木下 和朗 (キノシタ カズアキ)
| 法学研究科 法律実務専攻 公法講座 | 教授 |
Last Updated :2026/03/03
■研究者基本情報
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■経歴
経歴
- 2024年10月 - 現在
北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 - 2024年10月
岡山大学, 名誉教授 - 2021年04月 - 2024年09月
岡山大学, 学術研究院法務学域, 教授, 日本国 - 2016年04月 - 2021年03月
岡山大学, 大学院法務研究科, 教授 - 2011年04月 - 2016年03月
北海学園大学, 大学院法務研究科, 教授 - 2010年07月 - 2011年03月
熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 教授 - 2007年04月 - 2010年06月
熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 准教授 - 2004年04月 - 2007年03月
熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 助教授 - 1996年04月 - 2004年03月
熊本大学, 法学部, 助教授
学歴
■研究活動情報
論文
- えん罪原因究明第三者機関設置をめぐる憲法問題
木下 和朗
日弁連人権擁護委員会えん罪原因究明第三者機関特別部会(編)=指宿信(監修)『えん罪原因を調査せよ-国会に第三者機関の設置を-[増補版]』(勁草書房), 65, 80, 2025年08月, [招待有り]
日本語, 論文集(書籍)内論文 - 立法評価−立法の質を向上するための制度及び手法に関する考察−
木下 和朗
法律時報, 97, 5, 20, 28, 2025年05月, [招待有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌) - 国会における政府統制
木下 和朗
法学館憲法研究所Law Journal, 29, 142, 161, 2024年02月, [招待有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌) - イギリスにおける公の調査−政府・議会・司法・社会の接合と対抗−
木下 和朗
只野雅人=佐々木雅寿=木下和朗(編著)『統治機構と対抗権力−代表・統制と憲法秩序をめぐる比較憲法的考察−』(日本評論社), 212, 240, 2023年03月
日本語, 論文集(書籍)内論文, 35973086 - 議員立法の実際−政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を例にして−
木下 和朗
法学教室, 510, 24, 29, 2023年03月, [招待有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌) - イギリスにおける民営化−『公』『私』の主体と活動−
木下 和朗
比較憲法学研究, 34, 17, 39, 2022年10月, [招待有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌) - ブレグジットとイギリス憲法の動態-分断する社会・政治と統治機構のメカニズム-
木下 和朗
憲法問題, 32, 56, 71, 2021年04月, [招待有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌), 11762357 - イギリス議会における時間をめぐる制度と運用
木下 和朗
岡田信弘(編著)『議会審議の国際比較-【議会と時間】の諸相-』(北海道大学出版会), 185, 225, 2020年02月
日本語, 論文集(書籍)内論文, 35973082 - 日本における首相統治の制度基盤とその統制−憲法上の含意−
木下 和朗
憲法研究, 5, 61, 72, 2019年11月, [招待有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌) - 日本国憲法及び国会法制定過程における両院制の構想−法律制定における両院協議会請求権規定を手がかりに−
木下 和朗
岡山大学法学会雑誌, 68, 3=4, 297, 333, 2019年03月
日本語, 研究論文(大学,研究機関等紀要) - 菊池事件の裁判手続をめぐる憲法問題
木下 和朗
法学セミナー, 757, 78, 82, 2018年02月, [招待有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌) - 立法過程の改革及び変動と政治部門における権力の拡散
木下 和朗
大沢秀介=川崎政司(編)『現代統治構造の動態と展望-法形成をめぐる政治と法-』(尚学社), 112, 150, 2016年11月, [招待有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌) - オーストラリアにおける両院制−直接公選対等型両院制に関する制度考察−
木下 和朗
高見勝利先生古稀記念『憲法の基底と憲法論』(信山社), 471, 497, 2015年05月, [招待有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌) - イギリスにおける憲法改革−ウェストミンスター・モデルと政治的憲法をめぐって−
木下 和朗
比較憲法学研究, 25, 57, 84, 政光プリプラン, 2013年10月, [招待有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌) - 日本国憲法成立過程における両院制の構想
木下 和朗
大石眞先生還暦記念『憲法改革の理念と展開 上巻』(信山社), 483, 521, 2012年03月, [招待有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌) - 英国議会下院事務局の経緯と現況
木下 和朗
RESEARCH BUREAU論究, 8, 8, 194, 203, 衆議院調査局, 2011年12月, [招待有り]
日本語, 研究論文(大学,研究機関等紀要) - 熊本編 学者知事の選出と首長制
木下 和朗
新井誠=小谷順子=横大道聡(編著)『地域に学ぶ憲法演習』(日本評論社), 224, 233, 2011年11月, [招待有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌) - イギリス1911年議会法の憲法史的背景
木下 和朗
熊本大学法学部創立30周年記念『法と政策をめぐる現代的変容』(成文堂), 35, 67, 2010年
日本語, 研究論文(大学,研究機関等紀要) - 第二院の憲法保障機能−比較法概観とイギリス貴族院における制度運用−
木下 和朗
憲法理論研究会(編)『憲法学の未来〔憲法理論叢書18号〕』(敬文堂), 135, 149, 2010年
日本語, 研究論文(学術雑誌) - 参議院議員選挙制度における定数配分不均衡と投票価値の平等-最(大)判平成18年10月4日(民集60巻8号2696頁)-
木下 和朗
熊本法学, 117, 117, 186[97], 145[138], 熊本大学, 2009年07月
日本語, 本件は、2004(平成16)年7月11日施行の第20回参議院議員通常選挙について、東京都選挙区の選挙人であるXら(原告、上告人)が、公職選挙法の一部を改正する法律(平成12年法律第118号)による改正後の参議院選挙区選出議員の定数配分規定(公職選挙法第14条)は憲法第14条第1項等に違反し無効であるから、本件定数配分規定に基づき施行された、当該選挙区における本件選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟(公職選挙法第204条)である。 - イギリス議会下院における国政調査制度(一)-Tony Blair政権期における改革動向-
木下 和朗
熊本ロージャーナル, 1, 1, 3, 28, 熊本大学, 2007年09月
日本語, 研究論文(大学,研究機関等紀要), 本稿は、イギリス議会下院特別委員会(Select Committees)による国政調査制度について、TonyBlair政権下における改革動向に着目して、検討するものである。 - イギリス議会下院における議会質問制度の現況
木下 和朗
上田章先生喜寿記念『立法の実務と理論』(信山社), 957, 997, 2005年, [招待有り]
日本語, 論文集(書籍)内論文 - 議院内閣制の理論
木下 和朗
高見勝利=岡田信弘=常本照樹(編)『日本国憲法解釈の再検討』(有斐閣), 303, 322, 2004年, [招待有り]
日本語, 論文集(書籍)内論文 - 英米法判例研究 -Nixon v. United States, 113 S.Ct. 732 (1993)-
木下 和朗
北大法学論集, 45, 6, 986, 1002, 1995年
日本語 - イギリス庶民院における調査委員会制度(三・完)-国政調査権に関する制度考察-
木下 和朗
北大法学論集, 45, 1=2, 151, 219, 1994年
日本語, 研究論文(大学,研究機関等紀要) - イギリス庶民院における調査委員会制度(二)-国政調査権に関する制度考察-
木下 和朗
北大法学論集, 44, 6, 1779, 1812, 1994年
日本語, 研究論文(大学,研究機関等紀要) - イギリス庶民院における調査委員会制度(一)-国政調査権に関する制度考察-
木下 和朗
北大法学論集, 44, 5, 1229, 1291, 北海道大学法学部, 1994年
日本語, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
その他活動・業績
- 解散権行使の根拠と手続−抜き打ち解散事件− 東京高判昭和29年9月22日(行集5巻9号2181頁)
木下 和朗, 長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿=小島慎司(編)『憲法判例百選II[第8版]』(別冊ジュリスト), 374, 375, 2025年09月, [招待有り]
日本語, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌), 42332860 - 大学で古典を読み、教わったこと
木下 和朗, 法学セミナー, 822, 1, 1, 2023年07月, [招待有り]
日本語, その他 - 学会展望 憲法
愛敬 浩二, 木下 和朗, 西村 枝美, 公法研究, 83, 245, 276, 2022年10月, [招待有り]
日本語, 書評論文,書評,文献紹介等 - 学界展望 憲法
木下 和朗, 佐々木 弘通, 田近 肇, 公法研究, 82, 249, 279, 2020年10月, [招待有り]
日本語, 書評論文,書評,文献紹介等 - 都議会島部選挙区の適法性と合憲性 最(三)判平成31年2月5日(判時2430号49頁)
木下 和朗, ジュリスト, 1544, 18, 19, 2020年04月, [招待有り]
日本語, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌) - 【ブックレビュー】田中嘉彦『英国の貴族院改革−ウェストミンスター・モデルと第二院−』
木下 和朗, 法律時報, 88, 9, 118, 122, 2016年08月, [招待有り]
日本語, 書評論文,書評,文献紹介等 - 欧米諸国における日本憲法研究の状況
新井誠, 岡田順太, 横大道聡, 小谷順子, 木下和朗, 徳永貴志, 広島法科大学院論集, 12, 277, 328, 2016年03月
日本語, 記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要) - 「熊本に特徴的」な憲法問題と「地域の憲法学」の意義(熊本大学法学部シンポジウム「地域に学ぶ憲法」報告2)
木下 和朗, 熊本法学, 132, 224, 231, 2014年12月, [招待有り]
日本語, 速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要) - 国政調査権の意義と限界
木下 和朗, 大石眞=石川健治(編)『憲法の争点』(ジュリスト増刊/新・法律学の争点シリーズ3), 202, 203, 2008年12月, [招待有り]
日本語, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌) - 小選挙区選挙と法の下の平等 最(大)判平成19年6月13日(民集61巻4号1617頁)
木下 和朗, ジュリスト, 1354, 10, 11, 2008年04月, [招待有り]
日本語, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌) - 国政調査権の意義と限界
木下 和朗, 高橋和之=大石眞(編)『憲法の争点[第3版]』(ジュリスト増刊), 176, 177, 1999年, [招待有り]
日本語, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌) - 議院自律権と司法審査-国民投票法案不受理違憲訴訟-
木下 和朗, ジュリスト, 1113, 23, 24, 1997年04月, [招待有り]
日本語, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
書籍等出版物
- はじめての憲法学[第4版]
中村 睦男, 佐々木 雅寿, 寺島, 壽一, 岩本 一郎, 大島, 佳代子, 木下 和朗, 齊藤 正彰, 167-206, 263-270
三省堂, 2021年10月, 9784385321936, xx, 294p, 日本語, [共著] - 憲法 事例問題起案の基礎
岡山大学法科大学院公法系講座, 「第1章 総説 第5節 司法試験論文式試験の出題趣旨・採点実感について」17-18, 「第4章 平等違反の合憲性審査」45-56, 「第7章 文面審査 第1節 総説」75-76
岡山大学出版会, 2018年05月, 9784904228609, 102, 17-18, 45-56, 75-76, 日本語, 教科書・概説・概論, [共著] - 世界の人権保障
中村 睦男, 佐々木 雅寿, 寺島 壽一, 岩本 一郎, 木下 和朗, 大島 佳代子, 鈴木 賢, 李 仁淼, 岡 克彦, 齊藤 正彰, 31-52
三省堂, 2017年09月, 9784385321493, 日本語, [共著] - 二院制の比較研究−英・仏・独・伊と日本の二院制−
岡田 信弘, 87-104, 141-162, 229-235
日本評論社, 2014年03月, 9784535520202, 日本語, 学術書, [共著] - ロースクール憲法総合演習―「基礎」から「合格」までステップ・アップ
原田 一明, 君塚 正臣, 新井 誠, 上田 健介, 大江 一平, 葛西 まゆこ, 川岸 令和, 木下 和朗, 高畑 英一郎, 田近 肇, 96-99, 213-218
法律文化社, 2012年10月, 4589034565, 293, 日本語, 教科書・概説・概論, [共著] - コンサイス法律学用語辞典
三省堂, 2003年12月, [共著] - 憲法学への招待[第2版]
大隈義和, 大江正昭, 井田洋子, 日野田浩行, 苗村辰弥, 高良鉄美, 近藤敦, 横田守弘, 木下和朗, 原田久, 井上亜紀, 太田周二郎, 209-239
青林書院, 2003年04月, [共著]
講演・口頭発表等
- 法律の正当性を向上するための制度及び手法
木下 和朗
第25回「国家と法」研究会, 2025年02月18日, 日本語, 口頭発表(一般)
2025年02月17日 - 2025年02月18日 - イギリス議会による政府統制
木下 和朗
国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会課講義, 2024年12月20日, 日本語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
[招待講演] - Parliamentary Procedure and "Time" in the National Diet of Japan
Kazuaki KINOSHITA
イギリス憲法研究会日英比較憲法セミナー'Parliament and Constitutionalism in the UK and Japan: 2024 Viewpoints', 2024年03月20日, 英語, 口頭発表(招待・特別)
2024年03月20日 - 2024年03月22日, [招待講演] - イギリスにおける民営化−「公」「私」の主体と活動−
木下 和朗
第33回比較憲法学会総会及び研究会, 2021年10月23日, 日本語
[招待講演] - ブレグジットとイギリス憲法の動態 −分断する政治・社会と統治機構のメカニズム−
木下 和朗
全国憲法研究会2020年度秋季研究総会, 2020年10月17日, 日本語, 口頭発表(招待・特別)
11762357, [招待講演] - イギリス議会下院議員選挙制度における憲法上の規律
木下 和朗
日本選挙学会2019年度総会・研究会分科会H(法律部会), 2019年07月14日, 日本語, 口頭発表(一般)
[国内会議] - イギリス議会における時間をめぐる制度と運用
木下 和朗
イギリス憲法研究会, 2019年05月10日, 日本語, 口頭発表(一般)
[招待講演], [国内会議] - 日本の国会における議事手続と時間
木下 和朗
Démocratie, Constitution et Parlement au Japon: le système de représentation à l’épreuve, 2019年03月27日, 日本語, 口頭発表(一般)
[国際会議] - 書評報告
木下 和朗
第24回岡山行政法実務研究会, 2018年06月16日, 日本語, 口頭発表(一般)
[国内会議] - イギリス議会における政治と法の交錯・相互作用-政治性の強い立法過程における貴族院の憲法保障及び裁判官の委員会出席-
木下 和朗
2017年度第9回北陸公法判例研究会, 2018年03月17日, 日本語, 口頭発表(一般)
[国内会議] - イギリス議会における政治と法の交錯・相互作用
木下 和朗
岡山公法判例研究会第91回研究会, 2018年03月10日, 日本語, 口頭発表(一般)
[国内会議] - イギリス議会における政治と法の交錯・相互作用
木下 和朗
イギリス行政法研究会, 2018年03月07日, 日本語, 口頭発表(招待・特別)
[招待講演], [国内会議] - イギリスにおける議会に対する裁判所の説明責任
木下 和朗
第3回「司法のファンダメンタルズの改革」研究会, 2016年08月25日, 日本語, 口頭発表(招待・特別)
[招待講演], [国内会議] - 日本国憲法下の両院制の制度設計-比較研究からの示唆も踏まえて-
木下 和朗
北大立法過程研究会・2014年度国際シンポジウム「二院制の比較研究」, 2015年03月07日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
[招待講演], [国際会議] - イギリスにおける憲法改革-ウェストミンスター・モデルをめぐって-
木下 和朗
比較憲法学会, 2012年10月08日, 日本語, 口頭発表(招待・特別)
[招待講演], [国内会議] - 海外議会事務局制度について(英国議会庶民院)
木下 和朗
衆議院調査局職員研修講演, 2011年07月26日, 日本語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
[招待講演], [国内会議] - イギリス議会庶民院における議院運営機関及び議院事務局
「衆議院事務局の未公開資料群に基づく議会法制・議会先例と議院事務局機能」研究会, 2010年 - 両院制の存在理由・第二院の憲法保障機能
憲法理論研究会2009年夏季合宿研究会, 2009年 - 両院制の存在理由・第二院の憲法保障機能-イギリス貴族院を手掛かりとして-
北大立法過程研究会, 2009年 - 参議院議員選挙制度における定数配分不均衡と投票価値の平等 最(大)判平成18年10月4日(民集60巻8号2696頁)
九州公法判例研究会, 2008年 - イギリス議会法(Parliament Act)の憲法史的背景
木下 和朗
憲法史研究会, 2008年 - イギリス憲法における両院制
比較憲法学会, 2006年10月07日, 日本語, 口頭発表(招待・特別)
[国内会議] - イギリス議会下院における国政調査
衆議院調査局議会制度等研究グループ, 2006年05月22日, 日本語
[招待講演] - Parliamentary Democracy in Japan: A Case of the Direct Election of the Prime Minister
The Anglo-Japanese Academy Workshop for Young Social Scientists, 2001年 - 党首討論制(国家基本政策委員会合同審査会)の現況と評価
北大立法過程研究会, 2001年
担当経験のある科目_授業
- 全学教育科目 社会の認識 日本国憲法
北海道大学
2025年10月 - 現在 - 法科大学院法律基本科目 憲法応用科目〔公法事例問題研究I, 人権演習, 憲法演習, 公法演習1, 公法総合演習, 公法発展, 公法演習〕
北海道大学法科大学院, 岡山大学法科大学院, 北海学園大学法科大学院, 熊本大学法科大学院
2004年10月 - 現在 - 法学部専門教育科目 憲法演習科目
北海道大学法学部, 熊本大学法学部
1996年04月 - 現在 - 全学教育科目 社会の認識(論文指導)
北海道大学
2024年10月 - 2025年03月 - 法学部法曹コース必修科目 憲法科目〔憲法1(法曹)、憲法2(法曹)〕
岡山大学法学部法律専門職コース法曹プログラム
2020年04月 - 2024年09月 - 法科大学院法律基本科目 憲法基礎科目〔憲法1, 憲法2〕
岡山大学法科大学院, 北海学園大学法科大学院
2011年04月 - 2024年09月 - 法学部専門教育科目 リーガルライティング演習
岡山大学法学部
2016年10月 - 2024年03月 - 法学部専門教育科目 リーガルライティング演習入門
岡山大学法学部
2016年10月 - 2020年03月 - 法学部専門教育科目 憲法科目〔憲法1, 憲法2, 現代憲法論1, 現代憲法論2〕
熊本大学法学部, 島根大学法文学部
1996年04月 - 2020年01月 - 法科大学院先端・展開科目 立法過程論
北海道大学法科大学院・公共政策大学院
2018年04月 - 2019年09月 - 教職科目 日本国憲法
熊本大学
2001年04月 - 2011年03月 - 法科大学院基礎法学科目 英米法
熊本大学法科大学院
2008年04月 - 2010年09月 - 法学部専門教育科目 現代憲法論特論〔統治構造改革論〕
熊本大学法学部
2000年10月 - 2007年03月 - 大学院修士課程 憲法科目〔憲法特殊講義第一,憲法特殊講義第二,現代憲法論,現代憲法論演習〕
熊本大学大学院法学研究科
1996年04月 - 2003年08月 - 法学部専門教育科目 外書講読(英語)
熊本大学法学部
1999年04月 - 2003年03月 - 法学部専門教育科目 現代人権論
熊本大学法学部
2000年04月 - 2000年09月
所属学協会
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 現代議会法の理論的転回――グローバル化時代の議会立法と議会統制権の拡充
科学研究費助成事業
2016年04月01日 - 2019年03月31日
赤坂 幸一, 村西 良太, 上田 健介, 木下 和朗
本研究においては、独仏の公法学・政治学、および日本憲法史・建築史学の知見を総合しつつ、議場構造が持つ象徴的意味や、その憲法理論上の含意についての検討を行った。また、現在の多極分散型の秩序形成システムにおいて、ネットワーク国家の概念が持つ意義についての検討を行った。
以上の理論的検討に加え、衆議院事務局の所蔵する未公開資料を活用した実証研究を行い、庶務課日誌の翻刻を行ったほか、各派交渉会の運用に関する実証的研究を行なった。とくに昭和期を重視し、昭和10年以降の戦時色が濃くなりゆく時局下において、国政の中心に位置した帝国議会という「窓」から覗く、立体的な憲政史像を描くための基盤的研究を行なった。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 九州大学, 16K03296 - 両院間の政策調整メカニズムの動態的考察
科学研究費助成事業
2013年04月01日 - 2016年03月31日
赤坂 幸一, 上田 健介, 木下 和朗, 木下 和朗
両院間の政策調整メカニズムを考察するに際しては、議会両院のそれぞれに割り当てられた憲法上の機能や組織法に関する考察に加え、それぞれの議院が割り当てられた職責を遂行するために形成してきた先例や慣行に配慮しなくてはならない。前者の観点からは、とくに議会による内閣統制のシステムのあり方が重要になり、後者の観点からは、いわゆる議院先例や議会慣行を、実質的意味の憲法を形作る構成要素として検討の俎上に載せることが必要となるが、本研究ではこれらに憲法学上および実務上の具体的な位置づけを与えることを試みた。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 九州大学, 25380040
社会貢献活動
メディア報道
- 衆議院小選挙区選挙における投票価値の較差違憲訴訟の札幌高裁判決についてコメント
2025年02月13日
北海道新聞社
北海道新聞 朝刊
[新聞・雑誌] - 参議院選挙区選挙における投票価値の較差違憲訴訟の札幌高裁判決についてコメント
2022年10月28日
北海道新聞社
北海道新聞
朝刊, [新聞・雑誌] - 衆議院小選挙区選挙における投票価値の較差違憲訴訟の札幌高裁判決についてコメント
2022年02月08日
北海道新聞社
北海道新聞
朝刊, [新聞・雑誌] - 下肢に障がいのある方が郵便投票制度の違憲性を争い国家賠償請求訴訟を提起したことの意義についてコメント
2021年02月22日
瀬戸内海放送
News Park KSB
[テレビ・ラジオ番組] - 菊池事件再審国賠訴訟熊本地裁判決についてコメント
2020年02月26日
一般社団法人共同通信社
北海道新聞、京都新聞、山陽新聞、熊本日日新聞
[新聞・雑誌]
