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宇野 二朗 (ウノ ジロウ)
| 公共政策学連携研究部 附属公共政策学研究センター | 教授 |
1973年、東京都生まれ。北海道大学大学院公共政策学連携研究部（公共政策大学院）教授。専門分野は行政学であり、行財政論（法学部）及び公共政策学（公共政策大学院）を担当している。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（政治学）。札幌大学教授、横浜市立大学教授を経て現職。大都市の上下水道事業を主な対象として地方公営企業を研究し、また、その一環としてドイツの地方公営企業の民営化・再公営化についても研究している。大都市の行財政に加えて、人口減少地域における生活インフラ維持のための公営企業経営やそれを起点とする地域活性化、また、その基盤である地方財政制度に関心がある。
研究者基本情報
■ 学位■ URL
researchmap URLホームページURL■ ID 各種
研究者番号
- 90438341
研究キーワード研究分野■ 担当教育組織
経歴
■ 経歴経歴
- 2023年04月 - 現在
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部, 副部長 - 2023年04月 - 現在
札幌大学, 地域共創学群, 非常勤講師 - 2023年04月 - 現在
小樽商科大学, 大学院商学研究科 アントレプレナーシップ専攻, 非常勤講師 - 2023年04月 - 現在
北星学園大学, 経済学部, 非常勤講師 - 2022年04月 - 現在
北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授, 日本国 - 2022年03月 - 現在
横浜市立大学, 大学院都市社会文化研究科, 非常勤講師 - 2019年04月 - 現在
明治大学, 専門職大学院ガバナンス研究科, 兼任講師 - 2023年04月 - 2025年03月
北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター, センター長 - 2022年04月 - 2023年03月
早稲田大学, 社会科学部, 非常勤講師 - 2022年04月 - 2023年03月
横浜市立大学, 国際教養学部, 非常勤講師 - 2018年04月 - 2022年03月
横浜市立大学 大学院 都市社会文化研究科 都市社会文化専攻 教授 - 2018年04月 - 2022年03月
北海道大学大学院公共政策学連携研究部, 附属公共政策学研究センター, 研究員 - 2018年04月 - 2022年03月
横浜市立大学, 学術院 国際総合科学群 人文社会科学系列, 教授 - 2013年04月 - 2018年03月
札幌大学, 法学部 法学科, 教授 - 2010年04月 - 2017年09月
北星学園大学, 経済学部, 非常勤講師 - 2009年04月 - 2017年09月
東海大学, 国際文化学部, 非常勤講師 - 2015年09月 - 2016年09月
ポツダム大学客員研究員 - 2013年04月 - 2015年03月
札幌大学, 法学部長 - 2009年04月 - 2013年03月
札幌大学, 法学部 法学科, 准教授 - 2008年04月 - 2009年03月
札幌大学, 法学部 自治行政学科, 准教授 - 2006年04月 - 2008年03月
札幌大学, 法学部 自治行政学科, 専任講師 - 2001年09月 - 2001年12月
デュースブルク大学客員研究員
- 2001年 - 2006年, 早稲田大学大学院, 政治学研究科, 博士後期課程
- 2000年 - 2001年, 早稲田大学大学院, 政治学研究科, 修士課程
- 1992年 - 1996年, 早稲田大学, 政治経済学部, 政治学科
- 2025年07月 - 現在
札幌市, 雪対策審議会 委員 - 2025年04月 - 現在
内閣府, 地方分権改革有識者会議提案募集部会構成員 - 2024年09月 - 現在
総務省自治財政局, 上下水道の経営基盤強化に係る研究会 構成員 - 2024年05月 - 現在
北海道, 第12期北海道政策評価委員会委員, 自治体 - 2024年03月 - 現在
秩父広域市町村圏組合, 水道事業経営審議会 会長 - 2024年03月 - 現在
横浜市, 横浜市大都市自治研究会, 自治体 - 2023年11月 - 現在
北海道, 北海道道州制特別区域提案検討委員会委員 - 2023年01月 - 現在
公益財団法人日本都市センター, 都市分権政策センター委員, その他 - 2022年12月 - 現在
滋賀県, 下水道事業経営に関する研究会 委員 - 2022年10月 - 現在
北海道, 道有財産等有識者会議 座長, 自治体 - 2022年10月 - 現在
北海道, 北海道史編さん委員会 専門委員, 自治体 - 2022年03月 - 現在
神奈川県, 神奈川県営水道事業審議会 委員, 自治体 - 2020年11月 - 現在
仙台市, 水道事業経営検討委員会 委員, 自治体 - 2019年09月 - 現在
群馬県, 企業局経営基本計画委員会 会長, 自治体 - 2019年08月 - 現在
北海道, 企業局工業用水道事業経営懇談会 委員, 自治体 - 2019年07月 - 現在
吉川市, 水道運営委員会 委員, 自治体 - 2019年04月 - 現在
横浜市水道局, 専門アドバイザー, 自治体 - 2017年07月 - 現在
恵庭市, 公営企業経営審議会 会長, 自治体 - 2024年10月 - 2025年03月
札幌市, 札幌市役所本庁舎あり方検討会 委員 - 2024年07月 - 2024年08月
北海道・札幌市, 「ＧＸ金融・資産運用特区」における「地方税の税制優遇」検討懇談会 構成員, 自治体 - 2022年09月 - 2024年08月
内閣府, 民間資金等活用事業推進委員会 専門委員, 政府 - 2018年06月 - 2024年06月
日本公共政策学会, 理事, 学協会 - 2019年08月 - 2023年03月
北海道, 水道広域化推進プラン策定に関する検討会 座長, 自治体 - 2022年04月 - 2022年06月
内閣府, 民間資金等活用事業推進委員会 専門委員 - 2019年07月 - 2022年06月
埼玉県, 企業局経営懇話会 会長, 自治体 - 2019年08月 - 2022年03月
公益財団法人日本都市センター, 総合的な都市経営に関する調査研究会 委員, 学協会 - 2020年02月 - 2022年01月
横須賀市, 水道事業及び公共下水道事業経営審議会 委員長, 自治体 - 2020年08月 - 2021年07月
北海道, 知事公邸等のあり方に関する研究会 座長 - 2019年11月 - 2021年03月
神奈川県, 流域下水道経営懇話会 会長, 自治体 - 2019年04月 - 2021年03月
総務省・地方公共団体金融機構, 人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会 委員, 政府 - 2018年03月 - 2021年03月
横浜市, 大都市自治研究会（第3次）委員, 自治体 - 2020年02月 - 2020年12月
総務省, 旧簡易水道事業等の経営に関する研究会 委員, 政府 - 2019年02月 - 2020年12月
秩父広域市町村圏組合, 水道事業経営審議会 会長, 自治体 - 2018年02月 - 2020年12月
総務省, 下水道財政のあり方に関する研究会 委員, 政府 - 2018年03月 - 2020年02月
内閣府, 民間等資金活用事業推進委員会事業推進部会 専門委員, 政府 - 2010年02月 - 2020年02月
千歳市, 公営企業経営審議会 委員, 自治体 - 2019年04月 - 2019年12月
参議院, 参議院議員会館維持管理・運営事業（第二期）総合評価審査委員会 委員, 政府 - 2016年11月 - 2019年11月
北広島市, 下水道事業審議会 委員, 自治体 - 2018年08月 - 2019年07月
第11回水道技術国際シンポジウム, プログラム委員, その他 - 2018年10月 - 2019年02月
総務省・地方公共団体金融機構, 経営戦略策定支援等に関する調査研究会 座長, 政府 - 2016年02月 - 2019年02月
国土交通省・内閣府, 官民連携事業の推進のための北海道ブロックプラットフォーム（コアメンバー会議） 構成員, 政府 - 2016年05月 - 2018年05月
日本行政学会, 国際交流委員会 委員, 学協会 - 2017年07月 - 2018年03月
ニセコ町, 水道事業審議会 副会長, 自治体 - 2014年04月 - 2018年03月
石狩東部広域水道企業団, 情報公開審査委員会 副会長, 自治体 - 2017年11月 - 2018年02月
恵庭市, 水道料金等徴収業務委託指名型プロポーザル選定委員会 委員, 自治体 - 2017年11月 - 2018年02月
自治総合センター, 公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会 委員, その他 - 2016年09月 - 2018年02月
内閣府, 民間等資金活用事業推進委員会事業部会 専門委員, 政府 - 2012年02月 - 2018年01月
千歳市, 情報公開・個人情報保護運営審議会 委員, 自治体 - 2016年10月 - 2017年03月
ニセコ町, 水道ビジョン検討委員会 副会長, 自治体 - 2015年08月 - 2017年03月
自治総合センター, 公営企業の経営健全化等に関する調査研究委員会 委員, その他 - 2015年07月 - 2016年03月
札幌市, 下水道事業の総合評価専門委員, 自治体 - 2014年12月 - 2015年09月
総務省, 下水道財政のあり方に関する研究会 委員, 政府 - 2015年04月 - 2015年07月
北広島市, 下水道事業企業会計移行業務プロポーザル審査委員会 委員, 自治体 - 2014年10月 - 2015年02月
札幌市, 下水道事業の総合評価専門委員, 自治体 - 2013年12月 - 2014年03月
総務省, 公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会 委員, 政府
研究活動情報
■ 論文- 地方公営企業制度を再考するー経営戦略に着目して
宇野二朗
地方財政, 63, 4, 4, 17, 2021年04月, ［招待有り］ - 地方公営企業における組織の自律性ー日本の二大水道事業の事例研究
宇野二朗
会計検査研究, 63, 55, 74, 2021年03月, ［査読有り］ - ドイツの地方公営企業法の枠組と適用範囲
宇野二朗
公営企業, 52, 8, 4, 12, 2020年11月, ［招待有り］ - ドイツにおける市民予算の特性
宇野 二朗
日本地方自治学会編『自治体行財政への参加と統制』, 地方自治叢書28, 2017年09月, ［招待有り］
- 令和6年度公営企業特定課題研究助成事業について—地方公共団体金融機構(JFM)の最近の取組み
宇野 二朗, 公営企業 / 地方財務協会 編, 57, 11, 25, 27, 2026年02月
東京 : 地方財務協会, 日本語 - 令和5年度公営企業特定課題研究助成事業について : 地方公共団体金融機構(JFM)の最近の取組み
宇野 二朗, 公営企業 / 地方財務協会 編, 57, 6, 48, 55, 2025年09月
東京 : 地方財務協会, 日本語 - 地方公営企業連絡協議会2022年度調査研究事業について : 地方公共団体金融機構(JFM)の最近の取組み
宇野 二朗, 公営企業 / 地方財務協会 編, 56, 6, 23, 31, 2024年09月
東京 : 地方財務協会, 日本語 - 講演 水道事業の課題と今後の方向性—人口減少時代の水道の管理・運営を考える : 道内の実態から
宇野 二朗, 北海道自治研究, 660, 13, 20, 2024年01月
札幌 : 北海道地方自治研究所, 日本語 - Special interview 宇野二朗・北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授に聞く : 地方公営企業は"広域化・広域連携"を推進 郵便局は地域を支える仕組みづくりに不可欠—特集 地方創生のいま、地域を元気に! : 地域の暮らしを支える仕組みと人づくり(第74回)
宇野 二朗; 島﨑 忠宏, 逓信耀, 2023, 10, 10, 14, 2023年10月
通信研究会, 日本語 - リレーインタビュー 広域化のメリットと課題とは 持続可能な水道事業の実現を : 人口減少時代の水道経営—特集 上下水道 : 持続可能な事業経営に向けて
宇野 二朗, プラクティス = Practice : 自治体職員のための政策情報誌 / 北海道市町村振興協会 編, 40, 4, 6, 2023年
北海道市町村振興協会, 日本語 - 地方公営企業連絡協議会2020年度調査研究事業について : 地方公共団体金融機構(JFM)の最近の取組み
宇野 二朗, 公営企業 / 地方財務協会 編, 54, 7, 20, 26, 2022年10月
東京 : 地方財務協会, 日本語 - 令和４年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答
宇野二朗, 地方財務, 814, 88, 101, 2022年04月, ［招待有り］, ［筆頭著者］ - 公営企業の役割が問われた一年 (特集 "地方行財政" 2020年の三大ニュースと2021年の展望)
宇野 二朗, 地方財務, 799, 8, 13, 2021年01月, ［招待有り］
ぎょうせい, 日本語 - 地域に合った広域化を
宇野二朗, 日本水道新聞, 5598, 2020年10月29日, ［招待有り］ - 討論者
宇野二朗, 日本公共政策学会2020度第24回研究大会若手報告セッション②, 2020年06月 - 討論者
宇野二朗, 2020年度日本行政学会分科会D2「公共事業」, 2020年05月 - 座長
宇野 二朗, 日本水道協会令和元年度全国会議（水道研究発表会）事務部門（情報システム）, 2019年11月, ［招待有り］ - 公共性見直し組み替える努力を
宇野 二朗, 日本下水道新聞, (2481), 2019年10月, ［招待有り］ - 討論者
宇野二朗, 日本公共政策学会2019年度第23回研究大会自由公募セッションⅣ, 2019年06月09日 - 座長
宇野 二朗, 日本水道協会平成30年度全国会議（水道研究発表会）事務部門（財政）, 2018年10月, ［招待有り］
その他 - 官民連携―自らの症状にあった薬を
宇野 二朗, 日本水道新聞, 5420, 2018年09月, ［招待有り］ - 書評 小林大祐『ドイツ都市交通行政の構造 : 運輸連合の形成・展開・組織機制』(晃洋書房、2017年)
宇野 二朗, 年報行政研究, 53, 53, 173, 176, 2018年05月
ぎょうせい, 日本語 - 座長
宇野 二朗, 日本水道協会平成29年度全国会議（水道研究発表会）事務部門（広報①）, 2017年10月, ［招待有り］
日本語, 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他） - 水道経営 課題と展望
宇野 二朗, 日本水道新聞, 日水協地方支部総会共通特集2017年5月25日, 2017年05月, ［招待有り］ - 座長
宇野 二朗, 日本水道協会平成28年度全国会議（水道研究発表会）事務部門（経営戦略・ビジョン）, 2016年11月, ［招待有り］
日本語, 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他） - 座長
宇野 二朗, 日本水道協会平成26年度全国会議（水道研究発表会）事務部門（広域化）, 2014年10月, ［招待有り］
日本語, 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他） - 座長
宇野 二朗, 日本水道協会平成28年度全国会議（水道研究発表会）事務部門（広報②）, 2013年10月, ［招待有り］
日本語, 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他） - ドイツ都市自治体における市民予算
宇野 二朗, 平成24年度比較地方自治研究会調査研究報告書, 63, 106, 2013年03月 - ドイツ州政府における行政構造改革－バーデン・ヴュルテンベルク州とニーダーザクセン州の改革を事例として
宇野 二朗, 平成23年度比較地方自治研究会調査研究報告書, 127, 164, 2012年03月 - コメンテーター、ザビーネ・クールマン「自治体での効率化ーNPMと民営化」
宇野 二朗, 日独シンポジウム「地方分権の可能性とリスクー日独比較研究」（ベルリン日独センター・早稲田大学）, 2007年09月28日
日本語, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
- 地域社会のための公共サービス : 官民連携の評価と新たな展開の可能性
野村, 宗訓; 柏木, 恵; 宇野, 二朗; 金子, 勝規; 西藤, 真一; 藤原, 直樹
関西学院大学出版会, 2024年08月, 9784862833822, xi, 188p, 日本語 - テキストブック地方自治の論点
宇野二朗; 長野基; 山崎幹根
2022年04月, ［共編者(共編著者)］ - 比較行政学入門 : ヨーロッパ行政改革の動向
Kuhlmann, Sabine; Wollmann, Hellmut; (訳)縣, 公一郎; 久邇, 良子; 岡本, 三彦; 宇野, 二朗
成文堂, 2021年03月, 9784792334109, xv, 402p, 日本語 - ダイバーシティ時代の行政学 : 多様化社会における政策・制度研究
縣 公一郎; 藤井 浩司編, 第9章 都市インフラ政策－都市専門官僚制による経営
早稲田大学出版部, 2016年10月, 9784657160126, 166-186, 日本語, ［分担執筆］ - なぜ日本型統治システムは疲弊したのか : 憲法学・政治学・行政学からのアプローチ
縣 公一郎; 笠原 英彦; 大石 眞編, 第11章 行政改革ー省庁割拠体制を超えて
ミネルヴァ書房, 2016年06月, 9784623075058, 275-302, 日本語, ［分担執筆］ - Financing public services : taxes, user pay or other forms of service delivery?
Toru Sakurai; Macdonald Hugh Ian; Tatsuo Yoshida; Koichiro Agata, Evaluating the Regionalization Policy in Japanese Water Services: A Case Study of the Tokyo Metropolitan Area
Waseda University Press, 2013年, 9784657130181, 61-78, 英語, ［分担執筆］ - 社会科学のための計量分析入門 : データから政策を考える
松田 憲忠; 竹田 憲史編, 7. 平均の差の検定
ミネルヴァ書房, 2012年10月, 9784623064298, 115-136, 日本語, ［分担執筆］ - 地方自治の法と行財政
藤巻 秀夫編, 第Ⅱ部第7講 広域連携, 第Ⅱ部第11講 行政改革と評価
八千代出版, 2012年05月, 217-228, 260-269, ［分担執筆］ - 自治体経営学入門
片木 淳; 藤井 浩司編, 第3章 公会計改革
一藝社, 2012年04月, 94-115, ［分担執筆］ - 雇用連帯社会－脱土建国家の公共事業
井手 英策編, 第6章 自治体間協力をどう強化するか
岩波書店, 2011年09月, 194-224, ［分担執筆］ - 分権と自治体再構築 : 行政効率化と市民参加
坪郷 實; Foljanty-Jost Gesine; 縣 公一郎編, 第5章 自治体行政改革の日独比較－ベルリンと東京の水道事業を事例として
法律文化社, 2009年11月, 9784589031921, 93-117, 日本語, ［分担執筆］
- 簡易水道事業における公営企業会計適用について
宇野二朗
全国簡易水道協議会令和４年度水道大学基礎講座（第44回）, 2022年10月12日, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］ - 地方公営企業の自律性―2010年代の大都市水道事業を事例として
宇野二朗
日本行政学会2021年度研究会 共通論題Ⅱ「行政の冗長性を再考する」, 2021年05月23日, 口頭発表（一般）
32523624, ［招待講演］ - 地方公営企業と官民連携
宇野 二朗
日本財政法学会第38回研究大会（名城大学）, 2019年10月26日, 日本語, 口頭発表（一般）
［招待講演］, ［国内会議］ - 制度としての地方公営企業ー地域志向と環境配慮の視点から
宇野 二朗
再生可能エネルギー経済学講座【部門B】第2回研究会（京都大学）, 2019年08月26日, 日本語
京都, ［招待講演］ - ドイツにおける地方公営企業の法制度
宇野 二朗
第2回 人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会, 2019年06月13日, 口頭発表（一般）
［招待講演］, ［国内会議］ - 再公営化の動向からみる地方公営企業の展望
宇野 二朗
公企評合同政策集会, 2019年05月17日, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］ - 水道事業の広域化を考える
宇野 二朗
2019年度地方財政セミナー, 2019年02月12日, 日本語, 口頭発表（招待・特別）
［招待講演］, ［国内会議］ - 下水道広域化と地方自治
宇野 二朗
下水道セミナー, 2018年09月07日, 日本語, 口頭発表（招待・特別）
近畿大学, ［招待講演］, ［国内会議］ - 公営企業の経営戦略－北海道内水道事業の現況
宇野 二朗
北海道自治のあり方を考える研究会, 2018年03月13日, 日本語, 口頭発表（一般）
［招待講演］, ［国内会議］ - ドイツにおける自治体公社と再公営化
宇野 二朗
政策セミナー（国立国会図書館）, 2018年02月28日, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］ - 地方公共サービスの民営化・再公営化の評価：ベルリン市上下水道事業を事例として
宇野 二朗
日本地方自治学会2017年度研究会, 2017年11月19日
［国内会議］ - ドイツにおける水道事業の再公営化
宇野 二朗
説明聴取会（国立国会図書館）, 2017年09月22日
［招待講演］ - 再公営化と市民参加ードイツ水道事業の経験
宇野 二朗
関西学院大学産業研究所講演会, 2017年07月22日
［招待講演］, ［国内会議］ - Organizational Autonomy and Operational Logics in Urban Water Supply: Evidence from Japan
Jiro Uno
2017 KAPA International Conference, 2017年06月23日
［国際会議］ - 都市インフラ政策の論理ー東京都と大阪市の水道事業の比較
宇野 二朗
日本地方自治研究学会関東部会（明治大学）, 2017年03月25日
［国内会議］ - ドイツにおける水道事業改革ー再公営化を中心として
宇野 二朗
日本公益事業学会関西部会, 2017年02月09日, 口頭発表（招待・特別）
［招待講演］, ［国内会議］ - 再公営化の理由－ドイツにおける水道事業の事例研究
宇野 二朗
日本自治学会第16回総会・研究発表（専修大学）, 2016年11月19日, 口頭発表（一般）
［招待講演］, ［国内会議］ - 地方公営企業の経営戦略
宇野 二朗
北海道町村等監査委員協議会監査委員・補助職員研修会, 2016年11月16日, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］ - Perseverance of Municipal Control: A Comparative Analysis of Switzerland and Japan
Eva Lieberherr; Jiro Uno
International Coference on Public Policy 2015, 2015年07月03日
［国際会議］ - 持続可能な水道事業経営
宇野 二朗
全国水道企業団協議会北海道地区協議会総会, 2015年04月23日, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
北海道秩父別町, ［招待講演］, ［国内会議］ - ドイツ都市自治体の市民予算
宇野 二朗
日本地方自治学会（熊本県立大学）, 2014年11月16日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 持続可能な公営企業経営と経営戦略ー上下水道事業を中心として
宇野 二朗
地方公営企業連絡協議会第44回中堅幹部職員研修会, 2014年08月29日, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］ - 水道広域化過程における都市専門官僚制の論理－1963-2003年
宇野 二朗
政治研究会（北海道大学）, 2013年11月21日, 日本語, 口頭発表（一般）
［招待講演］, ［国内会議］ - 人口減少時代の水道事業経営
宇野 二朗
地方公営企業連絡協議会第43回中堅幹部職員研修会, 2013年08月23日, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］ - 下水道事業における自治体間協力
宇野 二朗
地方公営企業連絡協議会第42回中堅幹部職員研修会, 2012年10月19日, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］ - ドイツの地方自治
宇野 二朗
岡山県市町村研修センター海外研修事前研修, 2012年08月09日, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］ - Evaluating the Regionalization Policy in Japanese Water Services - A Case Study of the Tokyo Metropolitan Area
宇野 二朗
11th International Symposium on Public Sector Management, 2011年10月16日, 英語, 口頭発表（一般）
［国際会議］ - ドイツの地方自治
宇野 二朗
政策研究大学院「地方行政特論Ⅱ」, 2010年12月, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］ - 戦後日本における水政策の展開－市町村公営原則と水道広域化
宇野 二朗
日本公共政策学会テーマセッション(a)政策史（静岡文化芸術大学）, 2010年06月05日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - ドイツ連邦州の行政構造改革－州・市町村関係の視点から
宇野 二朗
日本行政学会2010年度研究会（日本大学）, 2010年05月23日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 水道料金の考え方
宇野 二朗
千歳市公営企業経営研修会, 2010年03月25日, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］ - 橋梁の長寿命化と環境配慮－東京都と青森県の調査結果を中心に
宇野 二朗
横浜国大－新日鐵共同研究発表会, 2010年03月03日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 地方自治体の料金政策－水道事業を事例として
宇野 二朗
日本地方自治研究学会第26回全国大会（宮崎公立大学）, 2009年09月, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 公営企業と地方自治－水道事業における市町村公営原則の再検討
宇野 二朗
公共政策学研究会（北海道大学）, 2008年12月04日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 水道事業の民営化
宇野 二朗
パブリックマネジメント勉強会（小樽商科大学ビジネススクール）, 2008年11月12日, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］ - ドイツの予算・会計制度改革の動向
宇野 二朗
「戦略的成果志向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究」研究会, 2008年02月23日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 業績評価指標におけるアウトカム志向ー都道府県の実態調査の報告
宇野 二朗
第183回札幌地方自治法研究会, 2007年01月27日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 下水道事業の公私協働
宇野 二朗
日本下水道協会北海道地方支部道東地区支部実務担当職員研修会, 2007年, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］ - 都道府県の業績測定指標ー実態調査結果の報告
宇野 二朗
現代行政研究会, 2006年12月02日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 地方財政制度
宇野 二朗
北海道職員研修センター新採用職員研修, 2006年, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］
- 日本法入門, 2024年, 学士課程, 法学部
- 行政マネージメントⅠ, 2024年, 修士課程, 法学研究科
- 法政理論特殊講義, 2024年, 修士課程, 法学研究科
- 行政マネージメントⅡ, 2024年, 修士課程, 法学研究科
- 法政理論特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
- 行政学特殊演習, 2024年, 修士課程, 法学研究科
- 公共政策特別研究ⅡＢ, 2024年, 専門職大学院, 公共政策学教育部
- 行政学特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
- 公共政策特別研究Ⅰ, 2024年, 専門職大学院, 公共政策学教育部
- 現代日本制度ⅢD, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
- 社会の認識, 2024年, 学士課程, 全学教育
- 行財政論, 2024年, 学士課程, 法学部
- 人文・社会科学の基礎, 2024年, 学士課程, 全学教育
- 公共経営事例研究, 2024年, 専門職大学院, 公共政策学教育部
- 公共政策学, 2024年, 専門職大学院, 公共政策学教育部
- 政策分析, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 頑健・冗長な都市インフラストラクチャーの制度条件としての地方公営企業制度の検討
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
2021年04月01日 - 2025年03月31日
宇野 二朗
この研究では、上下水道などの生活インフラの持続可能性を高める制度的条件として、地方公営企業制度のあり方を、個別事業体レベルと全国レベルの双方について、主に日独を研究対象として調査検討する。
まず、東京都と大阪市という大都市水道事業を対象として、施設の頑健性を生み出す制度条件として、首長と管理者との関係と審議会の特徴に注目し、意思決定の冗長性の観点から研究を行った。首長と管理者との関係が自律的であり、かつ管理者の自律性を強化するような専門的な審議会が置かれているような場合や、首長と管理者が一体的であっても多様な利害を反映するような審議会が別に置かれているような場合には、意思決定が冗長となり、その結果、その地方公営企業の経営内容は複眼的なものとなり得ることが論じた。
また、全国的な視座からは、現行の地方公営企業制度の特徴を経営戦略策定という文脈から検討し、また、特に中小規模の地方公営企業を財政的に支える地方交付税制度に関して現在の運用の特徴を検討した。
ドイツにおける地方公営企業制度に関しては、特に、地域経済において地方公営企業を積極的に活用しようとする法改正について文献調査を行った。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 横浜市立大学, 21K01299 - 地方公共サービスの再公営化と現代化－組織改革の実施と社会的インパクト
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
2017年04月01日 - 2021年03月31日
宇野 二朗
２０１９年度は，２０１８年度に続き，（１）日本の９つの大都市水道事業の経営層及び管理職に対する意識調査結果の整理と分析，（２）日本の大都市水道事業の政策発展の評価に関する論文の執筆，（３）ドイツの２つの大都市水道事業の「営業報告書」のデータの整理，（４）ドイツの水道事業体の経営層及び管理職，並びに州議会議員に対する意識調査の設計，実施準備を行った。
第１の点については，データの整理と各都市別の分析がおわり，それを統合した総合的な分析を２０２０年度に行うこととした。
第２の点については，２つの大都市の水道事業を題材とした論文を書き上げた。２つの大都市が，料金水準と施設水準の面で対照な政策理念を持つことをそれぞれの政策展開を追うことで明らかにし，その上で，それらと組織の自律性との関係について考察した。この研究について研究報告を１度行い，数名の研究者から助言コメントをもらうことができた。
第３の点については，「営業報告書」から特に財務諸表，投資額，監査役会及び取締役の名前・役職，職員数，等に関してのデータを収集・入力した（昨年度に欠けていた年度分）。
第４の点については，二つの都市で調査を実施し，単純集計を中心に結果をまとめた。この点に関してドイツの研究者と意見交換をした。
このほか，本研究に関連して，ドイツと日本の水道事業の法的枠組みを整理し，日本については論文１件公表し，ドイツについては研究会で１回発表した。地方公営企業としての自律性の点で両者は異なる点，また，財政的な面では料金設定に関する理念や制度設計が異なる点が明らかになった。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 17K03553 - 行政コストマネジメントシステムの開発研究
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
2011年11月18日 - 2014年03月31日
小林 麻理; 柴 健次; 松尾 貴巳; 会田 一雄; 中西 一; 城多 努; 宇野 二朗
平成25年度においては、平成23から24年度にかけて実施してきた米国及び韓国調査、加えて平成24年度に実施したスペイン調査、英国におけるPPPに関する文献研究、東日本大震災の被災地との意見交換(北上市、大船渡市、岩手県庁)、さらに行政経営改革を成果とコストの観点から進めている地方自治体（北上市、荒川区、浜松市、大阪市北区など）の事例調査及び文献研究の結果を集約し、理論スキーム及び実践スキームの構築を行うことを企図して、研究会を精力的に実施した。行政コストマネジメントシステムの理論スキームを構築にあたっては、公民パートナーシップ(PPP)についての研究結果を基礎としながら、多くの資源の可視化、アウトカムを創出するための原価計算対象の識別、予算編成と業績評価との連携プロセスにおけるそれらの情報の組み込み方法を明確化するための議論を重ねた。このため、研究分担者・研究協力者等とのワークショップを行うとともに、7月30日には韓国の政府会計改革をけん引している研究者を招へいするし、スペインの政府会計研究者とともに、政府会計改革に関する意見交換を行った。
本研究は、7月末日で終了せざるを得ないため、スキーム及びモデルの完成とその試行実験については、成果の創出を持ち越すこととなったが、各研究分担者は、9月に開催された日本会計研究学会全国大会における研究報告を行うとともに、早稲田大学で開催された第3回国際会議Government Performance Management and Leadershipの折に米国、中国、ベトナム、韓国の研究者と意見交換を行って、さらなる成果創出に向けた研究活動を推進している。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 早稲田大学, 23330149 - 戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
2005年 - 2007年
小林 麻理; 塚本 壽雄; 後 千代; 林 昌彦; 武藤 篤生; 宇野 二朗; 田畑 智章
戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究として、アンケート票による実態調査2回、国内事例調査5件(宇部市、枚方市、小諸市、北上市、草加市)、国外事例調査6件(ポートランド市財政局、ポートランド市監査局、ワシントンカウンティ、アリゾナ州マリコパカウンティ、カナダオンタリオ州Ministry of Municipal Affairs and Housing、トロント市)を実施し、理論研究ならびに実態調査及び事例研究を実施した。現在の日本の戦略的成果指向型政府マネジメントにおいては、経営サブシステムとしての財務マネジメント、資本マネジメント、人的資源マネジメント、ITマネジメントを活用し、情報とリーダーシップによる連携の促進、さらに業績測定、報告によるPDCAサイクルが十分に機能していない現実と問題点を明確に提起した。現在進められている公会計改革に基づき、ストックとフローの両者を活用した財務マネジメントの視点の重要性、組織マネジメントの中核である人的資源マネジメント、ITマネジメントによる情報共有システムの構築の必要性とその連携システムを明らかにするとともに、予算編成と行政評価の一体化の促進のために重要な要素を抽出した。特にカナダオンタリオ州におけるMunicipality Performance Measurement Programが日本の政府マネジメントに適用可能かという視点による調査研究のインプリケーションを提示した。具体的な事例研究では、宇部市の取組みに対するリコメンデーションペーパーの作成が特筆される。事例研究を深めることで、わが国の政府マネジメントに重要な視点を提示した。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 早稲田大学, 17330105
