佐藤 修二 (サトウ シユウジ)

法学研究科 法律実務専攻 公法講座教授

2000年に弁護士登録をし、2011年~2014年の国税審判官(東京国税不服審判所)の経験を挟んで20年ほど、弁護士として、租税法の実務、企業法務に従事。

2019年4月〜2022年3月、弁護士業務の傍ら、東京大学法科大学院の実務家教員として、租税法の教育に携わる。

2022年9月、弁護士登録を取り消し、同年10月より北海道大学教授。

研究者基本情報

■ 学位
  • 学士(法学), 東京大学, 1997年03月
  • 法学修士, ハーバード・ロー・スクール, 2005年06月
■ URL
researchmap URLホームページURL■ ID 各種
研究者番号
  • 00975378
J-Global ID■ 研究キーワード・分野
研究キーワード
  • 租税法
研究分野
  • 人文・社会, 公法学, 租税法
■ 担当教育組織

経歴

■ 経歴
経歴
  • 2022年10月 - 現在
    北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
  • 2014年07月 - 2022年09月
    第一東京弁護士会, 弁護士
  • 2019年04月 - 2022年03月
    東京大学, 大学院法学政治学研究科, 客員教授
  • 2011年07月 - 2014年07月
    東京国税不服審判所, 国税審判官
  • 2000年04月 - 2011年06月
    第一東京弁護士会, 弁護士
学歴
  • 2004年09月 - 2005年06月, ハーバード・ロー・スクール(LL.M.)
  • 1994年04月 - 1997年03月, 東京大学, 法学部
  • 1992年04月 - 1994年03月, 東京大学, 教養学部, 文科一類
委員歴
  • 2024年01月 - 現在
    財務省, 第1入札等監視委員会委員, 政府
  • 2022年02月 - 現在
    公益財団法人日本税務研究センター, 租税法事例研究会(法人税部会)研究員, その他
  • 2010年09月 - 2011年06月
    公益社団法人日本租税研究協会, 国際的組織再編等課税問題検討会委員, その他

研究活動情報

■ 論文
■ その他活動・業績
■ 書籍等出版物
■ 講演・口頭発表等
  • Moderator, Session on Tax Compliance
    Asia Oceania Tax Consultants’ Association Conference 2023 in Tokyo, 2023年11月02日, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    2023年10月31日 - 2023年11月02日, [招待講演]
  • Panel on Tax Controvercy and Litigation
    International Fiscal Association 1st Asia-Pacific Regional Meeting, 2015年04月16日, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    2015年04月15日 - 2015年04月16日, [招待講演]
■ 主な担当授業
  • 公法総合演習Ⅰ, 2024年, 修士課程, 法学研究科
  • 公法総合演習Ⅱ, 2024年, 修士課程, 法学研究科
  • 租税法Ⅰ, 2024年, 修士課程, 法学研究科
  • 租税法Ⅱ, 2024年, 修士課程, 法学研究科
  • 公法総合研究Ⅰ, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
  • 公法総合研究Ⅱ, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
  • 行政法特殊演習, 2024年, 学士課程, 法学部
  • 行政法特殊演習, 2024年, 学士課程, 法学部
  • 演習Ⅰ, 2024年, 学士課程, 法学部
  • 演習Ⅱ, 2024年, 学士課程, 法学部
  • 現代日本制度ⅡB, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
  • 行政法Ⅲ, 2024年, 学士課程, 法学部
  • 人文・社会科学の基礎, 2024年, 学士課程, 全学教育
  • 租税政策論, 2024年, 専門職大学院, 公共政策学教育部
  • 租税法A, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
  • 租税法B, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
■ 所属学協会
  • 2023年03月 - 現在
    租税法学会
■ 学術・社会貢献活動/その他
メディア報道
  • 信託型ストックオプション、給与所得なのか? 課税巡り国相手に訴訟
    2026年04月14日
    本人以外
    日本経済新聞 電子版
    コメント掲載, [新聞・雑誌]
  • M&A調査費どこまで課税 東京地裁、判断枠組み初めて示す
    2026年04月06日
    本人以外
    日本経済新聞
    朝刊16面 法税務欄 コメント掲載, [新聞・雑誌]
  • 国税、海外投資マネーへの課税見送り、シンガポール経由のスキーム
    2025年09月01日
    本人以外
    日本経済新聞
    朝刊13面 法税務欄 コメント掲載, [新聞・雑誌]
  • 成果報酬、法廷闘争に 「常識」覆した国税庁
    2023年10月02日
    本人以外
    NIKKEI Financial
    コメント掲載, [新聞・雑誌]
  • 「永代地上権」多い富山・滑川市、土地所有者への固定資産税が裁判で認められず徴収難航
    2023年09月04日
    本人以外
    読売新聞オンライン
    コメント掲載, [新聞・雑誌]
  • ソフトバンクG申告漏れ M&A時代、問われる税務処理
    2023年01月25日
    本人以外
    日本経済新聞
    朝刊47面 コメント掲載, [新聞・雑誌]