馬場 香織 (ババ カオリ)

法学研究科 法学政治学専攻 政治学講座准教授
Last Updated :2024/12/06

■研究者基本情報

学位

  • 博士(法学), 東京大学, 2013年

Researchmap個人ページ

研究キーワード

  • 比較政治
  • メキシコ
  • ラテンアメリカ政治

研究分野

  • 人文・社会, 政治学, ラテンアメリカ政治

■経歴

経歴

  • 2016年10月 - 現在
    北海道大学, 法学研究科, 准教授
  • 2014年04月 - 2016年09月
    独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所, 地域研究センター・ラテンアメリカ研究グループ
  • 2013年04月 - 2014年03月
    日本学術振興会特別研究員PD

学歴

  • 2007年 - 2013年07月, 東京大学, 法学政治学研究科, 博士課程
  • 2004年 - 2007年, 東京大学, 法学政治学研究科, 修士課程
  • 2000年 - 2004年, 東京大学, 法学部, 第3類

■研究活動情報

論文

その他活動・業績

書籍等出版物

講演・口頭発表等

  • 地方議会における女性の参入障壁:2019年北海道市町村議会選挙の分析               
    馬場香織, リヴィ井手弘子
    日本政治学会, 2023年09月17日, 口頭発表(一般)
  • Gender Parity and Womenʼs Substantive Representation: Evidence from the Mexican Congress (メキシコ連邦議会下院にみる女性の実質的代表)               
    馬場香織, リヴィ井手弘子
    日本選挙学会, 2023年05月13日, 口頭発表(一般)
  • 新興民主主義国における安定的な政党システムの変容に関する考察:メキシコの事例
    馬場香織
    日本政治学会, 2020年09月27日, 口頭発表(一般)
    26400655
  • 歴史的レガシーの終わり方? ─ラテンアメリカ政党システム研究からの示唆─               
    馬場 香織
    日本比較政治学会, 2019年06月29日
  • 近年のメキシコにみる麻薬紛争と自警団の台頭               
    馬場 香織
    日本国際政治学会, 2016年10月15日
  • メキシコにおけるサブナショナル権威主義の崩壊再考: ギブソンの民主化論の批判的検討を中心に               
    馬場 香織
    日本比較政治学会, 2015年06月27日

所属学協会

  • Latin American Studies Association (LASA)               
  • 日本政治学会               
  • 日本国際政治学会               
  • 日本比較政治学会               
  • 日本ラテンアメリカ学会               

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 国境を越えたインフラ官民連携の政治学
    科学研究費助成事業
    2023年09月08日 - 2029年03月31日
    森川 想, 馬場 香織, DELBARRIO DANIEL, 渡邉 有希乃, 小松崎 俊作
    日本学術振興会, 国際共同研究加速基金(海外連携研究), 東京大学, 23KK0020
  • 民主化の「第三の波」再訪:体制移行論の新たな視角
    科学研究費助成事業
    2024年04月01日 - 2028年03月31日
    横田 正顕
    日本学術振興会, 基盤研究(A), 東北大学, 24H00135
  • 出発選挙の包括的比較研究
    科学研究費助成事業
    2024年04月01日 - 2027年03月31日
    湯川 拓
    日本学術振興会, 基盤研究(B), 東京大学, 24K00213
  • 低成長期中南米の政党システム変動の比較分析
    科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    2021年04月05日 - 2025年03月31日
    村上 勇介, 馬場 香織, 中沢 知史, 舛方 周一郎, 出岡 直也, 千代 勇一
    研究計画の初年度に当たった2021年度は、まずコロナ禍を中心とする状況を踏まえた研究体制の確認ならびに確立するとともに、研究計画の第一段階の課題である、担当国の情勢分析を中心とする調査研究を進めた。研究体制については海外研究協力者の協力を得つつできる限り調査を進めることを確認し、実際にそれを活用した調査を進めた。当初予定していた現地調査は、最後まで可能性を探ったものの、内外の情勢に鑑み、最終的には年度内の実施を断念した。海外研究協力者と緊密に協議しつつ、研究計画の2年度目以降に実施の可能性を引き続き粘り強く追求していく予定である。
    メンバーによる研究会は3回に分けてzoomにより実施し(5月、10月、2月)、それぞれの現状認識とそれに基づいた今後の調査研究の課題を報告し、議論をつうじて情報と認識の共有化を図った。各国ともコロナ禍への対応をめぐって不満が高まったことなどにより政党政治が不安定化したが、コロナ禍以前に既にアルゼンチンを除いて不安定化傾向が現れていたことが確認できた。
    研究会と並行して、混乱した選挙が実施されてその結果とその後の動向に関心が高まったペルーに関するzoomセミナーを6月および12月に開催し、実務関係者や海外在住の研究者の参加も得た。また、編集段階にあったラテンアメリカ政治を分析したスペイン語の論文集への寄稿(舛方、中沢、千代、村上)に、本研究会の議論を反映させた。他方、2月にzoomで開催された米国のラテンアメリカ学会主催のLASA-Asia Congress において、本研究が提起する視点と分析枠組みに基づくパネルを企画、実施し、中沢と村上が報告するとともに、内外の研究者と議論を行い、本研究の視点と分析枠組みの有効性を確認することができた。
    日本学術振興会, 基盤研究(A), 京都大学, 21H04392
  • 政党政治の変動と社会政策の変容の連関:新興民主主義国の比較
    科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    2020年04月01日 - 2024年03月31日
    仙石 学
    2020年度はいわゆる「コロナ禍」のために、研究実施計画として想定していた研究会や現地調査を行うことがほとんどできず、結果的に2021年3月にオンラインでの研究会「東中欧のビジネス企業政党についての研究動向」(報告:中田瑞穂明治学院大学教授)を実施したのみであった。ただしこの研究会はオンラインながら積極的な議論を行うことができ、ビジネス企業政党の組織・支持を維持する戦略や、個人のビジネスと政党としてのビジネスの区分、メディアやマーケティングとの関係など、現在のヨーロッパの政党政治のあり方に関するさまざまな論点での議論を行うことができ、研究目的の一つとして掲げた「世界経済危機を契機として生じた経済状況の変化が新興民主主義国の政党政治に与えた影響」の一端について新たな知見を得ることができた。また研究代表者はこの期間に、これまでの中東欧諸国における政党政治の変容とその政策への影響に関する研究を総括し、中東欧諸国の体制転換後の政党政治の形の相違が各国における経済政策や福祉政策の相違と密接に連関していることを明らかにした単著『中東欧の政治』(東京大学出版会)を公刊したほか、2010年代後半におけるいわゆる「ポピュリズム現象」の変容に関して東欧とラテンアメリカの事例を元に検討したスラブ・ユーラシア研究センターの報告集『転換期のポピュリズム?』を取りまとめた。これらの業績は、今後政党政治の変容と社会政策の変化との関連を検討する際に必須の基盤となるものである。
    日本学術振興会, 基盤研究(A), 北海道大学, 20H00058
  • ヨーロッパ周辺諸国における政党システムの変容とデモクラシー
    科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    2019年04月01日 - 2023年03月31日
    平田 武, 空井 護, 仙石 学, 横田 正顕, 小川 有美, 伊藤 武, 中田 瑞穂, 馬場 香織
    本研究に参加している中田は「東中欧諸国の法の支配をめぐる政治」の題でポーランドやハンガリーの現状について、馬場は「新興民主主義国における安定的な政党システムの変容に関する考察:メキシコの事例」の題でメキシコを事例に政党システム変容について、それぞれ報告を日本政治学会の2020年度研究大会において行った(同研究大会は京都大学での開催が予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってオンライン形式で開催された)。
    2020年度後半にはオンライン形式で研究会活動を再開し、まずZoomでの研究会の開催の方針について打ち合わせを実施したうえで、第2回新興デモクラシー諸国比較政治研究会(仙石が研究代表者を務める科研研究会と合同)では中田が「東中欧のビジネス企業政党についての研究動向」と題して、チェコのビジネス企業政党ANO2011について報告を行った。第3回研究会では、日本政治学会での馬場報告に対する網谷龍介氏(津田塾大学)のコメントを念頭に、平田が「政党と政党システムの変容──比較政治学の道具箱」と題して、比較政治学における政党システムや政党の変容に関する理論状況についての概観を行い、伊藤が「イタリア第2共和制における主流派政党の衰退──再検討と理論的課題」と題してイタリアの事例についての報告を行った。平田と仙石はハンガリーの2018年総選挙や2019年欧州議会選挙における選挙データ、世論調査データ(各党の投票者のプロフィール)を共有した。
    前年度から繰り越して実施を予定していた海外渡航調査は、今年度内でも実施可能性が開かれなかった。
    日本学術振興会, 基盤研究(B), 東北大学, 19H01442
  • 現代メキシコにおける暴力と政党政治
    科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    2020年04月 - 2023年03月
    馬場 香織
    本研究は、メキシコにおける暴力と政党政治の関連を解明することを目的としている。2年目となる2021年度は、2018年のメキシコ大統領選挙および上下両院選挙における新興左派政党の勝利要因に関する論文を学会誌に発表し、研究会などでも成果の発信を行った。メキシコにおける左派の勃興をラテンアメリカ地域の政治史的文脈に位置付け直す意義を有しており、また組織犯罪をめぐる暴力の存在が人々の投票行動に党派的影響を与えていることを示唆した点でも、独自性を有する研究成果であったと考えている。
    加えて、本分析から発展させる形で、2021年に実施された中間選挙(連邦下院および複数の地方選)における暴力の影響に関する分析を進めた。とくに同選挙で候補者の殺害などの暴力がもっとも多く報告された東部ベラクルス州の事例について、現地の調査会社から購入した政治的暴力に関するデータをもとに、暴力の地理的傾向と党派的傾向を中心に分析した。研究成果は複数の研究会で報告を行ったほか、メキシコ現政権の現状分析について一般読者向けの雑誌に寄稿して成果を発信した。
    他方、予定していた現地調査には依然行けておらず、代わりにzoomなどを使ってオンラインでベラクルス州自治大学の研究者と情報交換を行った。また、同様の方法でミチョアカン州のアボカド検査官(アボカド産業は同州における組織犯罪の負の影響を大きく受けている)などへの聞き取り調査を行った。
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 20K01467
  • ポストネオリベラル期における新興民主主義国の経済政策
    科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    2016年04月01日 - 2020年03月31日
    仙石 学, 松本 充豊, 馬場 香織, 油本 真理, 磯崎 典世, 横田 正顕, 出岡 直也, 小森 宏美, 村上 勇介, 中田 瑞穂, 上谷 直克, 平田 武
    2018年度は研究の3年目として、2年目に引き続き主要国におけるネオリベラル的な政策と政治との関係を、ポピュリズムの拡張を中心とする多面的な視点から検討することを試みた。
    今年度の主要な成果としては、出版社の都合により年度内の刊行ができなかったが、旧ソ連および東欧諸国の福祉政策のあり方についてネオリベラル的な政策との関連も踏まえて検討した論文集の作成がある(仙石学編『世界の社会福祉・新版 第5巻 旧ソ連・東欧』旬報社、現在校正中)。ここでは東欧とロシア、ウクライナの世界経済危機後の福祉政策の比較が行われ、東欧ではこれまで比較的福祉が拡充していたスロヴェニアやハンガリーで福祉のネオリベラル化が進む一方で、ポーランドやエストニアではこれまで脆弱であった福祉、特に家族政策の拡充が進んでいること、他方の旧ソ連ではロシア、ウクライナともに福祉の基盤は脆弱である上に、ロシアでは家族主義的な社会の動向が、ウクライナでは財政問題によるネオリベラル的な制約がその拡張を妨げていることが明らかにされた。なお東欧の動向に関しては、研究代表者の仙石が国際学会European Social Policy Network Conference 2018(Vilnius, 31 August 2018)において報告を行っている。
    また2018年度には、他のプロジェクトとの合同での研究会を2回実施した。7月の研究会では研究分担者の中田がチェコ、横田が南欧のポピュリズムと経済の関係に関する報告を行った。2019年1月には京都大学東南アジア地域研究研究所・CIRASセンターとの合同でワークショップを開催し、ここでは研究協力者の林がスロヴァキアの、7月に引き続き横田が南欧のポピュリズムについての報告を行い、研究分担者の村上がペルーの、同じく分担研究者の馬場がメキシコの政党制の変容に関する報告を行った。
    日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 16H03575
  • 麻薬紛争下の集合行為:現代メキシコにおける自警団運動の比較分析               
    科学研究費補助金(若手研究(B))
    2017年04月 - 2020年03月
    馬場 香織
    文部科学省, 研究代表者, 競争的資金
  • ラテンアメリカにおけるポスト移行期の正義比較分析
    科学研究費補助金(若手研究(B))
    2014年 - 2016年
    馬場 香織
    本研究は、ラテンアメリカ諸国における「ポスト移行期の正義」のパフォーマンスの違いがなぜ生まれるのかを検討したものです。研究成果の一部として、最終年度にはアルゼンチン、メキシコ、ペルーにおける過去の人権侵害をめぐる取り組みに関する一般向けの論考を発表しました。事例の考察からは、「記憶」政策に積極的な政権の登場と人権団体の政策への関与の重要性が示唆される一方で、政策の継続性を担保するための課題も示されました。また、人権問題に深く関わるテーマとして、麻薬紛争および労働政策に関する研究を並行して行い、将来的に複数の政策領域における政策形成のあり方を検討するための重要な成果を得られたと考えています。
    文部科学省, 若手研究(B), 慶應義塾大学, 研究代表者, 競争的資金, 26780092
  • ラテンアメリカにおける利益代表構造の変容と社会政策
    特別研究員奨励費(PD)
    2013年04月 - 2014年03月
    馬場 香織
    本研究は、民主主義と新自由主義への「二重の移行」後のラテンアメリカにおける、社会政策分野を中心とする利益代表構造の類型化と、そうした差異が形成された要因の解明を試みるものである。初年度はまず、関連する先行研究の検討を行った。この作業の中で、一国の利益代表構造全体を論じるためには、まずは具体的な政策について比較の観点から理論化を検討することがよさそうであるとの認識を持つに至った。そこで注目したのが、労働法制改革をめぐる政治である。
    本研究では、これまでのラテンアメリカ諸国の労働法制改革に関する研究・理論を踏まえつつ、比較の観点から政労関係レジームと労働法制改革の関連性を理論化することを現在試みている。この理論化の作業と並行して、具体的な事例としてまずメキシコについての考察を進めている。メキシコは、少なくとも法制上は、労働者を保護する内容の労働法制が強く維持された典型的な事例であるが、近年雇用の柔軟化を柱とする労働法制改革が実現した。新自由主義改革の渦中にあって長年労働法制が維持されてきたメキシコで、むしろラテンアメリカ全体の近年の傾向に逆行するかのように、ある程度規模の大きい労働規制緩和が行われたのはなぜか。この問いに対して本研究は、コーポラティスト型レジームが強く残った典型例であるメキシコで、新自由主義が継続的に採用されていく中で、同レジームが労働者個人にとってコストの大きい労働規制緩和をもたらしたという(一見逆説的な)仮説を検証していく。現段階は今後の実証研究のための予備的な考察の段階であるが、ある程度研究の具体的な方向性は定まってきたといえる。
    本研究はラテンアメリカ地域研究における新たな成果を期待できるだけでなく、利益代表構造の類型論や労働法制改革の比較・検討を通して、広く比較政治の理論発展にも寄与することを目指している。
    日本学術振興会, 特別研究員奨励費, 慶應義塾大学, 研究代表者, 競争的資金, 13J02705
  • 政治的遺制と政策発展:ラテンアメリカ社会保障制度改革
    科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
    2009年 - 2010年
    馬場 香織
    本年度4月から9月までは,制度的変化と発展に関する理論を勉強する一方で,全世界における年金改革の状況を特に民営化を焦点に量的分析を行ない,第二世代改革を説明するにあたって制度的要因に注目することの妥当性を示すことができた。平成22年10月からは約1ヶ月間メキシコシティに滞在し,米州社会保障研究所図書館などで関連資料の収集を行ない,また,同研究所教育担当長のアントニオ・ルエスガ氏へのインタビューを行なった。11月末からはアルゼンチンに移り,連邦社会保障庁(ANSES)資料室での一次資料収集および各界関係者へのインタビューを行なった。インタビュイーは元ANSES高官ミゲル・フェルナンデス氏,元民間年金基金運用会社監視局高官ラウラ・ポサーダ氏,元民間年金基金運用会社組合長オラシオ・ロペス氏,アルゼンチン労働センター社会保障担当局長リディア・メサ氏,年金問題専門弁護士アレハンドロ・シベッティ氏などである。これらの資料やインタビューを通じて,アルゼンチンにおける年金制度第二世代改革についての各方面からの見方を知ることができ,こうしたデータを理論にフィードバックすることで,理論の精緻化も可能となった。
    第二世代改革がなぜ起こり,そしてなぜ各国間で違いが見られるかについて,短期的要因と長期的要因を複合的に見る必要がある。とりわけ,長期的要因,すなわち制度的発展の様態・第一世代改革におけるveto構造・財政的移行コストという,制度的・構造的要因を詳しく明らかにすることは,ラテンアメリカ年金制度改革に関する研究においても新しい視点であり,これを政治・経済状況といった短期的要因と組み合わせてみることで,より高い説明力をもった理論枠組みを期待できる。
    日本学術振興会, 特別研究員奨励費, 東京大学, 09J06909

担当教育組織