佐藤 修二 (サトウ シユウジ)

法学研究科 法律実務専攻 公法講座教授
Last Updated :2024/12/04

■研究者基本情報

学位

  • 学士(法学), 東京大学, 1997年03月
  • 法学修士, ハーバード・ロー・スクール, 2005年06月

プロフィール情報

  • 2000年に弁護士登録をし、2011年~2014年の国税審判官(東京国税不服審判所)の経験を挟んで20年ほど、弁護士として、租税法の実務、企業法務に従事。


    2019年4月〜2022年3月、弁護士業務の傍ら、東京大学法科大学院の実務家教員として、租税法の教育に携わる。


    2022年9月、弁護士登録を取り消し、同年10月より北海道大学教授。

Researchmap個人ページ

研究者番号

  • 00975378

研究キーワード

  • 租税法

研究分野

  • 人文・社会, 公法学, 租税法

■経歴

経歴

  • 2022年10月 - 現在
    北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
  • 2014年07月 - 2022年09月
    第一東京弁護士会, 弁護士
  • 2019年04月 - 2022年03月
    東京大学, 大学院法学政治学研究科, 客員教授
  • 2011年07月 - 2014年07月
    東京国税不服審判所, 国税審判官
  • 2000年04月 - 2011年06月
    第一東京弁護士会, 弁護士

学歴

  • 2004年09月 - 2005年06月, ハーバード・ロー・スクール(LL.M.)
  • 1994年04月 - 1997年03月, 東京大学, 法学部
  • 1992年04月 - 1994年03月, 東京大学, 教養学部, 文科一類

委員歴

  • 2024年01月 - 現在
    財務省, 第1入札等監視委員会委員, 政府
  • 2023年05月 - 現在
    北海道税理士会, 税務研究所顧問, その他
  • 2022年02月 - 現在
    公益財団法人日本税務研究センター, 租税法事例研究会(法人税部会)研究員, その他
  • 2010年09月 - 2011年06月
    公益社団法人日本租税研究協会, 国際的組織再編等課税問題検討会委員, その他

■研究活動情報

論文

その他活動・業績

書籍等出版物

講演・口頭発表等

  • Moderator, Session on Tax Compliance               
    Asia Oceania Tax Consultants’ Association Conference 2023 in Tokyo, 2023年11月02日, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    2023年10月31日 - 2023年11月02日, [招待講演]
  • Panel on Tax Controvercy and Litigation               
    International Fiscal Association 1st Asia-Pacific Regional Meeting, 2015年04月16日, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    2015年04月15日 - 2015年04月16日, [招待講演]

担当経験のある科目_授業

  • 法学入門Ⅲ               
    北海道大学全学教育
    2024年04月 - 現在
  • 演習Ⅱ               
    北海道大学法学部
    2023年09月 - 現在
  • 租税法B               
    北海道大学法科大学院
    2023年09月 - 現在
  • 租税法A               
    北海道大学法科大学院
    2023年04月 - 現在
  • 行政法Ⅲ               
    北海道大学法学部
    2023年04月 - 現在
  • 演習Ⅰ               
    北海道大学法学部
    2022年10月 - 現在
  • 国際租税法               
    東京大学法科大学院
    2019年04月 - 2022年03月
  • 金融取引課税法               
    東京大学法科大学院
    2019年04月 - 2022年03月
  • 租税と諸法               
    東京大学法科大学院
    2019年04月 - 2022年03月

所属学協会

  • 2023年03月 - 現在
    租税法学会               

メディア報道

  • 成果報酬、法廷闘争に 「常識」覆した国税庁               
    2023年10月02日
    本人以外
    NIKKEI Financial
    コメント掲載, [新聞・雑誌]
  • 「永代地上権」多い富山・滑川市、土地所有者への固定資産税が裁判で認められず徴収難航               
    2023年09月04日
    本人以外
    読売新聞オンライン
    コメント掲載, [新聞・雑誌]
  • ソフトバンクG申告漏れ M&A時代、問われる税務処理               
    2023年01月25日
    本人以外
    日本経済新聞電子版
    コメント掲載, [新聞・雑誌]