嶋 拓哉 (シマ タクヤ)
法学研究科 法学政治学専攻 現代法講座 | 教授 |
Last Updated :2024/12/04
■研究者基本情報
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J-Global ID
■経歴
経歴
- 2009年04月 - 現在
- 北海道大学 教授 - 2009年04月 - 現在
- Professor,hokkaido University - 2023年04月 - 2023年11月
筑波大学, 社会人大学院(ビジネス科学研究群), 非常勤講師 - 2004年08月 - 2009年03月
信州大学 助教授 - 2004年08月 - 2009年03月
Associate Professor,Shinshu University - 2002年 - 2004年
金融庁 職員(事務系) - 2002年 - 2004年
Secretarial Staff - 1991年 - 2004年
日本銀行 職員(事務系) - 1991年 - 2004年
Secretarial Staff
学歴
■研究活動情報
論文
- 渉外判例研究(No.710)取締役の任務懈怠に基づく損害賠償請求をめぐる国際裁判管轄と準拠法[東京地裁令和4.4.20判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 1584, 144, 147, 有斐閣, 2023年05月
日本語 - 渉外判例研究(No.708)北朝鮮帰国事業を巡る訴訟における裁判権免除,不法行為地管轄・緊急管轄等[東京地裁令和4.3.23判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 1578, 150, 153, 2022年12月
日本語 - Online Service Providerを巡る国際的な法規律 : 抵触法の視点からの考察
嶋, 拓哉
北大法学論集, 73, 1, 1, 31, 北海道大学大学院法学研究科, 2022年05月30日
日本語, 研究論文(大学,研究機関等紀要) - 「日本企業と社会的正義の関係」を国際的な文脈の中で考える : 和仁=児玉論文の問題意識を踏まえて
嶋 拓哉
金融法務事情 = Banking law journal, 70, 10, 14, 21, 2022年05月25日
日本語 - 「不動産の権利に関する訴訟」を国際的な法定専属管轄の対象にする必要はないのか? : 実効的な領土保全に向けた取組みとして
嶋, 拓哉
北大法学論集, 72, 5, 1, 47, 北海道大学大学院法学研究科, 2022年01月31日
日本語, 研究論文(大学,研究機関等紀要) - 国際的な法定専属管轄って,これでいいのか? : 登録知財権に焦点を当てて考える
嶋 拓哉
国際私法年報 = Japanese yearbook of private international law, 24, 167, 190, 2022年
日本語 - 〔渉外判例研究No696〕英国籍を有する被相続人の本国法及び遺言・相続準拠法
嶋拓哉
ジュリスト, 1563, 138, 141, 2021年10月, [査読有り]
日本語, 研究論文(学術雑誌) - 国境を越える営業秘密侵害に関する抵触法的考察 (特集 国境を越える不法行為と実務上の課題)
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1560, 27, 32, 有斐閣, 2021年07月, [招待有り]
日本語 - 渉外判例研究(Number 690)契約締結を目的とする欺罔行為を巡る国際裁判管轄と準拠法[東京地裁平成30.11.22判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1554, 122, 125, 有斐閣, 2021年02月, [査読有り]
日本語 - 渉外判例研究(Number 682)選択的連結と反致,親子関係不存在確認を巡る法の適用関係[名古屋家裁豊橋支部平成30.10.2判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1545, 115, 118, 有斐閣, 2020年05月, [査読有り]
日本語 - 渉外判例研究(Number 673)不正競争行為を巡る国際的な法の適用関係[知財高裁平成31.1.24判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1534, 130, 133, 有斐閣, 2019年07月, [査読有り]
日本語 - ファイナンス・リース取引の抵触法上の取扱いについて : ドイツの学説を中心に
嶋 拓哉
北大法学論集 = The Hokkaido law review, 69, 5, 1500, 1465, 北海道大学大学院法学研究科, 2019年
日本語 - 渉外判例研究(Number 663)貸金業法の国際的適用範囲[東京高裁平成28.12.12判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1520, 146, 149, 有斐閣, 2018年06月, [査読有り]
日本語 - 渉外判例研究(Number 660)インターネットを利用した著作権侵害を巡る国際裁判管轄と準拠法[東京地裁平成26.9.5判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1516, 122, 125, 有斐閣, 2018年03月, [査読有り]
日本語 - 国際的な銀行の破綻処理を巡る抵触法上の諸問題
嶋 拓哉
北大法学論集 = The Hokkaido law review, 68, 5, 1324, 1301, 北海道大学大学院法学研究科, 2018年
日本語 - 渉外判例研究(Number 650)船舶先取特権の準拠法および船舶の物権準拠法[神戸地裁平成28.1.21決定]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1506, 123, 126, 有斐閣, 2017年05月, [査読有り]
日本語 - 判例研究 競業者による複数の不法行為を巡る国際裁判管轄と準拠法[知財高裁平成27.3.25判決]
嶋 拓哉
知的財産法政策学研究 = Intellectual property law and policy journal, 49, 453, 464, 北海道大学大学院法学研究科, 北海道大学情報法政策学研究センター, 2017年05月, [査読有り]
日本語 - (Book Review) Saiken/Dousan wo katsuyoushita Kinyuutorihiki to Kokusaishihou [Financial Trasactions with Assignment/Collateralization of Finance Receivables/Movables and Conflict of Laws], by Naoe Fujisawa. Tokyo: Doubunsha, 2014
嶋 拓哉
Japanese Yearbook of International Kaw, 59, 433, 436, 2017年02月, [招待有り] - 結合取引の準拠法 : 第三者信用販売取引を中心に据えて
嶋 拓哉
北大法学論集 = The Hokkaido law review, 68, 4, 1052, 1010, 北海道大学大学院法学研究科, 2017年
日本語 - 道内のインバウンド現象を巡る法的問題の把握とその実証研究
嶋 拓哉, 児矢野 マリ, 野田 耕志, 村上 裕一, 津田 智成, 樽本 英樹, 落合 研一
助成研究論文集, 125, 149, 北海道開発協会開発調査総合研究所, 2017年
日本語 - 渉外判例研究(Number 645)詐害行為取消権の準拠法,外国不動産の抹消登記請求と専属管轄条項の関係[東京地裁平成27.3.31判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1494, 123, 126, 有斐閣, 2016年06月, [査読有り]
日本語 - 渉外判例研究(Number 643)競業者による複数の不法行為を巡る客観的併合管轄と準拠法[知財高裁平成27.3.25判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1490, 139, 142, 有斐閣, 2016年03月, [査読有り]
日本語 - 藤澤尚江著『債権・動産を活用した金融取引と国際私法』
嶋 拓哉
国際法外交雑誌 = The Journal of international law and diplomacy, 114, 4, 558, 562, 国際法学会 ; 1912-, 2016年01月, [招待有り]
日本語 - 渉外判例研究(Number 638)相続財産の構成を巡る法の適用関係[東京地裁平成26.7.8判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1485, 139, 142, 有斐閣, 2015年10月, [査読有り]
日本語 - 渉外判例研究(Number 631)渉外事案における法定訴訟担当および著作権移転・侵害の準拠法[東京地裁平成25.12.20判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1477, 115, 118, 有斐閣, 2015年03月, [査読有り]
日本語 - 渉外判例研究(Number 629)名誉・信用毀損および一般不法行為を巡る法適用関係と不法行為の国際裁判管轄[東京地裁平成25.10.28判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1474, 143, 146, 有斐閣, 2014年12月, [査読有り]
日本語 - 渉外判例研究(Number 624)外国判決の執行判決請求訴訟における相殺抗弁の可否とその準拠法[東京地裁平成25.4.26]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1465, 123, 126, 有斐閣, 2014年04月, [査読有り]
日本語 - 最新判例批評([2014] 11)外国倒産手続の承認申立てが競合した場合の優先関係について判断された事例[東京高裁平成24.11.2決定] (判例評論(第660号))
嶋 拓哉
判例時報, 2205, 151, 156, 判例時報社, 2014年02月01日
日本語 - 渉外判例研究(Number 617)ヒマラヤ条項に基づく専属管轄合意の援用,および保険代位の準拠法[東京地裁平成22.6.4判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 1454, 118, 121, 有斐閣, 2013年05月, [査読有り]
日本語 - 渉外判例研究(Number 611)クロス仲裁合意の準拠法および妨訴抗弁成否の判断基準[東京地裁平成23.3.10判決]
嶋 拓哉
ジュリスト = Monthly jurist, 0, 1444, 136, 139, 有斐閣, 2012年08月, [査読有り]
日本語 - 国際的な不正競争行為を巡る法の適用関係について : 抵触法上の通常連結と特別連結を巡って
嶋 拓哉
知的財産法政策学研究, 0, 37, 253, 302, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 2012年03月
日本語 - 国際私法判例研究 準拠法の不変更主義と時際法、親子関係の成立・相続・不当利得の準拠法等[東京地判昭和22.11.29]
嶋 拓哉
北大法学論集, 62, 6, 1628, 1611, 北海道大学大学院法学研究科, 2012年
日本語 - 法体系における介入規範の適用問題について : 実質法と抵触法の協働という視点から
嶋 拓哉
国際私法年報 = Japanese yearbook of private international law, 14, 122, 141, 国際私法学会, 2012年, [査読有り], [招待有り]
日本語 - 渉外判例研究(第607回)親権者変更の国際裁判管轄と公序則によるイラン・イスラム法の適用除外[東京家裁平成22.7.15審判]
嶋 拓哉
ジュリスト, 0, 1434, 152, 155, 有斐閣, 2011年12月01日, [査読有り]
日本語 - 渉外判例研究(第605回)外国著作権譲渡契約の債務不履行等と国際裁判管轄・準拠法[東京地裁平成22.9.30判決]
嶋 拓哉
ジュリスト, 0, 1423, 124, 127, 有斐閣, 2011年06月01日, [査読有り]
日本語 - 米国金融機関破綻処理手続の内国効力の承認について : 外国倒産承認援助法と国際民事手続法的アプローチをめぐる問題
嶋 拓哉
国際商事法務, 39, 12, 1725, 1738, 国際商事法研究所, 2011年
日本語 - 国際家族法の領域における絶対的強行法規について--養老施設法14条の適用を巡るドイツ裁判例を中心に
嶋 拓哉
北大法学論集, 62, 1, 244, 217, 北海道大学大学院法学研究科, 2011年
日本語 - 判例研究 日本における中国著作権侵害に関する準拠法について--テレビドラマ「苦菜花」事件[東京地裁平成21.4.30判決]
嶋 拓哉
知的財産法政策学研究, 0, 31, 277, 298, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 2010年10月
日本語 - 電子商取引訴訟の国際裁判管轄を巡る米国判決の動向について--わが国国際裁判管轄法制の構築を見据えた解釈論上の示唆
嶋 拓哉
国際商事法務, 38, 10, 1371, 1383, 国際商事法研究所, 2010年
日本語 - わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察--利息制限法の絶対的強行法規性を巡る議論(5・完)
嶋 拓哉
国際商事法務, 38, 6, 779, 786, 国際商事法研究所, 2010年
日本語 - わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察--利息制限法の絶対的強行法規性を巡る議論(4)
嶋 拓哉
国際商事法務, 38, 4, 489, 496, 国際商事法研究所, 2010年
日本語 - わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察--利息制限法の絶対的強行法規性を巡る議論(3)
嶋 拓哉
国際商事法務, 38, 3, 345, 359, 国際商事法研究所, 2010年
日本語 - わが国抵触法体系における利息制限法の位置付けに関する一考察--利息制限法の絶対的強行法規性を巡る議論(2)
嶋 拓哉
国際商事法務, 38, 2, 193, 199, 国際商事法研究所, 2010年
日本語 - ドイツ抵触法上の消費者保護規定と介入規範に関する一考察--連邦最高裁判決を足掛かりとして
嶋 拓哉
北大法学論集, 60, 6, 1876, 1831, 北海道大学大学院法学研究科, 2010年
日本語, 論説 - リスク管理の視点に立った電子決済法制整備の必要性--預金決済サービスと新たな電子決済サービスとの対比を踏まえて
嶋 拓哉
旬刊金融法務事情, 55, 25, 7, 14, 金融財政事情研究会, 2007年10月05日
日本語 - 証券決済法理に関する最近の動向について--ドイツにおける新学説を中心とする一考察
嶋 拓哉
Financial Services Agency research review, 2007, 0, 141, 158, 金融庁金融研究研修センター, 2007年, [査読有り]
日本語 - 資金決済におけるファイナリテイ概念について--ファイナリティ概念の多義性をめぐる法的検証
嶋 拓哉
Financial Services Agency research review, 2006, 0, 221, 243, 金融庁金融研究研修センター, 2006年, [査読有り]
日本語 - ドイツにおける金融商品の不招請勧誘規制とわが国投資サービス法制への示唆--情報通信技術の革新への対応の必要性について(4・完)
嶋 拓哉
国際商事法務, 34, 5, 627, 636, 国際商事法研究所, 2006年
日本語 - ドイツにおける金融商品の不招請勧誘規制とわが国投資サービス法制への示唆--情報通信技術の革新への対応の必要性について(3)
嶋 拓哉
国際商事法務, 34, 4, 463, 473, 国際商事法研究所, 2006年
日本語 - ドイツにおける金融商品の不招請勧誘規制とわが国投資サービス法制への示唆--情報通信技術の革新への対応の必要性について(2)
嶋 拓哉
国際商事法務, 34, 3, 327, 336, 国際商事法研究所, 2006年
日本語 - ドイツにおける金融商品の不招請勧誘規制とわが国投資サービス法制への示唆--情報通信技術の革新への対応の必要性について
嶋 拓哉
国際商事法務, 34, 2, 177, 191, 国際商事法研究所, 2006年
日本語 - セ-フティ・ネットに関する国際倒産法上の一考察-4完-国際的な法の相剋下における預金保険制度の在り方を中心に
嶋 拓哉
貿易と関税, 43, 9, p70, 77, 日本関税協会, 1995年09月
日本語
書籍等出版物
- 国際私法判例百選〔第3版〕
道垣内, 正人, 中西, 康, 第7事件隠れた反致(16~17頁),第22事件任意代理(46~47頁)
有斐閣, 2021年11月, 9784641115569, viii, 236p, 日本語 - 特許判例百選
小泉, 直樹, 田村, 善之, 99事件対価請求をめぐる国際的な法の適用関係(200~201頁)
有斐閣, 2019年08月, 9784641115446, xi, 220p, 日本語, [分担執筆] - 著作権判例百選
小泉, 直樹, 田村, 善之, 駒田, 泰土, 上野, 達弘, 106事件著作権の侵害(214~215頁)
有斐閣, 2019年03月, 9784641115422, viii, 230p, 日本語, [分担執筆] - キャッシュレス決済と法規整
千葉恵美子, 第18章抵触法の観点からみたペーパーレス証券決済(414~438頁)
民事法研究会, 2019年03月, [分担執筆] - 問答式国際家族法の実務
嶋 拓哉, 865-12-1~865-1-10頁
新日本法規出版, 2016年, [分担執筆] - 演習国際私法CASE30
嶋 拓哉, 不法行為一般・その他法定債権,知的財産権
有斐閣, 2016年, [分担執筆] - 電子商取引法
嶋 拓哉, 国際取引(200-241頁)
勁草書房, 2013年, [分担執筆] - 国際私法判例百選〔第2版〕
嶋 拓哉, 任意代理(25事件),弁済の通貨(49事件)
有斐閣, 2012年, [分担執筆] - 証券のペーパーレス化を巡る法的諸問題~世銀グローバル円債を中心に
東京大学法学研究室, 1994年
講演・口頭発表等
Works(作品等)
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 「国際商事ADRに関するグローバル原則」の探求
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
2022年04月01日 - 2027年03月31日
高杉 直, 馮 茜, アラスモレノ ナンシーエウニセ, 垣内 秀介, 長田 真里, 山口 敦子, 野村 美明, 後 友香, 中野 俊一郎, 芳賀 雅顯, 西谷 祐子, ELBALTI BELIGH, 山田 文, 多田 望, 黄 ジンテイ, 竹下 啓介, 北坂 尚洋, 小池 未来, 越智 幹仁, 道垣内 正人, 齋藤 彰, 金 春, 嶋 拓哉, 早川 吉尚, 小野木 尚
日本学術振興会, 基盤研究(A), 同志社大学, 22H00045 - インターネット上の知財権侵害に関する抵触法上の研究
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
2022年04月01日 - 2026年03月31日
嶋 拓哉
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 22K01170 - 持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究―多角的なフィールド調査を活用して
科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓)
2019年06月28日 - 2023年03月31日
曽野 裕夫, 東山 寛, 嶋 拓哉, 児矢野 マリ, 山下 竜一, 中谷 朋昭, 小林 国之, 村上 裕一, 清水池 義治, 中山 一郎, 伊藤 一頼
研究期間4年目である令和4年度は、その前半は、昨年度にひきつづき新型コロナウイルス感染症の世界的影響のために本研究計画の中心的アプローチであったフィールド調査への制約がつづいたが、そのなかで実施可能な研究を行った。これに対して、年度の後半においては新型コロナウイルス感染症による制約は大きく緩和されたにもかかわらず、それに十分に即応することができなかった。
この研究プロジェクトでは、「ヒト」(生産主体)、「モノ」(生産物)、「プロセス」(生産・流通過程)という3つの視点から分析をおこなっているところ(なお、これらの視点は相互排他的ではなくて重複しうる)、昨年度から重点課題として、①農協制度(主に2016年農協法改正や独占禁止法との関係)、②農地制度(主に2009年農地法改正、2015年農業委員会法改正、2019年農地中間管理事業法改正)、③生乳・乳製品制度(主に2018年の生乳流通制度改革)、④種子法・種苗法(前者の廃止・後者の改正と各都道府県の対応)を取り上げ、リレー研究会を行っている。これらはいずれも近年の制度改革の対象となった課題である。令和4年度は、このうち、①について、政治学の観点から農業協同組合の成立と発展について検討している研究者を招へいして研究会を実施したにとどまった。
さらに、上述のリレー研究会の枠には入らない研究としては、「モノ」の分野について、農業における知的財産権に関して家畜遺伝資源不競法の国際的適用範囲に関する研究会を開催した。
以上のほかの、研究代表者及び分担者が各自、個人レベルでのを進めたが、それらを突き合わせた全体研究会の開催が不十分であった。
日本学術振興会, 挑戦的研究(開拓), 北海道大学, 20K20415 - 外国人等による国内土地取引を巡る法的枠組みに関する研究
2020年度学術研究助成
2020年04月 - 2022年03月
嶋拓哉
全国銀行学術研究振興財団, 北海道大学, 研究代表者 - 国際的な専属裁判管轄の機能的意義に関する研究
科学研究費補助金
2017年04月 - 2021年03月
嶋 拓哉
研究代表者, 競争的資金 - 情報通信の国際的展開と抵触法の多層的構造
2016年度調査研究助成
2016年03月 - 2019年03月
嶋 拓哉
公益財団法人KDDI財団, 研究代表者, 競争的資金 - 道内のインバウンド現象を巡る法的問題の把握とその実証研究
平成29年度研究助成
2017年04月 - 2018年03月
嶋 拓哉
北海道開発協会, 研究代表者, 競争的資金 - 複合取引の抵触法的研究
科学研究費補助金
2013年04月 - 2017年03月
嶋 拓哉
研究代表者, 競争的資金 - 米国証拠開示手続を巡る抵触法上の諸問題に関する研究
2012年度社会科学研究助成
2013年02月 - 2015年09月
嶋 拓哉
公益財団法人野村財団, 研究代表者, 競争的資金 - 金融取引におけるリスクの多層化と民事責任体系の再構築
科学研究費補助金
2012年 - 2014年
新堂明子
競争的資金 - わが国抵触法体系における絶対的強行法規の機能的・動態的分析
科学研究費補助金
2010年04月 - 2013年03月
競争的資金 - 金融経済活動のクロスボーダー化と国家的経済秩序との交錯
全国銀行学術研究振興財団・研究助成
2010年 - 2011年
嶋 拓哉
研究代表者, 競争的資金 - 金融システムの変動と消費者・投資者保護法制
科学研究費補助金
2009年 - 2011年
瀨川信久
競争的資金 - 企業倒産を巡る国際倒産法的側面の研究
村田学術振興財団・研究助成
2008年04月 - 2009年03月
嶋 拓哉
財団法人村田学術振興財団, 研究代表者, 競争的資金 - 電子決済における「ファイナリティ」の法的構造
科学研究費補助金
2005年04月 - 2007年03月
嶋 拓哉
研究代表者, 競争的資金 - 電子金融取引・決済の潮流とその法的枠組
国際コミュニケーション基金・研究助成
2005年 - 2007年
嶋 拓哉
研究代表者, 競争的資金 - 投資取引におけるインターネット勧誘規制に関する研究
電気通信普及財団・研究助成
2005年
嶋 拓哉
研究代表者, 競争的資金