2017年01月, 北海道大学研究総長賞奨励賞　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠

2013年06月, 倒産・再生法制研究奨励金（トリプルアイ・高木賞）　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠

2012年10月, 日本労働法学会奨励賞　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠

フランチャイズ加盟者にかかる労働組合法上の労働者性　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
中央労働時報, 1316, 21, 29, 2024年

割増賃金の定額払　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
労働法学研究会報, 2796, 34, 37, 2023年09月

就業規則変更によって導入された手当の割増賃金該当性―熊本総合運輸事件（最二小判令和5・3・10）　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1588, 74, 80, 2023年09月

十年一昔　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
北海道労働委員会月報2023年7月号, 2, 3, 2023年07月

労働法における「ジョブ型雇用」の位置づけ　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
季刊労働法, 281, 5, 7, 2023年06月

労働法理論の現在―2020～22年の業績を通じて　　　　　　　　　　　　　　　
山川隆一, 川口美貴, 池田悠, 新屋敷恵美子
日本労働研究雑誌, 751, 2, 57, 2023年02月

労働法の強行性と労働者の意思表示　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
法律時報, 1186, 29, 37, 2023年02月

岐路に立つ日本型雇用システム―人生保障から権利保障への転換の流れを考える 企画趣旨　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
法律時報, 1186, 4, 5, 2023年02月, ［筆頭著者］

有期労働契約での契約更新を理由とした旧時給表に基づく賃金請求の可否―アンスティチュ・フランセ事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1594, 141, 144, 2023年

試用期間の延長の可否と解雇の有効性―明治機械事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1592, 143, 146, 2023年

労基法・労契法の規範的特色と労働者の意思表示　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ポストコロナの働き方・労働市場と労働法政策の課題, 59, 70, 2023年

労使コミュニケーションの変化と課題―厚労省「技術革新（AI等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会」報告書から考える―　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
労働法学研究会報, 2766, 4, 32, 2022年06月, ［招待有り］

再建型倒産手続における企業年金―拠出と給付をめぐる諸問題　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
雇用・就業をめぐる諸政策の重層化と労働法の役割, 160, 171, 2022年05月

有期雇用労働者の契約更新・雇止め・解雇をめぐる諸問題―近時の裁判例を中心に―　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
経営法曹, 211, 35, 57, 2022年03月, ［招待有り］

労働法コンプライアンスの現状と課題　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1568, 55, 60, 2022年03月

プロジェクト途上での雇止めの適否と無期労働契約の成否―高知県立大学事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1566, 162, 165, 2022年01月

全額払いの原則と合意による相殺―日新製鋼事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
別冊ジュリスト, 257, 66, 67, 2022年01月
日本語

マイノリティ・リポート　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
北海道労働委員会月報2021年10月号, 2, 3, 2021年10月

企業倒産時の労働債権の確保　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
激変する雇用環境と労働法・労働政策の課題, 271, 287, 2021年06月

有期労働契約を締結していた労働者が労働契約上の地位の確認等を求める訴訟において、契約期間の満了により当該契約の終了の効果が発生するか否かを判断せずに請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
私法判例リマークス, 62, 110, 113, 2021年02月

歩合給と割増賃金　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
論究ジュリスト, 34, 185, 193, 2020年08月

登録型派遣労働者（派遣添乗員）に係る就業規則による労働条件変更の効力　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1544, 214, 215, 2020年04月

民営化に伴って導入された更新上限年齢への到達を理由とする雇止めの適法性　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
法律時報, 92, 3, 128, 131, 2020年03月

ニューヨークと労働法の死にゆく国　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
日本労働研究雑誌, 699, 92, 93, 2018年10月

ニューヨークとシェアリング・エコノミー　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
日本労働研究雑誌, 698, 95, 96, 2018年09月

ニューヨークとファイト・フォー・$15　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
日本労働研究雑誌, 697, 104, 105, 2018年08月

労働法と倒産法　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
論究ジュリスト, 28, 28, 35, 2018年

労働条件設定規範をめぐる近時の判例・裁判例の動向
池田悠
経営法曹, 192, 114, 152, 経営法曹会議, 2017年
日本語

労働条件格差の是正と不法行為　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
格差社会と労働法の役割, 2017年

再建型倒産手続下における整理解雇の有効性―韓国大法院2判決の紹介と日本法への示唆　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠ほか
法律時報, 88, 2, 56, 78, 2016年

倒産手続下での権利制限と労働委員会の活動をめぐる日米比較　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
働き方改革と雇用における参入・展開・退出の法的課題, 122, 141, 2016年

更生管財人ディレクターらの発言にかかる不当労働行為の成否―日本航空（更生管財人・不当労働行為）事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1491, 115, 118, 2016年

治療機会の喪失と脳内出血死の業務起因性―地公災基金愛知県支部長事件（最三小判平成8・3・5）　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
別冊ジュリスト, 227, 108, 109, 2016年

倒産手続下における不当労働行為救済手続の取扱い―破産法を中心に―　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
日本労働法学会誌, 127, 70, 86, 2016年

信用組合の合併に伴う退職金減額合意の成否及び労働協約の効力―山梨県民信用組合（退職金減額）事件・最二小判平成28・2・19民集70巻2号123頁
池田悠
日本労働法学会誌, 128, 200, 209, 日本労働法学会 ; 1965-, 2016年, ［査読有り］
日本語

会社更生手続下での整理解雇にかかる人選基準の合理性　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
論究ジュリスト, 19, 153, 160, 2016年

就業規則の法的性質―秋北バス事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
別冊ジュリスト, 230, 40, 41, 2016年

倒産労働法研究会 韓国整理解雇事件実態調査報告書　　　　　　　　　　　　　　　
金炳学, 池田悠, 中島弘雅
行政社会論集（福島大学）, 28, 2, 71, 133, 2016年01月

労働契約法の性格　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
法学教室, 413, 19, 23, 2015年

正社員の多元化をめぐる課題―労働法の視点から　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
日本労働研究雑誌, 655, 24, 33, 2015年

倒産手続下での労働者代表の関与―現行法の状況と改正に向けた課題―
池田悠
北大法学論集, 65, 6, 1647, 1674, 北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law, 2015年
日本語

解雇と雇止め　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
日本労働研究雑誌, 657, 80, 81, 2015年

会社更生手続における整理解雇の効力　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
新・判例解説Watch, 16, 295, 298, 2015年

会社更生手続下でなされた更生管財人ディレクターらの発言にかかる不当労働行為の成否―日本航空（更生管財人ディレクター等発言）事件（東京地判平成26・8・28別中労時1469号31頁）について　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
中央労働時報, 1191, 16, 24, 2015年

倒産手続下での不当労働行為救済手続の取扱い　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
労働法規制の実効性をめぐる現代的課題, 169, 185, 2015年

整理解雇、労働条件の変更　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
倒産法の判例・実務・改正提言, 411, 434, 2014年

倒産労働法　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
新・法律学の争点シリーズ7 労働法の争点, 256, 257, 2014年

有期労働契約の中途解約と破産手続下での取扱い　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
企業行動の変化と労働法政策の課題, 61, 75, 2014年

労働契約法19条　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
有期雇用法制ベーシックス, 69, 99, 2014年

年次有給休暇の権利の発生要件における「全労働日」と解雇無効期間―八千代交通事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1466, 230, 231, 2014年

書評 毛塚勝利編『事業再構築における労働法の役割』　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
日本労働研究雑誌, 649, 99, 101, 2014年

会社更生手続下でなされた整理解雇の有効性―日本航空（整理解雇）事件控訴審判決　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
NBL, 1032, 25, 33, 2014年

退職勧奨に応じなかった労働者に対する出向命令の可否　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
季刊労働法, 247, 160, 169, 2014年

倒産時の労働者代表の手続的関与―現行法の状況分析から　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
環境変化の中での労働政策の役割と手法, 76, 93, 2013年

再建型倒産手続における解雇の特殊性と整理解雇法理の適用可能性　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
詳説 倒産と労働, 155, 180, 2013年

出向関係の解消に伴う有期労働契約の中途解約と不法行為の成否―スカイマークほか2社事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1460, 119, 122, 2013年

人事考課における査定差別の立証方法と不当労働行為の成否 昭和シェル石油（大阪）事件（東京高判平成22・5・13別中労時（重要命令判例）1400号19頁）について　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
中央労働時報, 1142, 13, 20, 2012年

会社更生手続における労働協約　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
日本労働研究雑誌, 624, 94, 95, 2012年

高年法上の雇用確保措置から見た労働者の多様化　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
雇用モデルの多様化と法解釈・法政策上の課題, 33, 50, 2012年

会社更生手続における整理解雇の有効性―日本航空（整理解雇）事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
概説 倒産と労働, 156, 204, 2012年

会社更生手続下でなされた整理解雇の効力―日本航空（整理解雇）事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
論究ジュリスト, 2, 242, 249, 2012年

企業の再建と労働関係―再建型倒産手続における労働関係処理の日米比較を通じて―　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
日本労働法学会誌, 120, 143, 160, 2012年, ［査読有り］

企業秩序違反事件の調査義務と懲戒処分 富士重工業事件・最三小判昭和52年12月13日　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
新版 労働法重要判例を読むⅡ―労働基準法・労働契約法関係, 156, 166, 2012年

再建型倒産手続における労働債権の保護―退職金の取扱いを中心に　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
季刊労働法, 239, 67, 76, 2012年

再建型倒産手続における労働法規範の適用（5・完）―再建と労働者保護の緊張関係をめぐる日米比較を通じて―
池田悠
法学協会雑誌, 128, 11, 2837, 2930, 法学協会事務所, 2011年11月
日本語

再建型倒産手続における労働法規範の適用（4）―再建と労働者保護の緊張関係をめぐる日米比較を通じて―　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
法学協会雑誌, 128, 10, 2550, 2643, 2011年10月

再建型倒産手続における労働法規範の適用（3）―再建と労働者保護の緊張関係をめぐる日米比較を通じて―　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
法学協会雑誌, 128, 9, 2232, 2326, 2011年09月

再建型倒産手続における労働法規範の適用（2）―再建と労働者保護の緊張関係をめぐる日米比較を通じて―　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
法学協会雑誌, 128, 8, 2035, 2133, 2011年08月

再建型倒産手続における労働法規範の適用（1）―再建と労働者保護の緊張関係をめぐる日米比較を通じて―　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
法学協会雑誌, 128, 3, 559, 656, 2011年03月

高年法上の手続違反がある継続雇用基準の効力―京濱交通事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1417, 168, 171, 2011年

使用者の破産と労働契約関係　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
コーポレート・ガバナンスの変化と労働法の課題, 199, 214, 2011年

事業再生過程における労働法規範の構造―アメリカ連邦倒産法をめぐる労働法規制の適用を参考に―　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
東京大学大学院法学政治学研究科助教論文, 2010年03月

登録型派遣における雇用契約の更新拒絶の適法性と派遣先との黙示的労働契約の成否 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件・高松高判平成18・5・18労判921号33頁　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
平成22年度個別労働紛争解決研修応用テキスト（第1分冊）, 108, 111, 2010年

退職後に顕在化した紛争に基づく団交応諾義務の成否―兵庫県・兵庫県労委（住友ゴム工業）事件・大阪高判平21・12・22労判994号81頁〔要旨〕，労経速2065号3頁―
池田悠
日本労働法学会誌, 116, 175, 185, 日本労働法学会, 2010年, ［査読有り］
日本語

障害者の雇用をめぐる裁判例の分析　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
障害者雇用法制に関する比較法的研究, 39, 61, 2009年

うつ病自殺と安全配慮義務 スズキ（うつ病自殺）事件・静岡地浜松支判平成18・10・30労判927号5頁　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
平成20年度個別労働紛争解決研修応用テキスト（第1分冊）, 100, 104, 2008年

マンション管理業務と労働時間 大林ファシリティーズ（オークビルサービス）事件・最二小判平成19・10・19労判946号31頁　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
平成20年度個別労働紛争解決研修応用テキスト（第1分冊）, 64, 68, 2008年

使用者による一方的な手当減額の可否と降職の不当労働行為性―光輪モータース（賃金減額）事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1349, 132, 135, 2008年

出向期間中の労働者に対する休職命令の効力と休職期間満了による当然退職扱いの有効性―日本瓦斯（日本瓦斯運輸整備）事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1356, 231, 234, 2008年

上司の指示の基づく内規違反行為の損害賠償責任と会社が行った事情聴取の不法行為性―株式会社Ｔ（引受債務請求等）事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1359, 176, 179, 2008年

未払時間外勤務手当が時効消滅した場合の不法行為の成否―杉本商事事件　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ジュリスト, 1366, 169, 171, 2008年

裁判例（丸子警報器事件判決）　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
雇用平等法制の比較法的研究―正社員と非正社員との間の賃金格差問題に関する法的分析―, 74, 86, 2008年

労働基準法3条　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
雇用平等法制の比較法的研究―正社員と非正社員との間の賃金格差問題に関する法的分析―, 6, 30, 2008年

注釈労働基準法・労働契約法 第1巻　　　　　　　　　　　　　　　
荒木 尚志, 岩村 正彦, 村中 孝史, 山川 隆一, 「労働基準法11条・12条」（196頁～215頁）
有斐閣, 2023年05月, 9784641018648, ［分担執筆］

社会法のなかの自立と連帯　　　　　　　　　　　　　　　
道幸哲也, 加藤智章, 國武英生, 淺野高宏, 片桐由喜, 「企業倒産手続における労働者の引留め―米国連邦倒産法におけるKey Employee Retention Plansの規制を参考に―」（367頁～385頁）
旬報社, 2022年02月, 9784845117444, ［分担執筆］

倒産手続の課題と期待 : 多比羅誠弁護士喜寿記念論文集
伊藤眞, 園尾隆司, 加々美博, 「倒産手続下における有期雇用労働者の処遇―日米比較を踏まえた一考察」（479頁～504頁）
商事法務, 2019年12月, 9784785727604, x, 731p, 図版 [1] 枚, 日本語, ［分担執筆］

新版 法学の世界
南野森ほか, 「ニューヨーカーになってみて」（190頁～195頁）
日本評論社, 2019年03月, 9784535523685, xii, 288p, 日本語, ［分担執筆］

講座 労働法の再生 第一巻 労働法の基礎理論
日本労働法学会編, 「不当労働行為における使用者」（115頁～138頁）
日本評論社, 2017年05月, 9784535065116, xvi, 275p, 日本語, ［分担執筆］

コーポレート・ガバナンス改革の提言 : 企業価値向上・経済活性化への道筋
宍戸善一, 後藤元ほか, 「合意による労働条件設定と就業規則法理―労働契約法9条の反対解釈をめぐる一考察」（315頁～347頁）
商事法務, 2016年12月, 9784785724832, xx, 546p, 日本語, ［分担執筆］

企業変動における労働法の課題
野川忍, 土田道夫, 水島郁子ほか, 「事業譲渡と労働契約関係」（60頁～90頁）
有斐閣, 2016年03月, 9784641144842, xxi, 331p, 日本語, ［分担執筆］

労使コミュニケーションの変化と課題―技術革新（AI等）が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書からの示唆―　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
第2867回労働法学研究会例会, 2021年11月19日, 口頭発表（招待・特別）
2021年11月19日 - 2021年11月19日, ［招待講演］

有期雇用労働者の契約更新・雇止め・解雇をめぐる諸問題～近時の裁判例を中心に～　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
経営法曹会議令和3年度秋季研究会, 2021年11月17日, 口頭発表（招待・特別）
2021年11月17日 - 2021年11月17日, ［招待講演］

倒産労働法の現状と課題―使用者としての責任を中心に―　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
2021年度東京弁護士会倒産法部第4回全体会, 2021年11月15日, 口頭発表（招待・特別）
2021年11月15日 - 2021年11月15日, ［招待講演］

New Regulation on Non-Standard Employment　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
BRAZIL-JAPAN LITIGATION AND SOCIETY SEMINAR 2, 2019年09月16日, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［招待講演］, ［国際会議］

Features and Futures of Japanese Employment System　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
Seminar at Center for Japanese Legal Studies, 2018年04月12日, 英語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国際会議］

労働条件設定規範をめぐる近時の判例・裁判例の動向　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
第114回経団連労働法フォーラム経営法曹会議, 2016年10月12日, 日本語, 口頭発表（招待・特別）
［招待講演］, ［国内会議］

日本型雇用システムにおける解雇規制の機能　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
オデジャネイロ労働裁判所講演会「日本における労働法」, 2016年09月01日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国際会議］

倒産手続下での不当労働行為救済手続の取扱い　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
日本労働法学会第130回大会, 2015年10月18日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［国内会議］

正社員の多元化をめぐる課題―労働法の視点から　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
2014年労働政策研究会議, 2014年06月28日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［招待講演］, ［国内会議］

再建型企業倒産時の労働関係法理　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
ソウル大学校労働法研究会, 2014年02月15日, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［国際会議］

日本型雇用システムにおける解雇規制の機能　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
日中労働法国際シンポジウム, 2013年07月07日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［招待講演］, ［国際会議］

倒産法制における労働者保護（日本法の問題状況）　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
日弁連法務研究財団北海道地区講演会, 2013年07月02日, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］

日本労働法の発展動向　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
国立高雄大学・北海道大学合同シンポジウム, 2013年05月15日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［招待講演］, ［国際会議］

日本労働法の発展動向　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
国立中興大学・北海道大学合同シンポジウム, 2013年05月14日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［招待講演］, ［国際会議］

The Features of Labor and Employment Law in Japan　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
Seminar at Károli Gáspár University of the Reformed Church in Hungary, 2013年03月14日, 英語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［国際会議］

労働契約法をめぐる解釈論上の諸問題―最近の裁判例を手がかりに　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
西村あさひ法律事務所講演会, 2013年02月21日, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］

企業の再建と労働関係―再建型倒産手続における労働関係処理の日米比較を通じて―　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
日本労働法学会第123回大会, 2012年05月20日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］

日本の高齢者雇用関連法制度および政策　　　　　　　　　　　　　　　
池田悠
2011年韓国労使関係学会, 2011年06月15日, 日本語, 口頭発表（招待・特別）
［招待講演］, ［国際会議］

基本科目演習（刑法）　　　　　　　　　　　　　　　
東京大学法科大学院

基本科目演習（商法）　　　　　　　　　　　　　　　
東京大学法科大学院

労働法Ⅰ　　　　　　　　　　　　　　　
北星学園大学経済学部

社会法総合研究Ⅱ　　　　　　　　　　　　　　　
北海道大学大学院法学研究科

社会法総合研究Ⅰ　　　　　　　　　　　　　　　
北海道大学大学院法学研究科

社会法総合演習Ⅱ　　　　　　　　　　　　　　　
北海道大学大学院法学研究科

社会法総合演習Ⅰ　　　　　　　　　　　　　　　
北海道大学大学院法学研究科

労働法B　　　　　　　　　　　　　　　
北海道大学法科大学院

労働法A　　　　　　　　　　　　　　　
北海道大学法科大学院

労働法　　　　　　　　　　　　　　　
北海道大学法科大学院

労働法　　　　　　　　　　　　　　　
北海道大学法学部, 北海道大学経済学部

自律的高齢期の実現に向けた就労・所得保障法制に関する研究
科学研究費助成事業
2022年04月01日 - 2026年03月31日
森戸 英幸, 池田 悠, 島村 暁代, 亀田 康次
まず、研究初年度である2022年度開始と同時に研究会（自律的高齢期実現研究会）を立ち上げ、その後毎月1回以上のペースで定期的に対面開催した（開催場所：慶應義塾大学、北海道大学、福島大学、信州大学、九州大学など）。
研究会では、１）就労・所得保障法制に関わる知見を有する専門家や実務家（労働法及び社会保障法の研究者（北海道大学、福島大学、東京大学、慶應義塾大学、中京大学、岡山大学、九州大学、琉球大学など）、資産運用・年金コンサルタントなど）を講演者に迎えてのディスカッションを行い、また２）各地方の労働局やハローワーク（長野、札幌、沖縄、福岡）や地元企業、労働組合などでのヒアリングを精力的に実施した。これらにより、高齢期の就労や所得保障に関する法政策の現状と問題点に関する認識を研究分担者間で共有することができた。
その結果、「誰もが」「自律的に」高齢期を過ごせる社会の実現を妨げる要因が、いわゆる大企業・正社員中心主義の現行法制であり、その遠因が日本型雇用システムにあること、また、産業構造が異なり人手不足感も強い各地方では、確かに年齢に関わらない就労の実態が多くみられるが、制度化されるまでには至っていないことなどを明らかにすることができた。
以上の研究成果の一部については、2022度においても各研究分担者による後掲の著書・論文においてすでに公表済みである。
その他、これらと並行して、翌2023年度以降の研究に向け、外国文献調査も各分担者が適宜行った。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 慶應義塾大学, 23K22062

自律的高齢期の実現に向けた就労・所得保障法制に関する研究
科学研究費助成事業
2022年04月01日 - 2026年03月31日
森戸 英幸, 池田 悠, 島村 暁代, 亀田 康次
日本学術振興会, 基盤研究(B), 慶應義塾大学, 22H00790

インセンティブ規制としての離職権の実現可能性をめぐる総合的研究
科学研究費助成事業
2021年04月01日 - 2024年03月31日
池田 悠
本研究は、わが国の労働法が伝統的に労働市場における労使当事者の交渉力格差をその存立基盤とし、強行法規の設定を以ってその交渉力格差を是正することに注力してきたのに対し、近年の日本型雇用システムの変容に伴って増加しつつある有為人材として労働市場における交渉力を発揮する労働者であれば、労働市場における交渉のインセンティブとなるようなデフォルトルールの設定によって、労働者自らが望むキャリア形成に誘導することができるという仮定の下、労働市場における交渉力がある労働者を念頭に、労働市場における処分可能性を含んだ労働者の「離職権」概念を構想し、労働市場における交渉を通じた労働者のキャリア形成に資するインセンティブ規制としての労働法の実現可能性を探求するものである。
研究1年目の本年度は、主にわが国の実務状況を理論的に分析しながら、データベースを活用するなどしてアメリカ法にかかる基礎的文献調査を進めた。わが国では、労働者の離職する権利が辞職の自由として絶対視されてきた上に、労働市場における個別的な交渉に重きが置かれてこなかったため、交渉力によって労働者を峻別する発想はほとんど存在しない。これに対し、伝統的に労働市場での交渉を重視してきたアメリカでは、交渉力のある労働者が離職する権利を自らの選択で制約することにより、有利な労働条件を獲得する取引がごく一般的に行われており、そのような合意の存在を見越して、平時から倒産手続下に至るまで、紛争解決を含めた包括的な雇用システムが形成されている。そこで、わが国においても、交渉力の有無によって労働者を峻別する指標の設定可能性を探求するとともに、いわゆる有期プレミアムとして優遇された労働条件を獲得している有期雇用労働者の実態を調査することにより、労働市場での交渉力に応じた労働者の異別取扱いの余地を模索した。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 21K01174

企業変動時の労使間利害調整過程をめぐる総合的研究　　　　　　　　　　　　　　　
科学研究費助成事業（基盤研究（C））
2017年04月 - 2020年03月
池田悠
日本学術振興会, 研究代表者, 競争的資金

労働力減少社会の法的課題をめぐる基礎的考察　　　　　　　　　　　　　　　
若手研究者研究加速事業
2018年11月 - 2019年03月
池田悠
北海道大学, 研究代表者, 競争的資金

再建型倒産手続における雇用機会の確保をめぐる利害調整過程の研究　　　　　　　　　　　　　　　
国際交流助成
2017年04月 - 2018年09月
池田悠
野村財団, 研究代表者, 競争的資金

再建型倒産手続における雇用機会の確保をめぐる利害調整過程の研究　　　　　　　　　　　　　　　
平成29年度研究助成
2017年04月 - 2018年03月
池田悠
民事紛争処理研究基金, 研究代表者, 競争的資金

労働法の実現手法に関する総合的研究　　　　　　　　　　　　　　　
科学研究費助成事業（基盤研究（B））
2014年04月 - 2017年03月
山川隆一
日本学術振興会, 競争的資金

倒産手続下における労働力調整モデルの適用をめぐる比較法的研究　　　　　　　　　　　　　　　
科学研究費助成事業（基盤研究（C））
2014年04月 - 2017年03月
池田悠
日本学術振興会, 研究代表者, 競争的資金

非正規雇用問題の総合的立法政策の研究　　　　　　　　　　　　　　　
科学研究費助成事業（基盤研究（B））
2011年04月 - 2014年03月
荒木尚志
日本学術振興会, 競争的資金

再建型倒産手続における労働法規範の構造　　　　　　　　　　　　　　　
科学研究費助成事業（若手研究（B））
2011年04月 - 2014年03月
池田悠
日本学術振興会, 研究代表者, 競争的資金

コーポレート・ガバナンス及び雇用システムの変化と労働法の立法論的課題の研究
科学研究費助成事業
2007年 - 2009年
荒木 尚志, 富永 晃一, 池田 悠
従来、慣行に依存してきた日本のステークホルダーモデルのコーポレート・ガバナンスおよび雇用システムは大きな変化を遂げつつある。この変化に対応して、労働法は労働者利益を確保するための一定の対応を行ってきている。しかし、労働者の多様化を踏まえた実効的な法規制のためにも、また、コーポレート・ガバナンスにおける労働者の利益確保のためにも、規制手法の見直し、特に、実体規制と手続規制のハイブリッド型規制の導入が必要である。そのためには、手続規制の担い手であり、また、経営参加の当事者たる従業員代表制についての本格的検討が必要である。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 東京大学, 19330013

北海道労働委員会公益委員　　　　　　　　　　　　　　　
2020年12月01日 - 現在
その他

個別労働紛争解決研修　　　　　　　　　　　　　　　
2012年 - 2016年
講師

学士課程, 法学部

修士課程, 法学研究科

博士課程, 法学研究科

専門職課程, 法学研究科