岸本 太樹 (キシモト タイキ)
| 法学研究科 法学政治学専攻 現代法講座 | 教授 |
Last Updated :2024/12/03
■研究者基本情報
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■経歴
経歴
■研究活動情報
論文
- La justice environnementale et l’institutionnalisation du recours associatif dans le domaine de la protection environnementale au Japon
Taiki KISHIMOTO, Hiroyuki Oonuki
Procès et environnement : quelles actions en justice pour l’environnement ?, 9, 111, 118, 2020年09月, ［査読有り］, ［招待有り］, ［筆頭著者］
フランス語, 研究論文（国際会議プロシーディングス） - 環境団体訴訟の法制化
岸本太樹
法律時報, 91, 11, 51, 56, 2019年11月, ［招待有り］ - 公私協働促進法の制定ー競争的対話の導入とドイツの苦悩
岸本太樹
都市住宅学, 104, 170, 176, 2019年01月, ［招待有り］ - 新規制基準における原子力安全の論理 継続的更新性・科学的客観性・民主的正統性・公益適合性確保の視点からの検討（下）
岸本太樹
法律時報, 90, 4, 92, 96, 2018年04月 - 新規制基準における原子力安全の論理 継続的更新性・科学的客観性・民主的正統性・公益適合性確保の視点からの検討（上）
岸本太樹
法律時報, 90, 3, 99, 103, 2018年03月 - 契約と行政立法
岸本 太樹
北大法学論集, 65, 3, 1, 56, 2014年09月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 公的任務の共同遂行（公私協働）と行政上の契約(1）
岸本 太樹
自治研究, 81, 3, 91, 109, 2004年03月, ［査読有り］ - 行政契約の法理論（5・完）
岸本 太樹
北大法学論集, 53, 2, 63, 122, 2002年07月, ［査読有り］ - 行政契約の法理論(4)
岸本 太樹
北大法学論集, 53, 1, 87, 126, 2002年05月, ［査読有り］ - 行政契約の法理論(3)
岸本 太樹
北大法学論集, 52, 6, 53, 92, 2002年02月, ［査読有り］
日本語 - 行政契約の法理論(2)
岸本 太樹
北大法学論集, 52, 5, 169, 217, 2002年01月, ［査読有り］
日本語 - 行政契約の法理論(1)
岸本 太樹
北大法学論集, 52, 4, 73, 131, 2001年12月, ［査読有り］
日本語, 学位論文（博士）
その他活動・業績
- 改良住宅入居者の使用権承継に関する条例の適法性
岸本太樹, 民商法雑誌, 154, 5, 1112, 1124, 2018年, ［招待有り］ - 個人情報一部不開示決定の取消訴訟と行政事件訴訟法14条1項の定める出訴期間の起算点及び正当な理由
岸本 太樹, ジュリスト増刊 平成28年度重要判例解説, 1505, 46, 47, 2017年04月
日本語, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） - 自衛隊基地騒音と公権力の行使 第四次厚木基地訴訟（差止請求）
岸本 太樹, ジュリスト増刊 平成26年度重要判例解説, 1479, 40, 41, 2015年04月
日本語, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） - 食品衛生法の適用
岸本 太樹, 法学教室, 408, 9, 13, 2014年09月
日本語, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） - 民間委託と自治体の賠償責任ー児童福祉施設
岸本太樹, 別冊ジュリスト 地方自治判例百選 第4版, 2013年05月, ［招待有り］
日本語 - 行政上の強制徴収と民事手続による執行
岸本 太樹, 行政判例百選Ⅰ［第6版］, 230, 231, 2012年10月
日本語, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） - ４号請求住民訴訟と「合意」を介しての不当利得返還債務の事後的消滅
岸本 太樹, 別冊ジュリスト 平成22年度重要判例解説, 1420, 60, 61, 2011年04月, ［招待有り］ - 補助金交付の公益性
岸本 太樹, 別冊ジュリスト 平成17年度重要判例解説, 1313, 53, 55, 2006年06月, ［招待有り］
書籍等出版物
- 行政法理論の基層と先端 : 稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念
大貫裕之, 神橋一彦, 松戸浩, 米田雅宏, 当事者自治による都市狭域空間制御ー擬似公共性による強制から参加・熟議を通じた共生へ（105頁以下126頁）
信山社, 2022年04月, 9784797261707, xxvii, 730p, 図版 [2] 枚, 日本語, 26000345, ［分担執筆］ - 判例フォーカス行政法
村上, 裕章, 下井, 康史, 朝田とも子, 小川一茂, 岸本太樹, 北見宏介, 児玉弘, 石龍譚, 久末弥生, 52講～55講、63講～67講
三省堂, 2019年05月, 9784385322759, 281p, 日本語 - 行政手続・行政救済法の展開 : 西埜章・中川義朗・海老澤俊郎先生喜寿記念
碓井, 光明, 稲葉, 馨, 石崎, 誠也, 立法のアウトソーシングー規範内容形成局面における公私協働の限界ー（43頁以下67頁）
信山社, 2019年, 9784797233353, xxv, 596p, 日本語, ［分担執筆］ - はじめての行政法
畠山, 武道, 下井, 康史, 及川, 敬貴, 小川, 一茂, 岸本, 太樹, 北見, 宏介, 鈴木, 光(法学), 山本, 寛英, 12講、13講、24講～28項
三省堂, 2016年04月, 9784385322551, xxi, 332p, 日本語 - 環境保全の法と理論
高橋, 信隆, 亘理, 格, 北村, 喜宣, 環境リスク（56頁以下70頁）
北海道大学出版会, 2014年04月, 9784832967915, xviii, 625p, 日本語, ［共著］ - 世界の公私協働
岡村周一, 人見剛編, ドイツにおける公私協働論と行政契約論の発展・展開
日本評論社, 2012年03月, ［共著］ - これからの地方自治を考える : 法と政策の視点から
中川, 義朗, 岡本博志, 高橋洋, 岸本太樹, 石森久広, 近藤敦, 山下義昭, 村上英明他, 「首長制度と地方議会」（73頁以下97頁）
法律文化社, 2010年05月, 9784589032591, x, 315, 7p, 日本語 - 情報・秩序・ネットワーク (北海道大学法学部ライブラリー)
田村, 善之, 松村, 良之, 山本, 哲生, Pitschas, Rainer, 竹田, 恒規, 岸本, 太樹, 大西, 有二, 村上, 裕章, 常本, 照樹, 齋野, 彦弥, 松浦, 正孝, 稗貫, 俊文, R・ピッチャス：大西有二監訳 竹田恒規 岸本太樹訳「情報化社会における国家機能と行政責任の変化ー統御資源“情報”ーが行政法総論に及ぼす影響」（91頁以下116頁）
北海道大学出版会, 1999年05月25日, 4832926314, 466, 日本語
講演・口頭発表等
- 環境団体訴訟の法制化
岸本太樹
法的本質論を踏まえた非営利団体と地位と役割及び団体訴訟に関する比較法研究会, 2019年02月20日, 口頭発表（一般） - 環境法領域に於ける団体訴訟を通じた集団的権利保護
岸本太樹
法的本質論を踏まえた非営利団体の地位と役割及び団体訴訟に関する比較法研究, 2016年09月02日, ドイツ語, 口頭発表（基調）
44961226
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 公法規範の構造分析を通じた公法・私法両法規範の相互作用関係に関する理論的研究
科学研究費助成事業
2024年04月 - 2027年03月
岸本 太樹
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 24K04513 - 行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究
科学研究費助成事業
2020年04月01日 - 2025年03月31日
亘理 格, 大貫 裕之, 徳本 広孝, 岸本 太樹, 野田 崇, 北見 宏介, 洞澤 秀雄, 小澤 久仁男, 津田 智成
今年度は、当事者自治的公法秩序の具体的制度設計の調査検討、及び行政法学における位置づけ方に関する理論研究を並行して進めた。そのために５名の専門家による講演と質疑応答、及び久保茂樹『都市計画と行政訴訟』を素材に仏独都市計画法制度の比較法的検討を内容とする研究会を開催した。その結果、以下の点が明らかになった。
第１に、都市計画法の構造について、法律を「枠組み法」と捉える一方、具体的規制内容は市町村の裁量的な土地利用詳細計画策定に委ねるべきであり、またその内容は、都市施設整備や事業実施を目的とした「作る」ための制度から脱却し、既存の都市を適切に「管理」し「運営」するための制度への転換を図るべきであることが明らかになった。因みに独仏の都市計画には異なる面も大きいが、法律自体は枠組みを示すのみで具体的規制は市町村の実情に応じた多様性を認めるという共通性を有しており、この点で示唆的であることも明らかになった。
第２に土地利用詳細計画の内容面では、上述の「管理」型都市計画への転換のために、特に「小公共」を対象にコミュニティ次元の都市計画を充実させる必要があり、協定等の合意手法を主にした仕組みが適合的であることが明らかになった。この点でBIDやアメリカのカヴェナントの制度と運用実態について、調査検討の必要性が明らかになった。
第３に、以上のような新たな都市計画制度の担い手について、上述のBIDやカヴェナント等に顕著なごとく、私人と行政間又は私的法主体間の協定・合意の当事者や私的組織体が、公共的任務遂行を担う場面を想定すべきであり、その視点を加えた行政法理論の再構築が不可欠であり、これら外国法制度の仕組みと運用実態の検討が不可欠であることも、明らかになった。
以上の研究成果を通して、総じて、行政契約と行政計画という２つの手法間の関係を理論的に整理する必要があることが明らかになった。
日本学術振興会, 基盤研究(A), 中央大学, 20H00055 - 人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築
科学研究費助成事業
2019年04月01日 - 2023年03月31日
山下 竜一, 大田 直史, 中嶋 直木, 岸本 太樹, 亘理 格, 高村 学人, 深澤 龍一郎, 米田 雅宏
本研究は，人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための新たな視点として，①住民サービスのネットワーク化，②緑の公共事業，③公共施設のリスク管理を提示している。また，研究方法として，国内外の地域研究を重視し，仮説を検証・進化して新しい生活基盤整備法政策を構築しようとするものである。本研究には多面的分析が必要なため，①ネットワーク研究，②公共事業研究，③リスク管理研究を目的とする3つの研究班を作る。また，各班に，国内の地域研究を中心に行う者と理論研究を中心に行う者を配置し，各班で両研究の交流を図れるように組織する。さらに，各班の研究成果をメンバー全員が共有し，各研究を有機的に結びつけるため，全体研究会を開催する。本研究では，研究期間4ヶ年をおおよそ3つの段階に分け，本研究を進める。
初年度にあたる今年度は，これまでの日本の法政策のどこに支障があり何が足りないかを明らかにした上，本研究が提示する3つの視点が，従来の法政策に代替しうる新たな法政策の基盤となりうるかどうかの検証を行う第1段階の研究を中心に行った。具体的には，第1に、年度当初に第1回目の全体会合を開催し，本研究の目的・研究計画について確認した上，メンバーを3つの班に組織し，今後の計画について意見交換を行った。第2に，2019年秋に開催された日本公法学会総会において、山下が「縮小する社会における持続可能性法理の可能性と限界」というテーマで報告を行い，政府が進めている人口減少政策の構造を整理し，持続可能性法理の可能性と限界について検討を行った。第3に，年度終わりに第2回全体会合を開催し，研究分担者から「所有者不明土地問題の背後にあるアンチ・コモンズ問題」というテーマで報告していただき，2020年度に向けての研究計画について意見交換を行った。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 19H01410 - 正統性及び公益適合性を内在した地域自治的公共秩序形成手法の制度設計に関する研究
科学研究費補助金 基盤研究（C)
2020年04月 - 2023年03月
日本学術振興会, 基盤研究（C), 北海道大学, 研究代表者 - 立法のアウトソーシングー援用による民間レジームの受容に関する公法学的理論研究
科学研究費助成事業
2017年04月01日 - 2021年03月31日
岸本 太樹
例えば、原子炉等の構造、使用される機械の性能及び材質等に関しては、安全性確保の観点から様々な規制が行われているが、具体的な規制基準の多くは、直接法令上規定されておらず、法令は、原子力学会や日本機械学会等の民間団体が策定した規格（学協会規格＝民間規格）を参照し、これを満たすよう指示している。これを民間規格の援用（参照指示）という。本研究では、民間規格の援用（法令への取り込み）現象を「立法のアウトソーシング」と把握したうえで、こうしたやり方が問題なく認められるための条件として、規格策定プロセスの統制（幅広い関係人の参加）と国家による規格内容の公益適合性審査が必要不可欠であることを解明した。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 17K03339 - 法的本質論を踏まえた非営利団体の地位と役割及び団体訴訟に関する比較法的総合研究
科学研究費助成事業
2015年04月01日 - 2020年03月31日
亘理 格, 大貫 裕之, 深澤 龍一郎, 高村 学人, 岸本 太樹, 北見 宏介, 小澤 久仁男, 田中 啓之, 山本 寛英
参加、情報アクセス及び団体訴訟という諸局面での非営利団体の法的地位を、利益の類型化に応じて統一的に把握することができた。
特に団体訴訟については、消費者団体訴訟を参照する一方、仏独英米の団体訴訟間の比較検証を行うことにより、わが国では、事前承認に基づく環境団体訴訟の導入が現実的ではあるが、純粋公益型と共同利益型の差違に応じた多様化を図るべきだとする結論が得られた。
他方、行政と非営利団体間の法的関係を解明するには、行政契約や行政計画等による法秩序形成を重視すべきであり、かかる非典型的な行政作用において非営利団体がいかなる役割や機能を果たすかを解明すべきである、との見通しが得られた。
日本学術振興会, 基盤研究(A), 中央大学, 15H01913 - 立法のアウトソーシング
科学研究費補助金 基盤研究（C）
2017年04月 - 2020年03月
岸本 太樹
日本学術振興会, 研究代表者, 競争的資金 - 継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築
科学研究費助成事業
2015年04月01日 - 2019年03月31日
山下 竜一, 黒川 哲志, 深澤 龍一郎, 児玉 弘, 岸本 太樹, 中嶋 直木, 米田 雅宏, 小澤 久仁男, 亘理 格, 小山 剛, 石森 久広
福島第一原発事故後，国は，新たに原子力規制委員会を作り，同委員会が安全基準を策定し，それに基づいて原発再稼働の審査を行っている。しかし，これで安全基準は科学技術水準の発展に対応できるのか，原発再稼働の際，地元自治体・住民の声を聞く必要はないかという疑問がある。
原子力法制度に必要なのは，立法者や行政機関の専門技術的判断への信頼を前提とする法システムだけでなく，立法者らの判断に限界があることを前提とし，それらを補完する法システムも用意し，これらの法システムを有機的に連関させ，国民の生命・健康を保護するという法システムである。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 15H03289 - リスク予防措置決定過程における【協働・参加及び契約】の可能性に関する総合的研究
科学研究費補助金 基盤研究（C）
2013年04月 - 2016年03月
岸本 太樹
日本学術振興会, 研究代表者, 競争的資金
