史的にどのように推移したかを確認した。その結果、日本海側地域は1955年以降、就業率が最も高い地域になったことがわかった。
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 23530261
  • 女性労働と労働市場制度・所得分配に関する研究
    科学研究費助成事業
    2008年 - 2010年
    安部 由起子
    日本の女性の労働をめぐる複数の論点について、理論的・実証的な視点から検証した。具体的には、(1)男女雇用機会均等法と女性の就業・男女間賃金格差の関係を検証した実証分析、(2)女性就業の地域差に関する理論分析および実証分析、(3)女性の就業と家計所得分配の関連に関する実証分析、(4)パート労働者の社会保険加入に関する実証分析、を行なった。
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 20530188
  • 婚姻の行動モデル解明と少子化対策としての婚姻促進政策のあり方に関する実証的研究
    科学研究費助成事業
    2007年 - 2008年
    八代 尚宏, 安部 由起子, 鈴木 亘, 山本 陽子, 奥井 めぐみ, 山下 陽子, 奥井 めぐみ
    少子化対策として有望な「婚姻促進政策」を探るため、既婚者・独身者の大規模郵送アンケート調査を実施した。分析の結果、(1)男女間における婚姻行動や意識の非対称性(期待誤差が大きい)、(2)就職行動と婚姻行動の経済学的な類似性(留保賃金にあたる留保生活水準の存在、サーチモデルの理論的整合性)(3)経済的要因が婚姻行動に与える影響の深刻化(非正規化、低所得化が婚姻行動の障害となりつつある)等が明らかとなった。
    日本学術振興会, 基盤研究(B), 国際基督教大学, 19330053
  • 女性労働と労働市場制度・所得分配に関する研究
    科学研究費助成事業
    2005年 - 2007年
    安部 由起子
    1. 「パートの103万円の壁」があるときには、壁が無いケースと比較して、最適な退職時点が延期されることが理論的に示した。この理由は、壁の存在によって1年間のパート収入を103万円以下に抑えることが合理的になる反面、そのように労働供給を抑制することは生涯所得を減らすことになるため、それを部分的に埋め合わせるために、より長期間働くという効果が生ずるためである。また、103万円の壁の経済厚生上の効果を評価する際、1期間のそれと多期間のそれは一般には一致しないことを示した。1期間の予算制約が不連続である場合の動学的な最適化問題を解析する労働経済学の既存研究は多いとはいえず、この研究はそれを行った数少ない研究のひとつといえる。
    2. 女性労働者のなかで正規-パート賃金格差が拡大している理由として、女性正規労働者の高学歴化と、20歳台の女性正規労働者の減少という意味での「高年齢化」の影響が大きいことを実証分析により示した。
    3. 日本における女性の正規雇用就業には大きな地域差が存在し、地域要因の制御方法が労働供給関数の推計値に大きな影響を与えることを示した。従来の研究では地域の要因はアドホックなかたちで考慮されることが大半であり、地域変数の扱い方が労働供給関数の推計に影響を及ぼしうることを指摘したことには一定の意義がある。
    4. 日本において、有配偶女性の就業は家計所得分配を小幅に改善していることを実証分析により示した。日本の所得格差については多くの仮説が提示されているが、実証分析を通じてこの点を検証したことには一定の意義がある。
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 17530188
  • 日本企業の役員の交代・報酬と企業業績に関する実証分析
    科学研究費助成事業
    1996年 - 1996年
    安部 由起子
    当研究は、2つの部分から成る。第1に、企業業績と社長の交代・その後の社内での地位について、従来行われてこなかったmultiple choice modelを用いて検討した。社長を辞める、社長を辞めて会長に就任する、社長を辞めて相談役に就任する、社長を辞めると同時に取締役でなくなるケースに分け、どれが選択されるかを、多項ロジットモデルで分析した。その結果、企業業績の係数は予想された符号をもってはいるが、比較的大きな業績の変化でも社長退任後の役職の構成割合を大きく変えることはないという結果が得られた。ただし、多項ロジットモデルよりもよりフレクシブルな構造をもったモデルによる推定をし、結果がどの程度モデルの定式化に依存するのか確認することが今後の研究課題である。第2に、日本企業役員の最終学歴(出身の学校)がどのように分布しているかを、ダイヤモンド社のデータを用いて分析した。この種のデータは系統だった統計的分析のために使われたことは非常に少ない。このデータでは、会長、社長、専務、常務、相談役、顧問それぞれの格の役員に関する情報(生年、入社年、出身大学、企業名、産業、企業の立地場所など)が利用可能である。東京証券取引所1部上場の企業における取締役以上の役員の最終学歴は、全体の3分の1程度の役員が5つの大学の出身者で占められるという、極めて特定大学の集中度の高いものであることがまず確認された。さらに、このサンプルの80パーセントの個人は、サンプル内での総出身者数が50人以上の大学の出身であり、さらにサンプルの32パーセントの個人は、総出身者数が1000人以上の大学の出身であった。産業別に見ると、役員の中で出身者が多い大学を卒業した役員の比率が高いのは、鉱業、通信業、運輸業、電力・ガス業などであり、それが低いのは流通業であった。
    日本学術振興会, 奨励研究(A), 名古屋市立大学, 08730033
  • 社会人大学院教育への需要の決定要因の分析
    科学研究費助成事業
    1995年 - 1995年
    安部 由起子
    名古屋市立大学経済学研究科社会人大学院の卒業生および在学生にアンケート調査を行い(発送数133)、有効回答数69の結果を分析した。アンケート調査の特徴は、1)経済・経営学専攻の大学院のカリキュラムとして望ましい基礎科目、授業の性質などを質問した、2)大学院に進学したことでどのような変化があったかを、職業・仕事面、学習・研究面の両方で質問した、3)コンピューター習熟度と学習に関して詳細に質問した、の3点である。結果の主要部分は以下の通りである。
    大学院教育全般として、質の高い学術論文を書く訓練を受けたい、学術研究の最新の動向に触れたい、経済学の知識を増やしたい、経済学の知識をを現在の仕事に役立てたいといった希望が多かった。基礎科目の希望は、マクロ経済学、ミクロ経済学をあげた人が64%程度、計量経済学、コンピューター実習をあげた人が46%程度、統計学、経済史をあげた人が41%程度であった。大学院入学以降の研究・学習活動の変化については、経済・経営の専門的な文献をより多く読むようになったと答えた人は75.4%、学会や研究会への参加が34.8%、学会や研究会での研究発表が17.4%であった。職業や勤務先が変わったと答えた人は17.4%であった。
    コンピューター習熟度の質問から、ワープロを使える人はかなり多く、表計算に習熟している人も多いことがわかる。一方、電子メールを使ったことのない人は47.8%である。社会人となってからの自分の学習でコンピューターを学んだケースが多い。
    博士過程に進学したいと答えた人およびすでに進学した人の割合は、社会人として働きながら博士過程に行ければ行きたいと答えた人を含め、全体の75.4%にのぼった。社会人大学院で学ぶことで障害と思えることについて、56.5%が仕事上の関係者(職場、取引先)の理解をあげている。
    日本学術振興会, 奨励研究(A), 名古屋市立大学, 07730033
  • 女性の労働供給、パート賃金と最低賃金、パート労働者の社会保険加入、老人医療費　　　　　　　　　　　　　　　
    競争的資金
  • female labor supply, minimum wage, social insurance participation by part-time workers, health care expenditure of the elderly　　　　　　　　　　　　　　　
    競争的資金

メディア報道

  • 最低賃金1000円達成後の課題（下）引き上げ幅 各地域に任せよ　　　　　　　　　　　　　　　
    2023年09月07日
    日本経済新聞社
    日本経済新聞朝刊
    経済教室, ［新聞・雑誌］