大沼 進 (オオヌマ ススム)

文学研究院 人間科学部門 行動科学分野教授
社会科学実験研究センター教授
数理・データサイエンス教育研究センター教授
Last Updated :2025/01/15

■研究者基本情報

学位

  • 博士, 名古屋大学, 2005年02月
  • 修士, 名古屋大学, 1995年03月

プロフィール情報

  • 合意形成のプロセスデザインについて、手続き的公正を鍵概念として研究しています。社会心理学を起点としながら学際的な研究を展開しています。

Researchmap個人ページ

研究者番号

  • 80301860

Researcher ID

  • G-4970-2012

研究キーワード

  • 環境社会心理学
  • リスクガバナンス
  • プロセスデザイン
  • 合意形成
  • 社会的受容
  • 手続き的公正
  • 市民参加
  • ゲーミング
  • 社会的ジレンマ
  • リスクコミュニケーション
  • 環境配慮行動

研究分野

  • 人文・社会, 社会心理学, 手続き的公正
  • 環境・農学, 環境政策、環境配慮型社会
  • 人文・社会, 科学社会学、科学技術史, 市民参加

■経歴

経歴

  • 2020年10月 - 現在
    北海道大学, 研究戦略室, 総長補佐, 日本国
  • 2018年10月 - 現在
    北海道大学, 社会科学実験研究センター, センター長
  • 2018年04月 - 現在
    北海道大学, 大学院文学研究院行動システム科学講座, 教授
  • 2003年09月 - 2018年03月
    北海道大学, 大学院文学研究科行動システム科学講座, 准教授
  • 2012年04月 - 2017年03月
    大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所, 共同研究員
  • 2000年04月 - 2003年09月
    富士常葉大学 講師, 講師
  • 1998年05月 - 2000年03月
    北海道大学, 文学部行動システム科学講座, 助手, 日本国
  • 1995年04月 - 1998年04月
    (株)三菱総合研究所(環境研究部環境開発研究室), 研究員, Researcher, 日本国

学歴

  • 2005年02月, 博士(心理学) 名古屋大学, 環境学研究科
  • 1993年04月 - 1995年03月, 名古屋大学, 文学研究科, 心理学専攻
  • 1989年04月 - 1993年03月, 名古屋大学, 文学部

委員歴

  • 2021年04月 - 現在
    環境省, ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業検討委員会委員, 政府
  • 2017年06月 - 現在
    廃棄物資源循環学会北海道支部, 運営委員, 学協会
  • 2017年06月 - 現在
    環境省, 除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等にかかる調査業務「コミュニケーション推進チーム」委員, 政府
  • 2024年07月 - 2026年05月
    日本リスク学会, 表彰委員会委員, 学協会
  • 2024年04月 - 2026年03月
    中間貯蔵・環境安全事業株式会社, ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会委員, その他
  • 2023年06月 - 2025年05月
    日本シミュレーション&ゲーミング学会, 理事,副会長,学術委員長, 学協会
  • 2024年09月 - 2025年03月
    札幌市環境局, 発寒清掃工場更新事業基本計画検討委員会 副委員長, 自治体
  • 2024年07月 - 2025年03月
    札幌市環境局, レジ袋削減の実証実験用指定ごみ袋のデザイン公募に係る選考委員会, 自治体
  • 2024年05月 - 2025年03月
    北海道, 北海道感染症対策専門会議特別委員, 自治体
  • 2022年06月 - 2025年03月
    公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会, 札幌市環境プラザ運営協議会委員, その他
  • 2021年04月 - 2025年03月
    日本社会心理学会, 理事, 学協会
  • 2024年05月 - 2024年06月
    札幌市環境局, 「令和6年度ごみ減量実践事業企画運営業務」に係る企画競争実施委員会, 自治体
  • 2020年06月 - 2024年06月
    日本リスク研究学会, 学会誌編集委員会委員, 学協会
  • 2023年01月 - 2024年03月
    日本リスク学会, 第36回日本リスク学会年次大会副実行委員長, 学協会
  • 2017年04月 - 2024年03月
    札幌市, 環境教育基本方針推進委員会 (2018-2021年副会長, 2022年度より会長), 自治体
  • 2021年01月 - 2023年12月
    Asian Journal of Social Psychology, Editorial Board Members, 学協会
  • 2023年06月 - 2023年10月
    発寒清掃工場更新事業基本計画策定業務に係る 企画競争実施委員会, 委員, 自治体
  • 2023年01月 - 2023年03月
    札幌市環境局, 発寒清掃工場更新基本構想検討委員会 委員長, 自治体
  • 2017年06月 - 2021年06月
    日本シミュレーション&ゲーミング学会, 副会長/学会誌編集委員会委員長, 学協会
  • 2009年 - 2021年06月
    シュミレーション&ゲーミング学会, 理事, 学協会
  • 2018年10月 - 2021年03月
    環境省, 海洋ごみ削減のための複数自治体等連携による発生抑制対策等モデル事業等検討会委員, 政府
  • 2018年12月 - 2021年02月
    札幌市, 第11次札幌市環境審議会委員, 自治体
  • 2018年01月 - 2020年12月
    Simulation & Gaming (SAGE publication), Associate editor, 学協会
  • 2018年04月 - 2020年05月
    日本リスク研究学会, 理事/学会誌編集委員長, 学協会
  • 2015年04月 - 2019年04月
    環境情報科学センター, 審議員, 学協会
  • 2018年08月 - 2019年03月
    一般財団法人エンジニアリング協会, 客員研究員, その他
  • 2017年04月 - 2019年03月
    日本環境心理学会, 副会長, 学協会
  • 2012年 - 2019年03月
    日本環境心理学会, 編集委員, 学協会
  • 2015年12月 - 2017年11月
    札幌市, 第10次札幌市環境審議会委員, 自治体
  • 2014年05月 - 2017年05月
    廃棄物資源循環学会北海道支部, 幹事長, 学協会
  • 2015年04月 - 2017年03月
    社会心理学研究編集委員会, 副編集委員長, 学協会
  • 2014年11月 - 2017年03月
    国立研究開発法人国立環境研究所, アドバイザリーボード, その他
  • 2013年04月 - 2017年03月
    日本社会心理学会大会運営委員会, 委員, 学協会
  • 2013年04月 - 2017年03月
    日本社会心理学会, 理事, 学協会
  • 2016年01月 - 2016年03月
    札幌市, 駒岡清掃工場更新基本構想検討委員会委員長, 自治体
  • 2015年03月 - 2015年07月
    International Simulation and Gaming Association, The 46th ISAGA Scientific Committee, 学協会
  • 2011年 - 2015年03月
    環境情報科学会, 企画委員会委員, 学協会
  • 2014年 - 2014年
    日本社会心理学会, 第55回全国大会事務局長, 学協会
  • 2011年 - 2013年
    日本シミュレーション&ゲーミング学会, 学術委員, 学協会
  • 2011年04月 - 2012年03月
    北海道, 「次世代北方型居住空間モデル構想検討会議」委員, 自治体
  • 2011年04月 - 2012年03月
    公益財団法人原子力安全研究協会, 「地層処分の社会科学的アプローチに係る検討会」委員, その他
  • 2010年 - 2011年
    シュミレーション&ゲーミング学会2011年度秋期全国大会, 全国大会委員長, 学協会
  • 2008年 - 2011年
    シュミレーション&ゲーミング学会, 特集論文特別エディタ, 学協会
  • 2007年 - 2011年
    シュミレーション&ゲーミング学会, 編集委員, 学協会
  • 2007年 - 2010年
    日本社会心理学会, 編集委員, 学協会
  • 2007年 - 2010年
    日本社会心理学会, 理事, 学協会
  • 2008年 - 2009年03月
    北海道開発局, 「北海道における観光イノベーションモデル構築調査検討委員会」委員, 自治体
  • 2007年09月 - 2009年03月
    新潟県, 「不法投棄対策懇談会」委員, 自治体
  • 2005年04月 - 2007年02月
    札幌市, 「札幌市廃棄物減量等推進審議会」委員, 自治体
  • 2004年09月 - 2005年03月
    札幌市, 「産業廃棄物市域内処理推進懇談会」委員, 自治体
  • 2001年08月 - 2003年03月
    静岡県, 「NPO活動センターの運営等に関する研究会」委員, 自治体
  • 2001年07月 - 2003年03月
    富士市, 「商業振興ビジョン策定委員会ワーキング部会」委員, 自治体
  • 2001年04月 - 2001年10月
    静岡県, 「ボランティア国際年記念事業・NPO活動センター2周年記念行事 NPO市民わくわく祭り」実行委員長, 自治体
  • 2000年09月 - 2001年10月
    静岡市消費者協会, 環境プロジェクト「グリーンコンシューマーガイドしずおか」編集委員(アドバイザー), その他
  • 2000年07月 - 2000年11月
    科学技術庁, 「放射性廃棄物シンポジウム」運営評価委員会委員, 政府
  • 1999年10月 - 2000年03月
    環境庁, 「環境学習プログラム」検討委員会委員, 政府

学内役職歴

  • 研究戦略室室員, 2020年10月12日 - 2022年3月31日
  • 社会科学実験研究センター長, 2018年10月1日 - 2020年9月30日
  • 社会科学実験研究センター長, 2020年10月1日 - 2022年9月30日
  • 社会科学実験研究センター長, 2022年10月1日 - 2024年9月30日
  • 総長補佐, 2020年10月12日 - 2022年3月31日
  • 総長補佐, 2022年4月1日 - 2024年3月31日

■研究活動情報

受賞

  • 2023年09月, 日本心理学会, 優秀論文賞               
    Determinants of Interdependent Happiness Focusing on the Role of Social Capital: Empirical Insight From Japan
    Hommerich, C;Ohnuma, S;Sato, K;Mizutori, S
  • 2022年05月, 廃棄物資源循環学会, 論文賞
    レジ袋有料化に伴うコンビニエンスストアにおけるレジ袋辞退率の変化 ―札幌市における店頭観察調査―
    足立千尋;大沼進, 学会誌・学術雑誌による顕彰, 日本国, 33628783
  • 2020年12月, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, フェロー               
    責任ある立場で長年にわたる指導的役割を果たした者への称号
    大沼進, シミュレーション&ゲーミング分野の見識に優れ、責任ある立場で長年にわたり指導的役割を果たし、学会の重要な活動に従事するなど社会に貢献してきた正会員の中から理事会が認めた者。, 国内学会・会議・シンポジウム等の賞, 日本国
  • 2019年11月, 日本心理学会, 学術大会特別優秀発表賞
    NIMBY問題における負担の分散が社会的受容に与える影響:除去土壌再生利用事業を用いた仮想シナリオ実験.
    横山実紀;大沼進;近藤由基, 国内学会・会議・シンポジウム等の賞, 日本国
  • 2018年03月, 科学技術融合振興財団, 第11回FOST賞(科学技術融合振興財団賞)               
    異なる利害を乗り越えた共通目標の成立要件についてのゲーミング研究
    大沼 進, 葛藤状況を社会的ジレンマ状況と再定義することで相互協力の達成が可能となるという仮説を提唱し、社会全体にとって望ましいことが必ずしも所与ではない状況から出発し、社会全体の便益を当事者が見出していくプロセスを解明した。, 出版社・新聞社・財団等の賞, 日本国
  • 2016年11月, 日本リスク研究学会, ポスター大会優秀発表賞               
    補償の交換フレームが忌避施設の受容に及ぼす影響
    飯野麻里;大沼進, 国内学会・会議・シンポジウム等の賞
  • 2015年12月, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 優秀賞               
    優秀賞
    大沼 進, 国内学会・会議・シンポジウム等の賞, 日本国
  • 2015年09月, 日本心理学会, 優秀論文賞               
    社会的ジレンマ状況で非協力をもたらす監視罰則:ゲーミングでの例証
    北梶陽子;大沼進, 国内学会・会議・シンポジウム等の賞, 日本国
  • 2015年07月, The 46th International Simulation & Gaming Association Annual Conference, Excellent Oral Presentation Award               
    Even Unreliable Information Disclosure Makes People Cooperate in a Social Dilemma: Development of the “Industrial Waste Illegal Dumping Game”
    北梶陽子;大沼進, 国際学会・会議・シンポジウム等の賞
  • 2008年06月, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本シミュレーション&ゲーミング学会 論文賞               
    産業廃棄物不法投棄ゲームの開発と社会的ジレンマアプローチ:利得構造と情報の非対称性という構造的与件がもたらす効果の検討
    大沼進;北梶陽子, 学会誌・学術雑誌による顕彰, 日本国
  • 2008年03月, 科学技術融合振興財団, 第1回FOST賞(Fusion Of Science and Technology)               
    大沼進, 出版社・新聞社・財団等の賞, 日本国
  • 2006年, 日本心理学会, 平成18年日本心理学会優秀論文賞               
    Why do residents accept a demanding rule?: Fairness and social benefit as determinants of approval for a recycling system
    Ohnuma, S;Hirose, Y;Karasawa, K;Yorifuji, K;Sugiura, J, 学会誌・学術雑誌による顕彰, 日本国

論文

  • Exploring the differences and influencing factors between top-down and opinion-reflective approaches regarding public acceptance of final disposal of soils removed after the Fukushima nuclear accident
    Michio Murakami, Momo Takada, Yukihide Shibata, Kosuke Shirai, Susumu Ohnuma, Tetsuo Yasutaka
    Radiation protection dosimetry, 200, 16-18, 1514, 1518, Oxford university press (OUP), 2024年11月13日
    研究論文(学術雑誌), Abstract

    The final disposal of the soils removed from the area affected by the Fukushima nuclear accident will be carried out by 2045. This study investigated how acceptance of final disposal differed between top-down, opinion-aggregative, and opinion-reflective approaches to the decision outcome, and what factors influenced these differences. In 2022, a survey of 3000 randomly selected participants living outside Fukushima Prefecture was conducted using the postal method, with responses obtained from 871 consenting participants. The proportions of respondents who agreed to accept the final disposal were 22.6, 37.6 and 56.9% for the top-down, opinion-aggregative, and opinion-reflective approaches, respectively. The preferences for both opinion-aggregative and opinion-reflective approaches showed significant positive associations with interest in final disposal and social benefits, and significant negative associations with intergenerational expectations and age. This study highlights the importance of procedural fairness in determining final disposal sites, and identifies factors that contribute to greater acceptance through this process.
  • An effect of storytelling on attitude changes in deliberative mini-publics
    Takashi Nakazawa, Tomoyuki Tatsumi, Yume Souma, Susumu Ohnuma
    Journal of deliberative democracy, 20, 1, University of westminster press, 2024年08月30日
    研究論文(学術雑誌), This study aims to explore the relationship between opinion changes and the quality of deliberation in deliberative polls, focusing on the impact of storytelling. Deliberative mini-publics have gained considerable attention as a form of deliberative democracy. While deliberative democracy emphasises the importance of changing participants’ preferences through rational discourse, the existence of a link between opinion changes and deliberation quality has not been thoroughly examined. Furthermore, the influence of alternative forms of communication, such as storytelling, on attitude changes has not yet been investigated. Using data from a deliberation event modelled after a deliberative poll, we conducted a multiple regression analysis to examine the factors that contribute to individual attitude changes, using ‘Opinions,’ ‘Reasons,’ and ‘Personal experience’ as explanatory variables, coded and scored by an index according to the Discourse Quality Index. Our findings revealed that personal experience significantly affected individual opinion changes, although the effect and its direction were inconsistent and contradictory, depending on specific aspects of attitudes. While prior studies have focused on the exchange of reasoned opinions to examine the relationship between opinion changes and deliberation quality, our research suggests that personal storytelling may have an impact on preference changes.
  • 除去土壌問題を巡る公共的討議における議論フレームの効果―集団討議実験を用いた検討―
    相馬 ゆめ, 柴田 侑秀, 植 穂奈美, 中澤 高師, 辰巳 智行, 有馬 淑子, 大沼 進
    リスク学研究, 34, 1, 45, 54, 一般社団法人 日本リスク学会, 2024年06月, [査読有り], [最終著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), The final disposal of the removed soil from the decontamination works of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident is to be conducted outside of Fukushima prefecture by 2045. The decontaminated soil is managed in the interim storage facility in Okuma and Futaba town, Fukushima prefecture. For conducting the final disposal, reducing the amount of the soil by recycling the low-contaminated removed soil is necessary. To proceed with this policy, public deliberation is required, where citizens participate and discuss the issue. This study aimed to examine the effects of the discussion frame on group decisions, focusing on whether minorities’ opinions were reflected. Additionally, we explored how opinions on the issue were changed through the discussions. A group discussion experiment about the final disposal was conducted, manipulating the discussion frame to be competitive or comprehensive. In the competitive frame condition, participants were required to refute their opponents and decide on the pros or cons of the final disposal outside Fukushima. On the contrary, in the comprehensive frame condition, they were required to listen to opponents respectfully and reach compromise decisions. The result demonstrated that some groups in the comprehensive frame condition made decisions including minorities’ opinions, while groups in the competitive frame condition reflected only majority opinions. Moreover, the results indicated that most groups in both conditions positively changed their opinion on recycling the low-contaminated removed soil. The significance of designing public deliberation on the final disposal of the decontaminated soil outside of Fukushima was discussed., 36906597
  • 企画セッション開催報告 除去土壌の県外最終処分に向けた社会受容性調査―環境総合推進費研究から見えてきた重要事項―
    保高徹生, 村上道夫, 高田モモ, 大沼進, 白井浩介, 粟谷しのぶ, 安東量子
    34, 1, 21, 26, 2024年06月, [査読有り]
    日本語
  • 最不遇者情報が集団決定に与える効果:除去土壌福島県外処理問題を題材とした集団討議実験
    相馬ゆめ, 中澤高師, 辰巳智行, 大沼進
    心理学研究, 95, 2, 77, 87, 2024年06月, [査読有り], [最終著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), This study aimed to demonstrate the effects of the provided information on the consequences of group decisions in the case of the treatment of decontaminated soil outside Fukushima. Citizens are expected to make decisions in light of the plural common goods in public deliberations, where objective information should be given while the information taking specific people’s sides should not. The criteria of common good are diverse such as utilitarianism, the equality principle, and the maximin principle. However, if the information about the least advantaged people is not presented, it may be difficult to make decisions considering them. We conducted a group discussion experiment manipulating the provided information about Fukushima residents. The results revealed that participants in the informed condition evaluated the consequences considering Fukushima residents more than in the not-informed condition., 36906597
  • 高レベル放射性廃棄物地層処分施設立地の社会的受容と保護価値緩和の要因:複数立地の不公平低減と量的非感応性
    柴田 侑秀, 土田 茜, 横山 実紀, 大沼 進
    社会心理学研究, 39, 3, 192, 203, 2024年04月, [査読有り]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • E-contact facilitated by conversational agents reduces interethnic prejudice and anxiety in Afghanistan
    Sofia Sahab, Jawad Haqbeen, Rafik Hadfi, Takayuki Ito, Richard Eke Imade, Susumu Ohnuma, Takuya Hasegawa
    Communications psychology, 2024年03月21日, [査読有り], [国際共著], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), Intergroup contact occurring through indirect means such as the internet has the potential to improve intergroup relationships and may be especially beneficial in high conflict situations. Here we conducted a three-timepoint online experiment to ascertain whether the use of a conversational agent in E-contact platforms could mitigate interethnic prejudices and hostility among Afghanistan’s historically segregated and persistently conflictual ethnic groups. 128 Afghans of Pashtun, Tajik, and Hazara backgrounds were assigned to one of four E-contact conditions (control with no conversational agent and three experimental groups that varied in the conversational agent settings). Participants in the experimental conditions contributed more ideas and longer opinions and showed a greater reduction in outgroup prejudice and anxiety than those in the control group. These findings demonstrate that E-contact facilitated by a conversational agent can improve intergroup attitudes even in contexts characterized by a long history of intergroup segregation and conflict., 31563768
  • Developing the littering behavior model focusing on implementation intention: a challenge to anti-environmental behavior
    Yasuhiro Mori, Tomoko Nakamata, Risa Kuwayama, Shintaro Yuki, Susumu Ohnuma
    Journal of Material Cycles and Waste Management, Springer Science and Business Media LLC, 2024年02月19日, [査読有り], [最終著者], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), Marine litter and plastic pollution are pressing concerns demanding immediate attention. Understanding psychological processes causing anti-environmental behavior is crucial to prevent littering. Even when people have the intention not to litter, they may still engage in littering behaviors. Therefore, this study develops a littering behavior model that incorporates the concept of implementation intention. This proposed model suggests that the willingness to admit to littering within a specific context is introduced between the behavioral intention and the actual behavior. For this study, a web questionnaire survey was conducted in Japan, yielding 4642 valid responses. We developed question items considering response bias toward socially undesirable content. Through this approach, we gathered participant responses that revealed a tendency to litter depending on the situation. The results of structural equation modeling confirmed the model’s validity, suggesting that implementation intention was a direct determinant of littering behavior. The model demonstrated that individuals may still engage in littering behavior in specific situations, despite having a goal of not littering, due to the influence of implementation intention. Accordingly, efficient interventions should be designed in alignment with this behavioral model., 33628783
  • Public Attitudes toward the Final Disposal of Radioactively Contaminated Soil Resulting from the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident
    Momo Takada, Michio Murakami, Susumu Ohnuma, Yukihide Shibata, Tetsuo Yasutaka
    Environmental management, 2024年02月, [査読有り], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), Radioactively contaminated soil from the Fukushima Daiichi nuclear power station accident in 2011 is required by law to be finally disposed of outside Fukushima Prefecture by 2045. To gain public acceptance of this policy, it is essential to promote understanding and nationwide discussion. We conducted a web-based survey of 2000 people in Japan to examine public attitudes toward final disposal of the contaminated soil outside Fukushima Prefecture. Results show that policy approval was negatively correlated with perceived risk of a final disposal site, sense of inequity associated with building a final disposal site near residential areas, and values that are absolutely non-negotiable or protected from trade-offs with other values (protected values). Policy approval was positively correlated with high levels of interest in the Fukushima accident and subjective knowledge of decontamination and the policy. Respondents’ comments and opinions about the policy indicated that respondents who approved of the policy accepted burden sharing, while those who disapproved were unconvinced by the rationale behind disposal outside Fukushima Prefecture and were dissatisfied by the lack of information disclosure and transparency. While the government’s efforts to disseminate information about the current status and future of Fukushima have been effective to a certain extent, they are insufficient to achieve widespread public understanding of the policy. Our results indicate that attention needs to be paid to procedural fairness and explanations of risks., 36522274
  • 討議の質指標(DQI)を用いた多元的共通善および影響を受ける主体への配慮に関する比較
    相馬 ゆめ, 植 穗奈美, 柴田 侑秀, 辻本 光英, 崔 青林, 中澤 高師, 辰巳 智行, 有馬 淑子, 大沼 進
    人工知能学会全国大会論文集, 38, 4R3-OS-8b-03, 1, 4, 一般社団法人 人工知能学会, 2024年
    日本語, 研究論文(その他学術会議資料等), 本研究の目的は,公共的討議場面を念頭におき,そこでの議論内容に議論フレームが与える影響を明らかにすることである。公共的討議に参加する市民は多元的な共通善を満遍なく議論するとともに,影響を受ける複数の主体にも配慮することが求められる。ただし,実際に人々がそのように議論できるかは討議の場のデザインに依存する。本研究ではその一つとして議論フレームに着目した。共通善への言及や影響を受ける主体への配慮と,議論フレームの関係について検討するために,係争的なフレームと包摂的なフレームの二条件を設け,集団討議実験を行った。分析には,質問紙データと,討議の質評価指標 (DQI) を用いた。DQIは議論に参加していない第三者が,議論中の発話ごとに,評定項目の基準に該当する発言かを評価するものである。実験の結果,共通善への言及には条件間で差がみられなかった。一方,影響を受ける主体への配慮は,包摂的なフレームでは個人が支持する立場に関わらず同様に配慮がなされたが,係争的なフレームでは個人が支持する立場によって配慮される主体が異なっていた。本研究の知見は,公共的討議において熟議がなされやすい要件の一端を提供した。
  • 異なる利害を持つステークホルダーの共有資源管理をめぐる合意形成過程:地熱発電合意形成ゲームを用いた検討
    辻本 光英, 河合 康介, 見砂 太一, 横山 実紀, 大沼 進
    シミュレーション&ゲーミング, 33, 2, 57, 67, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 2024年01月, [査読有り], [最終著者]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本研究では,地熱資源を題材に,コモンズの資源利用をめぐるローカルな視点と広範な社会全体の視点の対立構造を表現し,異なる利害を持つステークホルダーの合意形成過程を観察する「地熱発電合意形成ゲーム」を作成した.同じ地熱資源に対して,社会全体の視点から広域的な便益や持続可能な経済発展などを重視する立場と,ローカルな視点から地元の観光資源や固有の歴史・文化・伝統などを重視する立場の違いにより生じる葛藤をゲームで表現した.この葛藤を解消し合意に至るゲームとそうでないゲームの違いを明らかにすることを目的として,10ゲームを実施した.その結果,合意に至ったゲームでは,同じコモンズに対して置かれた立場によって異なる利害や価値を踏まえた議論をすること,その上で,状況を自己利益ではなく全員の利益を追求する場面だと認識し,認識がプレーヤー同士で共有されること,さらに,双方の価値が反映された案が創発されることが示された, 31563802
  • 北海道における高レベル放射性廃棄物地層処分文献調査応募を巡る動きについての新聞報道分析
    柴田 侑秀, 中山 幸太, 相馬 ゆめ, 折登 いずみ, 横山 実紀, 大沼 進
    リスク学研究, 33, 3, 139, 151, 日本リスク学会, 2024年, [査読有り], [最終著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), This study investigated a series of press releases related to the application of literature inspection as the first step in selecting a disposal site for high-level radioactive waste in Sutsu-town and Kamoenai-village. We collected the articles from the database of each newspaper company; Hokkaido, Yomiuri, Asahi, and Mainichi. The results indicated that the contents differed between the local press and the whole country press. In the whole country presses, they simplified the various inhabitants’ views and local contexts, which are complicated and thus would not be understood by the dichotomy of approval or opponent. The phenomenon was described that the issue, which primarily should be treated nationwide, is getting narrowed down to be localized., 33697491
  • Factors influencing acceptability of final disposal of incinerated ash and decontaminated soil from TEPCO's Fukushima Daiichi nuclear power plant accident
    Kosuke Shirai, Momo Takada, Michio Murakami, Susumu Ohnuma, Kazuo Yamada, Masahiro Osako, Tetsuo Yasutaka
    Journal of environmental management, 345, 1, 2023年11月, [査読有り], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), TEPCO's Fukushima Daiichi nuclear power plant accident prompted extensive decontamination work. The decontaminated soil and incinerated ash generated by the process are scheduled for final disposal by March 2045 outside Fukushima Prefecture. The final disposal is unprecedented worldwide. Clarifying their acceptability will contribute to the final disposal of decontaminated soil and incinerated ash, as well as add knowledge about the perceived risk of low-concentration radioactive waste. A questionnaire survey was conducted to assess the psychological factors influencing final disposal acceptability. The results of the structural equation modeling demonstrated stable results, with risk perception decreasing acceptability, social benefits increasing acceptability, and personal benefits having limited impact. The initiative for the final disposal of decontaminated soil and incinerated ash can facilitate the reconstruction of Fukushima Prefecture after the disaster. Trust and intergenerational expectations are critical factors influencing the acceptability of this disposal. The responses were classified based on the relevance of moral norms using cluster analysis and moral foundations. The influence of each element on acceptability varied depending on the cluster. Trust was identified as the most influential factor in acceptability, regardless of the level of importance placed on moral norms., 45521181
  • Public acceptance of nuclear waste disposal sites: a decision-making process utilising the ‘veil of ignorance’ concept
    Miki Yokoyama, Susumu Ohnuma, Hideaki Osawa, Shoji Ohtomo, Yukio Hirose
    Humanities and Social Sciences Communications, 10, 1, Springer Science and Business Media LLC, 2023年09月29日, [査読有り], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), This study demonstrates that a decision-making process utilising ‘the veil of ignorance’ concept, defined in process terms as beginning from a blank slate encompassing the entire country as potential sites and shortlisting candidate sites based on scientific (geological) safety, promotes public acceptance of siting a repository for the geological disposal of high-level radioactive waste and fosters procedural fairness. A hypothetical scenario experiment was conducted in Japan, manipulating the site selection process by setting two conditions—one being the application/proposal condition that the Japanese government currently employs, such as an application by municipalities or a proposal by the government, and the other being the veil of ignorance condition, in which multiple candidate areas are selected from a blank slate for the entire land area based purely on geological factors. Three stages of acceptance were presumed—at the level of general management policy, the site selection process itself with a specified decision policy, and the siting of a repository in their area of residence. Two hypotheses were tested: (a) the veil of ignorance condition will be evaluated as a more acceptable and fairer procedure and will engender increased national consensus than the application/proposal condition at the site selection and repository siting stages, and (b) procedural fairness and national consensus will impact acceptance at each stage; these variables at each stage help shape the same variables in the next stage. The results supported these hypotheses. This study discusses the importance of the site selection process, beginning where any de facto site can be a candidate and shortlisting the candidate sites based on scientific criteria., 36522274
  • Conversational agents enhance women's contribution in online debates
    Rafik Hadfi, Shun Okuhara, Jawad Haqbeen, Sofia Sahab, Susumu Ohnuma, Takayuki Ito
    Scientific Reports, 13, 1, 14534, Springer Science and Business Media LLC, 2023年09月04日, [査読有り], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), The advent of Artificial Intelligence (AI) is fostering the development of innovative methods of communication and collaboration. Integrating AI into Information and Communication Technologies (ICTs) is now ushering in an era of social progress that has the potential to empower marginalized groups. This transformation paves the way to a digital inclusion that could qualitatively empower the online presence of women, particularly in conservative and male-dominated regions. To explore this possibility, we investigated the effect of integrating conversational agents into online debates encompassing 240 Afghans discussing the fall of Kabul in August 2021. We found that the agent leads to quantitative differences in how both genders contribute to the debate by raising issues, presenting ideas, and articulating arguments. We also found increased ideation and reduced inhibition for both genders, particularly females, when interacting exclusively with other females or the agent. The enabling character of the conversational agent reveals an apparatus that could empower women and increase their agency on online platforms., 31563768
  • NIMBYの文脈における当事者の優位化を促す信頼と道徳基盤の影響―カナダでの地層処分地選定をめぐる公的機関・先住民族・地元住民の正当性―
    野波 寛, 大沼進, 青木俊明, 大友章司
    リスク学研究, 33, 1, 15, 25, 2023年07月, [査読有り]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • 低濃度除去土壌県外処理問題を題材とした集団討議実験―共通善の観点を巡る議論と討議の質を可視化する指標の開発―
    相馬 ゆめ, 横山 実紀, 中澤 高師, 辰巳 智行, 大沼 進
    リスク学研究, 32, 1, 11, 23, 一般社団法人 日本リスク学会, 2022年09月15日, [査読有り], [最終著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), An enormous amount of removed soils were produced by the decontaminated works derived from the Fukushima nuclear power plant accident. Public understanding and dialogues are required to realize the final disposal of the removed soils. This study contemplated the plural principles of common goods surrounding the removed soils. A group discussion experiment was conducted, setting three arguing points. Before the experiment, the Discourse Quality Index (DQI) was developed to visualize the discussion qualities by plural evaluators, which was confirmed the validity showing sufficient matching rates between the evaluators. Results of the experiment by the analysis of DQI score showed that statements from the points of Utilitarianism were observed the most, while the statements from maximin were fewer. However, many decisions of the groups gave priority to the inequity alleviation and the maximin principles., 31563768
  • Important factors for public acceptance of the final disposal of contaminated soil and wastes resulting from the Fukushima Daiichi nuclear power station accident
    Momo Takada, Kosuke Shirai, Michio Murakami, Susumu Ohnuma, Jun Nakatani, Kazuo Yamada, Masahiro Osako, Tetsuo Yasutaka
    PLOS ONE, 17, 6, e0269702, e0269702, Public Library of Science (PLoS), 2022年06月22日, [査読有り], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), Large-scale decontamination work has been carried out in the aftermath of the Fukushima Daiichi nuclear power station accident in Japan in 2011. The soil that was removed and the wastes that were generated during the decontamination will be finally disposed of outside Fukushima Prefecture by 2045. To ensure successful and socially acceptable implementation of this final disposal process, it is essential to have a good understanding of what is considered important by the public. We used a choice-based conjoint analysis in the form of a web-based questionnaire to examine the relative importance of several factors in the choice of the final disposal sites of the removed soil and incinerated ash of the wastes. The questionnaires covered four attributes and 12 levels, namely the distance between the disposal site and a person’s residential area, procedural fairness (decision process), distributive fairness (direct mitigation of inequity through multiple siting locations), and the volume and radioactivity of the substances to be disposed. Responses were received from 4000 people nationwide, excluding Fukushima residents. The results showed that the respondents gave high importance to choosing sites that were far from residential areas and to the two types of fairness, especially distributive fairness. The respondents showed no preference for the volume and radioactivity. This indicates that the public cares about the fairness of the siting for the final disposal sites and feels uncomfortable with plans for a final disposal site located close to them. Distributive fairness is necessary to pursue consensus in addition to procedural fairness.
  • Determinants of Interdependent Happiness Focusing on the Role of Social Capital: Empirical Insight From Japan 1
    Carola Hommerich, Susumu Ohnuma, Kazushige Sato, Shogo Mizutori
    Japanese Psychological Research, 64, 2, 205, 221, Wiley, 2022年04月, [査読有り], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), This study aimed to identify determinants of interdependent happiness (IH), with a focus on social capital resources. Using data from a population survey conducted in Sapporo, Japan, we ran hierarchical regressions to compare determinants of IH with determinants of a standard measure of subjective well-being (SWB), the Satisfaction With Life Scale (SWLS). While we confirmed the relationships of control variables generally associated with SWB also for IH, we found several decisive differences between the two well-being measures regarding social capital. For IH, an overall larger share of variance was predicted by social capital resources than for SWLS. IH is most strongly affected by social affiliation, which measures a sense of belonging to society, followed by interpersonal reliance, and social support. Reciprocal norms and institutional reliance predicted only IH, but not SWLS. Overall, our results imply that IH captures aspects of well-being related to social capital not fully covered by standard measures of SWB. Thus, for societies in which the cultural construal of happiness is more inclined to IH, the specific importance of social capital resources for SWB might be underestimated when relying solely on standard measures of well-being.
  • ドイツにおける高レベル放射性廃棄物の地層処分方策およびサイト選定手続が地層処分施設の立地受容に与える効果
    大澤 英昭, 広瀬 幸雄, 大友 章司, 大沼 進
    リスク学研究, 31, 3, 235, 247, 一般社団法人 日本リスク学会, 2022年03月25日
    日本語
  • Procedural fairness and expected outcome evaluations in the public acceptance of sustainability policymaking: A case study of multiple stepwise participatory programs to develop an environmental master plan for sapporo, japan
    Susumu Ohnuma, Miki Yokoyama, Shogo Mizutori
    Sustainability, 2022 14, 6, MDPI (Multidisciplinary Digital Publishing Institute), 2022年03月14日, [査読有り], [筆頭著者, 責任著者], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), Measures of sustainability-related participatory programs vary according to social and cultural contexts. Thus, this study proposed a stepwise participatory program in which stakeholders and randomly chosen citizens (citizen panels) were repeatedly and sequentially involved, and the citizen panels discharged discrete functions through all the planning stages. Procedural and outcome fairness was focal to the evaluation of the participatory program because these criteria are widely deemed essential for public acceptance. Evaluation by nonparticipants was imperative because of the limited number of participants, but sustainability plans affect and mandate the cooperation of the general public. Therefore, this study undertaken during the revision of the city of Sapporo’s environmental master plan compared evaluations of nonparticipants with those of participants from three stages of the stepwise participatory program applying backcasting sce-nario workshops. A two-wave mailout survey was administered to test two hypotheses: (a) workshop participants would evaluate the acceptance, process, outcome, and antecedent factors more positively than nonparticipants, and (b) procedural fairness and evaluation of expected outcomes would affect acceptance. The results supported these hypotheses. Procedural fairness was associated with acceptance most robustly and consistently. The study’s primary contribution to the extant literature entails accumulating empirical evidence on stepwise participatory pro-grams., 9968207
  • NIMBY問題の決め方の合意への無知のヴェールの有効性と限界:高レベル放射性廃棄物処分地選定合意形成ゲームの開発と試行
    Susumu Ohnuma
    シミュレーション&ゲーミング, 31, 2, 130, 1142, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 2022年01月30日, [査読有り], [最終著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本研究は,NIMBY としての高レベル放射性廃棄物地層処分地選定問題を取り上げ,合意形成プロセスにおける無知のヴェールの有効性を探索した.本研究は,誰もが当事者となり得るということと,自分の利害関係について不明であるという無知のヴェールの二つの要素を決め方に適用し,NIMBY の合意形成促進における有効性を検討
    した.ゲーム構造として,プレーヤー全員が立地地域住民となり得るとし,そのうえで利害関係を知らずに価値基準を議論する役割のプレーヤーを設けた,「高レベル放射性廃棄物処分地選定合意形成ゲーム」を開発・実施した.ゲームでは利害の代弁者である地域の首長と,利害関係を知らない無知のヴェールに覆われた住民代表のプレーヤーが順番に価値基準を議論して決定する.その結果,無知のヴェールを適用した決め方は,公正と評価されていたが必ずしも受容にはつながらなかった.合意形成プロセスに無知のヴェールを組み込むことは有効だが,立地地域を絞り込む際は別の方法を組み合わせる必要性が示唆された., 31563802
  • 公共的討議における多元的共通善の複眼的評価比較:福島県低濃度除去土壌県外処理問題を題材とした集団討議実験
    相馬 ゆめ, 中澤 高師, 辰巳 智行, 大沼 進
    人工知能学会全国大会論文集, JSAI2022, 2H6OS11b02, 2H6OS11b02, 一般社団法人 人工知能学会, 2022年
    日本語, デモクラシーの実現には、理念だけでなく実験的検証が不可欠である。公共的討議では、功利主義(最大多数の最大幸福)、平等原理、マキシミン原理(最不遇者改善)など多元的な価値の系からなる共通善に基づく議論が求められ、その質を複眼的に評価する必要がある。従来の討議の質評価指標は非連続的な尺度であり、分析に難があった。本研究では、福島県で貯蔵中の低濃度除去土壌県外処理問題を題材とした集団討議実験を行い、その議論を修正した評価指標と、議論参加者と第三者の採点で評価した。実験では、福島の人々の情報を議論前に提示する条件と、提示しない統制条件を設け、条件間の評価の違いを検討した。指標の評定結果では、両条件共にマキシミン原理の議論は他の価値の系より少なかった。一方、参加者と第三者の評価では、福島情報提示条件の方が統制条件よりマキシミン原理を考慮し、統制条件ではマキシミン原理が功利主義より結論で重視されなかったが、福島情報提示条件ではその差は生じなかった。さらに、福島情報提示条件でのみマキシミン原理と平等原理の連関が見られた。本研究は、AIがデモクラシーを評価できる要件整理に向けた実証的知見を提供した。
  • Psychological and demographical determinants of adopting expensive energy-efficient facilities in households
    Susumu Ohnuma
    Journal of environmental information science, 2021, 2, 2021年10月08日, [査読有り], [筆頭著者], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), 11175610
  • レジ袋有料化に伴うコンビニエンスストアにおけるレジ袋辞退率の変化―札幌市における店頭観察調査―
    足立 千尋, 大沼 進
    廃棄物資源循環学会論文誌, 32, 65, 71, 廃棄物資源循環学会, 2021年08月, [査読有り], [最終著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本研究は 2020 年 7 月に施行されたレジ袋有料化の影響を調べるために,札幌市内のコンビニエンスストアの店頭にて次の観察調査を行なった;1-1) 有料化前後での人々の行動の変化,1-2) 有料化を導入した店舗と導入していない店舗でレジ袋辞退率の比較,2) 有料化後もレジ袋を購入する客の購買時の特徴の調査。調査 1 は 2020 年 6 月から 8 月に店頭にて実施し,観察による 554 のデータを得た。有料化前後において有料化を行なった店舗とそうでない店舗で辞退率が大きく異なっていた。調査 2 は 9 月に実施し,4,289 のデータを得た。レジ袋辞退率と購入者の属性の関連について分析を行なった。その結果,レジ袋辞退率に関して以下のような買い物客の特徴が確認された;a) エコバッグ持参率は全体的に低く,b) 弁当やそれに準ずるものを購入するときや購入点数が多いときに辞退率が低かった,c) 声掛けがない場合のほうが辞退率が高かった。
  • 共通運命の認識に着目した集団を超えた全体への協力の実現過程:地球規模の環境問題を模した仮想世界ゲームを用いた検討
    Susumu Ohnuma
    シミュレーション&ゲーミング, 31, 1, 38, 49, シミュレーション&ゲーミング学会, 2021年06月25日, [査読有り], [最終著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 格差のある集団間において,集団を超えた全体への協力を実現する過程を明らかにすることを目的に,本研究では,地球規模の環境問題を軸に,集団間の葛藤と協調をシミュレートした仮想世界ゲームを用いて検討した.共通運命の認識に着目し,共通運命の認識は話し合いにより形成され,協力することの受容を促進するという要因連関を検討した.また,個人単位だけではなく集団単位の分析も行うことで,共通運命の認識が集団ごとにどのように表象が異なるかを検討した.仮想世界ゲームを10ゲーム実施した.その結果,共通運命の認識は,集団間の話し合いに影響され,全体への協力を促進していた.また,集団ごとの表象を見たところ,全体の共通危機である環境問題発生後に共通運命の認識や協力が高まった地域が多かったが,共通運命の認識が高まらず協力に至らなかったゲームや地域もあり,こうしたゲームでは企業間競争が激化した例や,一方的に環境に配慮, 10747634
  • 合意形成ゲーム「市民プロフィール」の開発:ドイツ・ノイス市の都市政策の社会調査事例から
    Susumu Ohnuma
    シミュレーション&ゲーミング, 31, 1, 27, 37, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 2021年06月25日, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本研究では,論争のある社会問題について当事者の選好を参照しながら意思決定を行うことを通じて政策決定とその評価の熟慮のプロセスについて学ぶゲーミング・シミュレーションを開発した.ドイツのノイス市における路面電車に関する問題について取り上げた.ノイス市では,中心地の狭い通りを走る路面電車の路線について,市民の利便性の点から存続させるか,安全性などの点から撤去するかの論争があった.開発したゲームの実践において,参加者は,最初に路面電車の問題の背景について講義を受けた後,2~5名からなるグループごとに,2009年にノイス市で実施された社会調査をもとに作成された市民のプロフィールカード3名分を参照しながら6つある論点について優先順位をつけ,3つの選択肢(存続,単線化,撤去)から1つを選んだ.特定の価値だけでなく,市民全体の価値の意見分布に関する熟考を促すために,個々のプレーヤーの優先順位づけした論点がグループで選んだ選択肢と合致するほど得点は高くなるようにした.ゲーム後のディブリーフィングでは,各グループの選択と得点結果を実際のノイス市での政策決定と比較しながら議論した.振り返りの結果から,各自の優先順位と市民プロフィールをもとに議論し,市民全体の意見分布も加味して多様な価値をバランスよく取り入れることで利害対立を避けることができていたプレーヤーほど得点は高くなっていた.最後に,実際の当事者の意見を参照しながら意思決定を行う本ゲーミングの応用可能性について議論した.
  • 除去土壌再生利用の社会的受容に負担の不衡平緩和が及ぼす効果
    横山実紀, 大沼進, 近藤由基
    心理学研究, 91, 6, 378, 387, 日本心理学会, 2021年02月, [査読有り], [国内誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), 本研究は,福島原子力発電所の事故によって生じた除去土壌の再生利用計画を題材とし,その社会的受容に及ぼす要因を検討した。この問題はNIMBY問題の典型である。NIMBY問題は負担の偏りが合意形成を阻害する。本研究では,負担を一箇所ではなく複数箇所に分散することが受容を高めると仮定し,日本全国の成人を対象に負担の配分を操作した仮想シナリオ実験を行った。その結果,複数箇所で分散して行うことは一箇所で行うことよりも不衡平感が低く,リスク認知やスティグマが低く,手続き的に公正で受け入れられると評価された。, 12114510
  • Public acceptance model for siting a repository of radioactive contaminated waste
    Shoji Ohtomo, Yukio Hirose, Susumu Ohnuma
    Journal of Risk Research, 24, 2, 215, 227, Informa UK Limited, 2021年02月01日, [査読有り], [最終著者], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), The disposal of designated radioactive contaminated waste resulting from the Fukushima nuclear accident is a primary issue in Japan. However, residents often strongly oppose siting a repository of designated waste; therefore, a possible site remains undecided. The NIMBY (Not In My Back Yard) aspect, whereby people refuse to build a repository in their hometown, has led to strong opposition. This study examined a public acceptance model for the siting investigation of a repository of designated waste. The model proposes that the antecedents of the three types of fairness, namely, procedural, distributive, and interpersonal fairness, determine public acceptance in addition to affecting evaluation of designated waste. The study investigated the differences of influences of the three types of fairness between residents in possible siting areas and in a non-siting area to compare the cognitive process toward the NIMBY issue. The respondents included 1016 residents in possible siting areas (Miyagi, Tochigi, Gunma, Ibaraki, and Chiba Prefectures), and 1006 residents in a non-siting area (the Tokyo metropolitan area). All respondents completed a web-based questionnaire. The results revealed that the influence of procedural fairness on public acceptance in the non-siting area was stronger than it was in the possible siting areas. Conversely, the influence of distributive fairness was stronger in the possible siting areas than it was in the non-siting area. Furthermore, affect evaluation through antecedents of fairness was more influential for public acceptance in the possible sites than it was in the non-siting area. Therefore, the findings suggest that the strong opposition due to the NIMBY aspect was caused by the differences between the process of fairness and the concept of fairness that people emphasize., 11381049
  • Can the veil of ignorance create consensus?
    Miki Yokoyama, Susumu Ohnuma, Yukio Hirose
    Simulation gaming through times and disciplines, 139, 152, Springer international publishing, 2021年
  • 札幌市真駒内地区における住民の環境に配慮した移動手段利用意図の規定因
    水鳥翔伍・大沼進
    環境心理学研究, 8, 1, 16, 25, 日本環境心理学会, 2020年04月, [査読有り], [最終著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 札幌市真駒内地区では,NPOなどの市民団体が環境に配慮した新しい移動手段の普及を目指した取り組みを行っている。本研究は地域住民がそれらを利用したいと思うかを明らかにすることを目的として調査を実施した。その結果,a) 環境問題の重要性の認知が高いほど環境配慮の責任感が高く,環境配慮の責任感が高いほど環境配慮の道徳意識が高かった,b) 利用意図を直接規定していた要因は環境配慮の道徳意識と社会規範評価および便益評価であり,費用評価と実行可能性評価の効果は有意でなかった,c) 地域愛着は行動意図との相関係数は正であったものの直接効果は負であった。新規移動手段導入の際には社会規範や社会的便益に注目させることが住民の利用を促すと示唆される。
  • 企画セッション開催報告 価値と規範からリスク研究の深化と更新を問う
    Susumu Ohnuma
    日本リスク研究学会誌, 2020年03月25日, [国内誌]
    研究論文(学術雑誌)
  • 編集後記
    Susumu Ohnuma
    シミュレーション&ゲーミング, 2020年01月30日, [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • Consensus building: Process design toward finding a shared recognition of common goal beyond conflicts
    Susumu Ohnuma
    Handbook of systems sciences, 1, 18, Springer singapore, 2020年
  • 革新的エネルギー・環境戦略の社会的受容の規定因—「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」の手続き的公正に注目して—
    前田 洋枝, 広瀬 幸雄, 大沼 進, 大友 章司
    環境科学会誌, 33, 2, 24, 41, 社団法人 環境科学会, 2020年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌),

    2012年8月に,「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」は,国政上の政策決定プロセスに公式に位置づけられた討論型世論調査(DP)としては,世界で初めて開催された。本研究は,日本在住の一般の市民からの政策形成プロセスの評価,特に討論型世論調査の評価を手続き的公正の点から評価した。そして討論型世論調査の手続き的公正評価,政府による討論型世論調査を含む一連の「国民的議論」を通した革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価,政府への信頼,原子力発電への賛否の態度が,革新的エネルギー・環境戦略への社会的受容に及ぼす影響を検討した。2012年10月に性別・年代・居住地域に基づく割り当て法により全国の2000名を対象にオンライン調査を実施した。その結果,(a)討論後の意見の熟議性と討論型世論調査における情報源としての専門家委員会の多様性・包括性は,エネルギー・環境DPの手続き的公正評価の主な規定因であった。(b)政府による革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価の主な規定因は,意見の反映と情報提供であった。(c)政府による革新的エネルギー・環境戦略策定過程全体の手続き的公正評価,エネルギー・環境DPの手続き的公正評価,政府への信頼が高いほど革新的エネルギー・環境戦略の社会的受容が促進された。市民参加による環境政策形成において手続き的公正が重要と示した。政策の社会的受容には,市民参加による政策策定過程全体の手続き的公正だけでなく,個別の市民参加の手続き的公正の評価も影響するためである。

  • Persuasion Game: Cross cultural comparison
    Ando Kaori, Sugiura Junkichi, Ohnuma Susumu, Tam Kim-Pong, Hubner Gundula
    Simulation & Gaming, 50, 5, 532, 555, 2019年11月, [査読有り], [国際共著], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), Background. This study aims to examine the effectiveness of the “persuasion game” (Sugiura, 2003) in changing environmental attitudes and behaviors in different cultural contexts. Personal communication has been identified as a key facilitator of environmental behaviors, but environmental communication in our daily lives is infrequent.

    Intervention. This study tested the effects of the persuasion game in Germany, Hong Kong, and Japan. The game divides participants into two groups: persuaders and persuadees. The persuaders were given 10 minutes to persuade as many persuadees as they could to adopt energy-saving behaviors. Further, after 10 minutes, these participants were asked to switch their roles.

    Method. The study employed a quasi-experimental pretest/posttest design to examine changes in attitudes and behavioral intentions of the participants toward energy-saving before and after their participation in the persuasion game. Participants were university students in Germany (N = 116), Hong Kong (N = 65), and Japan (N = 92).

    Results. In all three countries, playing the game was associated with increased intention to adopt energy-saving behaviors, perceived seriousness of environmental problems, descriptive norm, and subjective norm. The increase in subjective norm was especially high in Japan, where the increase in intention to adopt energy-saving behavior was particularly pronounced among those who had less environmental communication.

    Discussion. The results indicate that this game can not only facilitate communication on environmental issues in different cultural contexts but also change how people perceive others’ interest in environmental issues.

    Conclusion. This study showed that persuasion game can be played in countries other than Japan as well. Moreover, it provides an opportunity to communicate with others on environmental issues, which may contribute to promoting future environmental behaviors.
  • The detrimental effects of punishment and reward on cooperation in the Industrial Waste Illegal Dumping Game
    Kitakaji Yoko, Ohnuma Susumu
    Simulation & Gaming, 50, 5, 509, 531, 2019年11月, [査読有り], [最終著者], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), Background: Many studies have shown that sanctions promote cooperation in social dilemma situations. However, it has also been suggested that sanctions have a negative effect. The interactions among people and systems need to be considered to examine the consequences of sanctions.

    Aim: We examined whether rewards and mutual punishment increased non-cooperation. We regarded illegal industrial waste dumping as a social dilemma in which everyone bears the burden of the cost of illegal dumping, legal treatment is cooperative behavior, and illegal dumping is non-cooperative behavior.

    Method: We used the Industrial Waste Illegal Dumping Game. This game simulates the structure of industrial waste treatment (incomplete surveillance, various industries with different roles and payoffs, cost of cooperation, etc.) in addition to the social dilemma structure. Players take on roles in industrial waste treatment, negotiating and dealing with other players, and treating industrial waste. We set three conditions. In the reward condition, players can earn rewards by rapidly treating industrial waste. In the mutual punishment condition, players can mutually monitor and punish each other. In the control condition, neither reward nor punishment exists.

    Results: Non-cooperation occurred more frequently in the reward condition than in the control condition. Conversely, there was no difference in non-cooperation between the mutual punishment and control conditions. Players under the reward condition did not gather information proactively, and information on benefits was not shared.

    Conclusion: This study showed that sanctions caused non-cooperation. Social dynamics should be considered when evaluating the effectiveness of sanctions. Gaming allows us to examine social consequences, including social dynamics, which leads to discoveries not possible through traditional methods.
  • リスク学と手続き的公正の接点
    Susumu Ohnuma
    日本リスク研究学会誌, 2019年10月25日, [国内誌]
    研究論文(学術雑誌)
  • From Then to Now: Transformation in Simulation and Gaming in Japan
    Toshiko Kikkawa, Susumu Ohnuma
    Simulation and Gaming, 50, 5, 491, 493, SAGE PUBLICATIONS INC, 2019年10月01日, [招待有り], [国際誌]
    英語
  • 特集JASAG30周年:シミュレーション&ゲーミングの本質に迫る
    Susumu Ohnuma
    シミュレーション&ゲーミング, 2019年08月30日, [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • 編集後記
    Susumu Ohnuma
    シミュレーション&ゲーミング, 2019年08月30日, [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • Can the Veil of Ignorance Create Consensus?: A Qualitative Analysis Using the Siting for a Contaminated Waste Landfill Game
    Yokoyama, M, Ohnuma, S
    Simulation & Gaming: Through times and across disciplines, past and future, heritage and progress, 05, 119, 2019年08月, [査読有り], [最終著者], [国際誌]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), This study aims to demonstrate the significance of discussion under the “veil of ignorance” in building consensus about the Not In My Back Yard (NIMBY) issue. The Siting for a Contaminated Waste Landfill Game simu-lates conflicts related to the site selection of a contaminated waste landfill created by the accident at Fukushima nuclear power plant. It was developed with the veil of ignorance implemented as the prevailing social structure. The game involves two types of players: mayors, who are aware of the interests of their regions but can only engage in discussion; and citizens, who are un-aware of the specific concerns of their regions (i.e., under the veil of igno-rance) but are tasked with engaging in discussions and making the final deci-sion. The transformations of the ideas of the players were examined through this game relating to building consensus. Ten games were conducted, and no unfair decisions were discerned under the veil of ignorance. A qualitative analysis of the open-ended questions revealed that a) the participants fo-cused on fair viewpoints and avoided fixating on their regional interests after the discussion, and b) emphasized the importance of including a variety of perspectives before and after the discussion. Hence, this study succeeded in demonstrating that by participating in discussions under the veil of igno-rance, participants were able to form a shared recognition of the multiple-decision process on the NIMBY issue., 13206775
  • 編集後記
    Susumu Ohnuma
    シミュレーション&ゲーミング, 2019年03月30日, [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • 賛否二分法を越えた折衷案の受容とその規定因としての手続き的公正:ノイス市におけるトラムの事例調査
    大沼進, 広瀬幸雄, 杉浦淳吉
    社会安全学研究, 9, 89, 101, 2019年03月, [査読有り], [筆頭著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), This study investigated the effects of value similarity and procedural fairness of citizen participation on public acceptance of environmental policy decision in a case study of the tram system in Neuss city, Germany. We carried out a case study investigating the tram system in the city center of Neuss. In Neuss, the street in the city center was too narrow and dangerous because the trams went through the main street. There was a big controversial debate of whether the tram should remain or be removed from there. After a decade of discussion, the city mayor had decided the tram line to become a single track from double track on the section of the city center. To investigate how residents evaluate the decision process and to explore what factors influence people’s acceptance of the decision, a mail-out survey was conducted in Neuss. We differentiated the acceptance of single track, which is a compromised resolution reflected both opinions, from approval of remain/remove the tram system, which is a dichotomy. Results showed that a) when the acceptance was a dependent variable,both value similarity and procedural fairness had effects on the acceptance, while b) when approval was a dependent variable, value similarity had a stronger effect, but procedural fairness had a weaker effect. These results indicated that discussion framework focusing on the controversy as dichotomy might blindfold many values, on the contrary, the compromise between both sides might turn their attention to diverse values causing evaluation of procedural fairness to become more significant., 11103044
  • 親から子への環境配慮の規範・行動の伝播の縦断的研究
    依藤佳世, 安藤香織, 大沼進, 広瀬幸雄
    社会安全学研究, 9, 131, 143, 2019年03月, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), The aim of our study is to confirm that children’s environmental personal norms were formed by injunctive norms of close others. We conducted a longitudinal survey with one-year interval for 5th and 6th grade elementary school children and their parents/caregivers. The results of the study revealed that children’s personal norms were formed by injunctive norms of their parents, and that parents’ environmental - conscious behaviors affected children’s descriptive norms at the same time point. Parents’ attention/praise affected children’s injunctive norms at the next year. The study also showed that the influence from their parents were larger than that of their peers.
  • 放射性廃棄物の長期管理施設の立地調査受容における感情,手続き的公正,信頼が及ぼす影響
    大友章司, 広瀬幸雄, 大沼進
    社会安全学研究, 9, 177, 186, 2019年03月, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), Disposal of designated waste that is radioactive contaminated by the Fukushima nuclear accident is a primary issue in Japan. This study examined the determinants of public acceptance of siting a repository for designated waste, focusing on affective reaction, procedural fairness, and trust. The study presumed that affective reaction moderates the effects of procedural fairness and trust on public acceptance. To examine the presumption, the study implemented a hypothetical scenario experiment that manipulated two factors: an opportunity of voice as an antecedent of procedural fairness and similarity value to the authority as a component of trust. 289 people participated in the web-based experiment. Participants were randomly assigned to one of four conditions: procedural fairness (voice vs. no voice) × trust (similarity vs. no similarity) factorial design associated with acceptance of siting investigation for designated waste. The experiment measured affective reaction to the siting, and evaluations of procedural fairness, trust, public acceptance in the decision-making process. Results indicated that affective reaction, procedural fairness, and trust determined public acceptance. Moreover, the interactive effect of affective reaction × trust was found. A process analysis indicated that the effect of trust on public acceptance was strengthened when the affective reaction was negative. However, the interactive effects of affective reaction × procedural fairness and trust × procedural fairness were not found. The study showed that trust was susceptible to affect. This study suggested the significance of trust for people with a strong affective reaction in promoting the public acceptance of siting a facility for designated waste., 11381049
  • 環境配慮行動における二者間の相互作用の検討:ペア・データ調査から
    Susumu Ohnuma
    実験社会心理学研究, 59, 1, 1, 13, 2019年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • 高レベル放射性廃棄物地層処分施設の立地調査受容に信頼と手続き的公正が及ぼす影響
    大澤 英昭, 大友 章司, 広瀬 幸雄, 大沼 進
    人間環境学研究, 17, 1, 59, 64, 人間環境学研究会, 2019年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), This study examined the determinants of public acceptance of siting a repository for High-level radioactive waste (HLW), focusing on procedural fairness and trust. The study presumed that interactive effect of procedural fairness × trust on public acceptance exist. To examine the presumption, the study implemented a hypothetical scenario experiment that manipulated two factors: an opportunity of voice as an antecedent of procedural fairness and value similarity to the authority as a component of trust. Three-hundred seventeen people participated in the web-based experiment. Participants were randomly assigned to one of four conditions: procedural fairness (voice vs. no voice) × trust (similarity vs. no similarity) factorial design associated with acceptance of siting investigation for a repository of HLW. The experiment measured affective reaction to the siting, and evaluations of procedural fairness, trust, public acceptance in the decision-making process. Results indicated that affective reaction, procedural fairness, and trust determined public acceptance. Moreover, the interactive effect of procedural fairness × trust on public acceptance was found. A process analysis indicated that the effect of procedural fairness was strengthened when the trust on similarity was negative.
  • NIMBY施設の受容に対する補償の交換フレームの効果とTaboo trade-offs―高レベル放射性廃棄物地層処分場のシナリオ実験―
    飯野 麻里, 大沼 進, 広瀬 幸雄, 大澤 英昭, 大友 章司
    日本リスク研究学会誌, 29, 2, 95, 102, 一般社団法人日本リスク学会, 2019年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌),

    The purpose of this research is to investigate the effects of compensation framing on acceptance of a high level radioactive waste (HLW) geological repository. Monetary compensation is sometimes provided for local governments as a benefit for accepting certain risks. However, Fray et al. (1996) demonstrated that monetary compensation failed to procure acceptance of a nuclear waste disposal repository. In reality, offering to improve social welfare is also sometimes used as compensation for accepting a risky facility. From the above, we hypothesized that monetary compensations would be rejected by residents of proposed site. To test these hypotheses, we conducted a scenario experiment. We conducted a web-based survey and obtained 1200 valid Japanese responses. The results demonstrated that there were no main effects of condition, which suggested that the framing of compensation had no significant impact on acceptance of a HLW geological repository.

    , 11103042
  • 異なる主体が段階的に関わる決定プロセスに関する実験的検討:手続き的公正の観点から
    横山実紀, 大沼進
    社会技術研究論文集, 15, 1, 11, 2018年06月, [査読有り], [最終著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本研究は,NIMBY問題の合意形成には受益-受苦を巡る当事者性が明確に分離される前に,決め方について事前に合意することが鍵となるという仮説を提唱し,その事前合意が可能となるためにはどのような主体がどのように段階的に関わるべきかという段階的意思決定が重要であることを手続き的公正の観点から明らかにした.指定廃棄物処分場の問題を題材とした仮想シナリオ実験を行い,実験参加者には潜在的に自分の居住地が候補地になるかもしれないと教示した.国,市長,市民がそれぞれ単独で決める場合と,段階的に関わって決める場合とについて,手続き的公正や受容を調べた.その結果,個別の主体単独で決めるときよりも段階的に決めるときのほうが手続き的に公正だと判断され,より受容されやすかった.
  • NIMBY型公共計画の合意形成ゲームの開発.
    広瀬幸雄, 大沼進, 横山実紀
    社会安全学研究, 8, 83, 90, 2018年03月, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), The purpose of our study is to develop a consensus making game of NIMBY typed public planning, and to examine whether this game can be applied for understanding the idea of “veil of ignorance” as a measure to facilitate consensus-making in a NIMBY-type situation. The policy of siting repositories for radioactive waste by the Fukushima nuclear accident became difficult to introduce because of disagreement of the residents. In order to facilitate risk communication between administrations and residents, we develop a game to seek consensus of the policy. Twelve players take either mayor’s or resident’s role of six communities. The mayors discuss and propose evaluative criterias for judging options of siting repository, and the residents discuss and evaluate the options with the criterias proposed by the mayors.
  • 他者行動のフィードバックは家庭の電気使用量を減らすことができるか:フィールド実験による検討
    安藤 香織, 大沼進, 安達菜穂子
    環境心理学研究, 6, 1, 12, 21, 日本環境心理学会, 2018年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本研究では,他者の行動をフィードバックすることが,家庭の電気使用量に影響を及ぼすかをフィールド実験により検討した。他世帯の電気使用量と自世帯の使用量の比較を行うことで電気使用量を2%程度減少させる効果があることが報告されているが,それに伴う心理的プロセスは充分に明らかになっていない(Haig, 2014; Allcott & Rogers, 2012) 。本研究では大阪市で行われた「Leading Eco Lifeつるみ」プロジェクトの参加者を対象に他の参加者の電気使用量をフィードバックした。分析の結果,フィードバック群とフィードバックなし群の電気使用量の減少は有意傾向であることが示された。1回のみの他者行動のフィードバックでもわずかではあるが電気使用量に差が見られた。またフィードバック群間での差は見られず,自世帯と他世帯の比較を含むかは電気使用量に影響を及ぼさないことが示唆された。電気使用量を従属変数とした重回帰分析では,質問紙で回答した環境配慮行動の実行度も有意な規定因となっており,意識的な環境配慮行動の実行が電気使用量にも影響を及ぼすことが示された。
  • 高レベル放射性廃棄物の管理方策の選択に関する意思決定プロセス : スイスと英国を例として
    大澤 英昭, 広瀬 幸雄, 大沼 進, 大友 章司
    社会安全学研究 = Safety science review, 9, 9, 145, 160, 関西大学社会安全学部, 2018年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), The purpose of our study is to understand decision-making process on selection of management policy for high-level radioactive waste. We compared decision-making process between Switzerland and UK by document review. The resuls show that decision-making process in both Swizerland and UK have similar features on flow of decision-making, comparative criteria for selecting options of management policy, and trade-off regarding intergenerational faireness, except for manner of public participation. The decision-making was performed extraction of options, establishment of comparative criteria, assessment and selection of options in turn. As comparative criteria, safety and intergenerational faireness etc. were considered to be important. The position of ‘Deal with it now by waste disposal’ emphasizing the responsibility of the present generation had a trade-off relation with that of ‘Leave it until later by long-term storage’ emphasizing the rights of future generations. The sense of values, recusing HLW repository as so-called troublesome facility agaist future and present generation, appeared to be mitigated through the consideration of trade-off relation described above. As a result, both coutries have chosen geological disposal considering reversibility of decisions and retrievability of radioactive waste.
  • 高レベル放射性廃棄物地層処分施設のサイト選定に関する意思決定プロセス : スイスと英国を例として
    大澤 英昭, 広瀬 幸雄, 大沼 進, 大友 章司
    社会安全学研究 = Safety science review, 9, 9, 161, 176, 関西大学社会安全学部, 2018年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), The purpose of our study is to understand decision-making process on site selection for the deep geological repository of high-level radioactive waste. We compared site selection process by screening based primarily on technical criteria with the main emphasis on safety in Switzerland, and that by a voluntarism and partnership approach in UK by document review. The voluntarism and partnership approach in UK is based on the ethical consideration that faireness in siting facilities could only be achieved by the enhancement of well-being and public acceptability based on a willingness to participate and a right to withdraw from a siting process. On the other hand, it could be interpreted that the screening approach with the main emphasis on safety in Switzerland would be based on the concept of the veil of ignorance of veil, hypothesized that people would accept the decision if they consent the decision way beforehand under condition everyone could be involved in as a potential interest party. The responses of public against siting by the voluntarism and partnership approach shows that there were some issues on the suitability of geology at candidate site and a right to withdraw by legal base. The siting by the screening approach shows that people would accept follow the rule of this siting process so far. However, a conclusion has not been reached concerning whether only one candidate site could be selected from some sites by safty and other criteria, and whether local people at candidate site could consent and accept.
  • 市民参加による熟議経験の効果と今後の参加意図の規定因としてのエンパワーメント : プランニングセルの参加経験者と未経験者の比較
    前田 洋枝, 広瀬 幸雄, 杉浦 淳吉, 大沼 進
    社会安全学研究 = Safety science review, 9, 9, 187, 204, 関西大学社会安全学部, 2018年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), This study explored whether citizen participation empowers people, and examined the effect of empowerment expectation on intention to participate in future citizen participation programs. We also focused on three subscales of competence: deepening participants’ understanding of discussion themes, enabling mutual understanding among participants, and performance appraisal of citizen’s panel conference; and examined their relationships with measures of empowerment.

    We explored the “Citizen’s Report for Health” program, conducted from 2001 to 2002 in eight regions of Bavaria, Germany. They used the “Planning Cells” citizen participation and deliberation model, involving randomly selected citizens. Fifty residents from each region (n=405) attended a four-day meeting and discussed the suggestions for future health policies. A questionnaire survey was administered to 405 participants and 3500 non-participants (500 residents randomly selected from each of the seven regions) in early 2007. The main results were as follows: 1) participants revealed higher scores than non-participants regarding participation intention in a future opportunity, each subscale of competence, and, each subscale of empowerment, 2) both participants and non-participants determined the intention to participate in future participation programs by the empowerment expected to be gained. 3) Competence was the main determinant of each empowerment. We discussed the necessity to encourage people with no experience of citizen participation to foster greater expectations of empowerment to promote their participation.
  • The effect of sanctions on the evolution of cooperation in linear division of labor
    Mayuko Nakamaru, Hayato Shimura, Yoko Kitakaji, Susumu Ohnuma
    JOURNAL OF THEORETICAL BIOLOGY, 437, 79, 91, ACADEMIC PRESS LTD- ELSEVIER SCIENCE LTD, 2018年01月, [査読有り], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), The evolution of cooperation is an unsolved research topic and has been investigated from the viewpoint of not only biology and other natural sciences but also social sciences. Much extant research has focused on the evolution of cooperation among peers. While, different players belonging to different organizations play different social roles, and players playing different social roles cooperate together to achieve their goals.
    We focus on the evolution of cooperation in linear division of labor that is defined as follows: a player in the i-th role interacts with a player in the i + 1-th role, and a player in the n-th role achieves their goal (1 <= i < n) if there are n roles in the division of labor. We take the industrial waste treatment process as an example for illustration. We consider three organizational roles and B-i is the i-th role. The player of B; can choose two strategies: legal treatment or illegal dumping, which can be interpreted as cooperation or defection (i = 1-3). With legally required treatment, the player of B-j pays a cost to ask the player of Bj+1 to treat the waste (j = 1, 2). Then, the cooperator of Bj+1 pays a cost to treat the waste properly. With illegal dumping, the player of Bi dumps the waste and does not pay any cost (i= 1-3). However, the waste dumped by the defector has negative environmental consequences, which all players in all roles suffer from. This situation is equivalent to a social dilemma encountered in common-pool resource management contexts.
    The administrative organ in Japan introduces two sanction systems to address the illegal dumping problem: the actor responsibility system and the producer responsibility system. In the actor responsibility system, if players in any role who choose defection are monitored and discovered, they are penalized via a fine. However, it is difficult to monitor and detect the violators, and this system does not work well. While, in the producer responsibility system, the player in B-1 is fined if the player cannot hand the manifest to the local administrative organ because the players of B-i (i=1-3) who choose defection do not hand the manifest to the player of B-1.
    We analyze this situation using the replicator equation. We reveal that (1) the three-role model has more empirical credibility than the two-role model including B-1 and B-3, and (2) the producer responsibility system promotes the evolution of cooperation more than the system without sanctioning. (3) the actor responsibility system does not promote the evolution of cooperation if monitoring and detecting defectors is unsuccessful. (C) 2017 Elsevier Ltd. All rights reserved.
  • 学会賞を受賞して
    Susumu Ohnuma
    シミュレーション&ゲーミング, 2017年11月30日, [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • 無知のヴェールは合意形成を促進するか:指定廃棄物処分立地ゲームを用いた検討
    Susumu Ohnuma
    シミュレーション&ゲーミング, 26, 2, 21, 32, 2017年11月30日, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本研究は指定廃棄物の長期管理施設の問題を模した指定廃棄物処分立地ゲーム(広瀬2015)を基に,無知のヴェールがNIMBY問題の合意形成を促進する可能性を検討した.当該ゲームでは,利害を知る当事者(“市長”)が議論する段階と自分の利害関係について無知だが潜在的に当事者となり得る状況(無知のヴェール)下にあるプレーヤー(“市民”)が議論する段階があり,最終決定は後者に委ねられる.この状況で最終決定者は公正な決定を行えるか,決定に関与できない利害当事者が受容できるかを検討した.研究1では不公正な決定が8グループ中3つでみられ,利害当事者の受容も高まらなかった.研究2では,全員が利害当事者となって議論し,それでは合意に至らないという経験を経てから同様の段階的意思決定を行ったところ,不公正な決定はみられず,利害当事者の受容の割合が増えた.以上より,単に無知のヴェールによる決定だけでは不十分で,利害当事者だけによる議論では合意形成が困難であるという経験の必要性が示唆された.
  • Social Dilemma as a Device for Recognition of a Shared Goal: Development of “Consensus Building of Wind Farm Game”
    Susumu Ohnuma
    シミュレーション&ゲーミング, 25, 2, 107, 113, 2017年11月25日, [筆頭著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), This study explores the processes required to achieve consensus on controver-sial issues that involve social dilemmas and developed the “Consensus Build-ing of Wind Farm Game” (WinG). A social dilemma is a conflict between per-sonal profit and public benefits wherein the results of individuals pursuing their own profit means that public benefits decline; thus, ultimately, individu-als lose their profit. Shared recognition of a common goal is crucial in resolv-ing social dilemmas; however, in actual practice, developing such a shared recognition is difficult due to conflicts among stakeholders. To help identify effective resolutions to this problem, we examined a case of planning for a wind farm, which often involves controversy, even though many people gener-ally agree to the plan. WinG was developed to simulate the type of conflicts among stakeholders when planning a wind farm. There are five types of play-ers (stakeholders) in WinG and each has a different goal and is provided with different information. All the players are required to maximize their individ-ual goals within the time limit, however at the same time, from the viewpoint of public benefit, an optimal achievement point is hidden in the game that re-sults in the second best outcome for all the players. Through negotiations, bar-gaining, and debate, the social dynamics of achieving (or failing to achieve) a consensus were observed in WinG. Analysis from 10 games showed that shared recognition of a common goal was related to consensus, while only infor-mation sharing was not sufficient.
  • 東日本大震災後の節電行動の規定因の検討―記述的規範の影響に着目して―
    安藤 香織, 大沼 進
    実験社会心理学研究, 57, 2, 128, 135, 日本グループ・ダイナミックス学会, 2017年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本研究では,北海道,東北,関東,中部,関西の5地域の大学生を対象とした質問紙調査により,東日本大震災後の節電行動の規定因を検討した.東日本大震災後には日本全国で電力供給量不足が深刻となり,節電の呼びかけが行われた.駅や公共施設などでは照明を暗くするなどの節電が行われた.先行研究では,周りの多くの他者がその行動を実行しているという記述的規範が環境配慮行動に影響を及ぼすことが指摘されている(e.g., Schultz, 1999).本研究では,公共の場での節電を観察することが記述的規範として働いたのではないかという仮説を検討した.質問紙調査の有効回答数は計610名であった.分析の結果,公共施設等での節電の体験,他者の実行度認知共に個人の節電行動に有意な影響を及ぼすことが確認された.また,震災による価値観の変化,エネルギー問題の深刻性認知,計画停電の体験,地域の電力不足の認知も節電行動に有意な影響を及ぼしていた.災害後で電力供給力が逼迫しているという特殊な状況下においても記述的規範が節電行動に影響を及ぼすことが確認された.最後に公共の場で節電が個人の節電行動に及ぼす効果についての議論を行った.
  • 環境配慮行動と行動の阻害要因及び施策の波及効果の認知に関する研究:札幌市環境基本計画改定に向けたアンケート調査の二次分析
    森 康浩, 小林 翼, 大沼 進
    環境情報科学論文集, 30, 261, 266, 一般社団法人 環境情報科学センター, 2016年12月, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本研究の目的は,1) 多岐にわたる複数の環境配慮行動を同時に測定し,行動ごとの特徴や阻害要因について検討することで具体的な促進方法についての知見を得ること,2)環境配慮行動の普及・促進により環境問題とは異なる領域への波及可能性についての認知を検討することであり,札幌市環境基本計画改定に向けた質問紙調査の分析を行なった。その結果,環境配慮行動促進に向けて面倒さを軽減することや機会をつくることの意義が示された。さらに,波及効果の認知について,環境配慮行動と関連していること,一般市民も市民団体及び事業者も強く認識していた。
  • 囚人のジレンマゲームにおいて他者について考えることが協力率に与える影響
    北梶陽子, 曽根美幸, 佐藤浩輔, 小林翼, 大沼進
    社会心理学研究, 32, 2, 115, 122, 2016年11月, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本研究は、他者について考えることが、1回限りの囚人のジレンマ(PD)ゲームの協力に与える影響を検討した。他者の理解のために他者について考える方略を、他者がどう感じるか考える他者想像と、自分を他者にあてはめて考える自己投影の2つにわけた。実験参加者は、「他者想像」群、「自己投影」群、人と無関係な物を想像する統制群の3条件のいずれかに割り当てられた。1回限りのPDゲームを行った後、社会的価値指向性を測定した。結果、他者想像群では協力率が高く、相手の協力の期待と相手の自分に対する協力期待の予想が高かった。一方、自己投影群ではこれらに有意な差は見られなかった。また、他者想像群では両協力期待を媒介して協力率が高まっていたが、自己投影群では媒介効果は見られなかった。以上より、相互協力の期待を高め、協力行動を引き出すために、自己を当てはめて考えることではなく他者を想像することの重要性が示唆された。
  • フランスにおける高レベル放射性廃棄物地層処分施設の立地受容の規定因
    大澤 英昭, 大友 章司, 大沼 進, 広瀬 幸雄
    社会技術研究論文集 : Sociotechnica, 13, 86, 95, 社会技術研究会, 2016年05月, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本研究では,これまでの様々なパブリックインボルブメントの取り組みをとおして一つの候補サイトが選ばれているフランスで,高レベル放射性廃棄物地層処分施設立地の受容の規定因を推定した.候補サイト近傍と離れた地域を対象に,886名の回答者に対してインターネット調査を行った.その結果,これまでリスク研究分野で対象とされてきた信頼,リスク認知,スティグマに加え,手続き的公正,世代間主観的規範,社会的便益,個人的便益,感情が,NIMBY問題の受容に重要な影響を与えることが明らかになった.さらに,個人的便益と感情といった個人的判断が,社会的便益,手続き的公正,世代間主観的規範といった社会的判断より受容に大きな影響を与えている.また,本研究の結果は,各々の規定因から受容への影響は,文化的背景や立地の進行状況などの条件に依存する可能性があることを示唆している.
  • The Effects of Social Ties and Local Environment on Appropriate Waste Station Maintenance of Household Waste: A Case Study in Sapporo
    MORI Yasuhiro, OHNUMA Susumu, Kloeckner Christian
    Journal of Environmental Information Science, 44, 5, 87, 98, 2016年03月, [査読有り], [国際共著], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), “Waste stations”, where residents dispose of household waste, are usually maintained by the residents themselves; however, not all stations are well maintained. It was hypothesized that the level of waste station maintenance would correlate with the degree of social ties in the community, and would be influenced by local environment in the area around the waste station. A combination of observational and survey research methods were employed to test these hypotheses. Self-reported inappropriate disposal behavior and social ties were measured using a questionnaire survey, while the level of maintenance of waste stations and local surrounding environment were recorded using observational methods. Data from 508 residents, assigned to 102 waste stations in 23 local areas of Sapporo, Japan, were analyzed. Sequential regression analysis indicated that social ties in the community was the stronger predictor of the management level of waste station than the self-report disposal behavior. Furthermore, multi-level model tests revealed that the level of management of waste stations was predicted by the local surrounding environment, which provided spatial reminders of community interactions. This indicates that managing the local surrounding environment is an important intervention to encourage appropriate waste station management.
  • The Effects of Social Ties and Local Environment on Appropriate Waste Station Maintenance of Household Waste
    MORI Yasuhiro, OHNUMA Susumu, KLOCKNER Christian
    Journal of Environmental Information Science, 44, 87, 98, 一般社団法人 環境情報科学センター, 2016年
    英語, "Waste stations", where residents dispose of household waste, are usually maintained by the residents themselves; however, not all stations are well maintained. It was hypothesized that the level of waste station maintenance would correlate with the degree of social ties in the community, and would be influenced by local environment in the area around the waste station. A combination of observational and survey research methods were employed to test these hypotheses. Self-reported inappropriate disposal behavior and social ties were measured using a questionnaire survey, while the level of maintenance of waste stations and local surrounding environment were recorded using observational methods. Data from 508 residents, assigned to 102 waste stations in 23 local areas of Sapporo, Japan, were analyzed. Sequential regression analysis indicated that social ties in the community was the stronger predictor of the management level of waste station than the self-report disposal behavior. Furthermore, multi-level model tests revealed that the level of management of waste stations was predicted by the local surrounding environment, which provided spatial reminders of community interactions. This indicates that managing the local surrounding environment is an important intervention to encourage appropriate waste station management.
  • Even Unreliable Information Disclosure Makes People Cooperate in a Social Dilemma: Development of the "Industrial Waste Illegal Dumping Game"
    Yoko Kitakaji, Susumu Ohnuma
    SIMULATION AND GAMING IN THE NETWORK SOCIETY, 9, 369, 385, SPRINGER-VERLAG SINGAPORE PTE LTD, 2016年, [査読有り], [国際誌]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), This study explores whether information disclosure can cause cooperation in a social dilemma, even when people can disseminate false information. In the past, illegal dumping increased in Japan despite the strengthening of penalties and surveillance laws, due to practical limitations in monitoring and surveillance. To resolve this, the tracking sheet used to trace the trading and processing of the waste must be traceable, in order to detect illegal dumping. This means that manifests must be written precisely in order to be effective, but if maintaining a tracking log has some function other than surveillance, this may not be the case. To examine this issue, we used the "Industrial Waste Illegal Dumping game" (Ohnuma S, Kitakaji Y. Simure-syon ando geimingu (Stud Simul Gaming) 17 (1): 5-16, 2007) which simulates the disposal of industrial waste and is structured as a social dilemma with asymmetry of information. In this study we utilized two conditions: a disclosure and a control (need not disclose) condition. Under the disclosure condition, players had to enter the amount of commission or disposal in the landfill but did not have to fill in the correct amount. Although other players could read the report, they did not know who performed illegal dumping or how much they contributed. Therefore, this disclosure did not have an effective surveillance function and could not help detect noncooperation. However, the results showed that the amount of illegal dumping was reduced, and information about payoffs was actually shared more in the disclosure condition than in the control condition. Moreover, players collected and shared their information more in the disclosure condition than in the control condition. The study thus indicates that the function of disclosure is not surveillance, but information sharing which is essential for voluntary cooperation.
  • Effects of Voice and Similarity on Procedural Fairness and Trust: A Dual Process Model of Public Acceptance Based on Representatives’ Participation.
    NONAMI Hiroshi, HIROSE Yukio, OHTOMO Shoji, OHNUMA Susumu, MIDDEN Cees J H
    Asian Journal of Social Psychology, 18, 3, 216, 224, WILEY-BLACKWELL, 2015年09月, [査読有り], [国際共著], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), In citizen participation, a few representatives of the total citizen population participate in discussions with authorities regarding public decisions and policies. The present study examines a dual process model in which the representatives’ voice and similarity of values facilitate public acceptance through procedural fairness and trust in representatives, respectively. The results of an experiment employing a scenario method, which included participants from Japan (n = 211) and the Netherlands (n = 200), indicate that the representatives’ voice increased procedural fairness and public acceptance when the similarity of representatives was high. The effects of representatives’ voice on public acceptance via procedural fairness was supported in both nations, while other effects of representatives’ similarity on acceptance via trust were indicated only in Japan. These results suggest that the indirect voice of citizens, as conveyed by representatives, plays an important role in increasing perceptions of procedural fairness and public acceptance among citizens.
  • Transmitting pro-environmental behaviours to the next generation: A comparison between Germany and Japan
    Kaori Ando, Kayo Yorifuji, Susumu Ohnuma, Ellen Matthies, Ayumi Kanbara
    Asian Journal of Social Psychology, 18, 2, 134, 144, Blackwell Publishing Ltd, 2015年06月01日, [査読有り], [国際共著], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), The present study examined the processes by which children acquire pro-environmental behaviours in different cultures. Our focus was on parental influence. Several studies have been conducted on adults' environmental behaviours
    however, we know little about how children's environmental attitudes and behaviours are formed. We conducted a questionnaire survey with elementary school children and one of their parents in Germany and Japan. Two hundred and twenty-one pairs participated in Germany and 365 in Japan. The results of structural equation modelling showed that parents' behaviours affected children's environmental behaviours directly and also via the subjective norm (the children's experienced expectations of their parents). A comparison of the two countries revealed that hypothesized cultural differences between the impact of personal norms and subjective norms were clearer for adults. The results also showed that the effects of subjective norms were stronger for children, indicating that children are more likely to be influenced by expectations of others. The results of the study suggest that for promoting children's environmental behaviours, showing the behaviours in daily life would be most effective.
  • モンゴル牧畜社会の資源管理に関する環境心理学的考察
    坂本 剛, 滝口 良, 大沼 進
    環境心理学研究, 3, 1, 1, 10, 日本環境心理学会, 2015年04月, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), Ostrom(1990)に代表されるコモンズ論の知見は途上国に対する開発援助の一環として,地域の人々に基づく自然資源管理(CBNRM)として制度的応用が行われている。CBNRMは所有権レジームの有効性を強調するものであり,資源そのものの境界と利用権を持つ者の境界を明確に定義することを要求する。本研究は,モンゴルの牧畜社会におけるCBNRMの導入に至る土地利用制度の変遷を整理し,その上でCBNRMの応用課題について検討を行い,牧畜社会の基盤となる互酬性の規範と明確な境界の主張が葛藤を発生させている可能性を示唆した。以上の議論に対して社会的アイデンティティ理論から考察を行い,コモンズ論による明確な境界の主張は,些細な境界が集団成員の認知や行動に影響を及ぼすという影響過程を過小評価しており,モンゴルの牧畜社会のような一般交換に基づく広範な協力行動が支える社会システムにとって脅威となりうることを明らかにした。最後に,制度設計の上でより有効と考えられる指針を示した。
  • NIMBYを巡る当事者性の違いによる認識の差と手続き的公正の保護価値緩和効果:幌延深地層研究センターを題材としたシナリオ調査
    大沼 進, 佐藤 浩輔, 北梶 陽子, 石山 貴一
    日本リスク研究学会誌, 25, 3, 121, 130, 一般社団法人日本リスク研究学会, 2015年, [査読有り], [筆頭著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), One of the underground research centers for geological disposal of radioactive wastes is located in Horonobe, Hokkaido. The facility is regarded as NIMBY. When considering NIMBY, we face on protected values (PVs), those that resist tradeoffs with other values. Those of placing high PVs often refuse a dialogue, making it more complicated to build a consensus. However, PVs are lessened, given fair procedure adopted. Horonobe research center regularly hold a briefing of the project for public hearing, in which they put a chair in the hands of the opposition group. This episode is regarded as abandonment of authority control (AAC), one of the criteria of procedural fairness. A survey was conducted. The results of multiple regression analysis showed that PVs had a negative effect on the acceptance, however, interaction between PVs and AAC was significant, suggesting that those of high PVs tend to care about AAC and PVs can be lessened if they perceive the authority abandons control.
  • 家庭での省エネルギー行動に対する内発的動機付けの長期的な効果:実際のエネルギー使用量と自己申告による省エネ行動を用いた検討
    森康浩, 小林翼, 安保芳久, 大沼進
    社会心理学研究, 31, 3, 160, 171, Japanese Society of Social Psychology, 2015年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本研究の目的は、家庭での長期的な省エネ行動と関連する要因を外発的・内発的動機付けの観点から検討することである。旭川市在住者69世帯が1年にわたるプロジェクトに参加し、毎月の実際エネルギー使用量(電気、ガス、灯油)を報告し、3回にわたる質問紙調査 (開始時、半年後、1年後)に回答した。その結果、楽しい・面白いといった内発的動機付けが自己申告の行動にも実際のエネルギー使用量にも一貫して影響していた。さらに、半年後の内発的動機付けが1年後の行動へ影響していた。一方、ポイントなど外発的動機付けは1年後の行動には影響を及ぼしていなかった。ただし、半年後の外発的動機付けが1年後の内発的動機付けへ影響していた。参加のきっかけとしての外発的動機付けと、行動を長期的に持続させる効果としての内発的動機付けについて議論した。
  • How to Design Decision Making Process with Participatory Programs about Radioactive Waste Management
    大沼 進
    経済学研究, 64, 2, 116, 123, 2014年12月, [招待有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(国際会議プロシーディングス)
  • テキストマイニングを用いた省エネルギーへの態度・行動の質的変化:-旭川「Ene-Eco プロジェクト」の事例研究
    小林 翼, 大沼 進, 森 康浩
    環境情報科学論文集, 28, 37, 42, 一般社団法人 環境情報科学センター, 2014年12月, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 家庭での省エネルギー行動を普及させる取り組みは多いが,長期に渡る質的な変化について追跡した研究は希少である。本研究では一年間にわたる省エネプロジェクト参加者の質的側面の時系列的変化を探索的に明らかにすることを目的とし,グループインタビューにおける参加者の発言内容をテキストマイニングによって分析を行った。その結果,最初の半年では事前に提示された行動項目について,金銭的なこと,暖房に関すること,取り組みの効果の実感しやすさなどに関する内容が多く発言されていたが,一年経過後では,自分だけでなく家族全体も含めて変われたことや,エネエコ診断にない新たな項目への挑戦などに関する発言が増えていた。
  • 社会的ジレンマ状況で非協力をもたらす監視罰則──ゲーミングでの例証──
    Susumu Ohnuma
    心理学研究, 85, 1, 9, 19, 2014年04月, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), This research demonstrated the negative influence of monitoring and punishing during a social dilemma game, taking the illegal dumping of industrial waste as an example. The first study manipulated three conditions: a producing-industries monitoring condition (PIM), an administrative monitoring condition (ADM), and a control condition (no monitoring). The results showed that non-cooperative behavior was more frequent in the PIM condition than in the control condition. The second study had three conditions: a punishing condition (PC), a monitoring condition (MC), and a control condition (no monitoring, no punishing). The results indicated that non-cooperative behavior was observed the most in the PC, and the least in the control condition. Furthermore, information regarding other players’ costs and benefits was shared the most in the control conditions in both studies. The results suggest that sanctions prevent people from sharing information, which decreases expectations of mutual cooperation.
  • Psychological interventional approach for reduce resource consumption: Reducing plastic bag usage at supermarkets
    Shoji Ohtomo, Susumu Ohnuma
    RESOURCES CONSERVATION AND RECYCLING, 84, 57, 65, ELSEVIER SCIENCE BV, 2014年03月, [査読有り], [最終著者], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), A field study was conducted to investigate the reduction of plastic bag usage at supermarkets. Many behaviors leading to potential damage to the environment may be unintentional. This study applied a dual motivation model to plastic bag usage and examined the effects of an intervention aimed at promoting pro-environmental behavior. A voice prompt intervention was implemented in Japanese supermarkets. In the first (control) week, shoppers were given free plastic bags by the cashier. In the second (intervention) week, cashiers asked shoppers whether they wanted plastic bags. We collected observational and questionnaire measures of variables that predicted free plastic bag usage during the intervention. The results supported a dual motivation model of behavioral change. The voice prompt decreased the usage of plastic bags by both discouraging unintentional usage and encouraging an intentional reduction in usage. Possibilities for interventions designed both to attenuate unintentional motivation and to promote intentional motivation are considered. (C) 2014 Elsevier B.V. All rights reserved.
  • 福島原子力発電所事故による高レベル放射性廃棄物の地層処分の社会的受容の変化
    大友 章司, 大澤 英昭, 広瀬 幸雄, 大沼 進
    日本リスク研究学会誌, 24, 1, 49, 59, 一般社団法人日本リスク研究学会, 2014年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), This study examined the impacts of the Fukushima Nuclear Power Plant accident on the public acceptance of siting a disposal facility of high level radioactive waste (HLW). We applied the social acceptance model to predict public acceptance of investigation for siting of a geological disposal facility of HLW. 1930 Japanese people completed longitudinal internet surveys that were measured before the Fukushima Nuclear Power Plant accident (in February, 2011) and after the accident (in February, 2012). Results indicated that the level of public acceptance of investigation for siting of a geological disposal facility decreased after the accident. Intergenerational subjective norm, social benefit and procedural fairness determined public acceptance consistently before and after the accident. However, the perceptions of stigma and intergenerational subjective norm became more salient after the accident. Our results show that the Fukushima nuclear accident reminds people of ethical problems of acceptance of a geological disposal facility of HLW.
  • 割れ窓理論再考:環境手がかりと状況的規範が秩序違反行動に与える影響
    島田 貴仁, 宮脇 かおり, 森 康浩, 中俣 友子, 沖中 武, 羽生 和紀, 大沼 進
    日本心理学会大会発表論文集, 78, SS, 044-SS-044, 公益社団法人 日本心理学会, 2014年
    日本語
  • 現場に根ざした問題解決のための環境行動研究アプローチ
    大沼 進
    環境心理学研究, 1, 2013年03月, [査読有り], [招待有り], [筆頭著者, 責任著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • フランスにおける高レベル放射性廃棄物管理方策と地層処分施設のサイト選定の決定プロセスの公正さ
    大澤 英昭, 広瀬 幸雄, 大沼 進, 大友 章司
    社会安全学研究 = Safety science review, 4, 4, 51, 76, 関西大学社会安全学部, 2013年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(大学,研究機関等紀要), The purpose of our study is to estimate procedural fairness and distributive fairness of past

    decision-making process of the management policy for high-level radioactive waste (HLW) and

    siting of repository in France. We conducted normative analysis by document review and interview

    survey with CILS members and a sociologist participated in the public debate on HLW management

    policy in 2005 by CNDP. The results show that prior clarification when and how decision-making of

    HLW management policy and siting of repository will be carried out in the step-wise approach is

    important to enhance the legitimacy of the process. With regard to distributive fairness between

    generations, it is important to carefully consider responsibility of current generation and decision

    right of future generation in terms of equity and equality in the fair decision-making process,

    because HLW management policy might depend on concept of distributive fairness between

    generations. It is necessary to carefully debate both interregional distributive fairness of negative

    legacy and economical distributive fairness in the fair decision-making process, because they are

    inextricably linked together.
  • 公共的意思決定場面において当事者性と利害関係が信頼の規定因に与える影響
    佐藤 浩輔, 大沼 進
    社会心理学研究, 29, 2, 94, 103, 日本社会心理学会, 2013年, [査読有り], [最終著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), The current study investigates the influence of social factors, such as self-interest and involvement, on trust and its determinants, in the context of public decision-making in government, through two scenario experiments. In both experiments, participants' involvement (high/low) and, subsequent interest in the high-involvement condition (agreed/opposed) were manipulated and two trust models were compared: a traditional model, which regards expectation about intention and competence as the component of trust; and an SVS model, which regards perceived salient value similarity as the primary determinant of trust. Two hypotheses were tested: 1) conflict of interest diminishes trust and value similarity; 2) expectation of the government's intention consistently predicts trust in government, regardless of self-interest. The results supported both hypotheses. Implications of value similarity in the context of public decision-making are discussed.
  • エネルギー使用量の見える化が省エネ行動へ与える効果:ポイント減少制度を用いた旭川での社会実験
    森 康浩, 大沼 進, 前田 絵美
    環境心理学研究, 1, 1, 70, 70, 日本環境心理学会, 2013年
    日本語
  • 実際のエネルギー使用量を用いた家庭での省エネ行動の検討
    森 康浩, 大沼 進
    日本心理学会大会発表論文集, 77, 2EV, 135-2EV-135, 公益社団法人 日本心理学会, 2013年
    日本語
  • 北海道豪雪過疎地域における広域的除排雪ボランティアシステム構築に関する実践的研究 : CSR事業としての除排雪ボランティアの可能性の検討
    小西 信義, 中前 千佳, 原 文宏, 堀 翔太郎, 佐藤 浩輔, 大沼 進
    寒地技術論文・報告集 寒地技術シンポジウム, 29, 114, 118, 北海道開発技術センター, 2013年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • 排出取引ゲームの開発 : 社会的ジレンマ状況における社会的現実感の共有化過程の観察ツールとして
    長坂 邦仁, 佐藤 浩輔, 大沼 進
    シミュレーション&ゲーミング = Studies in simulation and gaming, 22, 1, 122, 136, NPO法人 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 2012年06月, [査読有り], [最終著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 社会的ジレンマ状況において,プレーヤー間に共有化された社会的現実感が協力・非協力,ひいては社会全体としての繁栄・滅亡をもたらすという過程を観察するためのゲーミングとして「排出取引ゲーム」を開発した.このゲームは2種の異なる利得構造をもつプレーヤーからなり,各プレーヤーは生産や排出取引によって自己利益最大化を目標としているが,効率的にCO2を削減しなければ全員が莫大な環境修復費用を負担しなければならず,負担できなければ滅亡となる.8ゲームを実施し,そのうち2ゲームで滅亡した.滅亡したゲームはそうでないゲームと比較して,生産規模やCO2削減量や金額が多く,自身の情報公開は不利益につながると感じており,排出取引を有効活用できていなかった.全体的に,滅亡したゲームでは相互の情報共有や調整など相互協力の必要性を感じておらず,個人がめいめいに利益を追求する状況だと捉えられていた可能性が示唆された.
  • ごみステーションの排出状況と人付き合いと地域の特徴の関連
    森 康浩, 大沼 進
    日本心理学会大会発表論文集, 76, 2AMA57, 2AMA57, 公益社団法人 日本心理学会, 2012年
    日本語
  • ライフスタイルから見る環境配慮行動 : 消費購買行動の類型化による人びとの特徴
    大沼 進
    廃棄物資源循環学会論文誌 = Journal of the Japan Society of Material Cycles and Waste Management, 22, 2, 101, 113, Japan Society of Material Cycles and Waste Management, 2011年03月31日, [査読有り], [筆頭著者, 責任著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本研究では,日常生活の消費・購買行動を基準に人びとの類型化を行い,その型ごとの分別・再資源化行動や態度の違いを明らかにした。札幌市在住者を対象に世帯調査を行い,訪問回収により65%の回収率を得た (有効回答数499)。まず,弁当や惣菜の購入量や既製食品の食事頻度など日常生活における消費購買行動をもとに,ライフスタイルの類型化を行った。消費・購買行動に関する項目をコレスポンデント分析および因子分析に基づき得点化し,その得点を元にクラスター分析を行った結果,3R実践型,割り切り型,倹約型,家庭消費型,中外食依存型と名付けた5つの特徴に整理した。次いで,これらの類型ごとの回答者の属性の特徴を見た上で,さらにごみ・資源排出時の分別行動や認知の違いを調べた。中外食依存型の人々は,他の類型の人びとに比べ資源分別・排出をあまり行っていなかったが,他の4類型の間には顕著な差異は見られなかった。
  • 共同住宅におけるごみの不適正排出・分別改善に向けたアクションリサーチ:情報フィードバックやあいさつ活動の効果
    森 康浩, 大沼 進
    環境情報科学論文集, 25, 67, 72, 一般社団法人 環境情報科学センター, 2011年, [査読有り], [最終著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 地域コミュニティとの関わりが薄いとされる単身者向け共同住宅の居住者を対象に,ごみの不適正排出・分別改善に向けたアクションリサーチを行った。チラシや張り紙などの情報掲示のみ条件,それに加え,調査員によるあいさつ活動条件,排出マナーが改善されたという情報のフィードバック条件という3条件を用意し,疑似実験的にこれらが行動改善に与える効果について比較した。その結果,どの条件もアクション中は適正排出・分別行動が高まったが,アクション終了後,情報フィードバック条件以外では,不適正排出率がまた増加した。他の居住者も実行していると思えるアクションの重要性を考察した。
  • 共同住宅における不適正排出・分別改善に向けたアクションリサーチ:―クリーンごみステーションキャンペーンでの参与調査―
    森 康浩, 大沼 進
    日本心理学会大会発表論文集, 75, 3PM133, 3PM133, 公益社団法人 日本心理学会, 2011年
    日本語
  • Determinants of individual and collective pro-environmental behaviors : comparing Germany and Japan
    Ando Kaori, Ohnuma Susumu, Blöbaum Anke, Matthies Ellen, Sugiura Junkichi
    Journal of environmental information science, 38, 5, 21, 32, Center for Environmental Information Science, 2010年03月, [査読有り], [国際共著], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), The current study explored the determinants of individual and collective pro-environmental behaviors in Germany and Japan. A self report questionnaire was sent to two random sample respondents by mail in Cologne, Germany (N=996) and Nagoya, Japan (N=531). Hierarchical regression analyses demonstrated an interaction between country of respondent and both individual and collective behaviors. For individual behavior, subjective norms played an important role in Japan where interpersonal relationship is emphasized, whereas perceived behavioral control played an important role in Germany. Social factors, such as the amount of network and subjective norms, affected collective pro-environmental behaviors in both samples. The results highlighted the importance of social factors in studies of collective pro-environmental behaviors.
  • 論文賞を受賞して
    Susumu Ohnuma
    シミュレーション&ゲーミング, 2008年12月25日, [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • 地域格差がもたらす集団間葛藤と共通目標としての環境問題 (特集 環境格差)
    大沼 進
    季刊政策・経営研究, 1, 4, 143, 158, 三菱UFJリサーチ&コンサルティング, 2007年10月, [招待有り], [筆頭著者, 責任著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • Comparing normative influences as determinants of environmentally conscious behaviours between the USA and Japan
    Kaori Ando, Susumu Ohnuma, Edward C. Chang
    ASIAN JOURNAL OF SOCIAL PSYCHOLOGY, 10, 3, 171, 178, BLACKWELL PUBLISHING, 2007年09月, [査読有り], [国際共著], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), The present study explored the influences of subjective and descriptive norms on environmentally conscious behaviours between the USA and Japan. It was predicted that subjective norms would have a larger effect on behaviour in Japan than in the USA. Descriptive norms were expected to have a greater influence on behaviour in the USA. The survey was done with 160 American students and 114 Japanese students. The results showed that subjective norms are relevant only in Japan, but the effect was limited. Alternatively, descriptive norms were a powerful determinant in the USA. It was also found that respondents asserted that they commit environmentally conscious behaviours more frequently than others, regardless of their country. The present research suggests that the role of subjective and descriptive norms may vary between cultures, and highlights a necessity for distinguishing between interpersonal and social norms.
  • 産業廃棄物不法投棄ゲームの開発と社会的ジレンマアプローチ--利得構造と情報の非対称性という構造的与件がもたらす効果の検討
    大沼 進, 北梶 陽子
    シミュレーション&ゲーミング, 17, 1, 5, 16, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 2007年07月, [査読有り], [筆頭著者, 責任著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 社会的ジレンマ構造に,利得や情報の非対称性,フローの一方向性,信頼ゲームなどの要素を取り入れた「産業廃棄物不法投棄ゲーム」を開発した.このゲームは五つの異なる利得を持つプレーヤーからなり,利益と産業廃棄物を生み出す排出事業者,産業廃棄物の量を減らす中間処理業者,埋め立て処理をする最終処理業者,産業廃棄物を運搬する一次収集運搬業者および二次収集運搬業者が存在する. いずれの業者も,協力(適正処理や処理委託)と非協力(不法投棄)を選択できる.8ゲームを実施し,次の結果が得られた.①フェイズを追うごとに不法投棄が減った.②処理フローの下流に行くほど不法投棄が多かった.③排出事業者は罰金やゲーム後の費用負担を恐れて委託金を低く抑える傾向があり,その結果,下流で適正処理費用が不足し不法投棄が増え,多くの費用を負担しなければならなくなった.④業者聞の評価では,接触できないプレーヤーに対して信頼が低く,逆に,接触できるプレーヤーに対しては比較的信頼していた.The"Industrial Waste Illegal Dumping Game" is based on a simulated social dilemma structure with aspects of asymmetry of incentive and information,one way flow of waste,and trust game. There are five different types of players in this game: the producing industries who produce money and waste; the mid-process industries who can reduce waste; the terminal industries who reclaim waste in landfill; the first and the second carriers who convey the waste. All players have to make decisions between cooperation (appropriate disposition and commission) and non-cooperation (illegal dumping). Eight games were conducted and the following are the results obtained: 1) Illegaldumping decreased over phases. 2) The players in downstream of the waste flow did more illegal dumping. 3) The Producing industry did not pay enough money to allow appropriate disposition,because they feared paying for potential fines and environmental restoration after all sessions are completed. Lack of initial spending money brought about more illegal dumping,causing later defrayment of greater costs. 4) Players who could not move were likely to be evaluated as less trustful,while those who could move were likely be evaluated as trustful.
  • Do self-sanctioning and outsider intervention instill trust in the information disclosure process?
    Susumu Ohnuma, Yoichiro Ishibashi, Yuko Suzuki, Kazuhiko Chikamoto
    JOURNAL OF RISK RESEARCH, 10, 6, 883, 898, ROUTLEDGE JOURNALS, TAYLOR & FRANCIS LTD, 2007年, [査読有り], [筆頭著者, 責任著者], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), This study explored two questions: 1) what kind of method for instilling trust is evaluated to be important by the general public and 2) who is considered as a legitimate third party, when administrators and organizations go through an information disclosure process. We hypothesized that voluntary declaration of self-sanctions, before an issue becomes public, would be important in instilling trust as well as the intervention of outsiders. Further, we explored which groups were evaluated as acceptable third parties. In a social survey conducted in the Kanto district of Japan, 621 responses (24.8% response rate) were obtained using a two stage systematic stratified random sampling method and mail-out procedure. Results showed that declaration of self- sanctions was seen as most important in instilling trust, but with involvement of an outsider also seen as important. An analysis of possible trusted third parties showed that academics and citizens interested in the issue were considered as most appropriate 'outsiders', while politicians, governor/mayor and administrative officials were considered less appropriate. Finally, cluster analysis showed that mass media was included within the same cluster as the political group.
  • 日独における環境配慮行動の阻害要因の比較 ―フォーカス・グループの実施―               
    安藤 香織, 広瀬 幸雄, 杉浦 淳吉, 大沼 進, 依藤 佳世, 大友 章司, 前田 洋枝, Anke Bloebaum, Ellen Matthies
    奈良女子大学人間文化研究科年報, 22, 159, 168, 2007年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • 遺伝子組み換え作物のリスク認知とリスクコミュニケーション               
    大沼 進
    科学技術倫理研究, 3, 171, 174, 2006年10月, [招待有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(研究会,シンポジウム資料等)
  • Why do residents accept a demanding rule?: Fairness and social benefit as determinants of approval of a recycling system
    S Ohnuma, Y Hirose, K Karasawa, K Yorifuji, J Sugiura
    JAPANESE PSYCHOLOGICAL RESEARCH, 47, 1, 1, 11, BLACKWELL PUBL LTD, 2005年03月, [査読有り], [筆頭著者], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), This study examined why people accepted a demanding rule in a recycling system that was newly introduced in Nagoya City. We focused on two social psychological topics: social dilemmas and fairness. While the new system succeeded in reducing waste, it imposed a burden on citizens without providing incentives and sanctions. In a research survey, 1442 responses from a sample of 3000 (48% response rate) were obtained using a stratified sampling method. The results showed that the new recycling system was approved despite the demands placed on citizens, with a preference for more strict rules such as penalties and surveillance for noncompliance. The main determinants of approval of the new recycling system were social benefit and procedural fairness, whereas the main determinant of preference for strict rules was outcome fairness. We argue that (a) social benefit should be emphasized to facilitate cooperative behavior in a social dilemma situation and (b) the government should ensure sufficient discussion with citizens and acknowledgment of their opinions.
  • 日独における環境配慮行動の認知についての社会心理学的アプローチ               
    安藤 香織, 大沼 進, アンカ ブローバウム, エレン マチエス
    環境情報科学, 33, 4, 89, 98, 2005年03月, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • Effects of Prior Voluntary Recycling on Social Acceptance of Mandatory Resource Separation System
    Yorifuji Kayo, Hirose Yukio, Sugiura Junkichi, Ohnuma Susumu, Hagiwara Yoshiyuki
    Journal of the Japan Society of Waste Management Experts, 16, 1, 55, 64, Japan Society of Waste Management Experts, 2005年01月, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • 環境に配慮した交通手段選択行動の規定因に関する研究―パーク・アンド・ライドの促進に向けた社会心理学的アプローチ―
    大友 章司, 広瀬 幸雄, 大沼 進, 杉浦 淳吉, 依藤 佳世, 加藤 博和
    土木学会論文集, 2004, 772, 203, 213, 公益社団法人 土木学会, 2004年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 本研究の目的は, パーク・アンド・ライド (P&R) を普及させるため, 公共交通選択行動の心理的規定因を調べることである. 本研究の仮説は, 広瀬 (1995) の環境配慮行動の2段階モデルを基に作られた. 仮説の検証のため, P&Rの社会実験が行われた地域の住民に対して社会調査を行い, 893人の回答を得た (回収率61%). その結果, a) 公共交通選択行動の規定因として, 実行可能性評価, コスト評価, 公共交通利用意図が示された. また, b) 態度と主観的規範は, 利用意図を媒介して, 公共交通選択行動を間接的に促進する要因であった. したがって, P&Rの普及のためには, 環境配慮意識にはたらきかけるだけでは不十分であり, 実行可能性評価やコスト評価といった阻害要因を低減させる心理的方略が重要であることが示唆された.
  • 環境リスクマネジメントにおける信頼と合意形成−千歳川放水路計画についての札幌市での質問紙調査−               
    中谷内一也, 大沼進
    実験社会心理学研究, 42, 2, 187, 200, 2003年03月, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • 環境政策における合意形成過程での市民参加の位置づけ : 千歳川放水路計画の事例調査
    大沼 進, 中谷内 一也
    社会心理学研究, 19, 1, 18, 29, 日本社会心理学会, 2003年, [査読有り], [筆頭著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), The role of citizens in developing environmental policy in the case of the Chitose Drainage Canal Plan was studied through a survey in Sapporo, Japan. An attempt was made to determine why many people demand citizen participation in social decision making, even though they have no direct involvement with the issue. The results showed that citizens were considered a neutral agent, while the Hokkaido government, which behaved as mediator, was not considered neutral. Citizens might be expected to monitor the fairness of the decision process from the point of view of a "third party." The role of experts, who were evaluated to be specialized and fair, was also discussed.
  • Trust and consensus building in the context of environmental risk management
    Susumu Ohnuma
    実験社会心理学研究, 2003年, [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • 災害リスク政策の合意形成をめぐる事例研究−千歳川放水路計画撤回プロセスの定性的研究−               
    中谷内一也, 大沼進
    日本リスク研究学会誌, 14, 1, 121, 131, 2002年10月, [査読有り], [国内誌]
    日本語
  • 投稿論文 仮想世界ゲームにおける環境問題解決策選好の規定因
    大沼 進, 広瀬 幸雄
    シミュレーション&ゲーミング, 12, 1, 33, 43, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 2002年06月, [査読有り], [筆頭著者, 責任著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • 投稿論文 社会の中のマイノリティはいかにして帰属意識を得るのか?--仮想世界ゲームを用いて
    垂澤 由美子, 広瀬 幸雄, 大沼 進
    シミュレーション&ゲーミング, 11, 2, 9, 15, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 2001年12月, [査読有り], [最終著者], [国内誌]
    日本語
  • 環境配慮行動の普及に向けた行政・住民団体・一般住民の連携に関する基礎調査
    大沼 進, 野波 寛, 安藤 香織, 杉浦 淳吉, 高橋 直
    環境情報科学, 30, 3, 45, 53, 環境情報科学センタ-, 2001年10月29日
    日本語
  • 社会的ジレンマ事態において環境変化と他者行動が協力行動や解決策選好に及ぼす効果
    大沼 進
    心理学研究, 72, 5, 369, 377, 日本心理学会, 2001年, [査読有り], [筆頭著者, 責任著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), This study examined how environmental change and others' behavior affected cooperative behavior and solution preference of the person in social dilemma situation. Participants in two experiments played an "environment game," in which gradual pollution in environment and reduction in profit rate were simulated. Information on behavior of other players was manipulated: in "free rider" condition, one person was an extreme free rider, and the others were cooperative
    in "loafing" condition, everyone loafed. In both experiments, "Bad Apple Effect" was not observed clearly, and cooperative behavior increased as environmental pollution worsened. In Experiment 2. there was no main effect of others' behavior on solution preference. However, signilicant correlations were found among solution preference, motivation to control others' behavior, and perceived seriousness of the situation, only when an extreme free rider was among them.
  • 環境行動は心の問題?- きっかけづくりとしての住民活動の意義
    大沼進
    環境情報科学, 28, 4, 60, 60, 1999年, [筆頭著者, 責任著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(研究会,シンポジウム資料等)
  • 環境ボランティアの活動が地域住民のリサイクルに関する認知・行動に及ぼす効果
    杉浦 淳吉, 大沼 進, 野波 寛, 広瀬 幸雄
    社会心理学研究, 13, 2, 143, 151, 日本社会心理学会, 1998年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, This study clarified informational and normative influences of environmental volunteer groups on residents' recycling attitudes and behaviors. In the first survey, 14 volunteer groups were categorized into two types based on their activity level and group size. High active groups collected cans and bottles from most part of their areas while low active groups collected from small part of their areas. In the second survey, a questionnaire was distributed to 180 residents from 3 different areas in which there were no volunteer group, low active groups, or high active groups. Attitude, social norm, perceived control, and behavior were compared among the 3 areas. As a result, attitudes toward recycling (evaluation of social benefit and personal benefit) did not differ in the 3 areas. But feasibility evaluation for recycling, social norm awareness and recycling behavior in the area of the high active group were more positive than other two areas.
  • 資源リサイクル行動の意志決定における多様なメディアの役割−パス解析モデルを用いた検討−
    野波寛, 大沼進, 杉浦淳吉, 山川肇, 広瀬幸雄
    心理学研究, 68, 4, 264, 271, Japanese Psychological Association, 1997年, [査読有り], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), This study researched the effects of cognitive variables on recycling behavior, as well as effects of various media of influence on the cognition and behavior. According to Hirose (1994), the decision making process for recycling consists of two steps. The first leads to goal intention of an ecological lifestyle. The second is related to behavior intention of recycling in line with the goal intention. Mass media, such as newspaper and TV, are thought to influence beliefs about environmental problems, including three determinants of goal intention: perception of seriousness, responsibility, and effectiveness. Personal media, such as personal contacts with pro-environmental activists, are thought to influence evaluation of behavior, including three determinants of behavior intention: evaluation of feasibility, cost and benefits, and social norms. Local media, such as municipal announcement and circular, are hypothesized to have a mixed effect of the two. Path analysis indicated that goal intention affected recycling behavior through behavior intention. Effects of the three media of influence on the cognitive variables were also consistent with the hypothesis.
  • EFFECTS OF GRASPING-FORM ATTITUDE ON BRIGHTNESS CONTRAST IN KOFFKA-RING TYPE PATTERNS
    T GOTO, T HANARI, S OHNUMA, H KOBARI, N SHINODA, J SUGIURA, R TAMOTO, Y HISHIMURA
    PSYCHOLOGIA, 38, 3, 192, 198, PSYCHOLOGIA SOC, 1995年09月, [査読有り], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), The purpose of this study is to examine the effects of ''grasping-form'' of non-annular test figure (TF) on simultaneous brightness contrast in Koffka-ring type patterns. To systematically manipulate the figural unity under brightness contrast, we used a color-graphic system to investigate the stimulus conditions (five degrees of separation) of the TF. Utilizing the two attitudes for grasping the TF (i.e., as a unified whole or two segmented parts), seven subjects were instructed to adjust the comparison figure to match the apparent brightness of two TF sections overlapping on a black-white inducing figure with gray background. The results revealed that the magnitudes of brightness contrast (MBCs) in the TF decreased as the degree of separation decreased for both grasping attitudes. The average MBCs were significantly larger in the segment-grasping than in the unity-grasping, although the decrease-trait of the MBCs generally corresponded to cash other in either type of grasping-form. grasping-form. As a consequence, the grasping-form attitudes seem to represent a kind of ''image-manipulation'' by the observers, who may perceive the configuration of the TF at various information-processing stages without being directly influenced by the TF appearance.

その他活動・業績

  • 「社会的ジレンマの解決」から 「社会的ジレンマによる解決」へ :FOST研究助成とともに歩んだ社会的ジレンマと合意形成研究
    大沼進, 科学技術融合振興財団30周年記念論文集, 34, 39, 2024年07月01日, [招待有り], [筆頭著者, 責任著者], [国内誌]
    筆者は1999 年度から2020 年度まで約20 年にわたり科学技術融合振興財団(FOST)から研究助成を受けてきた.その研究の軌跡を記す.全体としては社会的ジレンマがモチーフとなっているが,研究の進展と共にその捉え方が変化してきた.初期の研究は社会的ジレンマの問題解決,特にフリーライダー問題の制度的解決に焦点があった.当初は監視・罰則というサンクション制度の導入にかかるコスト負担を巡る二次的ジレンマ問題が念頭にあった.しかしその後,むしろ監視・罰則の導入が協力行動を阻害するという着想を得て,それを表現することに研究の焦点が変化した.これが第1 回FOST 賞受賞研究となった.さらに研究を深化させ,社会的ジレンマは定義により社会全体にとっての望ましさが存在していることに着目し,曖昧な状況を社会的ジレンマのような場面だという認識が共有されていくことで葛藤解決に繋がる可能性を考えた.これが二度目のFOST 賞受賞の着想となった., 科学技術融合振興財団, 日本語, 記事・総説・解説・論説等(その他), 31563802
  • 企画セッション開催報告 除去土壌や除染廃棄物の県外最終処分に向けた課題と新たな取組み
    保高徹生, 村上道夫, 高田モモ, 大沼進, 柴田侑秀, 万福裕造, 32, 3, 215, 219, 2023年03月
    日本語, 速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
  • ハイパデモクラシーを目指して――AIに基づくWeb議論支援システムとその社会実装――
    伊藤 孝行, 松尾, 徳朗, 大沼, 進 白松 俊, 電子情報通信学会誌, 106, 3, 230, 237, 2023年03月, [招待有り], [国内誌]
    本稿では,ソフトウェアエージェントと人間が一緒に参加するソーシャルネットワークでの民主主義(ハイパデモクラシー)のための合意形成プラットホームを解説する.AI,スマホ,インターネットなどの急激な発展とCOVID-19 による急激な環境の変化により,新しい社会システムの実現が一層現実味を帯びている.具体的には,民主主義の基盤としてのソーシャルネットワークの中に,複数のエージェントを常駐させ,人間の代理として働き,意思決定やインタラクションを仲介し,より良い合意形成や集団意思決定を支援する.特に,意見や好みを収集しながら,各参加者の感情にも寄り添った代理行動を行い,人間の主体的かつ納得感のある合意を効率良く得られるように支援する.すなわち,人間の主体感・納得感を醸造する寄り添う合意形成とエージェントの超効率的・超合理的な合意形成とのトレードオフを解決する.SNS では,炎上,フェイクニュース,集団分極化,ゲリマンダリングなどの社会的諸問題が指摘されているが,エージェントが人間と協調しながら諸問題を解決する., 電子情報通信学会, 日本語, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌), 31563768
  • 対象者の協力を必要とする調査に関する注意事項と対応方法について
    村上 道夫, 大沼 進, 柴田 侑秀, 高田 モモ, 小林 智之, 後藤 あや, 保高 徹生, リスク学研究, 32, 3, 2022年12月, [国内誌]
    The environment surrounding surveys requiring the cooperation of participants has been changing, with increasing awareness of the need to protect personal information and the use of online surveys. Issues such as how to respond to inquiries from participants, what should be communicated to relevant bodies in advance about the survey, and how to provide incentives and feedback to participants are important to ease tension and prevent conflicts between participants and researchers, or between researchers and relevant bodies, and to increase the public trust in researchers and the science. Based on the authors’ experiences, this letter summarizes notes for conducting surveys that require participants’ cooperation. As the social impact of research has been gaining increasing attention, it is expected that practical tips and views on conducting field surveys are widely shared., 日本リスク学会, 日本語, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌), 36522274
  • IRGCレポート「COVID-19: a risk governance perspective」が示唆したリスクガバナンス設計に必要な俯瞰力
    小野 恭子, 藤井 健吉, 大沼 進, リスク学研究, 2021年02月, [査読有り], [国内誌]
    The committee of Society for Risk Analysis, Japan translated a report “COVID-19 a risk governance perspective” into Japanese, which was published by International Risk Governance Center (IRGC). This article introduces the Japanese translation of the report to share the state-of-art of risk governance methodology for Japanese readers. IRGC risk governance framework, which can be used as a structured method for examining the steps of solving various risk problems, was customized to COVID-19. IRGC proposed the five stages of the framework as follows: scientific assessment, perception, evaluation, management and communication. IRGC re-organized procedures which were used for cope with COVID-19 problems on these 5 stages and listed remaining challenges for each stage. Finally, IRGC listed 10 lessons (might be) learned for the immediate future., 日本リスク学会, 日本語, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
  • 持続可能な制度設計プロセスにおける市民参加と施策評価 : 札幌市資源循環政策事例調査
    大沼 進, 旭硝子財団助成研究成果報告, 1, 11, 2014年, [筆頭著者, 責任著者], [国内誌]
    旭硝子財団, 日本語
  • 大学生の環境配慮行動の国際比較-日本、中国、ドイツ、アメリカにおける調査-               
    安藤 香織, 大沼 進, 安達 菜穂子, 古澤 文, 安 姍姍, 環境社会心理学研究, 19, 1, 44, 2014年, [国内誌]
  • 22^ IAPS2012グラスゴーに参加して(iaps22 Glasgowレポート,<特集2>IAPSを振り返る)
    大沼 進, MERA Journal=人間・環境学会誌, 15, 2, 38, 39, 2012年12月30日, [招待有り], [筆頭著者, 責任著者], [国内誌]
    人間・環境学会, 日本語, 会議報告等
  • 企画にあたって : 特集「ゲーム理論とシミュレーション&ゲーミング」
    大沼 進, シミュレーション&ゲーミング, 21, 1, 13, 15, 2011年, [国内誌]
    日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
  • 環境配慮型ライフスタイルの世代間伝播に関する日独比較研究-小学生とその親における紙の分別・利用状況に関するアンケート調査-               
    安藤 香織, 依藤 佳世, 大沼 進, 杉浦 淳吉, 薄井 純子, Ellen Matthies, Sebastian Selge, 環境社会心理学研究, 8, 1, 57, 2007年, [国内誌]
  • 書評 『スモールワールド・ネットワーク--世界を知るための新科学的思考法』ダンカン・ワッツ(著) 辻竜平・友知政樹(訳) (2004年 阪急コミュニケーションズ)
    大沼 進, シミュレーション&ゲーミング, 15, 1, 59, 61, 2005年06月
    日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語
  • On the Genesis of Habits and Travel Mode Fixation - A Comparison of the Travel Mode Socialization in Germany, Japan and Sweden.               
    Bloebaum, A, Klockner, C.A, Matthies, E. Preisner, C.L., Schulte, R. Johansson, M, Brazel, C, Ando, K. Hirose, Y, Ohnuma, S, Sugiura, J, Bericht aus der Fakultat fur Psychologie, AE Kognitions- und Umweltpsychologie Nr. 57/2004. Bochum: Ruhr-Universitat, Fakultat fur Psychologie., 2004年, [国際共著], [国際誌]
    英語, 機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
  • 環境計画への市民参加とボランティアのエンパワーメント:日進市の一般廃棄物処理基本計画に対するボランティアの意識調査               
    広瀬 幸雄, 杉浦 淳吉, 大沼 進, 安藤 香織, 前田 洋枝, 環境社会心理学研究, 7, 1, 154, 2003年, [国内誌]
    日本語, 機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
  • 面倒な分別制度を市民はどう受け入れたか?--名古屋市民の制度評価 (第13回廃棄物学会研究発表会) -- (住民意識)
    大沼 進, 広瀬 幸雄, 杉浦 淳吉, 廃棄物学会研究発表会講演論文集, 13, 81, 83, 2002年11月28日
    廃棄物学会, 日本語
  • 環境配慮行動の普及に向けた行政・住民団体・一般住民の連携に関する基礎調査               
    大沼 進, 野波 寛, 杉浦 淳吉, 安藤 香織, 高橋 直, 環境情報科学研究奨励金研究報告書, 1, 24, 2001年, [国内誌]
    日本語, 機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
  • 容器包装収集制度に対する住民の評価と行動:名古屋市における住民意識調査               
    広瀬 幸雄, 唐沢 かおり, 杉浦 淳吉, 大沼 進, 安藤 香織, 西 和久, 依藤 佳世, 垂沢 由美子, 前田 洋枝, 環境社会心理学研究, 6, 1, 163, 2001年, [国内誌]
    日本語, 機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
  • コフカリング様パターンにおける同時対比に及ぼす分割線の幅と明るさの効果 : 調整法と量推定法の比較
    後藤 倬男, 伊東 三四, 内山 伊知郎, 高橋 晋也, 羽成 隆司, 中村 信次, 野波 寛, 大沼 進, 小針 弘之, 杉浦 淳吉, 菱村 豊, 日本色彩学会誌, 21, 54, 55, 1997年
    日本色彩学会, 日本語
  • コフカリング様パターンにおける形態把捉の効果について
    後藤 倬男, 羽成 隆司, 大沼 進, 小針 弘之, 篠田 尚子, 杉浦 淳吉, 田本 佳寿美, 菱村 豐, 日本色彩学会誌, 18, 1, 120, 121, 1994年
    日本色彩学会, 日本語

書籍等出版物

  • 新版 暮らしの中の社会心理学
    安藤, 香織, 杉浦, 淳吉, 社会的ジレンマ-共有地の悲劇を乗り越えて
    ナカニシヤ出版, 2024年03月, 9784779517716, iv, 169p, 日本語, 10747639, [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕Simulation Gaming Through Times and Disciplines: Lecture Notes in Computer Science 11988,
    Yokoyama Miki, Ohnuma Susumu, Hirose Yukio, Can the Veil of Ignorance Create Consensus?: A Qualitative Analysis Using the Siting for a Contaminated Waste Landfill Game
    Springer, 2021年03月, 13206777, [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕Handbook of Systems Sciences
    Ohnuma Susumu, Consensus Building: Process design toward finding a shared recognition of common goal beyond conflicts
    Springer, 2020年09月15日, 9789811303708, 英語, 学術書, This chapter endeavors to find out the roads to build a consensus from the perspective of social dilemmas. Consensus does not mean making any one party happy and is not merely half measures. Rather, it refers to discovering values that anyone can admit and can share the goals. Even if it appears controversial and conflictive, a consensus is a crystal of the process that everyone attends the attempt to seek and share a common goal. First, the literature on social dilemmas, particularly applying game experiments in social psychology, is introduced. Guiding theories, such as goal expectation theory emphasizing expectation to mutual cooperation, are presented. In the second part, game-simulation is introduced as a tool to understand the consensus process. Three studies using game-simulation are presented, where different types of players are inevitably in conflict with one another due to their different interests. Overall, the findings using game-simulation suggest that a social dilemma is not a target to be resolved but a way of framing to realize the importance of mutual cooperation. The real world is so complicated that social dilemma is one of the aspects or that it is uncertain whether society has a social dilemma structure. Under the complex situation, once individuals recognize an issue as a social dilemma, they begin to seek a common goal desirable for the entire society. Thereby, if shared recognition is established, consensus can be built resolving the conflicts beyond different interests. Attention should be paid to the process of comprehending the common goal., 9968206, [査読有り], [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕リスク学事典               
    大沼 進, 手続き的公正を満たす合意形成に向けたプロセスデザイン
    丸善出版, 2019年06月, 9784621303818, 804, 246-247., 日本語, 事典・辞書, [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕環境心理学               
    大沼 進, 地球環境問題の心理学
    北大路書房, 2017年09月, 9784762829895, 163, 107-123, 日本語, 学術書, 環境心理学の研究紹介もしながら、どのような職業と接点があるのかについて紹介している。担当章では、行政、企業、NPOや市民団体などとの協働実践活動を紹介し、さらに卒業生が学んだことを活かせる職場へ進んでいることも紹介した。, [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕どうすれば環境保全はうまくいくのか:現場から考える「順応的ガバナンス」の進め方
    大沼 進, 家庭ごみ減量化政策にみる市民参加と手続き的公正:札幌市における計画づくりから実践のプロセスデザイン
    新泉社, 2017年03月, 9784787717016, 343, 30-58, 日本語, 学術書, 9968207, [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕Simulation and Gaming in the Network Society               
    Kitakaji, Y, Ohnuma, S, Even Unreliable Information Disclosure Makes People Cooperate in a Social Dilemma: Development of the “Industrial Waste Illegal Dumping Game”
    Springer, 2016年08月, 9789811005749, 474, 369-385, 英語, 学術書, This study explores whether information disclosure can cause cooperation in a social dilemma, even when people can disseminate false information. In the past, illegal dumping increased in Japan despite the strengthening of penalties and surveillance laws, due to practical limitations in monitoring and surveil-lance. To resolve this, the tracking sheet used to trace the trading and pro-cessing of the waste must be traceable, in order to detect illegal dumping. This means that manifests must be written precisely in order to be effective but if maintaining a tracking log has some function other than surveillance this may not be the case. To examine this issue we used the “Industrial Waste Illegal Dumping game” (Ohnuma & Kitakaji, 2007) which simulates the disposal of industrial waste and is structured as a social dilemma with asymmetry of in-formation. In this study we utilised two conditions: a disclosure and a control (need not disclose) condition. Under the disclosure condition, players had to en-ter the amount of commission or disposal in the landfill but did not have to fill in the correct amount. Although other players could read the report, they did not know who performed illegal dumping or how much they contributed. Therefore, this disclosure did not have an effective surveillance function and could not help detect non-cooperation. However, the results showed that the amount of illegal dumping was reduced, and information about payoffs was actually shared more in the disclosure condition than in the control condition. Moreover, players collected and shared their information more in the disclo-sure condition than in the control condition. The study thus indicates that the function of disclosure is not surveillance, but information sharing which is es-sential for voluntary cooperation., [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕心理学辞典               
    大沼 進, 25-09 環境行動
    誠信書房, 2014年09月, 9784414305074, 1104, 193-216, 日本語, 事典・辞書, [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕リスクガバナンスの社会心理学               
    広瀬 幸雄, リスクの社会的受容のための市民参加と信頼の醸成, リスクガバナンスのための討議デモクラシー
    ナカニシヤ, 2014年06月, 9784779508530, 222, pp. 175-191., 193-216., 日本語, 学術書, [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕生態学と社会科学の接点.現代生態学講座4巻               
    大沼 進, 社会的ジレンマと環境問題
    共立出版, 2014年03月, 9784320057425, 203, pp. 63-79, 日本語, 学術書, [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕暮らしの中の社会心理学               
    安藤 香織, 杉浦 淳吉, 「自分一人くらい」の心理学:日常生活に潜む社会的ジレンマのワナ
    ナカニシヤ, 2012年03月, 9784779506598, 169, pp. 25-36., 日本語, 教科書・概説・概論, [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕仮想世界ゲームから社会心理学を学ぶ               
    広瀬幸雄, 環境問題の合意形成の社会的ジレンマ:個人や地域の利害と社会全体の利害は調整できるのか,不確実性のもとでの集団意思決定:集団決定は個人の決定とどのような違いがあるのか
    ナカニシヤ出版, 2011年03月, 9784779505010, 183, pp. 99-113, 83-97., 日本語, 教科書・概説・概論, [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕環境行動の社会心理学               
    広瀬 幸雄, 環境をめぐる社会的ジレンマは解決できるのか
    北大路書房, 2008年03月, 9784762825941, 150, pp. 18-27., 日本語, 教科書・概説・概論, [分担執筆]
  • 〔主要な業績〕人はどのような環境問題解決を望むのか-社会的ジレンマからのアプローチ               
    大沼 進
    ナカニシヤ出版, 2007年, 9784779501302, 201, 日本語, 学術書, [単著]
  • Cultural And Ecological Foundations of the Mind               
    Hokkaido University Press, 2007年
  • Cultural And Ecological Foundations of the Mind               
    Hokkaido University Press, 2007年
  • 〔主要な業績〕Gaming, Simulation, and Society: Research scope and prespective               
    Springer Verlag, 2005年
  • 心理学ラボの内外課題研究のためのガイドブック               
    ナカニシヤ出版, 2001年
  • 全予測環境問題               
    ダイヤモンド社, 1997年
  • シミュレーション世界の社会心理学 -ゲームで解く葛藤と共存-               
    ナカニシヤ出版, 1997年

講演・口頭発表等

  • 河川におけるポイ捨て抑止のためのアクションリサーチ:パブリックアートを用いた介入の効果
    森康浩, 結城心太朗, 中俣友子, 大沼進
    日本心理学会第88回大会, 2024年09月08日, 日本心理学会, 日本語, ポスター発表
    2024年09月06日 - 2024年09月08日, 熊本城ホール,熊本, 日本国, 33628783, [国内会議]
  • 市民参加ワークショップ参加者の意見変化と地域差の検討:除去土壌問題を題材として
    柴田侑秀, 崔青林, 相馬ゆめ, 辻本光英, 植穂奈美, 木原なな, 髙本真依子, 保高徹生, 大沼進
    第13回環境放射能除染研究発表会, 2024年09月05日, 環境放射能除染学会, 日本語, ポスター発表
    2024年09月05日 - 2024年09月05日, いわき市文化センター,福島県いわき市, 36522274, [国内会議]
  • 議論フレームが共通善への言及に与える影響についての検討
    相馬ゆめ, 植穂奈美, 柴田侑秀, 辻本光英, 崔青林, 中澤高師, 辰巳智行, 有馬淑子, 大沼進
    日本社会心理学会第65回大会, 2024年08月31日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2024年08月31日 - 2024年09月01日, 日本大学, 東京, 日本国, 36522274, [国内会議]
  • 討議の質指標を用いた市民参加 ワークショップの議論内容の評価:除去土壌の福島県外最終処分を題材とした共通善の検討
    柴田侑秀, 崔青林, 相馬ゆめ, 辻本光英, 植穂奈美, 木原なな, 髙本真依子, 保高徹生, 大沼進
    日本社会心理学会第65回大会, 2024年08月31日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2024年08月31日 - 2024年09月01日, 日本大学, 東京, 日本国, 36522274, [国内会議]
  • 省エネ行動のアイディア開発の国際比較と経年変化 説得納得ゲームを用いた検討
    杉浦淳吉, 安藤香織, Gundula Hübner, Kim-Pong Tam, 神原歩, 大沼進
    日本社会心理学会第65回大会, 2024年08月31日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2024年08月31日 - 2024年09月01日, 日本大学, 東京, 日本国, 33697493, [国内会議], [国際共著]
  • Designing Machine Agents from Gameplay Data to Simulate Humans’ Strategies in Social Dilemma Situation
    Kaito Ikeda, Kengo Suzuki, Takeshi Shibuya, Kiyokazu Ujiie, Susumu Ohnuma
    The SICE Festival 2024 with Annual Conference, organized by the Society of Instrument and Control Engineers, 2024年08月30日, 英語, 口頭発表(一般)
    2024年08月27日 - 2024年08月30日, 高知, 日本国, 36906599, [国内会議]
  • 対立する価値を乗り越えるための合意と共創過程の検討~ゲーミングシミュレーションを用いた研究~
    辻本光英, 河合康介, 大沼進
    第5回合意と共創研究会, 2024年08月01日, 一般社団法人 電子情報通信学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2024年08月01日 - 2024年08月01日, 京都, 日本国, 31563802, [国内会議]
  • 公共的討議の議論内容に対する議論フレームの影響に関する集団討議実験を用いた検討:討議の質指標(DQI)を用いた多元的共通善および影響を受ける主体への配慮に関する比較
    相馬ゆめ, 植穗奈美, 柴田侑秀, 辻本光英, 崔青林, 中澤高師, 辰巳智行, 有馬淑子, 大沼進
    第5回合意と共創研究会, 2024年08月01日, 電子情報通信学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2024年08月01日 - 2024年08月01日, 京都, 日本国, 31563768, [国内会議]
  • Effect of media exposure on causal attribution of climate change: A cross-cultural comparison
    Kaori Ando, Tomohiro Ioku, Ayumi Kambara, Junkichi Sugiura, Erika Kanayama, Susumu Ohnuma
    33rd International Congress of Psychology, 2024年07月23日, International Union of Psychological Science, 英語, ポスター発表
    2024年07月21日 - 2024年07月26日, Prague, Czech Republic, チェコ共和国, Climate change is increasingly recognized as an issue affecting the entire world and its causal attribution was related to implementation of environmental behaviours (Ferguson & Branscombe, 2010). Therefore, this study aims to investigate the impact of media exposure on the causal attributions of climate change. Moreover, cross-cultural comparisons are needed because perceptions of climate change differ even among Asian countries (Tam et al., 2023). Hence, this study examines the effects of media exposure on the causal attribution of climate change in the United States, Germany, Korea, and Japan.
    We conducted an online survey in 2022 in the United States, Germany, Korea, and Japan simultaneously. We aimed to balance the respondents according to their age and gender. We received a total of 2,516 valid responses (628, 642, 638, and 608 in the United States, Germany, Korea, and Japan, respectively).
    The majority of the respondents in Korea attributed climate change to human activity (83%), followed by Germany (79%), Japan (75%), and the United States (62%). Females attributed climate change to human activity more than males. Causal attribution of climate change was related to the implementation of environmental behaviours, consistent with the previous study.
    Multinomial logistic regression analysis showed that television and online news have impacted the causal attributions in all the countries except for exposure to television in the U.S. The influence of newspapers and books or magazines varied between countries while social networking service had little or no effect. The contents of online news are expected to be similar worldwide, whereas those of other media would vary in different countries. The results showed that causal attributions of climate change differ according to the media one is exposed to, and that the degree of media influence vary between countries., 33697493, [国際会議]
  • Understanding Behavioral Differences between Machine Agents and Human Participants Based on How They Play the Energy Transition Game
    Kengo Suzuki, Yuta Nakadegawa, Kento Miura, Takeshi Shibuya, Susumu Ohnuma
    the International Simulation and Gaming Association’s conference 2024, 2024年07月08日, International Simulation and Gaming Association, 英語, 口頭発表(一般)
    2024年07月08日 - 2024年07月12日, Ōtautahi Christchurch, New Zealand, ニュージーランド, 36906599, [国際会議]
  • Effect of Discussion Frame on the Reflection of Minorities’ Opinions and the Evaluation of the Group Decision
    Yume Souma, Honami Ue, Yukihide Shibata, Mie Tsujimoto, Qinglin Cui, Takashi Nakazawa, Tomoyuki Tatsumi, Yoshiko Arima, Susumu Ohnuma
    28th International Conference Association People-Environment Studies, 2024年07月04日, International Association People-Environment Studies, 英語, 口頭発表(一般)
    2024年07月02日 - 2024年07月05日, arcelona, Spain, スペイン, In public discourse, reflecting minorities’ opinions is important but not always taken into account. Therefore, this study aimed to investigate under what conditions minorities’ opinions are reflected, focusing on the discussion frames in a group decision. In the competitive frame, where participants insist on their opinions and refute opponents, it is presumed that minorities’opinions will be less likely to be reflected in group decisions because the majority’s opinions have more influence than minorities’. Conversely, in the inclusive frame, where participants deliberate both good and bad points, minorities’ opinions will be reflected in group decisions because they consider diverse aspects including minorities’ opinions. Thus, we hypothesizedthat the evaluation of group decisions would be more positive in the inclusive frame than in thecompetitive one. The discussion theme was the final disposal of the decontaminated soil outside Fukushima prefecture, Japan. The soil was generated due to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident. The location of the disposal has not been decided. Hence, conducting public discourse on the issue to build a consensus is necessary. We conducted a group discussion experiment manipulating the discussion frame. In the competitive frame condition, participants were requested to insist on their opinions and refute the opponents. In the inclusive frame condition, participants were requested to consider both the pros and cons of the disposal outside Fukushima. We asked the participants to decide as agroup whether the disposal should be implemented outside Fukushima or not., 31563768, [国際会議]
  • Examination of attitude change among participants in citizen participation workshop on final disposal of removed soil
    Yukihide Shibata, Qinglin Cui, Yume Souma, Mie Tsujimoto, Honami Ue, Nana Kihara, Maiko Takamoto, Tetsuo Yasutaka, Susumu Ohnuma
    28th International Conference Association People-Environment Studies, 2024年07月04日, International Association People-Environment Studies, 英語, 口頭発表(一般)
    2024年07月02日 - 2024年07月05日, Barcelona, Spain, スペイン, The final disposal and reuse of removed soil generated by the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident are issues, in which all Japanese residents should be involved. The law stipulates final disposal outside Fukushima, and reusing the soil throughout Japan is required to reduce the final disposal amount. However, only a few people outside Fukushima areinterested in and know these issues, hence a national discussion is needed. A citizen participation workshop inviting urban residents was conducted to deliberate on the removed soil. The purpose of this study was to explore how participant's opinions would develop overthe discourse through the workshop. The workshop was conducted in Tokyo and Osaka in September 2023. A total of 48 citizens participated in it. At first, participants received expositions regarding the removed soil fromexperts, followed by a question-and-answer session as interactive communication. Then, participants discussed the issue both within and outside the group. Participants were asked to complete questionnaires before and after the workshop to measure opinions. Thequestionnaire consisted of the risk perceptions, interest in the problem, sense of the involvedparty, trust, procedural fairness, and acceptance of the policy and executing the treatment intheir residential areas. The results showed that the participant's interest, sense of the involved party, and knowledgeof the issue significantly increased after the workshop. Risk perception of reusing removed soil significantly decreased, but that of final disposal did not. In addition, we found no significant differences in trust in the government and experts, and procedural justice. While their acceptance of reusing in their area significantly increased, acceptance of final disposal did not. These results suggested that the participants came to view the issue more as their own through the workshop. The reasons for changes in the opinions of the participants are discussed., 36522274, [国際会議]
  • Consensus process for final disposal of removed soil outside Fukushima Prefecture: Development of the “Removed soil game” incorporating the stepwise public-stakeholders engagement process
    Mie Tsujimoto, Yuto Suzuki, Susumu Ohnuma
    28th International Conference Association People-Environment Studies, 2024年07月04日, International Association People-Environment Studies, 英語, 口頭発表(一般)
    2024年07月02日 - 2024年07月05日, Barcelona, Spain, スペイン, The removed soil from the decontamination work of the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident is managed in the interim storage facility in Okuma and Futaba town, Fukushima prefecture. Japanese law stipulates that the soil will be finally disposed of outside Fukushima Prefecture by 2045. Reducing the amount of soil by recycling the lowradioactive level soil secured the safety is essential to complete the final disposal. Therefore, consensus building for the final disposal and recycling of the soil is critical. Stepwise public-stakeholders engagement is useful for building a consensus of the allocation of risks and negative resources.
    This study aimed to demonstrate a stepwise consensus process through publicstakeholders engagement. Particularly, this study examined the differences between the cases that successfully made acceptable proposals and those that failed, focusing on the public viewpoint and perspective-taking of the involved parties. Notably, people sometimes lack perspective-taking due to a low sense of involvement, even though they can consider a public viewpoint. We developed a “removed soil game” consisting of three phases to observe the consensus process by stepwise public-stakeholders engagement. Phases 1 and 2 are discussions by stakeholders setting a conflict situation and afterward. Phase 3 is a discussion by the public setting a situation with no conflict. We conducted the game twelve times.
    The results demonstrated that the games, failing consensus regarding policy goals in
    phases 1 and 2, tended to make acceptable proposals successfully in phase 3. Moreover, the results indicated that players in successful games were likely to strongly commit to the stakeholders’ role in the early phases, and they could take a perspective on stakeholders' positions, interests, values, and emotions in the latter phase. We discussed the implication of implementing the stepwise consensus-building process through public-stakeholders engagement, focusing on specific policy issues of Fukushima in Japan., 36522274, [国際会議]
  • Evaluation of discourse quality in citizen participation workshops: A case study of decontaminated soil generated in Fukushima, Japan
    Susumu Ohnuma, Nana Kihara, Yukihide Shibata, Yume Souma, Mie Tsujimoto, Qinglin Cui, Tetsuo Yasutaka
    28th International Conference Association People-Environment Studies, 2024年07月04日, International Association People-Environment Studies, 英語, 口頭発表(一般)
    2024年07月02日 - 2024年07月05日, Barcelona, Spain, スペイン, Evaluating the discourse in a participatory workshop is essential to ascertain the effectiveness of the program. Particularly, assessing the deepening of the thoughts through the dialogue, rather than attitude change, is important. For this reason, measuring the discourse quality iscrucial. Therefore, this study aimed to evaluate the discourse quality of a citizen participation workshop by analyzing utterances. We organized a workshop calling for citizens living in Tokyo and Osaka. The topic was the final disposal and recycling of the decontaminated soil in Fukushima caused by the nuclear powerplant accident. Reducing the soil is vital for reconstruction and a sustainable future for Fukushima. Although recyclable soil is firmly secured the safety scientifically, some people fear using it. The well-trained facilitators managed the workshop. The experts of different professions, from pros and cons, gave information and communicated with participants in an ordinary science communication manner. Following that, participants discussed in small groups. We recorded the utterances of the participants and converted them to text. The discourse was analyzed mainly by two criteria: a) respect and consideration for relevant stakeholders, and b)common goods (i.e., social desirability) regarding utilitarianism, fair distribution of burden, and maximin principle. Finally, we asked the participants to answer the post questionnaire. The result of text analysis indicated that participants stated positively about the treatment ofthe soil, while they were not confident about the risks and safety. The discourse analysis revealed that consideration for Fukushima residents decreased after the discussion. Regarding common goods, participants mentioned more about utilitarianism but less about fairdistribution and maximin principle. The questionnaire results revealed support for the policy of recycling the soil. Overall, although the participants did not change their attitudes very much, they recognized that the issue is a matter of not only Fukushima but all of Japan., 36906597, [国際会議]
  • 公共的討議の議論内容に対する議論フレームの影響に関する集団討議実験を用いた検討:討議の質指標(DQI)を用いた多元的共通善および影響を受ける主体への配慮に関する比較
    相馬ゆめ, 植穗奈美, 柴田侑秀, 辻本光英, 崔青林, 中澤高師, 辰巳智行, 有馬淑子, 大沼進
    第38回人口知能学会全国大会2024 オーガナイズドセッション:AIとデモクラシー, 2024年05月31日, 人工知能学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2024年05月28日 - 2024年05月31日, 静岡県浜松市, 日本国, 本研究の目的は,公共的討議場面を念頭におき,そこでの議論内容に議論フレームが与える影響を明らかにすることである。公共的討議に参加する市民は多元的な共通善を満遍なく議論するとともに,影響を受ける複数の主体にも配慮することが求められる。ただし,実際に人々がそのように議論できるかは討議の場のデザインに依存する。本研究ではその一つとして議論フレームに着目した。共通善への言及や影響を受ける主体への配慮と,議論フレームの関係について検討するために,係争的なフレームと包摂的なフレームの二条件を設け,集団討議実験を行った。分析には,質問紙データと,討議の質評価指標 (DQI) を用いた。DQIは議論に参加していない第三者が,議論中の発話ごとに,評定項目の基準に該当する発言かを評価するものである。実験の結果,共通善への言及には条件間で差がみられなかった。一方,影響を受ける主体への配慮は,包摂的なフレームでは個人が支持する立場に関わらず同様に配慮がなされたが,係争的なフレームでは個人が支持する立場によって配慮される主体が異なっていた。本研究の知見は,公共的討議において熟議がなされやすい要件の一端を提供した。, 31563768, [国内会議]
  • 人工知能に求められるデモクラシーの支援技術に関する社会的期待の発見研究:福島県除去土壌問題を題材としたオンライン・ディスカッションの分析を踏まえて
    崔青林, 柴田侑秀, 原大拓, 相馬ゆめ, 辻本光英, 大沼進
    第38回人口知能学会全国大会2024 オーガナイズドセッション:AIとデモクラシー, 2024年05月31日, 人工知能学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2024年05月28日 - 2024年05月31日, 静岡県浜松市, 日本国, 本研究は、クラウドスケールの議論の支援技術への社会的期待と課題を提示することを目的とする。ハイパーデモクラシーの実現に向け、人工知能分野において議論の支援技術が盛んに研究されており、様々な提案や実証研究が行われている。一方で、人工知能に求められるハイパーデモクラシーの支援技術は、社会からの要請を的確に拾うことも重要であり、実証的なアプローチの継続的蓄積が求められている。本研究では、現実に要請される社会問題として福島県除去土壌問題を題材にオンライン・ディスカッション(OD)の実証実験を実施した。実証実験の観察ならびに討議データの分析を通じて、議論の支援技術の社会的期待と課題について探索的考察を試みた。具体的には、大規模合意形成支援システムを導入し、東京と大阪で2回のODを実施した。討議データの分析に際し、議論構造や討議の質指標を用いた評価など複眼的な手法を用いた。異なるアプローチを組み合わせた討議の内容・構造・質に関する複眼的分析の望ましさや、分析結果の可視化において情報のわかりやすさと正確さとのトレードオフを認識・改善すべきことについて考察した。, 31563768, [国内会議]
  • Discourse Quality Index (DQI)に基づく大規模言語モデルを用いた発言の自動分類
    森一仁, 丁世堯, 大沼進, 相馬ゆめ, 伊藤孝行
    第4回合意と共創研究会, 2024年02月21日, 合意と共創特別研究専門委員会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2024年02月21日 - 2024年02月21日, 北海道大学, 札幌市, 日本国, 31563768, [国内会議]
  • 議論フレームと少数意見の反映における関連の検討:意見の違いを乗り越える集団討議のあり方とその帰結
    相馬 ゆめ, 植 穂奈美, 柴田 侑秀, 辻本 光英, 崔 青林, 中澤 高師, 辰巳 智行, 有馬 淑子, 大沼 進
    第4回合意と共創研究会, 2024年02月21日, 合意と共創特別研究専門委員会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2024年02月21日 - 2024年02月21日, 北海道大学, 札幌市, 日本国, 本研究では,集団意思決定場面における議論フレームが,少数意見の反映に及ぼす影響を検討するために集団討議実験を行った.実験では,立場の違いが明確で意見を互いに論駁する係争的な議論フレームと,意見の違いはあるが両方の意見を吟味する包摂的な議論フレームを設定した.その議論フレームを条件として,各条件で得られた集団の結論や,その結論に対する評価を比較した.その結果,包摂的なフレームのほうが,集団内に意見の違いがあったとしても,それを乗り越えた折衷案に至りやすく,参加者による結論評価も高いことが示唆された.本研究は,多様な意見を包み込む議論の仕方が,意見の違いを乗り越えた結論につながる可能性を提案した., 36906597, [国内会議]
  • 異なる方法を組み合わせた討論データの複眼的な分析:福島県除去土壌問題を題材としたオンライン・ディスカッションの分析事例
    崔青林, 柴田侑秀, 原大拓, 相馬ゆめ, 辻本光英, 大沼進
    第4回合意と共創研究会, 2024年02月21日, 合意と共創特別研究専門委員会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2024年02月21日 - 2024年02月21日, 北海道大学, 札幌市, 日本国, 31563768, [国内会議]
  • 除去土壌県外最終処分における信頼と社会的受容:市民参加ワークショップ参加者に対する質問紙調査に基づいて
    柴田 侑秀, 崔 青林, 相馬 ゆめ, 辻本 光英, 植 穂奈美, 木原 なな, 髙本 真依子, 保高 徹生, 大沼 進
    第4回合意と共創研究会, 2024年02月21日, 合意と共創特別研究専門委員会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2024年02月21日 - 2024年02月21日, 北海道大学, 札幌市, 日本国, 本研究の目的は,除去土壌問題について話し合う市民参加ワークショップ(WS)への参加前後での,都市部在住の参加者の意見や態度の変化を明らかにすることである.参加者はWSの初めに除去土壌問題に関する情報提供を受け,その後グループごとに討議を行った.参加者はWSの前後に質問紙へ回答した.分析の結果,自地域での再生利用への受容はWS後に増しており,WS前にみられた関心との負の相関がWS後にはみられなくなっていた, 31563768, [国内会議]
  • 除去土壌の福島県外最終処分をめぐる合意形成過程―段階的な公衆-ステークホルダー参加・関与による意思決定プロセスを模したゲームの開発―
    辻本光英, 鈴木祐人, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2023年秋期全国大会, 2023年11月26日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2023年11月25日 - 2023年11月26日, 江戸川大学, 千葉県流山市, 日本国, 36522274, [国内会議]
  • 偏見低減における直接接触と拡張接触の効果比較について
    垂澤由美子, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2023年秋期全国大会, 2023年11月26日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2023年11月25日 - 2023年11月26日, 江戸川大学, 千葉県流山市, 日本国, [国内会議]
  • 炭素税の影響評価のための人間とAIのゲームプレイ
    仲出川 裕太, 三浦 健人, 鈴木 研悟, 澁谷 長史, 大沼 進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2023年秋期全国大会, 2023年11月26日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2023年11月25日 - 2023年11月26日, 江戸川大学, 千葉県流山市, 日本国, 36906599, [国内会議]
  • 除去土壌問題の国民的議論に向けた市民参加ワークショップと討議の質評評価
    大沼進, 柴田侑秀, 木原なな, 相馬ゆめ, 辻本光英, 植穂奈美, 保高徹生
    第36回日本リスク学会年次大会, 2023年11月12日, 日本リスク学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
    2023年11月11日 - 2023年11月12日, 北海道大学, 札幌市, 日本国, 36906597, [国内会議]
  • 共分散構造分析による最終処分受入への影響因子の評価:オンラインアンケート
    白井浩介, 高田モモ, 村上道夫, 大沼進, 山田一夫, 大迫政浩, 保高徹生
    第36回日本リスク学会年次大会, 2023年11月12日, 日本リスク学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
    2023年11月11日 - 2023年11月12日, 北海道大学, 札幌市, 日本国, 45521181, [国内会議]
  • 決定木分析による最終処分場受け入れ要因の解析:郵送法アンケート
    村上道夫, 高田モモ, 柴田侑秀, 白井浩介, 大沼進, 保高徹生
    第36回日本リスク学会年次大会, 2023年11月12日, 日本リスク学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
    2023年11月11日 - 2023年11月12日, 北海道大学, 札幌市, 日本国, 45521181, [国内会議]
  • 福島県外での最終処分に対する関東・関西地域の市民の意識:オンラインインタビューから見えたこと
    高田モモ, 保高徹生, 村上道夫, 大沼進, 柴田侑秀
    第36回日本リスク学会年次大会, 2023年11月12日, 日本リスク学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
    2023年11月11日 - 2023年11月12日, 北海道大学, 札幌市, 日本国, 45521181, [国内会議]
  • 社会受容性からみた除去土壌の県外最終処分に向けた重要事項の整理
    保高徹生, 高田モモ, 村上道夫, 白井浩介, 大沼進, 柴田侑秀
    第36回日本リスク学会年次大会, 2023年11月12日, 日本リスク学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
    2023年11月11日 - 2023年11月12日, 北海道大学, 札幌市, 日本国, 45521181, [国内会議]
  • 除去土壌問題を巡る公共的討議における議論フレームの効果:集団討議実験を用いた検討
    相馬ゆめ, 柴田侑秀, 植穂奈美, 中澤高師, 辰巳智行, 有馬淑子, 大沼進
    第36回日本リスク学会年次大会, 2023年11月11日, 日本リスク学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2023年11月11日 - 2023年11月12日, 北海道大学, 札幌, 日本国, 36906597, [国内会議]
  • 除去土壌問題をめぐる市民参加ワークショップ参加者の態度変容
    柴田侑秀, 崔青林, 相馬ゆめ, 辻本光英, 植穂奈美, 木原なな, 髙本真依子, 保高徹生, 大沼進
    .第36回日本リスク学会年次大会, 2023年11月11日, 日本リスク学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2023年11月11日 - 2023年11月12日, 北海道大学, 札幌, 日本国, 36522274, [国内会議]
  • 福島県大熊町への帰還者と帰還切望者の活動とその思いに関する語りの収集
    辻本光英, 柴田侑秀, 中川達哉, 大沼進, 栗山尚子
    第36回日本リスク学会年次大会, 2023年11月11日, 日本リスク学会, 日本語, ポスター発表
    2023年11月11日 - 2023年11月12日, 北海道大学, 札幌市, 日本国, 45521181, [国内会議]
  • 低濃度除去土壌の再生利用に対する反応の検討:所沢市と新宿御苑での実証試験に対するTwitter投稿内容の計量テキスト分析に基づいて
    柴田侑秀, 相馬ゆめ, 辻本光英, 大沼進
    日本心理学会第87回大会, 2023年09月16日, 日本心理学会, 日本語, ポスター発表
    2023年09月15日 - 2023年09月17日, 神戸国際会議場・神戸国際展示場, 36522274, [国内会議]
  • 共有される状況認識の違いは合意形成を促進・阻害するか共有資源の利用をめぐる葛藤を表現したゲーミングによる検討
    辻本光英, 河合康介, 大沼進
    第64回日本社会心理学会, 2023年09月07日, 日本社会心理学会, 日本語, ポスター発表
    2023年09月07日 - 2023年09月08日, 上智大学, 東京, 日本国, 36906597, [国内会議]
  • 集団意思決定における公正さと“討議の質指標”の対応関係の検討:低濃度除去土壌福島県外処理問題を題材とした集団討議実験
    相馬ゆめ, 柴田侑秀, 辻本光英, 中澤高師, 辰巳智行, 大沼進
    日本社会心理学会第64回大会, 2023年09月07日, 日本社会心理学会, 日本語, ポスター発表
    2023年09月07日 - 2023年09月08日, 上智大学, 東京, 日本国, 36906597, [国内会議]
  • 市民参加ワークショップ参加者の態度変容の検討:除去土壌県外最終処分を題材として
    柴田侑秀, 相馬ゆめ, 辻本光英, 植穂奈美, 木原なな, 大沼進, 保高徹生
    日本社会心理学会第64回大会, 2023年09月07日, 日本社会心理学会, 日本語, ポスター発表
    2023年09月07日 - 2023年09月08日, 上智大学, 東京, 日本国, 36522274, [国内会議]
  • 気候変動の原因帰属にはどのメディアが影響しているのか:国際比較
    安藤香織, 井奥智大, 神原歩, 杉浦淳吉, 金山英莉花, 大沼進
    第64回日本社会心理学会, 2023年09月07日, 日本社会心理学会, 日本語, ポスター発表
    2023年09月07日 - 2023年09月08日, 上智大学, 東京, 33697493, [国内会議]
  • 河川沿いにおけるポイ捨て防止社会実験
    中俣友子, 森康浩, 浦田泰正, 結城心太朗, 大沼進
    第64回日本社会心理学会大会, 2023年09月07日, 日本社会心理学会, 日本語, ポスター発表
    2023年09月07日 - 2023年09月08日, 上智大学, 東京, 日本国, 33628783, [国内会議]
  • 県外最終処分政策への賛否(2)インタビュー調査
    高田モモ, 保高徹生, 村上道夫, 大沼進, 柴田侑秀
    第12回環境放射能除染研究発表会, 2023年08月31日, 環境放射能除染学会, 日本語, ポスター発表
    2023年08月30日 - 2023年08月31日, 福島市, 日本国, 36522274, [国内会議]
  • 県外最終処分の検討における市民・行政から見た重要事項の整理
    金井 裕美子, 高田モモ, 大沼進, 保高徹生
    第12回環境放射能除染研究発表会, 2023年08月31日, 環境放射能除染学会, 日本語, ポスター発表
    2023年08月30日 - 2023年08月31日, 福島市, 日本国, 36522274, [国内会議]
  • 県外最終処分政策への賛否(1)アンケート調査
    高田モモ, 保高徹生, 村上道夫, 大沼進, 柴田侑秀
    第12回環境放射能除染研究発表会, 2023年08月30日, 環境放射能除染学会, 日本語, ポスター発表
    2023年08月30日 - 2023年08月31日, 福島市, 日本国, 36522274, [国内会議]
  • The effect of the least advantaged people’s information on the discourse in a group discussion
    Yume Souma, Takashi Nakazawa, Tomoyuki Tatsumi, Susumu Ohnuma
    The 19th biennial meeting of the International Society for Justice Research, 2023年07月24日, International Society for Justice Research, 英語, 口頭発表(一般)
    2023年07月23日 - 2023年07月26日, Ludwig-Maximilians-Universität München, Germany, ドイツ連邦共和国, Citizens in a public deliberation are expected to discuss from the perspective of common goods that contain multiple principles, including a criterion for distributive justice. The Discourse Quality Index (DQI) was developed to evaluate whether diverse common goods were considered (Steenbergen et al., 2003). Although DQI is useful, an evaluation of the entire discussion and its outcomes by the participants is also necessary. Therefore, this study uses multiple measures of discourse quality. This study examined the discussion of treatment of low-contaminated removed soil outside of Fukushima prefecture, Japan. This issue required the deliberation of multiple common goods, such as utilitarianism and the maximin principle. Nevertheless, the maximin principle might be underestimated because the public knows little about the least advantaged people, i. e., Fukushima residents. Given such a situation, it is worth examining the effects of information about the residents on the deliberation of the maximin principle, using measures of discourse quality and its outcomes. We conducted a group discussion experiment manipulating the least advantaged people’s information to explore factors affecting the discourse regarding multiple common goods. The analysis of DQI found no significant difference between conditions regarding the maximin principle. As for the evaluations, the participants in the informed condition weighed the maximin principle more than those in the non-informed condition regarding the outcomes, while a significant difference in the maximin principle was not found regarding the discourse quality. Reasons for the differing results based on the measurements used are discussed, suggesting the necessity of evaluation using plural measures., 31563768, [国際会議]
  • DQI による議論評価と指標化の課題:ミニパブリクス型熟議イベントの議論データ分析を事例として
    辰巳 智行, 中澤高師, 相馬ゆめ, 大沼 進
    第2回合意と共創研究会, 2023年06月19日, 合意と共創研究会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2023年06月19日 - 2023年06月19日, 三重大学, 三重県, 日本国, 31563768, [国内会議]
  • Discourse Quality Indexを用いた 討議の質の可視化: 除去土壌をめぐる模擬市民参加ワークショップを題材として
    柴田侑秀, 相馬ゆめ, 辻本光英, 植穂奈美, 木原なな, 大沼進, 保高徹生
    第37回人工知能学会全国大会, 2023年06月06日, 人工知能学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2023年06月06日 - 2023年06月09日, 熊本, 日本国, 本研究では、除去土壌県外最終処分を題材として実施したワークショップで行われた議論を取り上げ、Discourse Quality Index (DQI) を用いて討議の質を可視化することを目的とした。社会問題の議論においては、功利主義や不衡平の緩和、除去土壌の中間貯蔵という負担を負ってきた最不遇者である福島への慮りというマキシミン原理といった社会全体の望ましさである共通善が万遍なく議論されることが望ましい。DQIは討議に参加していない第三者が、議論で行われた発話ごとにどのような側面からの発言であるかを評価するものである。評価の結果、共通善ではリスクやコストといった功利主義的な視点が最も言及されていた一方、福島への慮りという視点からの発言は少なかった。また、風評被害や公衆の理解、新たに負担を引き受ける人々についての言及が多かった。テキストマイニングによる分析の結果、「福島」という地名の登場回数が多くないことや、「安全」という言葉が再生利用などと強く結びついていた。以上より、討議では福島の人々が負ってきた負担というマキシミン原理からの議論よりも、リスクやそれに対する人々の反応について言及されていた。, 31563768, [国内会議]
  • 多元的公正が勘考される合意プロセス:討議の質を共通善の観点から測る
    大沼進, 相馬ゆめ, 中澤高師, 辰巳智行
    第1回合意と共創研究会, 2023年03月20日, 電子情報通信学会特別研究専門委員会「合意と共創」(Consensus), 日本語, 口頭発表(一般)
    2023年03月20日 - 2023年03月20日, 京都大学(オンライン), 日本国, 31563768, [国内会議]
  • Action Research for the prevention of littering at riverside: A field experiment measuring the effects of interventions
    Susumu Ohnuma, Yasumasa Urata, Shintaro Yuki, Tomoko Nakamata, Yasuhiro Mori
    The 9th 3R International Scientific Conference on Material Cycles and Waste Management, 2023年03月13日, The Japan Society of Material Cycles and Waste Management, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    2023年03月13日 - 2023年03月17日, 京都大学, 京都, 日本国, 33628783, [国際会議]
  • 自己や他者の関心の認知が環境問題についての会話行動に及ぼす影響
    神原歩, 安藤香織, 杉浦淳吉, 張芸誼, 大沼進
    日本環境心理学会第16回大会, 2023年03月11日, 日本環境心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2023年03月11日 - 2023年03月11日, オンライン, 日本国, 他者は環境配慮に関心がないと思うがゆえに,人は環境配慮について会話をしない(Geiger and Swim, 2016).そこで,環境配慮行動についての自己及び他者の関心の程度の認知が環境問題についての会話意図や会話行動に及ぼす影響過程を検討した.その結果,他者の関心の程度の認知は,他者が環境問題についての会話を行っている程度の認知を介して,自分自身が環境問題についての会話をする程度に影響を与えていた.そして,他者の関心や他者が会話をする程度の認知は自己の関心の程度よりも会話行動に与える影響より大きいことが示唆された., 33697493, [国内会議]
  • 福島県低濃度除去土壌県外処理問題における最不遇者情報が集団議論にもたらす効果:多元的共通善に関する討議の質の比較
    相馬ゆめ, 中澤高師, 辰巳智行, 大沼進
    日本リスク学会第35回年次大会, 2022年11月13日, 日本リスク学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2022年11月12日 - 2022年11月13日, 京都市, 日本国, 31563768, [国内会議]
  • 高レベル放射性廃棄物地層処分施設のサイト選定方式と補償方針が公正さや受容に与える影響
    大澤英昭, 大沼進
    日本リスク学会第35回年次大会, 2022年11月13日, 日本リスク学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2022年11月12日 - 2022年11月13日, 京都市, 日本国, 33697491, [国内会議]
  • 除去土壌等の県外最終処分における市民からみた重要事項の抽出-仮想ステークホルダーへのインタビュー結果に基づく検討-
    金井裕美子, 高田モモ, 大沼進, 保高徹生
    日本リスク学会第35回年次大会, 2022年11月12日, 日本リスク学会, 日本語, ポスター発表
    2022年11月12日 - 2022年11月13日, 京都市, 日本国, 36522274, [国内会議]
  • 除去土壌県外処分をめぐる模擬市民参加ワークショップの試み
    柴田侑秀, 相馬ゆめ, 辻本光英, 大沼進, 保高徹生
    日本リスク学会第35回年次大会, 2022年11月12日, 日本リスク学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    2022年11月12日 - 2022年11月13日, 京都市, 日本国, 36522274, [国内会議]
  • 多元的公正からみた除去土壌問題
    大沼進, 柴田侑秀, 相馬ゆめ
    日本リスク学会第35回年次大会, 2022年11月12日, 日本リスク学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    2022年11月12日 - 2022年11月13日, 京都市, 日本国, 36522274, [国内会議]
  • 忌避施設の決定権は住民か公的機関か:カナダの地層処分場をめぐる道徳基盤と信頼性の効果
    野波寬, 大沼進, 青木俊明, 大友章司
    日本リスク学会第35回年次大会, 2022年11月12日, 日本リスク学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2022年11月12日 - 2022年11月13日, 京都, 日本国, 33697491, [国内会議]
  • 異なる利害を持つステークホルダーの共有資源管理をめぐる合意形成過程~地熱発電交渉ゲームを用いた検討~
    辻本光英, 河合康介, 見砂太一, 横山実紀, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2022年度秋期全国大会, 2022年11月05日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2022年11月05日 - 2022年11月06日, 旭川市, 日本国, 31563802, [国内会議]
  • Experimental democracy: consensus process towards diverse common goods
    Susumu Ohnuma
    3rd Joint ERCIM-JST Workshop, 2022年10月21日, ERCIM (European Research Consortium on Informatics and Mathematics) and JST (Japan Science and Technology Agency), 英語, 口頭発表(招待・特別)
    2022年10月20日 - 2022年10月21日, フランス, ロカンクール, フランス共和国, 31563768, [招待講演], [国際会議]
  • ポイ捨てに特化した 行動モデルの構築
    森康浩, 中俣友子, 桑山りさ, 大沼進
    第33回廃棄物資源循環学会研究発表会, 2022年09月20日, 廃棄物資源循環学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2022年09月20日 - 2022年09月22日, 宮崎大学, 日本国, 33628783, [国内会議]
  • 環境問題に関する会話は何に影響されるのかー多元的無知の観点からの検討
    安藤香織, 大沼進, 神原歩, 杉浦淳吉, 金山英莉花, 張芸誼
    日本グループ・ダイナミックス学会第68回大会, 2022年09月18日, 日本グループ・ダイナミックス学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2022年09月17日 - 2022年09月18日, 立命館大学, 日本国, 33697493, [国内会議]
  • 『⺠主主義の実験』を巡る社会⼼理学への期待
    大沼進
    日本社会心理学会第63回大会, 2022年09月15日, 日本社会心理学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
    2022年09月14日 - 2022年09月15日, 京都橘大学, 日本国, 36906597, [国内会議]
  • 環境コミュニケーションにおける他者の影響の決定木分析
    安藤香織, 足立千尋, 神原歩, 杉浦淳吉, 張芸誼, 大沼進
    日本社会心理学会第63回大会, 2022年09月15日, 日本社会心理学会, 日本語, ポスター発表
    2022年09月14日 - 2022年09月15日, 京都橘大学, 日本国, 33697493, [国内会議]
  • 公共的討議における最不遇者情報が議論評価に与える効果:低濃度除去土壌県外処理問題を題材とした集団討議実験
    相馬ゆめ, 中澤高師, 辰巳智行, 大沼進
    日本社会心理学会第63回大会, 2022年09月14日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2022年09月14日 - 2022年09月15日, 京都橘大学, 日本国, 31563768, [国内会議]
  • 原発災害後帰郷を促す要因は何か:浪江町の場合
    水田恵三, 大沼進
    日本心理学会第86回大会, 2022年09月08日, 日本語, ポスター発表
    2022年09月08日 - 2022年09月11日, 東京, 日本国, 33697492, [国内会議]
  • 民主主義を実験する: 多元的公正の実現に向けた話し合いの場の作り方
    大沼進
    コレクティブインテリジェンスシンポジウム 7, 2022年03月09日, 京都大学 社会情報学専攻, 日本語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    2022年03月09日 - 2022年03月09日, 京都, 日本国, 民主主義とは話し合いによって問題解決をすることである。しかし、理念を唱えるだけでは実現しない。民主的な決定が実現する成立要件や適用限界を実証的に精査する必要がある。つまり、社会科学は規範(should)の学問から実証(be)の学問へと転換が求められている。多元的公正の重要性を唱えることは容易だが、価値の衝突が起こる現実場面で公正基準を万遍なく議論しよい結論に導くことは極めて困難である。そこで、よい討議の質を測る指標を開発し、議論フレームを操作するなどの実験を通じて、実証データを積み重ねることが求められる。本発表では、一方でよい討議とは何かという規範的な問いに向き合いながら、他方で現実に直面している問題を取り上げ、規範概念を観測可能にして取り組んだいくつかの実験を紹介する。, 31563768, [招待講演], [国内会議]
  • 多元的公正を実現する実験民主主義
    大沼進
    人工知能とサービス科学研究所&行動科学研究所シンポジウム, 2022年02月21日, 東京都立産業技術大学院大学人工知能とサービス科学研究所&行動科学研究所, 日本語, 口頭発表(基調)
    2022年02月21日 - 2022年02月21日, オンライン, 日本国, 31563768, [招待講演], [国内会議]
  • 地熱発電合意形成ゲームの実演
    大沼進, 横山実紀
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2021年秋期全国大会, 2021年12月05日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2021年12月04日 - 2021年12月05日, 九州産業大学, 日本国, 31563802, [国内会議]
  • 公共的討議の「議論の質」の評価指標開発:低濃度除去土壌県外処理問題を題材とした集団討議実験
    相馬ゆめ, 横山実紀, 中澤高師, 辰巳智行, 大沼進
    日本リスク学会第34回年次大会, 2021年11月21日, 日本リスク学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2021年11月20日 - 2021年11月21日, オンライン, 日本国, 31563768, [国内会議]
  • 集団極化は悪者なのか:低濃度除去土壌県外処理問題を 題材とした集団討議実験
    大沼進, 相馬ゆめ, 横山実紀, 中澤高師, 辰巳智行
    日本リスク学会第34回年次大会, 2021年11月21日, 日本リスク学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2021年11月20日 - 2021年11月21日, オンライン, 日本国, 31563768, [国内会議]
  • 高レベル放射性廃棄物地層処分地選定を巡る保護価値と量的非感応性
    大沼進, 横山実紀, 土田茜
    日本リスク学会第34回年次大会 企画セッション「地層処分地の選定に向けた段階的・協調的アプローチ:国民的議論の進め方をめぐる実証的研究」, 2021年11月20日, 日本リスク学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    2021年11月20日 - 2021年11月21日, オンライン, 日本国, 30602359, [国内会議]
  • 寿都町・神恵内村での文献調査に伴う「対話の場」を巡る諸相
    大沼進, 相馬ゆめ, 中山幸太
    日本リスク学会第34回年次大会 企画セッション「地層処分に係るリスクコミュニケーションの諸問題」, 2021年11月20日, 日本リスク学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    2021年11月20日 - 2021年11月21日, オンライン, 日本国, 30602359, [国内会議]
  • 福島事故後に発生した焼却灰に関する福島県外最終処分場立地受容性に係る影響因子の評価               
    白井 浩介, 大沼進, 村上道夫, 高田モモ, 山田一夫, 大迫政浩, 保高徹生
    第10回環境放射能除染研究発表会, 2021年08月25日, 日本語, 口頭発表(一般)
    2021年08月25日 - 2021年08月26日
  • 除染廃棄物等の福島県外最終処分の立地受容性に係るアンケート結果               
    保高徹生, 高田モモ, 白井浩介, 大沼進, 村上道夫, 山田一夫, 大迫政浩
    第10回環境放射能除染研究発表会, 2021年08月25日, 日本語, 口頭発表(一般)
    2021年08月25日 - 2021年08月26日
  • Effects of decision way under the veil of ignorance on public acceptance of site for radioactive waste: A scenario experiment
    Ohnuma Susumu, Yokoyama Miki
    The Society for Risk Analysis - European 29th Annual Conference, 2021年06月14日, The Society for Risk Analysis - Europe, 英語, 口頭発表(一般)
    2021年06月14日 - 2021年06月16日, Espoo, Finland, フィンランド共和国, This study examines the effect of the decision way involving under the veil of ignorance on public acceptance of a geological disposal site for high-level radioactive waste (HLW).
    The site selection for geological disposal of HLW in Japan has not proceeded, in which the candidate sites are to be selected by application of municipalities or proposal of the government. The fair decision process is crucial for gaining public acceptance, particularly when the inequitable distribution is inevitable.
    When considering public acceptance, we differentiate three decision stages: acceptance of the general policy, of the decision way, and of the location if it becomes a candidate site. This study focuses on the stage of deciding because the decision way is closely related to the fairness of the decision process. Prior to deciding the location, acceptance of a decision way is required. Therefore, it is essential whether people can evaluate the decision procedure as fair at the stage of deciding the decision way as a fair procedure is closely related to the public acceptance.
    As conflicts are more likely to occur if the victims and beneficiaries are given beforehand, we propose to make a prior consent of a decision way under the situation that anyone can be a party involved as a candidate, i.e., under the veil of ignorance. We hypothesize that the decision way with the veil of ignorance is evaluated as fairer and more acceptable than the current decision way, which leads to the acceptance of the location.
    We conducted a web-based scenario experiment to examine the effects of the decision process, manipulating the decision way: the veil of ignorance condition, anyone could be selected as a candidate site or the proposal by the government condition. We obtained a total of 864 valid responses.
    The results revealed that procedural fairness and acceptance were evaluated higher in the veil of ignorance condition than the government proposal condition at the stages of both deciding the decision ways and the location. Acceptance of the decision way was associated with the acceptance of the location more in the veil of ignorance condition, while the effects of the procedural fairness on the acceptance were constant between the conditions in each stage. The significance of the veil of ignorance as a measure of installing a fair procedure was discussed., 13206777, [国際会議]
  • 民主主義を実験する:信頼されない主体・信頼される決め方~市民参加による決定プロセスの含意~
    大沼進
    CREST信頼されるAI領域 第1回セミナー, 2021年03月19日, 日本語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    2021年03月19日 - 2021年03月19日, 31563768, [招待講演]
  • 説得納得ゲームの長期的効果の検証               
    安藤香織, 杉浦淳吉, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2020年度秋期全国大会, 2020年12月06日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2020年12月05日 - 2020年12月06日, 日本国, [国内会議]
  • 無知のヴェールの有効性と限界:高レベル放射性廃棄物処分地選定合意形成ゲームの開発と試行
    横山実紀, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2020年度秋期全国大会, 2020年12月05日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2020年12月05日 - 2020年12月06日, 日本国, 13206775, [国内会議]
  • 仮想世界ゲームのオンライン実施とその評価               
    垂澤由美子, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2020年度秋期全国大会, 2020年12月05日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2020年12月05日 - 2020年12月06日, 日本国, [国内会議]
  • 高レベル放射性廃棄物地層処分の社会的受容を巡る分配的公正と手続き的公正の諸相
    大沼進, 横山実紀, 土田茜
    日本社会心理学会第61回大会, 2020年11月07日, 日本語
    2020年11月07日 - 2020年11月08日, 13206777
  • 無知のヴェールと段階的意思決定が高レベル放射性廃棄物地層処分立地の社会的受容に与える効果
    横山実紀, 大沼進, 土田茜
    日本社会心理学会第61回大会, 2020年11月07日, 日本語
    2020年11月07日 - 2020年11月08日, 13206777
  • 除去土壌再生利用は全国で広く負担を分担することが社会的受容を高める
    横山実紀, 大沼進, 近藤由基
    日本環境心理学会第13回大会, 2020年02月29日, 日本環境心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2020年02月29日 - 2020年02月29日, 札幌, 日本国, 12114510, [国内会議]
  • 社会関係資本は環境配慮行動を促進するか―札幌市での社会調査―
    水鳥翔伍, 大沼進, Hommerich Carola
    日本環境心理学会第13回大会, 2020年02月29日, 日本環境心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2020年02月29日 - 2020年02月29日, 札幌札幌, 日本国, [国内会議]
  • ソーシャルキャピタルと幸福感の関連の総合的検討―札幌市における社会調査から-
    佐藤和成, 水鳥翔伍, 白川満由花, 大沼進, Hommerich Carola
    日本環境心理学会第13回大会, 2020年02月29日, 日本環境心理学会, 日本語, ポスター発表
    2020年02月29日 - 2020年02月29日, 札幌, 日本国, [国内会議]
  • 環境・エネルギー政策決定プロセスにおける手続き的公正性と社会的受容
    大沼進
    第32回日本リスク研究学会年次大会, 2019年11月24日, 日本リスク研究学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    2019年11月22日 - 2019年11月24日, 東京, 日本国, 11175610, [招待講演], [国内会議]
  • 再生可能エネルギーの普及と社会的受容性:リスク学とアセスメント学との連携可能性を考える
    大沼進
    第32回日本リスク研究学会年次大会, 2019年11月24日, 日本リスク研究学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    2019年11月22日 - 2019年11月24日, 東京, 日本国, [招待講演], [国内会議]
  • 除去土壌再生利用事業を題材としたNIMBY 問題の社会的受容に関する検討:負担分散の合意形成促進効果
    横山実紀, 大沼進, 近藤由基
    第32回日本リスク研究学会年次大会, 2019年11月23日, 日本リスク研究学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2019年11月22日 - 2019年11月24日, 東京, 日本国, 12114510, [国内会議]
  • 無知のヴェールを用いた手続き的公正に基づく社会的決定:日本における高レベル放射性廃棄物地層処分候補地選定を題材とした仮想シナリオ実験
    大沼進, 横山実紀, 広瀬幸雄, 大澤英昭, 大友章司
    第32回日本リスク研究学会年次大会, 2019年11月23日, 日本リスク研究学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2019年11月22日 - 2019年11月24日, 東京, 日本国, 11103042, [国内会議]
  • 無知のヴェールは忌避施設立地問題の合意形成を促進するか:指定廃棄物処分立地ゲームを用いた公正の観点による検討
    横山実紀, 大沼進, 広瀬幸雄
    日本社会心理学会第60回大会, 2019年11月10日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2019年11月09日 - 2019年11月10日, 東京, 日本国, 13206777, [国内会議]
  • 社会関係資本と環境配慮行動の関連の検討:札幌市における社会調査データの分析
    水鳥翔伍, 大沼進, Hommerich Carola
    日本社会心理学会第60回大会, 2019年11月10日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2019年11月09日 - 2019年11月10日, 東京, 日本国, [国内会議]
  • 社会参加は主観的ウェルビーイングを向上させるか:札幌市まちづくりに関する調査
    佐藤和成, 大沼進, 水鳥翔伍, Hommerich Carola
    日本社会心理学会第60回大会, 2019年11月10日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2019年11月09日 - 2019年11月10日, 東京, 日本国, [国内会議]
  • 仮想世界ゲームにける共通運命と地域間葛藤解消の社会的表象過程-ソシオメトリを用いた分析
    朱瑶, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2019年度秋期全国大会, 2019年11月10日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2019年11月09日 - 2019年11月10日, 京都京都, 日本国, 10905244, [国内会議]
  • 無知のヴェールによる手続きの公正さが社会的受容に及ぼす効果:高レベル放射性廃棄物地層処分候補地選定に関するシナリオ実験
    大沼進, 横山実紀, 広瀬幸雄, 大澤英昭, 大友章司
    日本社会心理学会第60回大会, 2019年11月09日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2019年11月09日 - 2019年11月10日, 東京, 日本国, 13206777, [国内会議]
  • 説得納得ゲームの効果の国際比較
    安藤香織, 杉浦淳吉, 大沼進, Kim-Pong Tam・Gundula Hübne, 安達菜穂子
    日本社会心理学会第60回大会, 2019年11月09日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    2019年11月09日 - 2019年11月10日, 東京, 日本国, [国内会議], [国際共著]
  • NIMBY問題における負担の分散が社会的受容に与える影響:除去土壌再生利用事業を用いた仮想シナリオ実験               
    横山実紀, 大沼進, 近藤由基
    廃棄物資源循環学会北海道支部発表交流会, 2019年10月29日, 廃棄物資源循環学会北海道支部, 日本語, ポスター発表
    2019年10月29日 - 2019年10月29日, 札幌, 日本国, [国内会議]
  • 除去土壌の問題と 帰還困難解除された地域で 生活再建を目指す人々
    大沼 進
    日本心理学会第83回大会, 2019年09月12日, 日本心理学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    立命館大学 大阪府茨木市, [国内会議]
  • NIMBY問題における負担の分散が社会的受容に与える影響:除去土壌再生利用事業を用いた仮想シナリオ実験
    横山実紀, 大沼進, 近藤由基
    日本心理学会第83回大会, 2019年09月11日, 日本心理学会, 日本語, ポスター発表
    立命館大学 大阪府茨木市, [国内会議]
  • 帰還困難区域から日常生活を取り戻す営みと 除去土壌をめぐる認識の地域差
    大沼 進
    大沼進・横山実紀・竹田宜人・万福裕造, 2019年09月11日, 日本心理学会, 英語, ポスター発表
    立命館大学 大阪府茨木市, [国内会議]
  • Procedural fairness as an evaluative yardstick of public acceptance: A case study of multiple stepwise participatory programs for developing a master plan for environment Sapporo Japan
    Ohnuma Susumu, Yokoyama Miki, Mizutori Shogo
    International Conference on Environmental Psychology, 2019年09月04日, International Association of Applied Psychology, Division 4: Environmental Psychology, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
    Plymouth, UK, Studies in citizen participation showed the significance of procedural fairness in the evaluation of citizen participation leading to public acceptance in policy planning. As the number of participants is limited, evaluation by non-participants is imperative. In addition, one-shot participation is insufficient because the roles of participants vary depending on the stages of the planning. Therefore, we need the process design for participatory programs.
    Sapporo city conducted three stages of stepwise participatory programs for the revision of the environmental master plan, involving both stakeholders and a panel of randomly selected citizens. At the first and second stage, citizens discussed ideal goals to be achieved by back-cast scenario workshops. At the third stage, citizens evaluated the proposed plan.
    The questions were whether a) even non-participants accept the plan if they perceive the process to have been fair, and b) the ratings of the repeated programs increase.
    We conducted a two-wave mailout survey for participants and non-participants by random sampling. The results revealed that participants rated procedural fairness and acceptance more positively than non-participants, and the ratings did not change among the two waves. Nevertheless, procedural fairness had the strongest effects on acceptance consistently, indicating that the hypothesis was partially supported. We discuss how the stepwise participation programs can be evaluated., [国際会議]
  • Can the Veil of Ignorance Create Consensus? A Qualitative Analysis Using the Siting for aContaminated Waste Landfill Game
    Yokoyama Miki, Ohnuma Susumu, Hirose Yukio
    The International Simulation and Gaming Association 50th Anniversary Conference, 2019年08月28日, The International Simulation and Gaming Association, 英語, 口頭発表(一般)
    Warsaw Poland, [国際会議]
  • Procedural fairness to foster common goal beyond conflicts
    OHNUMA Susumu
    Health, Risk Disaster (HeaRD) UK-Japan Network, 2019年04月15日, Fukushima Medical University, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    Fukushima Japan, [招待講演], [国際会議]
  • 自動車に依存しない移動手段利用意図の心理モデルの検討:真駒内地区における事例調査               
    水鳥翔伍, 大沼進
    第32回環境情報科学学術研究論文発表会, 2018年12月17日, 環境情報科学センター, 日本語, ポスター発表
    日本大学会館, 東京都千代田区, [国内会議]
  • 無知のヴェールはNIMBY問題の合意形成に何をもたらすか?:指定廃棄物処分立地ゲームを用いた定性的分析
    横山実紀, 大沼進, 広瀬幸雄
    日本シミュレーション&ゲーミング学会全国大会2018年秋, 2018年11月18日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    熊本学園大学, 熊本市, [国内会議]
  • 仮想世界ゲームにおける共通運命と地域間協力の社会的表象過程
    朱瑶, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会全国大会2018年秋, 2018年11月18日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    熊本学園大学, 熊本市, [国内会議]
  • 説得納得ゲームにおける説得方略の統制による環境行動の促進の検討
    杉浦淳吉, 安藤香織, Hübner, G, Woznica, A, 安達菜穂子, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2018年度秋期全国大会, 2018年11月18日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    熊本学園大学, 熊本市, [国内会議]
  • 他者を説得することが省エネ行動への態度・意図に及ぼす効果:説得納得ゲームを用いて
    安藤香織, 杉浦淳吉, 大沼進, 安達菜穂子
    日本シミュレーション&ゲーミング学会全国大会報告集2018年, 2018年11月18日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    熊本学園大学, 熊本市, [国内会議]
  • 無知のヴェールによる決定方法は社会的受容を高めるか? 日本における高レベル放射性廃棄物地層処分候補地選定を題材とした仮想シナリオ調査
    大沼進, 広瀬幸雄, 大澤英昭, 大友章司, 横山実紀
    第31回日本リスク研究学会年次大会, 2018年11月10日, 日本リスク研究学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    福島市, [国内会議]
  • The Effect of Messages on the Intention to Buy Environmental Products: An Experimental Study
    ANDO Kaori, SUGIURA Junkichi, OHNUMA Susumu, ADACHI Nahoko
    5th European Conference on Behaviour and Energy Efficiency, 2018年09月06日, Zurich University of Applied Sciences, 英語, 口頭発表(一般)
    Zurich, Switzerland, The present study examines what kind of message is most effective at promoting the purchase of environmentally friendly products which are not currently accepted widely. Most environmental products promise two types of benefits: individual benefits and environmental protection. It is not confirmed which benefit should be emphasised to promote the purchase of new environmental products. Evans et al. (2012) examined the effect of messages on pro-environmental behaviour and found that participants performed higher pro-environmental behaviour when they received environmental information than the control group, while there was no difference detected when they received only financial information [1]. Sugiura (1998) discussed the importance of congruence between the sender of the message and the contents of the message [2]. In his study, a message to promote an ecological telephone system, which had both financial and ecological merits, was shown to participants. The message was most effective when the sender of the message and the contents were congruent.
    This study also examines the mediating effect of the cultural self on the effect of pro-environmental messages. Markus & Kitayama (1991) suggested two types of cultural self; an independent self and interdependent self [3]. Those who are high in interdependent self were more likely to prioritise harmonious relationships with others. According to this theory, a message from a friend will have a stronger effect on those high in interdependent self.
    To summarise, the purpose of this study was to examine the effects of messages on the promotion of environmentally friendly products by 2 (sender of the message: company, friend) x 3 (contents of the message: individual benefit, ecological benefit, mixed) design.
    A hypothetical experimental scenario was conducted with university students in Japan. A total of 151 participants (Female 108, Male 43) were given the following; a leaflet which contained a base message, a pre-questionnaire, a message from company or friend and a post-questionnaire. The base message contained basic information on a portable photovoltaic device. Following the pre-questionnaire, participants read a message from the company who produced the product, or a friend who used the product. The content of the message focussed either on individual benefits, environmental benefits or a combination of both. The difference in intention to buy the product in pre- and post-questionnaire was assessed as a dependent variable.
    An ANOVA assessing the change in intention to buy the product as the dependent variable showed that the effects of the sender and the contents of the message were not significant. The next analysis examined the mediating effect of the cultural self. An ANOVA using the change in intention to buy the product as dependent variable with the sender of the message and independent self (high, low) as dependent variables demonstrated a significant interaction term (F(1,147)=4.05, p<.05). Those who are high in interdependent self expressed a greater intention to buy the product after reading a message from a friend.
    We then conducted a multiple regression analysis to examine the determinants of a change in intention to buy the product. Independent variables were perceived behavioural control, subjective norms, individual/social benefits of the product and the evaluation of the sender of the message. The results showed that perceived behavioural control and individual benefits were significant determinants in both company and friend condition. The evaluation of the sender was significant only when the message was sent by a company, while subjective norms were significant only when the message was sent by a friend.
    The results indicated that acceptance of the message sent by a friend has an impact upon the intention to buy the environmental product, depending on the level of the interdependent self. Those who are high in interdependent tend to try and meet the expectations of others; therefore, they were more likely to act on messages sent by friends. However, if a message was sent by the company, this effect was absent. The results also showed that the contents of the message did not have a significant impact on the change in intention to buy the product; although, the results of the regression analysis indicated that individual benefits were stronger determinants of the intention to buy the environmental products used in the present study., [国際会議]
  • 共通運命が集団間葛藤を超えた協力にもたらす効果:仮想世界ゲームを用いた検討
    朱瑶, 大沼進
    第59回日本社会心理学会大会, 2018年08月29日, 第59回日本社会心理学会大会準備委員会, 英語, 口頭発表(一般)
    追手門学院大学, 大阪府茨木市, [国内会議]
  • 多段階市民参加による環境政策策定過程の評価と未来志向性:札幌市環境基本計画策定事例
    横山実紀, 大沼進, 水鳥翔伍
    日本社会心理学会第59回大会, 2018年08月29日, 日本社会心理学会第59回大会準備委員会, 日本語, 口頭発表(一般)
    追手門学院大学, 大阪府茨木市, [国内会議]
  • Can back-cast scenario workshop make people future consideration? A case study of making a master plan for environment Sapporo
    Ohnuma, S, Yokoyama, M
    29th International Congress of Applied Psychology, 2018年06月29日, International Association of Applied Psychology, 英語, 口頭発表(一般)
    Montreal, Canada, Citizen participation in environmental planning is getting popular. A back-cast scenario workshop focuses on an ideal future and the participants share what they should do to achieve some ideal goal. However, few studies examined whether participants give consideration for future consequences, which is a foundation of pro-sociality including pro-environmental behaviors.
    We have two datasets from mail-out surveys. One is a non-participants sample that randomly sampled 1000 people from the residential list and obtained 457 valid responses. The second is a participant sample involving those who participated in back-cast workshops held in Sapporo, randomly chosen from the residential list (n=103).
    The results revealed that workshop participants were more future-oriented than non-participants, and more engaged in pro-environmental behaviors and community activities. Furthermore, participants supported the new basic environmental plan proposed by the local government compared to non-participants, and they felt there was efficacy to joining the participatory program.
    Overall our results indicated that participation in back-cast scenario workshop generated policy support and made people more future-oriented by joining in discussions on an ideal future. Although it is possible that highly motivated citizens might be overrepresented in the participant sample, both samples were randomly chosen improving validity.
    This study involved a large-scale intervention in environmental policymaking, and examined the impact of the intervention from a perspective of future consideration. The findings of this study suggested that back-cast scenario workshops are useful for developing good plans and making people more future-oriented., [国際会議]
  • Psychological approach for siting a NIMBY facility: Assessing public acceptance of a geological repository for radioactive wastes
    Ohtomo, S, Hirose, Y, Osawa, H, Ohnuma, S
    29th International Congress of Applied Psychology, 2018年06月29日, International Association of Applied Psychology, 英語, 口頭発表(一般)
    Montreal, Canada, Background: People are willing to accept a repository for radioactive wastes somewhere else, however, they are unwilling to accept a repository in their own backyard. The study examines the effect of the site selection methods on the psychological process of public acceptance in such a NIMBY issue. Especially, the study investigates whether people's NIMBY reaction becomes salient due to the site-selection methods: scientific approach, voluntary procedure, social economic approach, mixed approach with scientific and economic approach.
    Method: 400 Japanese participated in a field study with hypothetical scenarios and were randomly assigned to one of four scenarios of site-selection methods of a geological repository for radioactive wastes. The study measured public acceptance depending on the area of personal relevance, and the general and personal consensus toward a geological repository.
    Results: The main results showed the interaction effects of site-selection method × area of personal relevance, general consensus × site-selection methods, personal consensus × site-selection method, and area of personal relevance × general consensus. Thus, the process of public acceptance was differed depending on the site-selection methods and area of personal relevance.
    Conclusions: The weaker area of personal relevance, the stronger public acceptance became. The NIMBY reaction to siting a repository was strong. However, the effect of area of personal relevance was mitigated in the scenario where a scientific approach was applied. The general consensus became salient when the area of personal relevance was strong. Therefore, consensus formation is important for public acceptance when people regard the issue as an immediate problem., [国際会議]
  • The effects of communication among selected members on the behaviors of non-selected members in a social dilemma situation
    Kitakaji, Y, Ohnuma, S, Hizen, Y
    29th International Congress of Applied Psychology, 2018年06月27日, International Association of Applied Psychology, 英語, 口頭発表(一般)
    Montreal, Canada, Communication helps resolve conflicts, and social dilemma is one such conflict. Much research shows that communication entered into by all members increases cooperation (Dawes, et al., 1977; Balliet, 2010). However, it is often difficult for large groups to gather all the members in one place. Although some research implies the limitation of communication among limited members (Schmitt, et al., 2000; Kinukawa, et al., 2002), they did not set up situations in which everyone communicated all together or in which some of the members were absent from a communication. Our research aims at comparing the effect of communication among selected members to communication by all, and revealing the effect of communication among selected members to absentees.
    We repeated a six-person public goods game twenty times in each session. Between the tenth and eleventh rounds, we inserted 1) a communication among all the members, 2) a communication among three members selected randomly, or 3) no communication (i.e., control). Social value orientation (SVO) was also measured.
    The result showed that the cooperation rate was higher in conditions 1) and 2) than condition 3). Proself individuals did not cooperate unless they entered into communication by themselves. The cooperation rate of prosocials was not different whether they joined the communication or not as long as the others communicated.
    Entering into communication has a strong effect on increasing cooperation regardless of orientation, and communication among the other members affected people differently by SVO. We should be careful in the people’s orientation when considering fostering of cooperation., [国際会議]
  • 多段階市民参加プロセスによる 政策決定:札幌市環境基本計画策定事例
    大沼進, 横山実紀
    2018年度人工知能学会全国大会(第32回), 2018年06月05日, 人工知能学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
    鹿児島市, This paper demonstrated a significance of policy decision making with multiple stepwise citizen participation programs with introducing a case of revising the basic environmental plan Sapporo. Sapporo city implemented participatory programs involving both applicants who were willing to join the discussion and residents who were randomly chosen. The participation programs were designed from the beginning stage to final stage of the planning. Back Cast Scenario Workshops (BCSW) were conducted in the participation program, in which participants begin with the discussion mapping out an ideal future and consider backward to present situation. We discussed the different role of participants in each step of the participatory program. Furthermore, we stated the advantages and points to note as for installing BCSW. Finally, we mentioned the limitations of our approach and remarked expectations to AI., [国内会議]
  • Effects of trust and procedural fairness on public acceptance with multiple stakeholders: A case study of siting of wind power plants in Ishikari harbor area
    Ohnuma Susumu, Yokoyama Miki, Iino Mari
    Society for Risk Analysis, Asia Conference, 2018年03月18日, Society for Risk Analysis, Asia, 英語, 口頭発表(一般)
    Kansai University, Osaka Japan, [国際会議]
  • Stepwise decision making and procedural fairness on the long-term management of the designated waste facilities
    Yokoyama Miki, Ohnuma Susumu
    Society for Risk Analysis, Asia Conference, 2018年03月14日, Society for Risk Analysis, Asia, 英語, 口頭発表(一般)
    Kansai University, Osaka Japan, [国内会議]
  • The framing effects of compensation on acceptance of NIMBY facility: A scenario experiment of High level radioactive waste geological repository
    Iino, M, Ohnuma, S, Hirose, Y, Osawa, H, Ohtomo, S
    Society for Risk Analysis, Asia Conference, 2018年03月14日, Society for Risk Analysis Asia, 英語, 口頭発表(一般)
    Kansai University, Osaka Japan, [国際会議]
  • 合意形成を阻害する社会心理的要因とそれを克服するためのプロセスデザイン
    大沼 進
    第2回 AIと合意形成シンポジウム, 2017年12月12日, CREST伊藤孝行代表研究課題「エージェント技術に基づく大規模合意形成支援システムの創成」, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    名古屋工業大学, 名古屋市, [招待講演], [国内会議]
  • 利害関係者間の合意形成失敗の経験が無知のヴェール下での決定の公正な判断に与える影響: 指定廃棄物処分立地ゲームを用いた検討
    横山実紀, 大沼進, 広瀬幸雄
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2017年度秋期全国大会, 2017年11月04日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    北海道科学大学, 札幌市, [国内会議]
  • 一部のメンバーによる話し合いが 話し合い不参加者に与える影響:公共財ゲームを用いた検討
    北梶陽子, 肥前洋一, 大沼進
    日本社会心理学会第58回大会, 2017年10月29日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    広島大学,東広島市, [国内会議]
  • 募金行動に記述的規範が与える影響:函館山山頂での社会実験
    大沼進, 小林翼, 安保芳久, 中俣友子, 飯野麻里, 横山実紀
    日本社会心理学会第58回大会, 2017年10月29日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    広島大学,東広島市, [国内会議]
  • 指定廃棄物長期管理施設立地問題を巡る多段階決定と手続き的公正
    横山実紀, 大沼進
    日本社会心理学会第58回大会, 2017年10月28日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    広島大学,東広島市, [国内会議]
  • NIMBY施設の受容に補償金のフレームが与える影響:高レベル放射性廃棄物処分場立地を題材
    飯野麻里, 大沼進, 広瀬幸雄, 大澤英昭, 大友章司
    日本社会心理学会第58回大会, 2017年10月28日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    広島大学,東広島市, [国内会議]
  • 指定廃棄物管理施設に対する立地受容判断の当事者性の違い
    大友章司, 広瀬幸雄, 大沼進
    日本社会心理学会第58回大会, 2017年10月28日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    広島大学,東広島市, [国内会議]
  • メッセージが省エネ製品購入意図に及ぼす効果の実験的検討:相互協調的自己観との関連
    安藤香織, 杉浦淳吉, 大沼進, 安達菜穂子
    日本社会心理学会第58回大会, 2017年10月28日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    広島大学,東広島市, [国内会議]
  • 社会的ジレンマとしてのエネルギー・環境問題:ゲーミングと心理学実験の比較から               
    大沼 進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会 エネルギー・環境ゲーミング研究部会 第1回研究会 会告, 2017年09月15日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会 エネルギー・環境ゲーミング研究部会, 日本語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    筑波大学東京キャンパス文京校舎, 東京都文京区, 合意形成の問題を社会的ジレンマ問題の観点からアプローチしてきた研究について紹介する。社会的ジレンマとは、一人ひとりが自己利益を追求した結果、社会全体が不利益を被り、結果として個人も不利益な帰結になるという状況である。社会的ジレンマ問題の合意形成に関する研究を題材に、心理学で中心的に展開されてきた実験的アプローチと対比しながら、ゲーミングによるアプローチを紹介する。具体的には、要因の統制と操作を重要視する実験と、及び、自由な相互作用を重要視するゲーミングの方法論的な違いについて簡単に述べる。その上で、実験とゲーミングで共通して得られる知見と、必ずしも一致しない知見について概観した上で、ゲーミング技法のユニークさを紹介したい。その上で、エネルギー・環境問題の合意形成の問題を考えるための枠組みについて広い議論を喚起できるよう話題提供を行う。, [招待講演], [国内会議]
  • Determinants of intention to donate for the landscape of night view towards eco-friendly lights: A case of study of implementations of energy saving lights in Hakodate, Japan
    Ohnuma Susumu, Kobayashi Tsubasa, Anpo Yoshihisa, Nakamata Tomoko, Iino Mari, Yokoyama Miki
    International Conference on Environmental Psychology, 2017年08月30日, The People-Environment Research Group, University of A Coruña, 英語, 口頭発表(一般)
    A Coruña, Spain, Introduction: Hakodate is famous for possessing one of the ‘Three Major Night Views of Japan’. Over a million tourists visit the area every year. For energy saving it would be preferable if the existing older lights could be changed to LEDs (light-emitting diode). However, due to the high initial cost, it has proven difficult to replace the relevant light facilities that constitute the night view. Therefore, the municipality proposed that donations collected from tourists could be used to contribute to the replacement of the older light facilities. Theoretical background: This scenario can be conceived of as a public goods game (PGG); there is a public benefit to donate for the environment, but individuals have no reason to donate if they prioritize their personal economic gain. Previous studies have shown that cooperation rates in PGGs are lower in one shot than in repeated scenarios. Given that tourists are usually in a one-shot scenario, it can be anticipated that few people will make a donation. Nevertheless, many people do make public goods donations, in support of environmental conservation and cultural heritages, even when they may never visit a location again. If individuals recognize the value in energy saving, they will be more willing to pay for the replacement of the light facilities. WTP (Willing to Pay) is often measured through economic means (Mitchell, et al., 1989). However, since the donation is a pro-environmental behavior, intention to donate could be better accounted for by psychological variables, such as social norms and perceived behavioral control. This study aims a) to measure the WTP for the replacement of the light facilities, and b) to explore the psychological factors determining WTP. Methods: We distributed questionnaires to tourists at the top of Hakodate Mountain, and obtained 981 valid responses. WTP, psychological variables, and demographics were measured. Results: WTP was calculated by a log linear logit model according to orthodox methods and returned a result of 1,580 yen/person (approx. 13 euros), which seemed an overestimation. Therefore, we conducted curve fitting to quadratic function using the least square method with a logarithm scale, which resulted in 818 yen/person (approx. 7 euros). Indicated determinants of WTP were found to be reputation, perceived behavioral control, subjective norm, cost estimation and personal norms. Cultural differences were also found, including that reputation was the strongest determinant for foreign tourists, but not significant for domestic tourists. Conclusions: This study involved a survey conducted in a real setting and calculated a plausible estimation for willingness to donate for energy saving. The findings also suggest that previous results from pro-environmental behavior studies can be extended to WTP related to public goods issues., [国際会議]
  • 市民参加による計画づくりの非参加者からの評価
    大沼 進
    AIと合意形成 シンポジウム, 2017年07月29日, エージェント技術に基づく大規模合意形成支援システムの創成(CREST), 日本語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    北海道大学, 札幌市, [国内会議]
  • Contribution to the environmental policy from social psychology: Process design of public decision making               
    大沼 進
    環境心理学国際ワークショップ, 2017年06月17日, 日本語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    奈良女子大学, 社会心理学とは、その生い立ちからして「現場で問題を発見し、現場で可能な問題解決を、現場の人びとと一緒に考えること」である。本発表では、発表者が北海道で取り組んできた環境政策などに関する事例を紹介する。一方で、現場の問題を紐解く上で、理論的支柱も必要である。本研究では、社会的ジレンマや集団間葛藤の研究で積み重ねられてきた「共通目標の共有化」の重要性を強調する。そこでは、結果(帰結)そのものだが、そこに至るプロセスも重要となる。例えば、相互協力が重要だと思うようになるコミュニケーションの場の作り方をどうデザインするかといったことが要請される。実際の環境基本計画などの作成の過程では、どのような市民がどのように議論する場をセットするかという工夫が求められる。以上を通じて、社会全体として公共的意思決定が必要な場面でのプロセスデザインについて論じる。, [国内会議]
  • 私益と共益が錯綜する公共的意思決定のプロセスデザインに関する研究:環境政策推進基盤としての公論形成のために
    大沼 進
    課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業(実社会対応プログラム)中間成果報告シンポジウム, 2017年05月24日, 三田哲学会, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    慶應義塾大学, 公共的意思決定が必要とされる場面、例えば基本計画策定などおいて、どれだけよい施策が計画されても、多くの人々に共有され、実践に繋がらなければ絵に描いた餅になってしまう。そこで、共通目標を持って取り組めるよう話し合いのプロセスが不可欠となるが、関心の程度や価値や利害が異なる場合には特に容易には共通目標の共有化はできない。本研究は、どのような話し合いの場をデザインすれば、より異なる価値を乗り越え、共通の目標の取り組みを促進しやすくなるのかについて、実験、調査、そして現場での実践を通じて明らかにすることを目的とする。本プログラムは、北海道を舞台に環境政策の現場に関わる主体との協働実践を通じて、研究成果の還元も同時並行で進めている。さらに、本プログラムは、社会心理学、経済学、社会学等社会科学の学際研究推進のプラットフォームとしても機能している。本講演ではその中間成果報告を行う。, [国内会議]
  • 大規模社会における協力を導くための対話のプロセスデザイン:社会心理学の視点から
    大沼 進
    情報処理学会第185回知能システム研究発表会, 2016年12月13日, 情報処理学会知能システム研究会, 日本語, 口頭発表(招待・特別)
    名古屋工業大学,名古屋市, 大規模社会において,人々はなぜ協力するのか,いかに協力しやすい社会システムを構築するかは,社会科学における大きな挑戦的テーマの一つである.講演者は,社会心理学における社会的ジレンマ研究からこのテーマに取り組んできた.本発表では,a)ゲーミングを用いた実験研究と,b)実社会での市民参加の事例研究を紹介する.a)は産業廃棄物の不法投棄が発生する社会的メカニズムをゲーム的に再現したものである.監視が限定的にしか及ばないときに監視・罰則を強化しても逆効果になること,プレーヤー間の情報共有と情報開示が重要となることを示した.b)は札幌市におけるごみ減量化・資源化促進のためのルール変更に際して大規模な市民参加を行った事例調査であり,手続き的公正を鍵概念に展開していく.この事例では,ごみ有料化を巡って賛否が拮抗していたが,ごみ減量化,ひいては循環型社会形成という共通目標を市民の間で共有していくことでこの係争を乗り越えた.全体を通じて,「共通目標の共有化」の意義を強調する.利害の葛藤や係争的な事象があったときに,その係争を超えた一段高次の,公共的に望ましいものであると誰もが認められる価値を弁証法的に対話から紡ぎ出し,その価値を共有していく作業は“合意形成”の根幹をなすと考える.このような対話のプロセスをどのようにデザインするかが現代社会に求められている.人工知能など情報工学的見地から批判的な意見を頂戴し,社会心理学の視点と融合していくことで,合意形成支援のあり方について建設的な意見交換ができれば幸いである., [招待講演], [国内会議]
  • 手続き的公正と金銭補償の提示が指定廃棄物長期管理施設受容に及ぼす影響
    大沼 進, 広瀬幸雄, 大友章司
    日本リスク研究学会第29回年次大会, 2016年11月26日, 日本リスク研究学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    ホルトホール大分, 大分市, This study examined the effects of the opportunity of voice and framing of compensation on the public acceptance of siting a disposal of contaminated waste caused by the accident of Fukushima Daiichi Nuclear Powerplant, which is a typical NIMBY situation. A scenario experiment was used. Participants were assigned to each of conditions according to the block design. The results showed that opportunity of voice increased trust, procedural fairness, and public acceptance, while framing of compensation did not have effects on them. However, structural equation model indicated that framing exposing the benefit of social welfare influenced both procedural fairness and trust while framing exposing monetary gain had a negative effect on trust. We discussed that risk-benefit evaluation is not uni-dimensional, and thus we should be careful what is exchangeable and unexchangeable values., [国内会議]
  • 補償の交換フレームが忌避施設の受容に及ぼす影響
    飯野 麻里, 大沼 進
    日本リスク研究学会第29回年次大会, 2016年11月26日, 日本リスク研究学会, 日本語, ポスター発表
    ホルトホール大分, 大分市, Focusing on a typical NIMBY issue, this study aims to determine the psychological factors influencing public acceptance of shunned facilities. We focus on the cognitive frame of “taboo trade-offs”, where individuals refuse the exchange of one value for another. Monetary compensation, for example, is usually proposed as a tradeoff for accepting a risky facility in a region. However, monetary compensation often fails to gain public acceptance, and sometimes backfires. This study used a scenario experiment and manipulated the frame of compensation. Results did not show a main effect of compensation framing, however taboo trade-offs showed a stronger effect on public acceptance than risk-benefit evaluation. We argue that taboo trade-offs, denial of exchanging values, should be considered in NIMBY issues. While a risk-benefit tradeoff assumes the integration of uni-dimensional values, consideration of the taboo trade-off implies multi-dimensional values, which are unexchangeable each other., [国内会議]
  • 指定廃棄物処分立地ゲームの作成:無知のヴェールは合意形成を促進するか
    横山実紀, 大沼進, 広瀬幸雄
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2016年度秋期全国大会, 2016年11月13日, 日本シミュレーション&ゲーミング学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    名古屋工業大学, 名古屋市, 2011年3月12日の東京電力福島第一原子力発電所事故が原因で発生した大量の指定廃棄物の長期管理施設は,未だに建設候補地が決まっていない.本研究はこの膠着状態を紐解くために,話し合いの仕組みを模索することを目的として,広瀬(2015)を基に「指定廃棄物処分立地ゲーム」を実施した.指定廃棄物は,一時保管の状態も各都県によって異なり,私有地の敷地内に置いている人もいる.そのままでは飛散のリスクは高まってしまうが,適切な長期管理施設を建てることができればリスクは下がる.この指定廃棄物の長期管理施設建設はNIMBY的特徴を有しているため,合意形成は容易ではない.本研究ではNIMBY問題の打開策として,「無知のヴェール」の考え方を参考に話し合いの仕組みを考え,ゲーミングによりその有効性を検討する., [国内会議]
  • 環境配慮行動と行動阻害要因が社会的波及効果に及ぼす影響
    森康浩, 小林翼, 大沼進
    日本社会心理学会第57回大会, 2016年09月18日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    関西学院大学 兵庫県西宮市, [国内会議]
  • 不参加者のいる話し合いが協力と負担の偏りにもたらす効果
    北梶陽子, 大沼進
    日本社会心理学会第57回大会, 2016年09月18日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    関西学院大学 兵庫県西宮市, [国内会議]
  • 函館夜景LED化に対する資金提供意思額の規定因
    小林翼, 安保芳久, 中俣友子, 飯野麻里, 横山実紀, 森康浩, 大沼進
    日本社会心理学会第57回大会, 2016年09月18日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    関西学院大学 兵庫県西宮市, [国内会議]
  • 他者行動のフィードバックは電気使用量を減らせるか?
    安藤香織, 大沼進, 安達菜穂子, 田代優秋
    日本社会心理学会第57回大会, 2016年09月17日, 日本社会心理学会, 日本語, ポスター発表
    関西学院大学 兵庫県西宮市, [国内会議]
  • 指定廃棄物の処分場立地調査受容の規定因への感情の調整効果
    大友章司, 広瀬幸雄, 大澤英昭, 大沼進
    日本社会心理学会第57回大会, 2016年09月17日, 日本社会心理学会, 日本語, 口頭発表(一般)
    関西学院大学 兵庫県西宮市, [国内会議]
  • The evolution of cooperation in the division of labor: Industrial waste illegal dumping as an example
    Nakamaru, M, Shimura, H, Kitakaji, Y, Ohnuma, S
    The annual meeting of the Japanese Society for Mathematical Biology 2016, 2016年09月08日, Japanese Society for Mathematical Biology, 英語, 口頭発表(一般)
    Kyushu University, Fukuoka Japan, Cooperation is a foundation of our society. The evolution of cooperation is an unsolved research topic and has been investigated from the viewpoint of not only evolution but also other research areas such as social sciences. We are on an equal footing and cooperation among peers is essential in some social situations. Many previous researches have focused on the evolution of cooperation among peers. While, we are on a different footing, different players play different social roles such as leaders and subordinates in a group and hierarchy in some organizations, and then players playing different social roles have to cooperate to achieve their goal. In this talk, we focus on cooperation in division of labor.
    The industrial waste treatment process is an example of division of labor and consists of five types of industry: generators (or W1), the 1st waste haulers (or W2), the intermediate treatment facilities (or W3), the 2nd waste haulers (or W4) and the landfill sites (or W5). Wi can choose two strategies: legal treatment or illegal dumping. In legal treatment, Wi pays a cost to have Wi+1 treat the waste (i = 1−4). In illegal dumping, Wi does not pay any cost (i = 1−5). However, the illegal dumping damages the environment and all agents, even who choose legal treatment, are penalized a fine. This situation is equivalent to social dilemma and the studies about the evolution of cooperation can be applied into this situation. The previous studies about the evolution of cooperation show that cooperators punishing defectors promotes the evolution of cooperation. In reality, the local administrative organ introduces two punishment systems to solve the illegal dumping problem: the party responsibility system and the producer responsibility system. In the party responsibility system, if agents who choose illegal dumping are discovered, they are penalized a fine. However, it is hard to discover those who choose illegal dumping, and this rule may not work. While, in the producer responsibility system, the generator is penalized a fine if the generator cannot hand the manifest to the local administrative organ, as the agents of Wi (i = 2−5) who choose illegal dumping do not hand the manifest to the generator. We investigate whether the producer responsibility system can restrain the illegal dumping more than the party responsibility system.
    We analyzed the replicator dynamics of two assumptions: (i) two types of industry, generators and the landfill sites, exist, and (ii) three types of industry, generators, intermediate treatment facilities, and landfill sites, exist. Then we found out that (1) three-type model explains the present situation of illegal dumping more than two-type model, and (2) the producer responsibility system promotes the evolution of cooperation in division of labor. While, the party responsibility system promotes not only the evolution of legal treatment but also that of illegal dumping., [国内会議]
  • 夜景LEDサポート意思額の規定因:函館における観光客へのアンケート調査
    小林翼, 安保芳久, 中俣友子, 飯野麻里, 横山実紀, 森康浩, 大沼進
    第3回省エネルギー行動研究会, 2016年09月06日, 省エネルギー行動研究会, 日本語, 口頭発表(一般)
    東京都港区, 夜景の名所として知られる函館では、環境面と経済面を考慮した夜景の保存のため、照明施設のLED化を検討している。しかし、LED化については初期投資の費用がかかる上、LED化によって夜景の観光資源としての価値が損なわれるのではないかという懸念を解消しつつ進める必要がある。両問題を同時に解決するために、観光客にサポーターとなってもらう案が検討されている。
    本研究は、観光客が夜景のLED化をサポートするならばどのようなインセンティブや心理要因が影響するかを明らかにすることを目的する。
    函館山ロープウェイ山頂を訪れた観光客を対象に、アンケート調査を依頼した。回答者はその場で回答するか、郵送、またはWebにより回答した。合計で1010の有効回答を得た。
    本研究では、景観の保全における調査で用いられている、回答者に直接提供意思額を尋ねる仮想評価法(CVM)に類似した方法を用いた。ただし、CVMには回答金額を回答者が本当に支払うならばというリアリティを持たせるよう工夫が必要となる。そこで、本研究では実際にサポーターになった際の特典の希望について回答し、サポーターとなることについて具体的なイメージを持たせたうえで、公共施設のライトアップLED化促進のために支払ってもよいと思う提供意思額を尋ねた。
    分析の結果、公共施設LED化促進のための提供意思額には、実行可能性評価と対処有効性が強く影響していた。さらに、互恵性の認知や評判といった要因も提供意思額を高める要因として影響していた。
    本研究は都市景観の保全に対する支払い意思額の規定因について、環境配慮行動の枠組みで捉えられることを示した。さらに、従来の環境配慮行動では取り上げられてこなかった、互恵性や評判といった要因も関連することを示し、環境配慮行動研究の拡張可能性を示唆すると同時に、観光客という一過性の人が協力できる要件の一端を示した。, [国内会議]
  • Focusing on global environmental issues can help to resolve intergroup conflict in spite of the disparity between rich and poor regions
    Ohnuma. S, Kitakaji, Y, Kobayashi, T
    31st International Congress of Psychology, 2016年07月28日, International Congress of Psychology, 英語, 口頭発表(一般)
    Pacifico Yokohama, Yokohama Japan, Studies on social dilemmas have shown that communication can increase cooperation, as discussion promotes a shared recognition of common fate. This is relevant for addressing global environmental issues. Conversely, the disparity between rich and poor can hinder cooperation, and promote intergroup conflicts. This study proposes that, even with disparity, communication focusing on global environmental issues can increase cooperation and ease intergroup conflicts.
    To assess this we used the Simulated International Society Game (SIMINSOC), which simulates processes of intergroup conflict and cooperation. In each game, there were two rich and two poor regions, each containing 10-15 individuals. We conducted 15 games with 722 participants in total.
    The results revealed that recognition of common fate, which was facilitated by communication, increased acceptance of the burden for mitigating environmental impacts, even in poor regions. Furthermore, a super-ordinate (global) identity became stronger after experiencing an environmental disaster, suggesting intergroup conflict could be reduced., [国際会議]
  • Not artificial eyes but presence of real person trigger a situational norm
    Mori, Y, Ohnuma, S
    31st International Congress of Psychology, 2016年07月28日, International Congress of Psychology, 英語, 口頭発表(一般)
    Pacifico Yokohama, Yokohama Japan, Eyes arouse situational norm if one can see the icon close distance. However, mere exposer of a poster does not have effect on promoting pro-environmental behavior. Some studies have shown that existence of a person arouse social norm. To see the effects of contextual cue in a realistic setting, we conducted an experiment in the lecture room. Three conditions were manipulated: eyes poster condition, face poster condition, and real person present condition. Dependent variable was the inappropriately left leaflets after the class, which are distributed before beginning the lecture, and irrelevant and trifling for students. Results indicated that the number of leaflets left decrease only in real human present condition compare to base rate, indicating that present of eyes’ poster and face poster had little effect on an appropriate behavior if not managed the attention with a distance., [国際会議]
  • Does the mere presence of an opportunity for discussion increase cooperation even when non-participants exist?: an experiment utilizing the “cleaning duty game”
    Kitakaji, Y, Ohnuma, S
    31st International Congress of Psychology., 2016年07月28日, International Congress of Psychology, 英語, 口頭発表(一般)
    Pacifico Yokohama, Yokohama Japan, In general, discussion increases cooperation in social dilemmas. However, when participants can choose whether to join in discussion, discussion may result in either cooperation or non-cooperation: either 1) a “bad apple effect” might occur whereby cooperators become non-cooperative due to the existence of a free rider, or 2) social norms may be invoked which increase cooperation.
    To explore which pattern is observed, we developed a “cleaning duty game”, a chicken game type commons. Four players in this game share “waste station”. If one player cleans the station (incurring cost), all players gain profit but if no one cleans the station, all players lose their profit.
    We created three conditions: all discussion, applicants’ discussion, and a control (no discussion) condition. 22 game were conducted with 88 participants.
    The results revealed a significant difference between control condition and both other conditions, indicating that the presence of discussion opportunity increased cooperation., [国内会議]
  • Emerging Psychologists’ Symposium: Tackling the social and psychological barriers towards wellbeing.
    OHNUMA Susumu
    31st International Congress of Psychology, 2016年07月27日, International Congress of Psychology, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    Pacifico Yokohama, Yokohama Japan, [招待講演], [国際会議]
  • Does the mere presence of an opportunity for discussion increase cooperation even when non-participants exist?: an experiment utilizing the "cleaning duty game"               
    Yoko Kitakaji, Susumu Ohnuma
    INTERNATIONAL JOURNAL OF PSYCHOLOGY, 2016年07月, ROUTLEDGE JOURNALS, TAYLOR & FRANCIS LTD, 英語
    2016年07月 - 2016年07月
  • The effect of communication on environmental behaviors: Comparing Germany, Japan and China
    Ando, K, Ohnuma, S
    24th International Association for People Environment Studies Conference, 2016年06月29日, Lund University, 英語, 口頭発表(一般)
    Lund Sweden, [国際会議]
  • Psychological determinants of the adoption of high-cost energy-efficient facilities in households
    Kobayashi, T, Ohnuma, S
    24th International Association for People Environment Studies Conference, 2016年06月28日, Lund University, 英語, 口頭発表(一般)
    Lund Sweden, The installation of energy-efficient facilities, such as photovoltaics and hyper-boilers, is essential to increase energy saving in households and help to prevent of climate change, but the cost of adoption for such facilities creates a barrier. Therefore, debates concerning the economic issues have been the primary focus, while psychological aspects have been discussed less. Indeed, although many studies have examined the psychological determinants of day-to-day pro-environmental behaviors relevant to energy saving in households, only a limited number of studies have specifically addressed the psychological determinants relating to the adoption of expensive facilities. Such an oversight is due to demographic factors, such as yearly income and type of dwelling, being considered as the primary factors that account for the variance in adoption. This study seeks to address such assumptions by exploring the psychological determinants relating to the adoption of expensive energy-saving facilities. For this purpose, this study employed Bamberg’s (2013) self-regulated stage model of behavioral change (SSBC). Various models, proposing that behavioral intention directly predicts pro-environmental behavior, have been attempted. However, these models inevitably encounter the problem that the association between behavioral intention and behavior is rarely stable, especially when the cost for the target behavior is high. Alternatively, the SSBC proposes that implementation intention, which is triggered in a specific contextual situation, should be sited between behavioral intention and actual behavior. The SSBC then assumes four necessary stages in order to achieve a change in a target behavior, including altering goal-, behavioral- and implementation-intentions as critical factors for transition to next stage.
    We administered a web survey in Hokkaido, Japan. A quota sampling method was used to capture a representative sample of the target population with regards to sex and age, and 312 residents provided valid responses. Variables derived from the SSBC and demographic factors were measured in the questionnaire. Our analysis of the questionnaire data indicated the strongest predictor of adopting energy-saving facilities was implementation intention. Demographic factors such as type of dwelling and housewives also predicted the adoption of energy-saving facilities, while yearly income had no effect. Unsurprisingly, people living in detached houses tend to adopt more facilities than those living in apartment house. However, a surprising result was that higher income did not necessarily predict greater adoption of energy-saving facilities. In addition, behavioral intentions did not directly predict adoption, but did so indirectly through the mediation of implementation intentions. These results suggest the value in fostering implementation intentions, including the acquisition of planning abilities to be able to consider under what conditions, when, and where to implement facilities. In other words, a desirable new behavior may not be practically executable without some feasible plan in place, even if behavioral intention is formed. In sum, we succeeded in demonstrating the usefulness of the SSBC model, which was originally developed for habit change, for understanding household adoption of expensive energy-saving facilities. Furthermore, our results revealed that intentions could be formed independent of certain demographic factors, suggesting that the potential for spreading energy-saving facilities next ends beyond any specific demographic., [国際会議]
  • 群集心理から集合的意思決定へ:衆愚から集合知へ変われるか?
    大沼 進
    交通流数理研究会シンポジウム, 2015年12月17日, 交通流数理研究会, 日本語, 口頭発表(招待・特別)
    名古屋, 群集心理や集団意思決定の古典研究は、集合的な人間の振る舞いについて悲観的な知見を示してきた。集合知を生むには独立的に意思決定をすることとされているが、現実には、他者が存在する限りその影響を排除できない。むしろ、積極的にコミュニケーションを行うことを所与として、社会全体として自滅に向かわないような決め方の仕組みを作っていくべきであろう。, [招待講演], [国内会議]
  • 環境配慮行動のモデルを用いた家庭用省エネ機器の導入要因の検討
    小林翼, 大沼進
    第2回省エネルギー行動研究会, 2015年09月08日, 省エネルギー行動研究会, 日本語, 口頭発表(一般)
    一橋大学一橋講堂, 東京都千代田区, 家庭におけるエネルギー効率をさらに高めるには、こまめな節電や節水といった省エネ行動だけではなく、太陽光発電設備など導入に高いコストのかかる省エネ設備の普及を促進していくことも効果的な手段である。環境配慮行動研究においては行動変容に関する多くの蓄積があるが、高額な省エネ機器は世帯収入や持ち家の有無といった要因が導入の強い規定因であると考えられてきたため、心理要因の研究はあまり行われてこなかった。本研究では、省エネ設備の導入過程を検討するため、ステージモデル(Bamberg, 2013)を用いた。ステージモデルは、目標意図、行動意図、実行意図をそれぞれ喚起する段階を経て、実際の行動に移るという4つのステージをからなる。このモデルの特徴は、従来の環境配慮行動のモデルでは説明できなかった、ある行動をしようという行動意図が高まっても、実際の行動に移すことができないような行動を扱うために、特定の場面において行動を喚起される意図である実行意図をモデルに加えている点である。北海道内在住者を対象に割り当て法によるWeb調査を行い、312の有効回答を得た。分析の結果、省エネ設備の導入有無には導入意図と、属性要因として住居所有の有無、専業主婦(夫)が影響していた。また、構造方程式によって作成したモデルから、省エネ設備の導入過程がステージモデルによって説明できることが示された。世帯収入があっても省エネ設備の導入には至らなかったことから、必ずしも経済的要因だけで高額省エネ機器の導入は説明できず、むしろ、省エネ機器導入の予測には環境配慮行動のモデルが有効であることが示された。また、住環境における制約があっても導入の動機を高めることが出来る可能性が示唆された。本研究で作成されたモデルは、省エネ設機器の導入を促進するための具体的な介入策の検討に役立つだろう。, [国内会議]
  • Resolving a social dilemma through dialogues: social psychological approach to environmental issues
    OHNUMA Susumu
    2015 Joint Meeting of JSMB and CJK Colloquium on Mathematical Biology, 2015年08月26日, China-Japan-Korea Colloquium on Mathematical Biology, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    Doshisha University, Kyoto, Japan, This presentation introduces studies in social psychology toward resolving a social dilemma, which is a conflict between personal profit and social benefit.
    One of the major theories guiding mutual cooperation in social dilemmas is goal expectation theory (Pruitt & Kimmel, 1977; Yamagishi, 1986), which consists of two steps: (1) individuals recognize the importance of group or societal benefit and becomes to aim for mutual cooperation and (2) the individuals can believe that others also realize the importance of common benefit and mutual cooperation; hence they can have expectation that others will cooperate if they witness cooperation. Therefore, the research question is how people can have an expectation of mutual cooperation.
    Many experimental studies in social psychology have shown that communication can lead people to mutual cooperation as communication brings about trust and expectation to the others, although it is not unconditional. In contrast, a mere implementation of sanctions such as surveillance and penalty often fails to guide mutual cooperation due to the limited resource for maintaining the sanction system that requires additional costs. A gaming study revealed that strengthening sanction increased non-cooperative behavior because participants failed to share relevant information obtained from communication (Kitakaji & Ohnuma, 2014).
    Furthermore, filed studies have shown the significance of dialogues in terms of procedural fairness, which refers the decision process. For example, case studies about waste management policy for waste reduction and recycling promotion, which is regarded as a social dilemma, suggested that evaluations of public benefit and procedural fairness were the determinants of the policy support (Ohnuma et al., 2005). Ohnuma (2009) found from a case study of implementing a charge system for household waste that it was hard to engage in a constructive discussion when focusing only on the charge system, but was successful when focusing on public benefit, such as how to direct a circulative society and how to reduce waste and inappropriate disposal. By focusing on public benefit, people began to consider and discuss what can be done and what type of rules should be implemented for directing the common goal beyond the controversy over the charge system. Throughout the discussion of a participatory program, citizens began to share a concrete image of a common goal.
    Finally, this presentation remarks the importance of creating recognition of a common goal throughout dialogues., [招待講演], [国際会議]
  • Social Dilemma as a Device for Recognition of a Shared Goal: Development of “Consensus Building of Wind Farm Game”
    OHNUMA Susumu, KITAKAJI Yoko
    The 46th International Simulation & Gaming Association Annual Conference, 2015年07月19日, the International Simulation and Gaming Association, 英語, 口頭発表(一般)
    Ritsumeikan University, Kyoto Japan, This study explores the processes required to achieve consensus on controversial issues that involve social dilemmas and developed the “Con-sensus Building of Wind Farm Game” (WinG). A social dilemma is a conflict between personal profit and public benefits wherein the results of individuals pursuing their own profit means that public benefits decline; thus, ultimately, individuals lose their profit. Shared recognition of a common goal is crucial in resolving social dilemmas; however, in actual practice, developing such a shared recognition is difficult due to conflicts among stakeholders. To help identify effective resolutions to this problem, we examined a case of planning for a wind farm, which often involves controversy, even though many people generally agree to the plan. WinG was developed to simulate the type of con-flicts among stakeholders when planning a wind farm. There are five types of players (stakeholders) in WinG and each has a different goal and is provided with different information. All the players are required to maximize their in-dividual goals within the time limit, however at the same time, from the view-point of public benefit, an optimal achievement point is hidden in the game that results in the second best outcome for all the players. Through negotia-tions, bargaining, and debate, the social dynamics of achieving (or failing to achieve) a consensus were observed in WinG. Analysis from 10 games showed that shared recognition of a common goal was related to consensus, while only information sharing was not sufficient., [国際会議]
  • Even Unreliable Information Disclosure Makes People Cooperate in a Social Dilemma: Development of the “Industrial Waste Illegal Dumping Game”
    KITAKAJI Yoko, OHNUMA Susumu
    The 46th International Simulation & Gaming Association Annual Conference, 2015年07月19日, the International Simulation and Gaming Association, 英語, 口頭発表(一般)
    Ritsumeikan University, Kyoto Japan, This study explores whether information disclosure can cause cooperation in a social dilemma, even when people can disseminate false information. In the past, illegal dumping increased in Japan despite the strengthening of penalties and surveillance laws, due to practical limitations in monitoring and surveillance. To resolve this, the tracking sheet used to trace the trading and processing of the wastes must be traceable in order to detect illegal dumping. This means that manifests must be written precisely in order to be effective but if maintaining a tracking log has some function other than surveillance this may not be the case. To examine this issue we used the “Industrial Waste Illegal Dumping game” (Ohnuma & Kitakaji, 2007) which simulates the disposal of industrial waste and is structured as a social dilemma with asymmetry of information. In this study we utilised two conditions: a disclosure and a control condition. Under the disclosure condition, players had to enter the amount of commission or disposal in the landfill but did not have to fill in the correct amount. Although players could read the report, they could not know who performed illegal dumping or how much they contributed. Therefore, this disclosure did not have an effective surveillance function and could not help detect non-cooperation. However, the results showed that the amount of illegal dumping was reduced, and information on payoffs was shared more in the disclosure condition than in the control condition. Moreover, players collected and shared their information more in the disclosure condition than in the control condition. The study thus indicates that the function of disclosure is not surveillance, but information sharing which is essential for voluntary cooperation., [国際会議]
  • Experience of “Consensus Building of Wind Farm Game”
    OHNUMA Susumu, KITAKAJI Yoko
    The 46th International Simulation & Gaming Association Annual Conference, 2015年07月18日, the International Simulation and Gaming Association, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
    Ritsumeikan University, Kyoto Japan, “Consensus Building of Wind Farm Game” (WinG) is developed for under-standing the social dynamics of stakeholders and the process of consensus build-ing, which simulated conflicts among stakeholders when planning a wind farm. Although many people generally approve of siting wind power facilities, contro-versies often arise during the creation of a concrete plan. It is essential to under-stand social dynamics of stakeholder interactions to find a way to build consensus in such a controversial situation.
    In the game play session, participants are expected to experience WinG by tak-ing one of the roles., [国際会議]
  • Determinants on the public acceptance of siting a facility for high-level radioactive waste in the UK
    OHNUMA Susumu, HIROSE Yukio, OSAWA Hideaki, OHTOMO Shoji
    The 24th The Society for Risk Analysis Europe Conference, 2015年06月17日, The Society for Risk Analysis Europe, 英語, 口頭発表(一般)
    Maastricht, the Netherlands, Deciding on the appropriate siting of a facility for High-level Radioactive Waste (HLW) is one of the most difficult NIMBY issues to gain public acceptance of. This study explores the factors related to public acceptance of HLW facilities in terms of procedural fairness, which is important particularly when trust in authority is low. Increasing opportunities for participation by various stakeholders and the public was expected to have positive effects on procedural fairness and lead to greater acceptance. However, social stigma, that is concern about the negative image from people living in other places, might prevent people from accepting any involvement with siting because people care about intergenerational subjective norms, including the welfare of their children, grandchildren and future generations. Hence, people tend to find siting unacceptable when the issue involves their community.
    In the UK, Public Stakeholder Engagement (PSE) was conducted through three steps from 2009 to 2012 in West Cumbria and involved public meetings, workshops and deliberative meetings. Initially, a public opinion poll conducted after the PSE process was completed, revealed that the majority of participants supported the initiation of an investigation process to choose a site. However, after the county council of Cumbria and the borough councils of Copeland and Allerdale each took individual decisions on whether they should proceed to the next stage in January 2013, the majority of the Cumbria county council voters against the motion. Therefore, while there were more a majority of proponents for proceeding in the two borough councils, the Government decided not to proceed to the next stage in West Cumbria.
    An internet survey was conducted in London and Cumbria, to compare the differences of attitudes between regions. A quota method stratified by age and sex was used for the sampling. Two types of acceptance were measured: 1) Acceptance of the decision about West Cumbria and 2) Acceptance of a siting HLW facility in their community using a hypothetical question in which respondents were the residents of the proposed candidate site for a geological disposal facility for HLW.
    The results showed that acceptance of the decision concerning West Cumbria was high and procedural fairness had a strong effect on this acceptance. However, although procedural fairness still produced a significant effect, fear of stigma and concern with perceived intergenerational subjective norms had negative effects on the acceptance of a siting facility in the individual’s community., [国際会議]
  • Procedural fairness as a buffering factor of protected values: a case study of Horonobe Underground Research Center for the disposal of radioactive waste               
    大沼 進
    The 2nd Berlin Conference: Energy Transitions around the World, 2015年03月04日, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    Freie Universitat Berlin, Berlin Germany, [招待講演], [国際会議]
  • テキストマイニングを用いた省エネルギーへの態度・行動の質的変化:旭川「Ene-Ecoプロジェクト」の事例研究               
    小林翼, 大沼進, 森康浩
    環境情報科学学術研究発表会, 2014年12月16日, 日本語, ポスター発表
    [国内会議]
  • 相手の立場に立つ」とは何か:二種の他者理解方略がジレンマゲームに与える影響               
    曽根美幸, 北梶陽子, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2014年度秋期全国大会, 2014年12月07日, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • 異なる利害を乗り越えられるか?『風力発電合意形成ゲーム』の実演               
    大沼進, 北梶陽子, 曽根美幸, 山木大地
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2014年度秋期全国大会, 2014年12月07日, 日本語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    [国内会議]
  • NIMBY問題を巡る合意形成場面における手続き的公正の保護価値緩和効果:幌延深地層研究センターを巡る事例調査               
    大沼進, 佐藤浩輔, 北梶陽子, 石山貴一
    日本リスク研究学会第27回年次大会, 2014年11月30日, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • 仮想世界ゲームにおける社会的現実               
    大沼進
    第19回日本バーチャルリアリティ学会大会, 2014年09月18日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    [招待講演], [国内会議]
  • 旭川エネエコプロジェクトにおける省エネ行動とその動機の変容:減衰型ポイント制度に関する社会心理学的視点からの提案.               
    大沼進, 森康浩, 小林翼
    第1回省エネルギー行動学会, 2014年09月16日, 日本語, 口頭発表(招待・特別)
    [招待講演], [国内会議]
  • 指定討論:社会規範研究の観点から.               
    大沼進
    日本心理学会第78回大会, 2014年09月11日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    [国内会議]
  • コミュニケーションが環境配慮行動に及ぼす影響:日中独の大学生を対象として.               
    安藤香織, 安達菜穂子, 大沼進
    日本心理学会第78回大会, 2014年09月, 日本語, ポスター発表
    [国内会議]
  • 大学生の環境配慮行動の国際比較               
    安藤香織, 大沼進
    日本社会心理学会第55回大会, 2014年07月27日, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • フランス高レベル放射性廃棄物地層処分施設の受容に関する規定因               
    大澤英昭, 大友章司, 大沼進, 広瀬幸雄
    日本社会心理学会第55回大会, 2014年07月27日, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • 手続き的公正が保護価値を緩和する効果:幌延深地層処分研究所事例調査.               
    大沼進, 北梶陽子, 佐藤浩輔, 石山貴一
    日本社会心理学会第55回大会, 2014年07月27日, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • It’s not NIMBY! 当事者性の喚起が忌避施設受容に及ぼす影響:幌延深地層処分研究所事例調査.               
    北梶陽子, 大沼進, 石山貴一
    日本社会心理学会第55回大会, 2014年07月27日, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • 家庭における省エネルギーの傾向とその時間的変化 テキストマイニングを用いた分析               
    小林翼, 大沼進, 森康浩, 安保芳久
    日本社会心理学会第55回大会, 2014年07月27日, 日本語, ポスター発表
    [国内会議]
  • 他者目線で考えることは協力率を高めるか               
    曽根美幸, 北梶陽子, 大沼進
    日本社会心理学会第55回大会, 2014年07月26日, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査は民意を反映していたのか               
    前田洋枝, 広瀬幸雄, 大沼進, 佐藤浩輔, 野波寛, 杉浦淳吉, 大友章司
    日本社会心理学会第55回大会, 2014年07月26日, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • 人の存在が不適正行動を抑制させる影響.               
    森康浩, 大沼進
    日本社会心理学会第55回大会, 2014年07月26日, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • エネルギー問題の評価において係争的な枠組みがもたらす効果               
    佐藤浩輔, 田原真之, 大沼進
    日本社会心理学会第55回大会, 2014年07月26日, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • Determinants of public acceptance in order to site a facility for high-level radioactive waste in France.               
    Osawa, H, Hirose, Y, Ohtomo, S, Ohnuma, S
    28th international Congess Applied Psychology., 2014年07月13日, 英語, 口頭発表(一般)
    [国際会議]
  • Intergenerational and interregional justice for policy acceptance of geological disposal of high-level radioactive waste: a case study in France.               
    Ohnuma, S, Hirose, Y, Osawa, H, Otomo, S
    28th international Congess Applied Psychology., 2014年07月12日, 英語, 口頭発表(一般)
    [国際会議]
  • Can fair procedure lessen protected values in NIMBY? a case study of Horonobe Underground Research Center for the disposal of radioactive waste.               
    Ohnuma, S, Ishiyama, K, Kitakaji, Y, Sato, K
    The 23rd SRA-E Conference, 2014年06月16日, 英語, 口頭発表(一般)
    [国際会議]
  • 北海道豪雪過疎地域における広域的除排雪ボランティアシステム構築に関する実践的研究(2) : ボランティア活動におけるエンパワーメント・援助出費・継続意図
    中前 千佳, 小西 信義, 原 文宏, 堀 翔太郎, 佐藤 浩輔, 大沼 進
    北海道の雪氷, 2014年01月31日, 日本語
    2014年01月31日 - 2014年01月31日
  • 東日本大震災後の大学生の節電行動:地域別検討               
    安藤香織, 大沼進, 柿本敏克, 杉浦淳吉, 野波寛, 神原歩
    日本社会心理学会第54回大会, 2013年11月03日, 日本語, 口頭発表(一般)
    沖縄県宜野湾市, [国内会議]
  • 当事者性と決定フレームが集団意思決定に及ぼす効果               
    大沼進, 長坂邦仁, 佐藤浩輔, 北梶陽子, 吉田悠一郎
    日本社会心理学会第54回大会, 2013年11月03日, 日本語, 口頭発表(一般)
    沖縄県宜野湾市, [国内会議]
  • 家庭でのエネルギー消費抑制に向けた長期的な介入の効果測定:旭川での一年にわたる省エネの取り組み事例               
    森康浩, 大沼進, 安保芳久
    日本社会心理学会第54回大会, 2013年11月03日, 日本語, 口頭発表(一般)
    沖縄県宜野湾市, [国内会議]
  • 議題設定がエネルギー問題への賛否に与える影響 日本社会心理学会第54回大会発表論文集               
    佐藤浩輔, 田原真之, 大沼進
    日本社会心理学会第54回大会, 2013年11月03日, 日本語, 口頭発表(一般)
    沖縄県宜野湾市, [国内会議]
  • 社会的ジレンマ状況において虚偽可能でも行動履歴の公開が協力行動をもたらすとき:産業廃棄物不法投棄ゲームによる例証               
    北梶陽子, 大沼進
    日本社会心理学会第54回大会, 2013年11月03日, 日本語, 口頭発表(一般)
    沖縄県宜野湾市, [国内会議]
  • 意見分布の予測と利害調整の理解を促す学習教材の開発               
    杉浦淳吉, 大沼進, 広瀬幸雄
    日本社会心理学会第54回大会, 2013年11月02日, 日本語, ポスター発表
    沖縄県宜野湾市, [国内会議]
  • ごみ分別行動変容の促進における習慣行動の影響についての検討:札幌市生ごみ資源化システム実証実験についての事例調査               
    白晶, 森康浩, 大沼進
    日本社会心理学会第54回大会, 2013年11月02日, 日本語, ポスター発表
    沖縄県宜野湾市, [国内会議]
  • Have the attitude toward nuclear power plants changed after the Fukushima nuclear accident?               
    Ando, K, Ohnuma, S
    10th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2013年09月24日, 英語, ポスター発表
    Magdeburg, Germany, [国際会議]
  • An intervention on energy consumption by visualization of behavior: An investigation using self-reported behavior and actual energy consumption               
    Mori, Y, Ohnuma, S, Anpo, Y
    10th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2013年09月24日, 英語, 口頭発表(一般)
    Magdeburg, Germany, [国際会議]
  • Long term effects of intervention for habit change: promoting reusable bottle for reducing one way bottle               
    白晶, 森康浩, 大沼進
    10th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2013年09月24日, 英語, ポスター発表
    Magdeburg,Germany, [国際会議]
  • Procedural fairness and social acceptance of the Deliberatitve Poll on future energy and environmental policy               
    Maeda, H, Hirose, Y. Ohnuma, S, Sato, K, Nonami, H, Sugiura, J, Ohtomo, S
    10th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2013年09月23日, 英語, ポスター発表
    Magdeburg, Germany, [国際会議]
  • 実際のエネルギー使用量を用いた家庭での省エネ行動の検討:実際のエネルギー使用量と自己申告による行動を用いた検討               
    森康浩, 大沼進
    日本心理学会第77回大会, 2013年09月21日, 日本語, ポスター発表
    北海道札幌市, [国内会議]
  • When Rewards Cause Non-Cooperative Behaviors in a Social Dilemma Situation: A Study Using the "Industrial Waste Illegal Dumping Game“               
    Kitakaji, Y, Ohnuma, S
    15th International Conference on Social Dilemmas, 2013年07月12日, 英語, ポスター発表
    Zurich, [国際会議]
  • The impacts of Fukushima nuclear accident on public acceptance of geological disposal of high level radioactive waste               
    Ohtomo, S, Osawa, H. Hirose, Y, Ohnuma, S
    The 22nd Sociecty for Risk Analysis-Europe conference, 2013年06月19日, 英語, 口頭発表(一般)
    Trondheim, Norway, [国際会議]
  • Public acceptance under low-trust situations: A case study of Zenibako Wind Power Plant in Japan               
    Sato, K, Ohnuma, S
    The 22nd Sociecty for Risk Analysis-Europe conference, 2013年06月19日, 英語, 口頭発表(一般)
    Trondheim, Norway, [国際会議]
  • Place attachment or protected values? Barriers of public acceptance: A case study of Zenibako Wind Power Plant in Japan               
    Ohnuma, S, Sato, K, Ishiyama, K
    The 22nd Sociecty for Risk Analysis-Europe conference, 2013年06月17日, 英語, 口頭発表(一般)
    Trondheim, Norway, [国際会議]
  • Influence of procedural fairness of participatory programs on public acceptance: from planning to implementation               
    Ohnuma, S
    Seminar series of Understanding Risk, 2013年05月02日, 英語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    Wales, the UK, [国際会議]
  • How to Design Decision Making Process with Participatory Programs about Radioactive Waste Management               
    Ohnuma, S
    Comparing Japanese and German Approaches to Denuclearization and Energy System Transformation, 2013年03月12日, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    Berlin, Germany, [招待講演], [国際会議]
  • Still controversial even though main problems have been removed: A case study of Zenibako Wind Power Plant in Japan               
    Sato, K, Ohnuma, S
    Conference on Wind power and Environmental impacts, 2013年02月05日, 英語, 口頭発表(一般)
    Stockholm, Sweden, [国際会議]
  • 北海道豪雪過疎地域における広域的除排雪ボランティアシステム構築に関する実践的研究
    小西 信義, 中前 千佳, 原 文宏, 堀 翔太郎, 佐藤 浩輔, 大沼 進
    雪氷研究大会講演要旨集, 2013年, 公益社団法人 日本雪氷学会/日本雪工学会, 日本語
    2013年 - 2013年
  • Participatory programs: from planning to implementation and action: Influence of procedural fairness on public acceptance a case study of waste management rule in Sapporo               
    Ohnuma, S
    Colloquium of Environmental Psychology Research, 2012年11月14日, 英語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    Magdeburg, Germany, [国際会議]
  • 低信頼状況下における社会的受容に必要なものはなにか:銭函風力発電所建設事例               
    佐藤浩輔, 大沼進
    第25回日本リスク研究学会年次大会, 2012年11月11日, 日本語, 口頭発表(一般)
    滋賀県彦根市, [国内会議]
  • Citizen participation in Japan: Cooperation in large scale society               
    Ohnuma, S
    Annual Meetings of the Citizen Participation and Citizen Report, 2012年10月26日, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    Kempten Germany, [招待講演], [国際会議]
  • 社会的ジレンマ状況で行動履歴を記録することの効果:産業廃棄物不法投棄ゲームを用いた情報公開の効果               
    北梶陽子, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2012年度秋期全国大会, 2012年10月20日, 日本語, 口頭発表(一般)
    青山学院大学青山キャンパス, 東京都渋谷区, [国内会議]
  • 多元的公正の検討ツールとしてのゲーミング:仮想世界ゲームを用いた検討               
    長坂邦仁, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2012年度秋期全国大会, 2012年10月20日, 日本語, 口頭発表(一般)
    青山学院大学青山キャンパス, 東京都渋谷区, [国内会議]
  • 習慣行動の解凍と新規環境配慮行動促進についての長期的効果の検討:容器入り飲料削減とマイボトル利用促進に関する実験               
    白晶, 大沼進
    日本社会心理学会第53回大会, 2012年10月18日, 日本語, ポスター発表
    茨城県つくば市, [国内会議]
  • 高レベル放射性廃棄物地層処分の受容に関する規定因(1)−スティグマや世代間主観的規範の影響               
    大友章司, 大澤英昭, 広瀬幸雄, 大沼進
    日本社会心理学会第53回大会, 2012年10月18日, 日本語, 口頭発表(一般)
    茨城県つくば市, [国内会議]
  • 高レベル放射性廃棄物地層処分の受容に関する規定因(2)−福島原子力発電所事故前後の主要要因の平均値の変化               
    大澤英昭, 大友章司, 広瀬幸雄, 大沼進
    日本社会心理学会第53回大会, 2012年10月18日, 日本語, 口頭発表(一般)
    茨城県つくば市, [国内会議]
  • ごみステーション管理状況と地域の特徴と地域内ネットワークの関係:観察と質問紙調査を組み合わせたマイクロ‐マクロ分析               
    森康浩, 大沼進
    日本社会心理学会第53回大会, 2012年10月17日, 日本語, 口頭発表(一般)
    茨城県つくば市, [国内会議]
  • 社会的ジレンマ状況において正負のサンクションが協力行動を減少させるとき:産業廃棄物不法投棄ゲームによる検討               
    北梶陽子, 大沼進
    日本社会心理学会第53回大会, 2012年10月17日, 日本語, 口頭発表(一般)
    茨城県つくば市, [国内会議]
  • 環境問題解決場面における多元的な公正:仮想世界ゲームを用いた検討               
    長坂邦仁, 大沼進
    日本社会心理学会第53回大会, 2012年10月17日, 日本語, 口頭発表(一般)
    茨城県つくば市, [国内会議]
  • 合意形成問題におけるステークホルダーへの信頼:銭函海岸風力発電所事例               
    佐藤浩輔, 大沼進
    日本社会心理学会第53回大会, 2012年10月17日, 日本語, 口頭発表(一般)
    茨城県つくば市, [国内会議]
  • 手続き的公正が社会的受容に及ぼす影響:札幌市ごみ減量化施策に関する市民参加事例研究               
    大沼進
    『多元的な価値の中の環境ガバナンス:自然資源管理と再生可能エネルギーを焦点に』第2回全体会, 2012年10月08日, 日本語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    東京都千代田区, [招待講演], [国内会議]
  • ごみステーションの排出状況と人付き合いと地域の特徴の関連: 観察調査・質問紙調査による定量的検討               
    森康浩, 大沼進
    日本心理学会76回大会, 2012年09月12日, 日本語, ポスター発表
    専修大学生田キャンパス,神奈川県川崎市, [国内会議]
  • The effects of social network on appropriate household waste-processing behavior: A social survey of quasi-experimental design in Sapporo               
    Mori, Y, Ohnuma, S
    International Association of People-Environment Studies Conference, 2012年06月29日, 英語, 口頭発表(一般)
    Glasgow, UK, [国際会議]
  • 手続き的公正が社会的受容に及ぼす影響:札幌市ごみ減量化施策に関する市民参加事例研究               
    大沼進
    グローバルCOEプログラム「心の社会性に関する教育研究拠点」総括シンポジウム“心は「なぜ」、「どのように」社会的か?〜フロンティアとアジェンダ〜”, 2012年03月17日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    学術総合センター, 東京都千代田区, [国内会議]
  • ごみステーションの排出状況と指標化した関連する地域の状況との関わり:札幌市におけるごみステーション観察調査               
    森康浩, 石原あず沙, 大沼進
    日本環境心理学会第5回大会, 2012年03月03日, 英語, 口頭発表(一般)
    東京大学柏キャンパス,千葉県柏市, [国際会議]
  • 利害対立場面において当事者性の違いが各主体への信頼に与える影響:公共的決定場面のシナリオ実験を用いた比較検討               
    佐藤浩輔, 大沼進
    第24回日本リスク研究学会年次大会, 2011年11月19日, 英語, 口頭発表(一般)
    静岡大学浜松キャンパス,静岡県浜松市, [国際会議]
  • 3R行動やごみ分別・排出行動と地域内外のネットワークの関連               
    大沼進, 森康浩, 白晶
    第22回廃棄物資源循環学会研究発表会, 2011年11月03日, 英語, 口頭発表(一般)
    東洋大学白山第二キャンパス, 東京都文京区, [国際会議]
  • 『我が国の選択〜The Government Choice〜』の開発と実践               
    新保留美子, 廣瀬岳史, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2011年度秋期全国大会, 2011年10月23日, 英語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    北海道大学,札幌市, [国際会議]
  • 排出取引ゲームの開発と実践:外交と市場の交差する社会的ジレンマ               
    長坂邦仁, 佐藤浩輔, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2011年度秋期全国大会, 2011年10月22日, 英語, 口頭発表(一般)
    北海道大学,札幌市, [国際会議]
  • 多元的な社会的現実感の集団での表象:仮想世界ゲームにおけるマスメディア導入の効果               
    大沼進, 長坂邦仁, 北梶陽子
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2011年度秋期全国大会, 2011年10月22日, 英語, 口頭発表(一般)
    北海道大学,札幌市, [国際会議]
  • Transmitting the environmental norm from parents to children: 3 years longitudinal survey               
    Ando, K, Yorifuji, K, Ohnuma, S, Sugiura, J
    9th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2011年09月28日, 英語, 口頭発表(一般)
    Eindhoven, The Netherlands, [国際会議]
  • Long term Effect of Citizen Participation procedure on public acceptance: A Case study of Waste Management System in Sapporo               
    Ohnuma, S
    9th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2011年09月27日, 英語, ポスター発表
    Eindhoven, The Netherlands, [国際会議]
  • 社会的ジレンマ状況における共有認識と社会的帰結の相互構成:排出取引ゲームを用いた検討               
    長坂邦仁, 佐藤浩輔, 大沼進
    日本社会心理学会第52回大会, 2011年09月19日, 英語, 口頭発表(一般)
    名古屋大学,名古屋市, [国際会議]
  • ルール変更に伴う習慣的環境配慮行動の変容:札幌市ごみ収集区分変更に伴う習慣変更の規定因               
    白晶, 森康浩, 大沼進
    日本社会心理学会第52回大会, 2011年09月18日, 英語, ポスター発表
    名古屋大学,名古屋市, [国際会議]
  • 社会的ジレンマ状況において監視が非協力行動をもたらすとき:産業廃棄物不法投棄ゲームを用いた検討               
    北梶陽子, 大沼進
    日本社会心理学会第52回大会, 2011年09月18日, 英語, 口頭発表(一般)
    名古屋大学,名古屋市, [国際会議]
  • 公共事業を巡る対立場面における信頼:シナリオ実験による信頼モデルの比較               
    佐藤浩輔, 大沼進
    日本社会心理学会第52回大会, 2011年09月18日, 英語, 口頭発表(一般)
    名古屋大学,名古屋市, [国際会議]
  • ごみ排出マナー改善に向けた単身者向け賃貸住宅でのアクションリサー               
    森康浩, 大沼進
    日本社会心理学会第52回大会, 2011年09月18日, 英語, 口頭発表(一般)
    名古屋大学,名古屋市, [国際会議]
  • 価値類似性と手続き的公正が社会的受容に及ぼす効果:ドイツノイス市におけるトラムの事例調査               
    大沼進
    日本社会心理学会第52回大会, 2011年09月18日, 英語
    名古屋大学,名古屋市, [国際会議]
  • 共同住宅における不適正排出・分別改善に向けたアクションリサーチ―クリーンごみステーションキャンペーンでの参与調査               
    森康浩, 大沼進
    日本心理学会第75回大会, 2011年09月17日, 英語, 口頭発表(一般)
    日本大学,東京都, [国際会議]
  • Enhancing acceptance of social decisions by procedural fairness and trust; the moderating role of issue importance               
    Ohtomo, S, Nonami, H, Hirose, Y, Ohnuma, S, Midden, C. J. H
    20th SRA-Europe Meeting, 2011年06月07日, 英語, 口頭発表(一般)
    Haus der Wirtschaft, Stuttgart, Germany, [国際会議]
  • 共同住宅における不適正排出・分別改善に向けた取り組みの効果測定:クリーンごみステーションキャンペーンでの参与調査               
    森康浩, 大沼進
    日本環境心理学会第4回大会, 2011年03月05日, 日本語, 口頭発表(一般)
    東京都市大学横浜キャンパス,横浜市, [国内会議]
  • Cooperation in large scale society: A case study of public acceptance of waste management and recycling system in Sapporo               
    Ohnuma, S
    5th Japanese-French Frontiers of Science Symposium, 2011年01月22日, 英語, ポスター発表
    Harumi Grand Hotel, Tokyo, Japan, [招待講演], [国際会議]
  • 3R行動やごみ分別・排出行動と地域内外のネットワークとの関連
    大沼 進, 森 康浩, 白 晶
    廃棄物資源循環学会研究発表会講演集, 2011年, 一般社団法人 廃棄物資源循環学会, 日本語
    2011年 - 2011年, 多くの自治体は,ごみ有料化や分別・収集区分の変更などによりごみ減量の成果を上げてきている。しかし,これらを通じてリデュースやリユース行動に繋がっているかどうかを検討した研究は少ない。本研究では,札幌市におけるごみ・資源回収ルール変更を題材とし,回収ルールの変更が上流の2R活動にもさかのぼって効果があるかどうかについて,社会的ネットワークの観点から検討した。札幌市在住者1500名を対象にした無作為抽出によるアンケート調査を実施し,53%の回収率を得た。その結果,ごみ排出行動や集団資源回収などは町内ネットワークが,リユース行動は町外ネットワークが関連していた。店頭回収というリサイクル行動は,町内・町外両方のネットワークが関連していた。地域内外のネットワークが,ごみ排出行動から2R行動へと繋がる可能性について議論した。
  • 排出権取引ゲームの実演               
    長坂邦仁, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2010年全国大会, 2010年11月28日, 日本語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    江戸川大学,千葉県流山市, [国内会議]
  • 罰だけでなく報酬も非協力行動を引き起こすとき:産業廃棄物不法投棄ゲームを用いた検討(4).               
    大沼進, 北梶陽子
    日本シミュレーション&ゲーミング学会2010年全国大会, 2010年11月28日, 日本語, 口頭発表(一般)
    江戸川大学,千葉県流山市, [国内会議]
  • SVSモデルと伝統的信頼モデルの比較研究:ダブルバインド状況におけるシナリオ実験               
    佐藤浩輔, 大沼進
    日本リスク研究学会第23回年次大会, 2010年11月28日, 日本語, 口頭発表(一般)
    明治大学駿河台キャンパス,東京都千代田区, [国内会議]
  • 札幌市におけるごみ・資源回収ルール変更の多面的評価               
    大沼進, 吉田文和, 松藤敏彦
    第21回廃棄物資源循環学会研究発表会, 2010年11月05日, 日本語, 口頭発表(一般)
    石川県金沢市, [国内会議]
  • 社会規範が子どもの環境配慮行動に及ぼす影響:親子ペアによる分析               
    安藤香織, 依藤佳世, 大沼進, 杉浦淳吉, 菊地真理
    日本社会心理学会第51回大会, 2010年09月18日, 日本語, 口頭発表(一般)
    広島大学, 東広島市, [国内会議]
  • 子どもの自発的な環境配慮行動に及ぼす親からの影響               
    依藤佳世, 安藤香織, 大沼進, 杉浦淳吉
    日本社会心理学会第51回大会, 2010年09月18日, 日本語, 口頭発表(一般)
    広島大学, 東広島市, [国内会議]
  • 地域活動が参加者のエンパワーメントに与える効果:中学校での事例調査               
    森康浩, 大沼進
    日本社会心理学会第51回大会, 2010年09月18日, 日本語, 口頭発表(一般)
    広島大学, 東広島市, [国内会議]
  • 集団資源回収への参加の規定因:札幌市の取り組み事例               
    大沼進
    日本社会心理学会第51回大会, 2010年09月17日, 日本語, 口頭発表(一般)
    広島大学, 東広島市, [国内会議]
  • Effects of communication between government officers and citizens on procedural fairness and social acceptance: A case study of waste management rule in Sapporo.               
    Ohnuma, S
    The International Society for Justice Research 13th Biennial Conference, 2010年08月23日, 英語, 口頭発表(一般)
    Banff, Canada, [国際会議]
  • The Effect of Participating in Community Activity on Self and Collective Efficacy: An intervention in class works of junior high school in Sapporo               
    Mori, Y, Ohnuma, S
    The 27th International Congress of Applied Psychology, 2010年07月15日, 英語, 口頭発表(一般)
    Melbourune, Australia, [国際会議]
  • The effect of prompt by bespeaking on pro-environmental behavior: An intervention study for reducing plastic bags at supermarkets               
    Ohtomo, S, Ohnuma, S
    The 27th International Congress of Applied Psychology, 2010年07月15日, 英語, 口頭発表(一般)
    Melbourune, Australia, [国際会議]
  • Effects of value similarity and procedural fairness on social acceptance: a case study of tram system in Neuss               
    Ohnuma, S. Hirose, Y. Sugiura, J, Maeda, H
    2010年06月29日, 英語, 口頭発表(一般)
    Leipzig, Germany, [国際会議]
  • How to foster cooperation: social psychological approach for sustainable socieety               
    Ohnuma, S
    International Symposium on Environmentally Conscious Design and Inverse Manufacturing, 2009年12月08日, 英語, 口頭発表(基調)
    Sapporo, Japan, [招待講演], [国際会議]
  • 親から子への環境配慮行動の伝達過程:縦断的研究(2)               
    依藤佳世, 安藤香織, 大沼進, 杉浦淳吉
    日本社会心理学会第50回大会・日本グループ・ダイナミックス学会第56回大会合同大会, 2009年10月12日, 日本語, 口頭発表(一般)
    大阪大学, 吹田市大阪府, [国内会議]
  • 親から子への環境配慮行動の伝達過程:縦断的研究(1)               
    安藤香織, 依藤佳世, 大沼進, 杉浦淳吉
    日本社会心理学会第50回大会・日本グループ・ダイナミックス学会第56回大会合同大会, 2009年10月12日, 日本語, 口頭発表(一般)
    大阪大学, 吹田市大阪府, [国内会議]
  • 市民参加の手続きが社会的受容に及ぼす影響:札幌市ごみ減量化施策の事例調査               
    大沼進
    日本社会心理学会第50回大会・日本グループ・ダイナミックス学会第56回大会合同大会, 2009年10月12日, 日本語, 口頭発表(一般)
    大阪大学, 吹田市大阪府, [国内会議]
  • Effects of voice and similarity on social acceptance; Procedural fairness and trust in delegates               
    Nonami, H, Hirose, Y, Ohnuma, S, Midden, C.J. H
    8th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2009年09月09日, 英語, 口頭発表(一般)
    University of Zurich, Zurich, Switzerland, [国際会議]
  • Transmitting the pro-environmental norm to the next generation: Comparing Germany and Japan               
    Ando, K, Yorifuji, K, Matthies, E, Selge, S, Ohnuma, S, Sugiura, J, Usui, J
    8th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2009年09月09日, 英語, 口頭発表(一般)
    University of Zurich, Zurich, Switzerland, [国際会議]
  • Comparison between participants and non-participants in a citizen participation program in terms of intention to participate and empow               
    Maeda, H, Hirose, Y, Sugiura, J, Ohnuma, S
    8th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2009年09月07日, 英語, 口頭発表(一般)
    University of Zurich, Zurich, Switzerland, [国際会議]
  • Effects of citizen participation program as procedural fairness on social acceptance: a case study of implementing a charge system on household waste in Sapporo               
    Ohnuma, S
    8th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2009年09月07日, 英語, 口頭発表(一般)
    University of Zurich, Zurich, Switzerland, [国際会議]
  • When sanctions cause non-cooperative behavior in a social dilemma situation: a study using the "Industrial Waste Illegal Dumping Game"               
    Ohnuma, S
    13th International Conference on Social Dilemma, 2009年08月21日, 英語, 口頭発表(一般)
    Kyoto Miyako Hotel, Kyoto, Japan, [国際会議]
  • 店頭におけるアクションリサーチのレジ袋削減への効果               
    大沼進, 佐藤智子
    第19回廃棄物学会研究発表会, 2008年11月19日, 日本語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    京都大学, 京都市, [国内会議]
  • 市民による熟慮型討議への参加意図の規定因−参加経験者と未経験者の比較               
    前田洋枝, 広瀬幸雄, 杉浦淳吉, 大沼進
    日本社会心理学会第49回大会, 2008年11月03日, 日本語, 口頭発表(一般)
    鹿児島市, [国内会議]
  • 親から子への環境配慮行動の伝達過程:日独比較               
    安藤香織, 依藤佳世, 大沼進, 杉浦淳吉, 平井純子, Matthies, E, Selge, S
    日本社会心理学会第49回大会, 2008年11月02日, 日本語, 口頭発表(一般)
    鹿児島市, [国内会議]
  • 『我が国の選択〜The Government Choice〜』の開発と実践               
    新保留美子, 廣瀬岳史, 大沼進
    日本シミュレーション&ゲーミング学会全国大会2008年, 2008年10月26日, 日本語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    千葉県習志野市, 千葉工業大学, [国内会議]
  • 社会的ジレンマ状況における罰則の非協力行動促進効果:産業廃棄物不法投棄ゲームを用いた検討(3)               
    大沼進?
    日本シミュレーション&ゲーミング学会全国大会2008年, 2008年10月26日, 日本語, 口頭発表(一般)
    千葉県習志野市, 千葉工業大学, [国内会議]
  • Social Dilemma Approach to Environmental Policy Decision               
    Ohnuma, S
    Open Workshop of Global COE Program: The Center for the Sociality of Mind, 2008年09月22日, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    Hokkaido University, Sapporo, Japan, [国際会議]
  • Effects of voice and similarity on procedural fairness and trust: Experiments in Japan & the Netherlands               
    Nonami, H, Hirose, Y, Ohnuma, S, Midden, C. J. H
    XXIX International Congress of Psychology, 2008年07月25日, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
    Berlin, Germany, [国際会議]
  • Effects of participation in the social decision process on social acceptance: A case study in Bavaria               
    Ohnuma, S. Hirose, Y. Sugiura, J, Maeda, H
    XXIX International Congress of Psychology, 2008年07月25日, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
    Berlin, Germany, [国際会議]
  • Determinants of children’s waste reduction behavior               
    Yorifuji, K, Ando, K, Ohnuma, S. Sugiura, J, Usui, J
    XXIX International Congress of Psychology, 2008年07月21日, 英語, 口頭発表(一般)
    Berlin, Germany, [国際会議]
  • 市民とは誰か?市民の役割は何か?               
    大沼進
    土木計画学春大会スペシャルセッション「社会資本整備における市民合意形成のあり方と課題」, 2008年06月07日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    北海道大学,札幌市, [招待講演], [国内会議]
  • Determinants of children's waste reduction behavior               
    Kayo Yorifuji, Kaori Ando, Susumu Ohnuma, Junkichi Sugiura, Junko Usui
    INTERNATIONAL JOURNAL OF PSYCHOLOGY, 2008年06月, PSYCHOLOGY PRESS, 英語
    2008年06月 - 2008年06月
  • ライフスタイルから見る環境配慮行動:消費購買行動の類型化による人びとの特徴               
    大沼進, 角田芳忠, 松藤敏彦, 加賀谷文江
    第18回廃棄物学会研究発表会, 2007年11月19日, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • 産業廃棄物不法投棄ゲームを用いた社会的ジレンマ研究:監視・罰則の非協力行動促進効果               
    大沼進, 清家涼央
    日本シミュレーション&ゲーミング学会全国大会2007年秋, 2007年10月28日, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • 環境ゲームをより興味深くするための進化計算の活用とその効果               
    馬場則夫, 半田久志, 大沼進, 長澤健太
    日本シミュレーション&ゲーミング学会全国大会2007年, 2007年10月28日, 英語, 口頭発表(一般)
    秋田市, 秋田大学, [国際会議]
  • 政策受容に及ぼす公正感の効果:EUにおける熟議型社会的決定の事例調査               
    大沼進, 広瀬幸雄, 野波寛, 杉浦淳吉
    日本社会心理学会第48回大会, 2007年09月23日, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • 子どものごみ減量行動における個人的規範の規定因. 日本社会心理学会第48回大会発表論文集               
    依藤佳世, 安藤香織, 大沼進, 杉浦淳吉, 薄井純子
    日本社会心理学会第48回大会, 2007年09月23日, 英語, 口頭発表(一般)
    東京都新宿区, 早稲田大学, [国際会議]
  • 市民は参加を通じてエンパワーメントを獲得できたのか?−ドイツBayernにおけるPlanungszelle事例調査−               
    前田洋枝, 広瀬幸雄, 杉浦淳吉, 大沼進
    日本社会心理学会第48回大会, 2007年09月23日, 英語, 口頭発表(一般)
    東京都新宿区, 早稲田大学, [国際会議]
  • 地域活動への参加がエンパワーメントへ及ぼす効果:札幌市豊平区陵陽中学校の活動事例               
    大沼進, 須藤泰史
    日本心理学会第71回大会, 2007年09月20日, 日本語, ポスター発表
    [国内会議]
  • A field study of bicycle parking behavior from a social dilemma approach               
    Ohnuma, S, Kono, Y
    7th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2007年09月10日, 英語, ポスター発表
    [国際会議]
  • Comparison between participants and non-participants in a citizen participation program in terms of procedural fairness and its relevant factors: A case study in Bavaria, "Citizens' report for health"               
    Sugiura, J, Hirose, Y. Ohnuma, S, Maeda, H
    7th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2007年09月10日, 英語, 口頭発表(一般)
    Bayreuth, Germ, [国際会議]
  • Transmitting Environmental norms from parents to children               
    Ando,K, Yorifuji, K. Ohnuma, S. Sugiura, J, Usui, J
    7th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2007年09月10日, 英語, 口頭発表(一般)
    Bayreuth, Germ, [国際会議]
  • Procedural fairness as a determinant of policy support via a citizen participation project: a case study of planning-cells in Lengerich.               
    Ohnuma, S, Hirose, Y, Nonami, H, Sugiura, J
    10th European Congress Psychology, 2007年07月05日, 英語, ポスター発表
    [国際会議]
  • Effects of procedural and distributive fairness for other groups on acceptance of cost allocation in commons dilemma situation               
    Hirose, Y, Ohtomo, S, Ohnuma, S, Nonami, H
    10th European Congress Psychology, 2007年07月05日, 英語, 口頭発表(一般)
    Prague, the Czech Republic, [国際会議]
  • Effects of voice and similarity on the procedural fairness: Trust in both authority and delegates in social decisions               
    Nonami, H. Hirose, Y, Ohnuma, S, Midden, C. L. H
    10th European Congress Psychology, 2007年07月05日, 英語, 口頭発表(一般)
    Prague, the Czech Republic, [国際会議]
  • 路上違法駐輪への社会的ジレンマアプローチ               
    大沼進, 河野由里子
    日本心理学会第70回大会, 2006年11月, 日本語, ポスター発表
    [国内会議]
  • 産業廃棄物不法投棄ゲームの開発2:利得構造と情報の非対称性という構造的与件がもたらす効果の検討               
    大沼進, 北梶陽子
    日本シミュレーション&ゲーミング学会全国大会2006年, 2006年11月, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • Click me! Do you trust me? クリック募金を用いた環境配慮行動に及ぼす要請の効果とその持続性               
    大沼進, 三浦亜澄
    日本社会心理学会第47回大会, 2006年09月, 日本語, 口頭発表(一般)
    [国内会議]
  • ごみ減量行動の日独比較:規範・ネットワークの影響               
    安藤香織, 大沼進, 広瀬幸雄, 杉浦淳吉, Matthies, E, Bl?baum, A
    日本社会心理学会第47回大会, 2006年09月, 英語, 口頭発表(一般)
    [国際会議]
  • Effects of procedural fairness on the acceptance of policy decisions with strict rules: A case study of the implementation of a bylaw penalizing littering in Chiyoda-ward               
    Ohnuma, S, Unuma, K
    26th International Congress of Applied Psychology, 2006年07月, 英語, 口頭発表(一般)
    [国際会議]
  • 産業廃棄物不法投棄ゲームの開発               
    大沼進, 北梶陽子
    日本シミュレーション&ゲーミング学会全国大会2006年春, 2006年05月, 日本語, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    [国内会議]
  • How to develop a trustworthy relationship to reduce a perceived risk factor: Is information disclosure sufficient?               
    Ohnuma, S, Ishibashi, Y, Suzuki, Y, Chikamoto, K
    International Conference on Risk Assessment and Management., 2005年11月, 英語, 口頭発表(一般)
    [国際会議]
  • Acceptance of a high cost sanction system: Why decision by discussion is preferred               
    Ohnuma, S
    6th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2005年09月, 英語, 口頭発表(一般)
    [国際会議]
  • Comparing collective action as an environmental protection in Germany and Japan               
    Sugiura, J, Ohnuma, S, Bl?baum, A, Ando, K, Matthies, E, Hirose, Y
    6th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2005年09月, 英語, 口頭発表(一般)
    Bochum, Germany, [国際会議]
  • Comparing the determinants of environmentally - conscious behaviors in Germany and Japan               
    Ando, K, Ohnuma, S, Bl?baum, A, Matthies, E, Hirose, Y, Sugiura, J
    6th Biennial Conference on Environmental Psychology, 2005年09月, 英語, 口頭発表(一般)
    Bochum, Germany, [国際会議]
  • How to develop a trustworthy relationship to reduce a perceived risk factor: Is information disclosure sufficient?               
    Ohnuma, S, Ishibashi, Y, Suzuki, Y, Chikamoto, K
    International Conference on Risk Assessment and Management., 2004年11月, 英語, 口頭発表(一般)
    Seoul, Korea, [国際会議]
  • The determinants of participation in a Park Ride measure               
    S Ohtomo, Y Hirose, J Sugiura, S Ohnuma
    INTERNATIONAL JOURNAL OF PSYCHOLOGY, 2004年10月, PSYCHOLOGY PRESS, 英語
    2004年10月 - 2004年10月
  • Empowerment as the determinants of citizen participation for making making waste reduction plan               
    H Maeda, Y Hirose, J Sugiura, S Ohnuma, K Ando
    INTERNATIONAL JOURNAL OF PSYCHOLOGY, 2004年10月, PSYCHOLOGY PRESS, 英語
    2004年10月 - 2004年10月
  • Choosing public transport for environmental reasons: Cross-cultural comparison between Germany and Japan               
    Ando, K, Ohnuma, S, Hirose, Y, Bloebaum, A, Matthies, E
    International Conference on Traffic & Transport Psychology, 2004年09月, 英語, 口頭発表(一般)
    Nottingham, United Kingdom, [国際会議]
  • Neutrality and expertness as enhancing legitimacy of decision members: a case study of the public transport plan               
    Ohnuma, S, Hirose, Y, Ando, K
    International Conference on Traffic & Transport Psychology, 2004年09月, 英語, 口頭発表(一般)
    Nottingham, United Kingdom, [国際会議]
  • Fairness and competence as evaluative yardsticks of citizen participation in the public transport plan               
    Hirose, Y, Ohnuma, S, Ando, K
    International Conference on Traffic & Transport Psychology, 2004年09月, 英語, 口頭発表(一般)
    Nottingham, United Kingdom, [国際会議]
  • Empowerment as the determinants of citizen participation for making waste reduction plan               
    Maeda, H, Hirose, Y, Sugiura, J, Ohonuma, S, Ando. K
    28th International Congress of Psychology, 2004年08月, 英語, 口頭発表(一般)
    Beijin,China, [国際会議]
  • The determinants of participation of Park & Ride measure. 28th International Congress of Psychology               
    Ohtomo, S, Hirose, Y, Sugiura, J, Ohnuma, S
    28th International Congress of Psychology, 2004年08月, 英語, 口頭発表(一般)
    Beijin,China, [国際会議]
  • Free Rider: Not As 'Bad Apple' But As 'Scapegoat' - Gaming Experiments about 'The Tragedy of Commons' named 'Environmental Game'               
    Ohnuma, S
    10th International Conferenceon on Social Dilemma, 2003年08月, 英語, 口頭発表(一般)
    Sweden, [国際会議]
  • Environmental Commons Game ? is Free Rider a "Bad Apple"?               
    Ohnuma, S
    International Simulation And Gaming Association The 34th Annual Conference, 2003年08月, 英語, 口頭発表(一般)
    Kazusa, 千葉県, [国際会議]
  • How People Come to Accept a Costly Rule: A Study of Evaluations and Consensus Formation about a Newly Introduced Recycling Program               
    Ohnuma, S
    XXV International Congress of Applied Psychology, 2002年07月, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
    Singapore, [国際会議]
  • The effect of social networks on the environmentally-conscious lifestyle               
    S Ohnuma, K Ando
    INTERNATIONAL JOURNAL OF PSYCHOLOGY, 2000年06月, PSYCHOLOGY PRESS, 英語
    2000年06月 - 2000年06月

担当経験のある科目_授業

  • サイエンスリテラシー特別演習               
    北海道大学
    2019年10月 - 現在
  • 博士論文指導特殊演習               
    北海道大学
    2010年04月 - 現在
  • 集団力学特別演習               
    北海道大学
    2008年04月 - 現在
  • 社会現象とゲーム               
    北海道大学
    2004年04月 - 現在
  • 行動科学特別演習:環境社会心理学               
    北海道大学
    2004年04月 - 現在
  • 行動科学実験実習               
    北海道大学
    2003年10月 - 現在
  • 行動(システム)科学概論               
    北海道大学
    2003年10月 - 現在
  • 心理学特殊講義               
    学習院大学
    2021年09月 - 2021年09月
  • 社会心理学               
    北海道大学
    2015年04月 - 2019年09月
  • 科学技術コミュニケーション               
    北海道大学
    2017年10月 - 2017年10月
  • 社会システム工学特別講義               
    鳥取大学
    2016年08月 - 2016年08月
  • 廃棄物学特別講義               
    北海道大学
    2004年05月 - 2016年07月
  • 環境社会心理学の理論と実践               
    東京大学
    2010年01月 - 2010年01月
  • 医療行動科学               
    札幌医科大学
  • 新渡戸スクールⅠ-スタートアップ               
    北海道大学
  • ゲーミング&シミュレーション実習               
    国際教養大学
  • 社会システムデザイン特論4(産業社会特論4)               
    関西大学
  • 21世紀問題群:地球・人類・人間社会の未来を考える               
    札幌医科大学
  • 環境・社会・人間行動               
    北海道大学
  • 行動科学特別演習               
    北海道大学
  • 行動科学研究法               
    北海道大学
  • 実験社会科学入門               
    北海道大学

所属学協会

  • 2022年04月 - 現在
    人工知能学会               
  • International Association for People-Environment Studies               
  • Asian Association of Social Psychology               
  • 環境情報科学センター               
  • 日本リスク研究学会               
  • 廃棄物資源循環学会               
  • 日本シミュレーション&ゲーミング学会               
  • International Association of Applied Psychology               
  • 日本社会心理学会               
  • 日本心理学会               
  • 日本環境心理学会               
  • International Society for Justice Research               

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • プラスチックの適切な資源循環システム構築に向けた消費者等の行動変容に係る実践的研究
    戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) 「サーキュラーエコノミーシステムの構築」
    2023年10月 - 2028年03月
    浅利美鈴, 武田秀太郎, 宇山浩, 大沼進
    内閣府(環境再生保全機構), 研究分担者, 競争的資金, S323A203
  • 分断を乗り越えた共通善を目指す合意形成過程:功利主義vs多元的公正の超克
    科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    2022年04月 - 2027年03月
    大沼 進, 有馬淑子, 中澤高師, 辰巳智行
    日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 競争的資金, 22H01072
  • 多元的無知が環境配慮行動を阻害するプロセスの解明-国際比較調査・実験による検討
    科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    2021年04月01日 - 2026年03月31日
    安藤 香織, 杉浦 淳吉, 大沼 進, 神原 歩
    日本学術振興会, 基盤研究(B), 奈良女子大学, 21H00932
  • 3Rプラスと海洋プラスチック排出抑制対策に係る評価システムの構築
    環境研究総合推進費
    2021年04月 - 2026年03月
    大迫 政浩, 稲葉 陸太, 中山 裕文, 小口 正弘, 石垣 智基, 今泉 圭隆, 中山 忠暢, 大沼 進, 山川 肇, 寺園 淳
    環境省(環境再生保全機構), 戦略的研究開発, 研究分担者, 競争的資金
  • ハイパーデモクラシー:ソーシャルマルチエージェントに基づく大規模合意形成プラットフォームの実現
    戦略的創造研究推進事業
    2020年12月 - 2026年03月
    伊藤孝行, 白松俊, 松尾徳朗, 大沼進
    国立研究開発法人科学技術振興機構, 戦略的創造研究推進事業(CREST)「信頼されるAIシステムを支える基盤技術」領域, 研究分担者, 競争的資金, [国際共著]
  • AIと人間のゲームプレイを統合するエネルギー政策評価法の提案
    科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    2022年04月01日 - 2025年03月31日
    鈴木 研悟
    日本学術振興会, 基盤研究(B), 筑波大学, 22H03807
  • なぜ戻り、どのように復興しようとしているのかー原発被害者の帰住に関する研究ー
    科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    2021年04月01日 - 2025年03月31日
    水田 恵三, 高木 竜輔, 大沼 進
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 尚絅学院大学, 21K02982
  • 県外最終処分等に関わる多元的公正の整理および実験的評価
    環境研究総合推進費
    2022年04月 - 2025年03月
    独立行政法人環境再生保全機構, 研究代表者, 競争的資金, JPMEERF22S20907
  • 高レベル放射性廃棄物地層処分施設の立地方策選定過程が社会的受容に与える影響
    科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    2021年04月01日 - 2024年03月31日
    大澤 英昭, 大沼 進
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 21K12375
  • 対立する価値を超えた合意案の創発を見出すゲーミング開発
    調査研究助成
    2021年02月 - 2023年02月
    大沼進, 横山実紀
    科学技術融合振興財団, 研究代表者, 競争的資金
  • 無知のヴェールを用いた社会的決定過程:功利主義vs正義・公正を越えて
    科学研究費補助金(基盤研究C)
    2019年04月 - 2022年03月
    大沼 進
    本研究の射程は、功利主義vs正義・公正という二項対立図式を乗り越えた解決の道筋を探求することにある。本研究の目的は、自分の利害が不明な状況下(無知のヴェール)で決め方に同意した後、自分に不利な決定がわかったときに、その決定を受容できるための要件を明らかにすることである。具体的には、福島原発事故由来の除去土壌などNIMBY問題を題材に、ゲーミングとシナリオ実験を用いる。
    日本学術振興会, 研究代表者, 競争的資金
  • 地層処分施設のための段階的・協調的アプローチの実践にむけた実証的研究:国民的議論の公正な進め方
    地層処分に係る社会的側面に関する研究支援事業
    2020年04月 - 2021年11月
    野波寛, 大沼進, 大友章司, 青木俊明
    原子力発電環境整備機構, 研究分担者, [国際共著]
  • 決め方の事前合意がのちの合意形成に及ぼす効果:無知のヴェールが機能するとき、泣くとき
    科学技術の融合等に関する調査研究助成
    2019年02月 - 2021年02月
    大沼 進
    本研究は、利害の不一致が明確で、かつ、多数決で決めるとかえって葛藤が拡大するような問題(NIMBY問題)の合意形成を巡り、誰もが潜在的に当事者となり得るという無知のヴェール下で決め方についての事前合意ができたのちに、自分の利害が判明したときに、その決定を受容できるか、もしできるとしたら必要な条件は何かを明らかにする。
    NIMBY問題は、あらかじめ当事者(忌避施設立地地域)となることがわかっていれば必ず反発が生じ、自分が当事者とならないように受益を得るべくジョーカー(受苦)を押しつけ合うゲームとなるためいつまでも解決できない。そこで、候補地名があがり受益-受苦関係が明確になる前に、つまり、誰もが当事者となり得る可能性がある中で、客観的で公正だと認められる基準を用いて決定していくという決め方に事前合意することが有効となる。ただし、のちに当事者性が明らかになったときに本当にその決定を受容できるかは不明である。当事者となることがわかった途端に反発するのか、事前合意があることで受容に繋がるのかを検討する必要がある。
    公益財団法人 科学技術融合振興財団, 研究代表者, 競争的資金
  • 除去土壌再生利用の社会的受容に関する研究
    災害からの復興のための実践活動及び研究
    2018年08月 - 2019年08月
    大沼 進
    本研究の目的は、除去土壌の一時的保管・中間貯蔵施設への移送を巡り、一方で、当該地域住民の心情を推し量り、他方で、全国的に利用可能な再生資材の社会的受容を検討することを通じて、施策を推進する国、被災地住民、そしてそうでない多数の国民との認識のギャップにより生じうる社会的断絶を少しでも緩和できるようなコミュニケーションのあり方を探るための基礎資料を提出することである。
    公益社団法人日本心理学会, 研究代表者, 競争的資金
  • 地層処分をめぐる多様な人々の合意を目指す段階的・協調的アプローチの提唱:社会心理学の知見にもとづく多角的検証
    地層処分に係る社会的側面に関する研究支援事業
    2018年12月 - 2019年07月
    野波寛, 大沼進, 大友章司, 青木俊明
    原子力発電環境整備機構, 研究分担者
  • 高レベル放射性廃棄物地層処分の合意形成での手続き的・分配的公正機能の日欧比較
    科学技術研究費補助金(基盤研究B)
    2016年04月 - 2019年03月
    広瀬 幸雄
    高レベル放射性廃棄物地層処分場立地の合意形成が困難なのは、NIMBY型の社会的ジレンマの構造があるからだが、それを解決するには、総論レベルの地層処分政策の妥当性の合意だけでなく、各論レベルの立地選定の合意についても、ロールズの“無知のヴェール”に基づく社会的公正の要件が満たされることが必要だとの研究仮説を検証する。また、地層処分の社会的受容を左右するのは、従来取り上げられてきた個人的リスク・便益や信頼という個人合理性の要因だけでなく、分配的公正(世代間公正を含む)や手続き的公正という社会合理性の要因を無視できないことを検証するため、欧州での事例調査と社会調査、さらにシナリオ実験を実施する。
    日本学術振興会, 競争的資金
  • ”将来世代の代弁者”は合意形成を促進するか:「未来との対話」としてのゲーミングシミュレーション再考
    科学技術融合振興財団平成28年度調査研究助成
    2017年03月 - 2019年02月
    大沼 進
    人は“今ここ”に反応し、将来の利得を割り引く癖がある。これが政策レベルの決定になると、現世代の目先の対応が優先され、財政赤字の累積などの問題が先送りされ将来世代への負担が増加の一途となる。この点で現世代と将来世代は葛藤関係にあるが、将来世代は発言の機会や決定への関与が限定的なため、世代間不公正が生じる。よって、長期的な影響を考慮すべき社会的意思決定においては将来世代の代弁者というプレーヤーを必要とする。
    一方で、現世代内での葛藤もある。このとき、共通目標の共有ができれば利害を超えた相互協力に繋がることを申請者らは示してきた。“将来世代のために”を共通目標にできれば、現世代内と世代間の葛藤を同時に解消できると期待される。だが現実には、理想の未来像から計画を考えるバックキャストシナリオワークショップなどの市民参加手法が導入されているが、多くは現世代内の葛藤が棚上げされた理念のみで、十分な効果を得られていない。
    そこで、世代内と世代間の両葛藤状況を盛り込んだゲーミングを作成し、将来世代の代弁者というプレーヤーを置くことで、現世代のプレーヤーが目先の利害ではなく長期的な共通目標に目を向けやすくなること、それが実現される要件を明らかにすることを目的とする。
    科学技術融合振興財団, 研究代表者, 競争的資金
  • 私益と共益が錯綜する公共的意思決定のプロセスデザインに関する研究
    課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業(実社会対応プログラム)
    2015年10月 - 2018年09月
    大沼 進
    公共的な決定が求められる場面で、ステークホルダーが対立したり、私益と共益がトレードオフの関係にあるときに、“目標の共有化”を鍵概念に、共有化された規範の形成・変容過程を明らかにすることで、実社会での合意形成を可能にするための提言に繋げる。
    日本学術振興会, 研究代表者, 競争的資金
  • 異なる利害を乗り越えた共通目標の成立要件についてのゲーミング研究
    科学技術融合振興財団平成26年度調査研究助成
    2015年02月 - 2017年02月
    大沼 進
    科学技術融合振興財団, 研究代表者, 競争的資金
  • 共有信念が社会的事実になるとき:多元的社会的表象過程と合意形成過程の表裏関係に関するゲーミングを用いた分析
    平成24年度科学技術融合振興財団調査研究助成
    2013年02月 - 2015年02月
    大沼 進
    科学技術融合振興財団, 研究代表者, 競争的資金
  • 係争事例の合意形成への手続き的公正の役割:議題設題と当事者性が受容に及ぼす影響
    科学研究費補助金(基盤研究(C))
    2013年 - 2015年
    大沼 進
    本研究の目的はどのような決定プロセスを経れば少しでも合意形成に近づけるかを明らかにすることである。賛否が拮抗する係争的な事例でも共通目標の設定ができた場合には対立を乗り越えた合意が可能だが、その共通目標を発見する道筋と議論の場の作り方の関係について、係争的事例の社会調査と実験からアプローチする。係争事例の調査として、石狩湾に面した小樽市銭函海岸に持ち上がった風力発電所建設計画をめぐる問題を取り上げた。とくに、ある特定の価値を絶対視し他の価値を認めない「保護価値」に着目し、保護価値を緩衝する要因として場所愛着を取り入れた。分析の結果、場所愛着は直接的には計画の受容への影響は小さいが、受容と強く関連する保護価値を緩和する効果が見られた。以上の成果をヨーロッパリスク学会にて報告した。さらに、係争事例の典型であるNIMBY問題として、幌延深地層処分研究センターを題材に取り上げた。ステークホルダーへのインタビューから、住民説明会時に反対している団体に司会進行を委ねたところヤジなどで説明にならないという事態が収まり、質疑応答が成立するようになったという情報を得た。これは、手続き的公正の重要な要素であると見なせる。この効果を検証するため、都市部住民に対して社会調査を実施した。その結果司会進行を委ねるという手続きが保護価値を緩和する効果があることが確認された。以上の結果を、平成26年度ヨーロッパリスク学会にて報告する予定である。また、議題設定を操作したシナリオ実験も実施した。ある論点について、利点・不利点を3つずつ記述した文章を提示するという点では共通だが、不利点は反対団体が、利点は推進団体が述べており、両者が対立しているというフレームをした条件では、当該問題への反対の割合が増え、熟考せずに判断しがちな傾向が見られた。以上の成果を、日本社会心理学会にて報告した。
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 研究代表者, 競争的資金
  • 多元的な価値の中の環境ガバナンス:自然資源管理と再生可能エネルギーを焦点に
    科学研究費補助金(基盤研究(A))
    2012年 - 2015年
    宮内 泰介, 西城戸 誠, 立澤 史郎, 三上 直之, 角 一典, 佐藤 哲, 丸山 康司, 富田 涼都, 鬼頭 秀一, 菊地 直樹, 福永 真弓, 山本 信次, 関 礼子, 大沼 進, 鈴木 克哉, 菅 豊, 赤嶺 淳, 松村 正治, 笹岡 正俊
    本研究は、自然資源管理と再生可能エネルギーという2つのテーマに焦点を当てながら、多くの詳細な事例研究(20件程度の中核的事例とその他多数の網羅的な事例)から、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築することができるかを研究することを目的としている。具体的には、(1)自然資源管理や再生可能エネルギーをめぐっての地域の多元性とその歴史的ダイナミズムについて事例から分析してモデル化、理論化し、さらに、(2)地域固有の歴史とりわけ地域環境史の中で環境ガバナンスのあり方、とくに合意形成や地域の文脈作りについて事例研究およびモデル構築を行う。加えて、(3)社会実験的に住民参加型の質的調査を行う中から、環境ガバナンスに資する調査手法の開発も同時に目指すものである。平成26年度は、5回の研究会を、それぞれ、「評価と合意形成」「研究者・専門家の役割」「水産・農業資源とガバナンス」「地域資源活用としての再生可能エネルギー」「中間支援とプロセス管理」「協働の取り組みによる獣害対策」というテーマで開催した。5回の研究会では、それぞれの調査フィールドからの報告と議論がなされ、さらにゲストスピーカーによる講演も行い(同時に、それらの動画やファイルをネット上で共有し)、問題意識や手法の統合を進めた。一方、各自あるいはグループの調査は、たとえばグループではオーストリアでの再生可能エネルギーや市民参加型まちづくりの調査を進め、各自では、自然再生、農業、再生可能エネルギー、獣害対策などのテーマで調査を進めてきた。これらの調査・研究会の遂行により、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築するかについて、鍵となるテーマが大方見いだされ、またそれらについてのフィールドにもとづく知見が蓄積しつつある。しかし、まだモデル化、理論化には至っておらず、今後の課題である。また、上記(3)の社会実験についても未着手である。
    文部科学省, 基盤研究(A), 北海道大学, 連携研究者, 競争的資金, 24243054
  • 持続可能な制度設計プロセスにおける市民参加と施策評価
    環境研究ステップアップ助成
    2011年04月 - 2014年03月
    大沼進
    旭硝子財団, 研究代表者, 競争的資金
  • 高レベル放射性廃棄物地層処分政策の社会的受容の規定因に関する日欧比較調査研究
    科学研究費補助金(基盤研究(B))
    2012年 - 2014年
    広瀬 幸雄, 大澤 英昭, 大沼 進, 大友 章司
    フランスにおいて社会調査を実施した。調査方法は、フランスの調査会社にインターネットによる調査の実施作業を委託した。調査結果としては、地層処分の立地調査の受容には、そのリスク認知だけでなく、調査受容までの手続き的公正さや、家族・子孫といった世代を超えた土地に対する規範的価値観(世代間主観的規範)が重要な要因であることが確認できた。さらに、地層処分の受容を直接規定する上記の要因には、地層処分への感情や実施主体への信頼の要因が影響することも確かめられた。このフランスの調査結果は日本での結果と対応していた。しかし、日本での調査結果では、地層処分の受け入れに伴う個人的地域的利益評価よりも、地層処分の社会全体の利益評価が、受け入れを規定していたが、フランスでの調査では、個人的地域的利益評価のほうが有意な影響を及ぼしていた。この違いが、日本とフランスの社会文化的文脈によるのかを検討した。これらの結果は、ヨーロッパリスク学会や日本社会心理学会で発表した。
    文部科学省, 基盤研究(B), 関西大学, 連携研究者, 競争的資金, 24402042
  • Citizen participation and measure evaluation in the process of sustainable system designing               
    0100 (Japanese Only)
    2011年 - 2013年
    競争的資金
  • 社会的ジレンマと集団間葛藤を乗り越える集団意思決定と合意形成過程の分析ツールとしてのゲーミング開発
    研究助成
    2010年02月 - 2012年02月
    大沼 進
    科学技術融合振興財団, 研究代表者, 競争的資金
  • 社会的ジレンマ場面における手続き的公正の共益的視点導入効果:札幌市廃棄物政策事例
    科学研究費補助金(基盤研究(C))
    2010年 - 2012年
    大沼 進
    札幌市における廃棄物政策を題材として、手続き的公正が社会的受容に及ぼす影響と、環境配慮行動変容の長期的な追跡調査を行った。市民参加機会の手続き的公正が社会的受容に及ぼす効果に関しては、新ルール導入前も後もそれぞれ重要だが、一時点での効果は長続きしないことが明らかになった。計画づくりの段階だけでなく、施行段階、施行後と継続的な参加とコミュニケーション機会の必要性が示唆された。
    文部科学省, 基盤研究(C), 北海道大学, 研究代表者, 競争的資金, 22530667
  • 市民参加手続きが政策受容に及ぼす効果の環境心理学的研究:札幌市廃棄物政策事例
    科学研究費補助金(若手研究(B))
    2007年04月 - 2010年03月
    大沼 進
    市民参加手続きのどのような側面が、社会的受容につながりやすいかを検討するため、札幌市におけるごみ有料化事例調査を行った。有料化等施策導入決定に至るまでと、決定後導入までの間の2回、無作為抽出による社会調査を行った。非参加者にとって市民参加の手続き的公正感が高まるには、参加者の代表性、発言機会、意見反映が重要であることが明らかになった。また、市民意見交換会や町内会説明会の周知・参加度が高いほど手続き的公正感や社会的受容に繋がりやすいことが明らかになった。
    文部科学省, 若手研究(B), 北海道大学, 研究代表者, 競争的資金, 19710035
  • 市民参加による環境計画における手続き的公正と信頼に関する日欧比較調査研究
    科学研究費補助金(基盤研究(B))
    2008年 - 2010年
    広瀬 幸雄, 大沼 進, 野波 寛, 杉浦 淳吉, 前田 洋枝, 大友 章司
    合意形成が容易ではない環境計画の受容に、手続き的公正と信頼が与える影響について、欧州事例調査及び日欧比較実験から明らかにした。事例調査からは、賛成か反対かの二分法では利害に関する意見の類似性が受容に影響を与えていたが、折衷した決定の受容については手続き的公正の重要性が示された。実験からは、公益的視点としての手続き的公正と、私益的視点から価値観の類似性がもたらす代表者への信頼との両方が、社会的受容に重要であることが示された。
    文部科学省, 基盤研究(B), 名古屋大学, 連携研究者, 競争的資金, 20402051
  • ベンチマーク指標を活用した一般廃棄物処理事業の評価に関する研究
    廃棄物処理等科学研究費補助金
    2006年04月 - 2009年03月
    松藤敏彦
    環境省, 競争的資金
  • Promoting environmental sustainability by effective social decision making               
    国際学会派遣事業
    2008年 - 2008年
    大沼 進
    日本学術振興会, 研究代表者, 競争的資金
  • 環境計画の社会的受容と市民参加手続きの公正さに関する日欧比較調査
    科学研究費補助金(基盤研究(B))
    2005年 - 2007年
    広瀬 幸雄, 野波 寛, 大沼 進, 杉浦 淳吉
    3年間の主な研究成果は以下の3つである。EUの環境計画への市民参加事例から、参加型会議の参加者と非参加者の比較が可能なドイツ・バイエルン州と、市民参加による計画策定が重複して実施され一般市民の認知度が高いドイツ・レンゲリッヒの事例を選び、社会調査を実施した。その結果、(1)計画策定の参加手続きの公正さ評価は、計画の効果評価とともに、計画の社会的受容の主要な規定因であること、(2)参加手続きの公正さは権威(行政)への信頼を醸成すること、(3)会議参加者は、参加を通じて計画の手続き評価を高めるとともに、参加によって自己効力感などのエンパワーメントを獲得することを明らかにした。EUとの国際比較のため、日本における環境計画への市民参加の事例として、桑名市における河川改修事業での住民参加の事例と、多治見市におけるごみ減量施策導入での市民参加の事例を取り上げて、社会調査を実施した。その結果(1)ドイツと同様に、参加手続きの公正さ評価が、計画の社会的受容の主要な規定因であること、(2)参加手続きの公正さ評価が行政の信頼を高めること、(3)計画策定以前の権威への信頼が低いほど、手続き的公正さ評価が計画の社会的受容に及ぼす効果が高いという、信頼の調整効果を明らかにした。環境計画の参加手続きが手続き的公正評価と社会的受容に及ぼす効果を分析するための仮想シナリオ実験を、オランダと日本で実施した結果、(1)参加者の意見表明の機会の有無は、参加手続きの公正さ評価を通じて、権威の信頼と計画の社会的受容に影響を及ぼすこと、(2)一般市民とその代表である会議参加者との意見の類似性の有無は、会議参加者への信頼を通じて、計画の社会的受容に影響を及ぼすこと、(3)オランダと日本では、計画の社会的受容の主要な規定因が、各々、意見の類似性と意見表明の機会と異なることが明らかになった。
    文部科学省, 基盤研究(B), 名古屋大学, 連携研究者, 競争的資金, 17402035
  • 環境配慮行動要因分析とマテリアルフロー分析による廃プラスチックの再資源化促進
    科学研究費補助金(基盤研究(C))
    2005年 - 2006年
    角田 芳忠, 松藤 敏彦, 大沼 進
    本研究では,札幌市を中心とする地域でのヒヤリングやアンケートによる調査を通じて,実際の社会活動状況を反映した技術的,経済的,行動科学的な検討を融合することにより,廃プラスチックの再資源化向上への効果的な方策を提案すること目的とした。物量・エネルギー・コストに関するデータ収集とマテリアルフロー分析による各種再資源化プロセスの評価では,LCA的な分析結果から,エネルギー需要の高いセメント産業・製紙産業での産廃系混合プラのエネルギー利用促進,容リ法その他プラのコークス炉化学原料化などでの利用促進,発泡スチロールの材料リサイクルの促進が有効であることが示された。市民の廃プラリサイクルに関する環境配慮行動の違いを特定する要因整理では,非常に熱心に問題に取り組み多大な労力を払っている住民がいる一方で,「マナーが悪い」「沈黙する」といった住民が多数存在し,誰もが一人一人の行動が重要で一部の人だけでは解決できないと口を揃えて言いながら,その実現が非常に困難であることが改めて示された。環境配慮行動の促進・阻害要因の定量化検討では,消費・購買行動に基づいて,模範的生活型,割り切り型,家事手抜き型,うっかり型,プラスチック依存型として人々の類型化を行い,そのタイプ別の比較を行った。認知レベルでは全体的にはタイプ別にあまり相違はないが,実際のごみ減量や3R行動の推進など,具体的な環境配慮行動のさらなる普及がまだまだ実現可能であることが示唆された。中間処理および再資源化システムの安定性評価法の検討では,再資源化事業者を中心として,入口(上流側),事業者のプロセス,出口(下流側)の影響要因を把握,整理した。さらに,技術確立度・経済性・需給バランス・当事者間のコンセンサスなどを考慮して,再資源化システムとして安定的に機能し,運用されているかについてシステム安定性評価指標を用いて比較,評価した。
    文部科学省, 基盤研究(C), 北海道大学, 連携研究者, 競争的資金, 17610001
  • 環境問題解決への合意形成プロセスに関する実験及び事例研究
    科学研究費補助金(若手研究(B))
    2004年 - 2006年
    大沼 進
    環境問題の解決策に関する事例調査及び実験研究から、社会的ジレンマ状況における合意形成プロセスの研究を行った。合意形成の中でも、解決策としての制度導入支持へ関連する要因としてのフリーライダー問題と手続き的公正の観点から検討した。本研究では、環境問題のジレンマ解決への合意形成の阻害・促進要因としてのフリーライダーと公正の知見について、ゲーム実験及び事例調査から検討した。(1)ゲーミング・ゲーム実験新たなゲーミングを開発した。産業廃棄物の不法投棄問題を扱い、従来の単純な社会的ジレンマ構造に、利得の非対称性、情報の非対称性、フローの一方向性などを加味し、プレーヤー間のインタラクションがある現実味をもったゲーミングを作成した。監視を強化しても協力行動につながらない状況があることをデモンストレーションした。これらの成果は、シミュレーション&ゲーミング学会春大会にて実演し、秋の大会で詳細な報告をした。また、インターネットを使った仮想実験で、環境配慮行動の持続性と行動と態度の変化を調べ、態度が行動を規定するというより、行動することにより社会規範が形成されることを示した。(2)事例調査環境問題に関する社会的ジレンマ及び公正感に関する社会調査を2つ実施した。一つは、いわゆるポイ捨て禁止条例の受容に係る調査である。千代田区における事例調査の結果、手続き的公正感が高いほど施策を受容しやすいという結果が得られた。この結果は26th International Congress of Applied Psychologyにて報告した。もう一つは、自転車の路上違法駐輪に関する調査で、社会的ジレンマ事態における行動選択の一つと捉えたときに、現実には、監視や罰則の強化はあまり有効でなく、外界の誘因を考慮した強化子を発見していく方法が有効である可能性を示唆した。この結果は、日本心理学会第70回大会で報告した。なお、以上の成果の一部は、査読論文として学術誌に投稿しており、現在審査中である。さらに、ゲーミング実験や社会調査などの結果を集大成として社会的ジレンマという切り口から一冊の著書「人はどのような環境問題解決を望むのか-社会的ジレンマからのアプローチ」として取りまとめ2007年2月に刊行した。
    文部科学省, 若手研究(B), 北海道大学, 研究代表者, 競争的資金, 16730303
  • ごみ減量制度への合意形成とその規定因に関する環境心理学的研究
    科学研究費補助金(基盤研究(B))
    2003年 - 2005年
    広瀬 幸雄, 大沼 進
    3年間の主な研究成果は以下の3つである。廃棄物処理基本計画などの策定への市民参加の内外の事例についての社会調査を実施した結果、廃棄物計画の社会的受容の規定要因は、計画により実現すると期待される共益や計画により生じる負担などの私益についての効果評価だけでなく、計画が策定される手続きにおいて市民への情報開示や市民の意見表明や議論の機会など市民参加がどれほど盛り込まれているかという参加手続きの公正さ評価も重要であることが明らかとなった。市民参加による計画策定やその手続きを肯定的に評価する市民は、行政への信頼を形成していることが確かめられた。さらに、ごみ減量計画への市民参加を促進阻害する要因を解明するために,名古屋市のごみ減量政策、循環型社会への合意形成会議の社会実験を対象とした社会調査を実施した結果、ボランティアや一般市民が環境計画の策定に積極的に参加するか否かの規定因は、計画によって実現する共益の期待でなく、参加によって獲得できると期待できるエンパワーメント(能力や知識を獲得できるという有能感、信頼しうる友人ネットワークを形成できるという連帯感、社会を変えうるという有効感から構成される)であることが明らかになった。次に、産業廃棄物ゲームと仮想世界ゲームでの環境問題解決への合意形成の模擬体験を通じて、現実のごみ減量や環境保全の合意形成の必要性を認識し、そのための協働の取組の動機付けを高めうるのかを、参加者へのアンケート調査によって検討した結果、産業廃棄物ゲームの参加者は問題解決には他者との協働による取組が不可欠であるとの認識を、自分のゲーム体験を何度も振り返り、熟慮することによって深めていることが、見出された。また、仮想世界ゲームでは生産によって生じる環境汚染問題を解決するという共益を実現するための協働的取組においては、コミュニティへの帰属意識や他者への信頼が重要であることを、ゲーム参加者は認識していることが確かめられた。
    文部科学省, 基盤研究(B), 名古屋大学, 連携研究者, 競争的資金, 15310025
  • 環境配慮行動の規定因に関する日独比較調査-社会文化的影響に関する環境心理学的研究-
    科学研究費補助金(基盤研究(B))
    2002年 - 2004年
    広瀬 幸雄, 安藤 香織, 大沼 進, 杉浦 淳吉
    3年間の主な研究成果は以下の2つである。1)環境配慮行動の日独比較調査 平成14年度には日独の大学生を対象とした予備調査を実施し、平成15年度にケルン市と名古屋市の一般市民を対象に本調査を実施した。調査結果によると、個人的規範は日独ともに環境配慮行動に影響を及ぼしていたが、主観的規範はドイツよりも日本の方が行動への影響が大きかった。さらに、日本では恥の意識が行動意図に影響し、ドイツでは罪悪感から行動意図への影響が見られた。日独で恥と罪の意識という社会文化的要因が環境配慮行動に及ぼす影響に違いがみられた。さらに、日独共に環境配慮行動についての実行可能性評価と行動との関連が大きかったので、名古屋市とケルン市の一般市民を対象としたフォーカス・グループを実施し、3R行動と公共交通利用行動に関する行動の阻害要因について解明した。さらに、平成16年度には、環境配慮行動の社会化のプロセスを明らかにするために、日本とドイツ、スウェーデンの大学生を対象として、交通行動に関する子供時代の体験や両親の行動、環境教育等を尋ねる質問紙調査を実施した。2)環境計画への市民参加についての日独比較調査 環境保全へのボランティア参加行動とその規定因との関連について、より詳しく解明するために、平成15年度にはドイツ(カールスルーエ市)において、さらに平成16年度には日本(津島市)において一般市民を対象にした社会調査を追加した。カールスルーエの交通計画への市民参加プロジェクトとそれにつづく住民投票を事例としてとりあげ、現地における資料調査や面接調査をもとにアンケート項目を作成した。この調査結果では、環境計画の効果評価だけでなく、市民参加の手続きの公正さの評価が、計画の社会的受容を規定することを明らかにした。津島市での環境基本計画への市民参加の事例についての社会調査結果でも、参加手続きの公正さが環境計画の社会的受容の主要な規定因であった。
    文部科学省, 基盤研究(B), 名古屋大学, 連携研究者, 競争的資金, 14402048
  • 共有地の悲劇型環境ゲームを用いたフリーライダー研究
    科学研究費補助金(若手研究(B))
    2002年 - 2003年
    大沼 進
    本研究は、インターネットでプレイできる共有地の悲劇型をした環境ゲームを用いた実験により、フリーライダーの効果と環境変動について、より明確な関係を見いだすことを目的とする。特に、環境変動の要因をパラメータとして導入すると"Bad Apple Effect"よりも、フリーライダーの存在が問題解決の意図を高める可能性について、そのプロセスを明らかした。フリーライダーへの不公平感やそれに付随する怒りの感情により、高いコストを払ってまで問題解決しようとするという仮説を検証した。フリーライダーの存在が、高いコストを払ってまで問題解決をしようとするに至る要因を検証するために、他者行動を操作した2つの実験を行った。解決意図の促進に影響を与える主要な要因として、フリーライダーへの不公平感と協力者同士の規範意識があり、さらにその背後には、不公平感には怒りの感情、規範意識は他者への共感といった、感情が起因している可能性が確認された。さらに、解決の動機についても分類した検討を行い、共同志向が高まるとよりコストを払ってでも問題解決をしようとするようになり、この共同志向は怒りや共感などの感情や社会規範によって高まることが確認された。今後の課題として、解決策選好の提示文脈や手続き的公正の観点からさらなる検討を要することが論ぜられた。これらの成果は、国内外の学会等で発表され、中でも、2003年には、the 34th Annual Conference of the International Simulation And Gaming Association(ISAGA2003)で報告されたものについて、大会後、約200あった発表から約30編を選りすぐり学術図書として出版する企画があり、本発表がそれに採択された。
    文部科学省, 若手研究(B), 富士常葉大学->北海道大学, 研究代表者, 競争的資金, 14710102
  • 環境ボランティアのネットワーキングとそのエンパワーメント機能の環境心理学的研究
    科学研究費補助金(基盤研究(C))
    2000年 - 2002年
    広瀬 幸雄, 大沼 進, 杉浦 淳吉, 安藤 香織
    研究目的は,環境ボランティアのネットワーキングとボランティアのエンパワーメント機能について解明することである。主な研究成果は以下の2つである。1)名古屋市が導入したごみ減量・資源リサイクル制度に対する住民の評価と協力行動についての社会調査を実施した。調査は4800人のサンプルへの郵送法である調査の目的の1つは、環境ボランティアによる資源リサイクルやごみ減量の活動が、その地域の住民の制度評価や制度への協力行動に及ぼす影響を解明することであった。ボランティアが活動している地域では、活動のない地域に比べて、ごみ減量資源リサイクル制度に対する協力行動の割合が高いことが見いだされ、ボランティアから住民への社会的影響が確認された。また、環境に関心をもつ友人が多い住民ほど、ごみ減量の新制度に対して肯定的な評価を下しており、社会的ネットワークがその中に含まれる個人の環境関連の態度・行動に影響をおよぼすことも確認された。2)環境ボランティアのエンパワーメントとその規定要因としての活動へのコミットメントやネットワークについての社会調査を日進市の環境ボランティアを対象にして実施した。環境ボランティア団体(約40団体)のメンパー約500人への郵送法で行った。調査結果の1つとして、環境ボランティア活動へのコミットメントと友人ネットワークの密度が、活動によるエンパワーメント(自分が高まったという有能感、社会や行政に影響をおよぼしたという効力感・サポートを交換しあう友人との連帯感)に強い関連があることを確認した。さらに、そのエンパワーメント経験がごみ処理基本計画への市民参加に対する評価と参加意図と強い関連が見見られた。エンパワーメント経験は、ごみ処理基本計画への市民参加がもたらす直接的・波及的効果への評価(市民参加の共益的側面の評価)と、計画への参加によるエンパワーメント期待の評価(市民参加の私益的評価)を媒介にして、計画への参加意図を規定していた。
    文部科学省, 基盤研究(C), 名古屋大学, 連携研究者, 競争的資金, 12680567
  • 比較社会実験研究のためのインターネット上での集団実験システムの開発
    科学研究費補助金(基盤研究(B))
    1999年 - 2001年
    山岸 俊男, 山岸 みどり, 大沼 進, 山岸 みどり, 結城 雅樹, 山岸 俊男
    本研究の目的は、まず第1に、インターネットを通した国際共同実験システムを構築し、そして第2に、そのシステムを用いた国際比較実験を実施する中で、現在予想される困難への対処法を関発すると同時に、予め予想困難な新たな問題の所在を明らかにすることにある。この目的を達成するために、平成11年度には、実験システムの基本プラットフォームの作成に向けた作業が進められ、基本プラットフォームの原型版が作成された。平成12年度には、この基本プラットフォーム上で実行する国際比較社会実験の具体的計画を進め、いくつかの実験が試験的に実施された。まず、時差の少ない日本とオーストラリア間で最初の実験が実施され、インターネットを通しての同時参加型実験の実施に伴う多くの困難な問題の存在が明らかにされた。最も困難な問題は、インターネットを通したコミュニケーションの不安定性に関する問題であり、瞬時の反応を必要とする同時参加型実験の実施に際しては様々な工夫が必要となることが明らかとなった。今回の実験は瞬時の反応を必要としないため、実験はそのまま実施されたが、コミュニケーションの安定性を増すためのいくつかのプログラミング上の工夫・改良が進められた。またオーストラリア側の研究グループがプログラミングに関するサポートを十分に有していないためにいくつかの問題が生じたが、日本側のグループが現地に出向くことで問題は解決された。今後国際共同実験システムを拡張するに際して、現地でのプログラミングサポートの体制を作っておく必要があることが明らかとなった。この点は今後の課題である。平成13年度には、アメリカのコーネル大学との間で、瞬時の反応を必要とする共同参加型の実験が実施され、複数の研究室を結ぶ国際実験の完全実施が実現した。
    文部科学省, 基盤研究(B), 北海道大学, 連携研究者, 競争的資金, 11694001
  • 分配原理の社会的発生基盤に関する進化/社会心理学的検討
    科学研究費補助金(基盤研究(C))
    1999年 - 2001年
    亀田 達也, 大沼 進
    本研究は、人間の分配行動の社会的発生基盤を、近年急速に興隆しつつある進化心理学的な視点から理論的・実証的に検討した。人類学や社会学の研究が繰り返し示すように、社会的場面における他者との分配や資源のやりとりが、人間生活の中で極めて大きな比重を有することは言うまでもない。本研究では、コンピュータ・シミュレーションと数理モデルを用いた理論的分析、(b)そこから導かれた仮説の実験的検証という2つの柱を軸に、人間の分配行動の適応的な基盤について組織的な検討を行った。進化ゲームモデルに基づく解析の結果、資源獲得に不確実性が伴う場合、その資源を広く共有財として提供する行動が、進化的安定戦略となることが明らかにされた。この解析結果をもとに、資源獲得の不確実性が人間行動における分配傾向を実際に規定するかどうかを実証的に検討するため、日米の大学生被験者を対象にした一連の一般交換実験を実施した。これらの国際比較実験の結果、文化差を超え、「資源獲得における不確実性が増大するに伴いその資源が共有財としての性格をもつようになり、一般交換の対象とされやすくなる」という先の命題が経験的に確証された。以上の研究成果は、Personality and Social Psychology Review, Evolution and Human Behavior, Group Processes and Intergroup Relationsなどの国際学術誌に公刊されている。
    文部科学省, 基盤研究(C), 北海道大学, 連携研究者, 競争的資金, 11610096
  • 社会的知性としての信頼-信頼の社会的背景と心理プロセスに関する総合的研究
    科学研究費補助金(基盤研究(B))
    1998年 - 2001年
    山岸 俊男, MILLER Alan・S, ミラー アランS, 山岸 みどり, 大沼 進, ミラー アラン, 大坪 庸介
    本研究の主要な成果は、以下の4点にまとめられる。(1)信頼と社会的知性との関連について。囚人のジレンマ(PD)における他者の行動予測の正確さが、共感4因子のうちの、想像性因子とのみ関連しており、他の因子とはほとんど関連していないことが明らかにされた。PDで協力行動を取った人物の顔写真と、非協力行動を取った人物の顔写真の再認において、後者の写真の再認率が前者の写真の再認率を上回ることが明らかにされた。(2)集団所属性に基づく信頼について。集団所属性にもとづく内集団成員に対する信頼が、内集団成員に対するポジティブなステレオタイプによって支えられているのではなく、集団内部に一般的互酬性が存在するという直感的な集団理解により支えられていることが明らかにされた。(3)信頼関係形成プロセスにおけるリスクテイキングの役割について。信頼関係形成に際して、リスクの程度が外的環境により決定される状況と、リスクの程度を自分で決定できる状況とを比較することで、リスクテイキングのオプションが信頼関係の形成を促進することが明らかにされた。(4)情報の非対称性が存在する社会関係での信頼行動を支える評判システムの役割について。情報の非対称性が存在するインターネット・オークション市場を再現した実験を実施し、適切な評判システムが存在しない限りレモン市場化が確実に発生することが明らかにされた。更に、単純な評判システムではレモン市場問題の有効な解決をもたらされないことが確認され、適切な評判システムを支える条件についての示唆が得られた。これらの研究成果は、リスクテイキングを中核とする信頼行動を生み出す心理的プロセスと、社会制度の両面から、信頼社会形成のための条件を明確にしている。
    文部科学省, 基盤研究(B), 北海道大学, 連携研究者, 競争的資金, 10410029

社会貢献活動

  • 監事               
    2024年09月 - 現在
    運営参加・支援
    その他
    特定非営利活動法人北海道行動デザインチーム
  • 理事
    2020年04月 - 現在
    運営参加・支援
    その他
    NPO法人環境り・ふれんず
    幼稚園以下, 小学生, 中学生, 高校生, 大学生, 大学院生, 教育関係者, 保護者, 社会人・一般, 企業, 市民団体, 行政機関
  • 山形県陸域部における散乱ごみのモニタリング体制の構築と削減対策の検討
    2024年12月08日 - 2024年12月08日
    出演, 助言・指導, その他
    その他
    一般社団法人海と日本プロジェクトin山形
    高校生アイデアコンテスト審査員長
    高校生
    33628783
  • さっぽろスリムネットフォーラム
    2024年03月02日 - 2024年03月02日
    出演, パネリスト, 講師
    講演会
    札幌スリムネット(札幌市環境局環境事業部循環型社会推進課内)
    第16回さっぽろスリムネットフォーラム
    社会人・一般, 市民団体
    43474967
  • さっぽろごみ発見クエスト(海と日本プロジェクト CHANGE FOR THE BLUE )
    2023年09月 - 2024年03月
    助言・指導
    テレビ・ラジオ番組
    (株)HBCフレックス, 日本財団
    さっぽろごみ発見クエスト
    社会人・一般, メディア
    アプリを使ったごみ拾いイベントの助言・指導を行った。, 43474967
  • さっぽろこども環境コンテスト2023 審査委員長
    2023年12月02日 - 2023年12月02日
    出演, コメンテーター, 助言・指導, その他
    その他
    札幌市環境局
    さっぽろこども環境コンテスト2023
    札幌エルプラザ公共4施設ホール
    幼稚園以下, 小学生, 中学生, 高校生
    小学生・中学生による環境保全活動の発表と、優秀な取り組みの表彰
    「環境首都・札幌」を目指し、環境保全活動に取り組む札幌市内の団体・グループによる取組の発表を行った。その表彰委員長を務めた。
  • プラ問題研究の最前線
    2023年06月24日 - 2023年06月24日
    出演, パネリスト
    インターネット
    SDGs Kyoto Times
    京都めぐるSDGs問答
    社会人・一般, 市民団体
  • NPO法人環境り・ふれんず設立20周年特別記念講演会
    2023年05月01日 - 2023年05月01日
    パネリスト, 講師
    講演会
    NPO法人環境り・ふれんず
    NPO法人環境り・ふれんず設立20周年特別記念講演会
    社会人・一般, 市民団体
    33628783
  • 原子力委員会への出席・説明
    2023年03月07日 - 2023年03月07日
    出演, 助言・指導
    研究指導
    内閣府原子力委員会
    第8回原子力委員会定例会への出席
    研究者, 行政機関
    33697491
  • レジ袋有料化に伴うコンビニエンスストアにおけるレジ袋辞退率の変化
    2023年03月03日 - 2023年03月03日
    講師
    講演会
    北海道容器包装の簡素化を進める連絡会
    「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」開催記念事業
    札幌国際ホール
    社会人・一般, 市民団体
    33628783
  • 「プラスチック・スマート推進業務」における優良事例選定・評価
    2022年12月09日 - 2023年01月31日
    助言・指導, その他
    その他
    環境省
    プラスチックスマートの登録取組事例より別途定める評価軸に則り優良事例の選定および評価
    社会人・一般, 企業, 市民団体, 行政機関
    33628783
  • さっぽろ子ども環境コンテスト2022審査委員長
    2022年12月10日 - 2022年12月10日
    出演, コメンテーター, 助言・指導
    セミナー・ワークショップ
    札幌市環境局
    さっぽろこども環境コンテスト2022
    小学生, 中学生
  • 環境配慮行動の促進に向けて:環境行動学のお話               
    2022年12月09日 - 2022年12月09日
    講師
    出前授業
    ドルトン東京学園
    ドルトン東京学園モデル教育プログラム
    中学生, 高校生
  • さっぽろ子ども環境コンテスト2021審査委員長
    2021年12月 - 2021年12月
    助言・指導
    その他
    札幌市
    さっぽろ子ども環境コンテスト2021
    小学生, 中学生
  • 第23回福島ダイアログ
    2021年11月28日 - 2021年11月28日
    パネリスト
    対話型集会・市民会議
    NPO福島ダイアログ
    処理水をめぐる課題を福島で考える、世界と考える
    社会人・一般, 市民団体, 行政機関, その他
    12114510
  • 「誰一人取り残さない」社会の実現のために:心理学者が考える「持続可能な開発目標(SDGs)」 第1回「環境問題について考える」
    2021年04月14日 - 2021年10月14日
    パネリスト, 講師
    講演会
    日本心理学会
    大学院生, 研究者, 社会人・一般
  • さっぽろ子ども環境コンテスト2020審査委員長
    2020年12月 - 2020年12月
    助言・指導
    その他
    札幌市
    さっぽろ子ども環境コンテスト2020
    小学生, 中学生
  • 福島第一原子力発電所内事故廃棄物の処分に関する異なる分野間の協働のあり方に関するワークショップ               
    2019年12月25日 - 2020年03月
    助言・指導
    セミナー・ワークショップ
    国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
    福島第一原子力発電所内事故廃棄物の処分に関する異なる分野間の協働のあり方に関するワークショップ
    研究者
  • さっぽろこども環境コンテスト2019審査委員長               
    2019年12月07日 - 2019年12月07日
    運営参加・支援, その他
    その他
    札幌市環境局
    さっぽろこども環境コンテスト2019
    さっぽろこども環境コンテスト2019にて審査委員長を務めた。
  • 政策協働の実現に向けた市民と行政の対話の意義:札幌市における2つの市民参加による計画づくりの事例から               
    2019年02月13日 - 2019年02月13日
    講師
    セミナー・ワークショップ
    市民と行政の協働に関する勉強会
    市民と行政の協働に関する勉強会
    社会人・一般, 市民団体, 行政機関
  • 政策協働の実現に向けた市民と行政の対話の意義について               
    2019年02月13日 - 2019年02月13日
    講師
    セミナー・ワークショップ
    環境中間支援会議・北海道
    市民と行政の協働に関する勉強会~~ 政策協働を進める「対話」の場づくり ~
    社会人・一般, 市民団体, 行政機関
  • さっぽろこども環境コンテスト
    2018年12月01日 - 2018年12月01日
    助言・指導
    その他
    札幌市
    さっぽろこども環境コンテスト
    小学生, 保護者, 市民団体, 行政機関
    小学生・中学生が環境のために取り組んでいる活動の発表会である、さっぽろこども環境コンテストで審査委員長を務めた。
  • 地域力で解決!ごみ出しマナー               
    2018年11月20日 - 2018年11月20日
    講師
    セミナー・ワークショップ
    恵庭市
    ごみ集積所マナー改善シンポジウム
    社会人・一般, 行政機関
  • 廃棄物ゲームを用いたワークをつうじて対立と合意形成を学ぶ
    2018年02月14日 - 2018年02月14日
    講師
    出前授業
    立命館慶祥中学校
    立命館慶祥中学校
    中学生
  • 2Rの促進に向けた取り組みの可能性~環境配慮行動の観点から~               
    2018年01月23日 - 2018年01月23日
    講師
    講演会
    全国都市清掃会議北海道地区協議会
    札幌市
    行政機関
    北海道内の廃棄物処理に関わる自治体職員向けに2R促進の具体的な取り組み事例について紹介した。
  • 真駒内での移動に関する意識調査
    2017年07月30日 - 2017年07月31日
    助言・指導, 運営参加・支援, 調査担当, 報告書執筆
    調査
    NPO法人エコ・モビリティ・サッポロ
    社会人・一般
    NPO法人エコ・モビリティ・サッポロが地球環境基金の助成金で実施している「低炭素コミュニティ創造@真駒内に向けたプレ・アクションプログラム」の一環として、地域住民への意識調査を実施を計画した。この調査の企画・実施・報告書作成等を協働で実施した。
  • 第2回 みんなで考えるワークショップ-札幌市の環境のこれから
    2017年02月18日 - 2017年02月18日
    コメンテーター, 助言・指導, 運営参加・支援
    対話型集会・市民会議
    札幌市環境局
    北海道大学学術交流会館 札幌市
    社会人・一般
    札幌市環境基本計画見直し作業の一環として札幌市が実施した市民ワークショップ(無作為抽出で選ばれた市民が参加)で、運営方法に助言をし、最後に全体コメントをした。
  • 省エネルギー行動研究北海道交流集会
    2016年11月07日 - 2016年11月07日
    コメンテーター
    セミナー・ワークショップ
    特定非営利活動法人北海道グリーンファンド
    どう押す?省エネ行動スイッチ、どうはかる?省エネ効果
    札幌市環境プラザ環境研修室
    社会人・一般, 企業, 市民団体, 行政機関
  • みんなで考えるワークショップ-札幌市の環境のこれから
    2016年09月10日 - 2016年09月10日
    コメンテーター, 助言・指導
    対話型集会・市民会議
    札幌市環境局
    北海道大学学術交流会館 札幌市
    社会人・一般
    札幌市環境基本計画見直し作業の一環として札幌市が実施した市民ワークショップ(無作為抽出で選ばれた市民が参加)で、運営方法に助言をし、最後に全体コメントをした。
  • 実践者と考える2050年の「環境首都SAPPORO」               
    2016年08月30日 - 2016年08月30日
    コメンテーター, 助言・指導, 企画, 運営参加・支援
    対話型集会・市民会議
    環境省北海道環境パートナーシップオフィス
    札幌市
    社会人・一般, 企業, 市民団体
    札幌市環境局が策定中の環境基本計画に意見反映をするため、環境活動の実践に従事している市民団体や企業等からの参加者21名が、ワークショップで議論を行った。ファシリテーションを含むその運用方法やとりまとめなどについて、企画立案段階から助言指導を行った。
  • 風力発電と原子力防災に関する意見交換               
    2016年06月13日 - 2016年06月13日
    情報提供, 実演
    研究指導
    日本エヌ・ユー・エス
    東京都新宿区
    中学生, 企業
  • 札幌市環境基本計画に関するアンケート調査の助言               
    2015年09月 - 2016年03月
    助言・指導
    調査
    札幌市環境局
    行政機関
    札幌市環境基本計画見直しにかかる市民アンケート調査の作成・分析の助言
  • さっぽろ環境インタープリター養成プログラム
    2015年07月 - 2015年12月
    講師, 運営参加・支援
    セミナー・ワークショップ
    NPO法人ひまわりの種の会
    大通公園他
    社会人・一般, 市民団体
    独立行政法人環境再生保全機構の助成を受け、札幌市、札幌観光協会、札幌商工会議所、グリーンエネジー・プラットフォームの共催により、環境に配慮をした先駆的な取り組みの”語り部”を養成する。
  • 札幌藻岩高校環境教育講座               
    2015年09月11日 - 2015年09月11日
    講師
    出前授業
    札幌藻岩高
    高校生
  • 平成27年度教員免許状更新講習               
    2015年08月06日 - 2015年08月06日
    講師
    資格認定講習
    文部科学省
    平成27年度教員免許状更新講習
    北海道大学
    教育関係者
  • 行動変容に関する学習会
    2015年02月27日 - 2015年02月27日
    講師
    講演会
    NPO法人北海道グリーンファンド
    NPO法人北海道グリーンファンド
    社会人・一般, 市民団体, 行政機関
  • Greenerになろう!持続可能な北海道のために -グリーン購入促進に向けた展示及びパネルディスカッション-               
    2011年10月30日 - 2011年10月30日
    司会
    講演会
    北海道道グリーン購入ネットワーク
  • 居住者と共に進めるごみ排出マナー改善の取組               
    2010年09月28日 - 2010年09月28日
    講師
    講演会
    札幌市共同住宅ごみ排出マナー改善対策連絡協議会
    札幌市民ホール(札幌市)
    社会人・一般, 企業, 市民団体, 行政機関
    「居住者と共に進める
    ごみ排出マナー改善の取組」について講演を行った。
  • 社会的ジレンマと合意形成               
    2010年03月03日 - 2010年03月03日
    講師
    セミナー・ワークショップ
    NPO法人ひまわりの種の会
    "The GovaCho" communication live
    北海道環境サポートセンター
    社会人・一般, 市民団体
  • どうやったら友達と環境問題の話ができるようになるのか?               
    2009年02月06日 - 2009年02月06日
    講師
    セミナー・ワークショップ
    Students alliance in Hokkaido: green-station gsDAY
    札幌エルプラザ
    高校生, 大学生, 大学院生, 社会人・一般
  • はじめに行動ありき-行動から意識を変える-
    2008年03月13日 - 2008年03月13日
    講師
    講演会
    環境道民会議
    第11回環境道民会議
    札幌市教育文化会館(札幌市)
    社会人・一般, 企業, 行政機関
  • ゲーミング技法を用いた研究紹介               
    2007年08月06日 - 2007年08月06日
    講師
    セミナー・ワークショップ
    内閣府原子力委員会
    原子力廃棄物立地支援のための広報・コミュニケーションのあり方を探る自主的な研究会
    内閣府原子力委員会(東京都千代田区)
    社会人・一般, 行政機関
  • 面倒な分別制度を市民はどう受け入れたのか               
    2006年10月26日 - 2006年10月26日
    講師
    講演会
    北海道
    環境リサイクルセミナー2006北海道
    センチュリーロイヤルホテル (札幌市)
    社会人・一般, 企業, 市民団体, 行政機関
  • 札幌市市民意見交換会               
    2006年02月 - 2006年03月
    運営参加・支援
    対話型集会・市民会議
    札幌市環境局
  • 研究助言指導者               
    2003年10月 - 2004年03月
    助言・指導
    研究指導
    日本エヌ・ユー・エス

メディア報道

  • 核ゴミ寿都で勉強会開始
    2024年06月25日
    本人以外
    読売新聞社
    読売新聞
    道総合(25面), 33697491, [新聞・雑誌]
  • 「核ゴミ」議論広がり着たい
    2024年05月11日
    本人以外
    読売新聞社
    読売新聞
    道総合(23面), 33697491, [新聞・雑誌]
  • ごみの減量対策声かけでも効果
    2024年03月03日
    本人以外
    北海道新聞社
    北海道新聞
    朝刊地域面札幌市内15ページ, 43474967, [新聞・雑誌]
  • 核ゴミ合意形成の壁
    2023年10月05日
    本人以外
    読売新聞社
    読売新聞
    社会面, 36522274, [新聞・雑誌]
  • ごみのポイ捨て対策として企画されたイベントに対する専門的知見からのコメント
    2023年08月31日
    本人
    HBC(北海道放送)
    HBCテレビ「グッチーな!」
    日本財団が推進する海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の一環で開催する「さっぽろごみ発見クエスト」を紹介。この取組について環境社会心理学の専門家の立場から、番組内でコメントした。, 33628783, [テレビ・ラジオ番組]
  • プラスチック削減に向けた経済的インセンティブの功罪
    2021年06月15日
    本人以外
    NHK
    ほっとニュース北海道
    レジ袋有料化後のプラスチック削減について、経済的インセンティブの効果について尋ねられた。経済的インセンティブは短期的には効果があるが、効果が持続しなかったり、逆効果になる場合があるので、プラスチック削減の意義を理解し、環境への動機づけをしていくこととあわせて取り組んでいく必要性を解説した。
    https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210615/7000035435.html
    https://www.nhk.or.jp/hokkaido/articles/slug-na07a78b9d200, [テレビ・ラジオ番組]
  • 水曜討論新幹線の要対策土処分合意形成のあり方は
    2021年06月06日
    本人以外
    北海道新聞社
    北海道新聞
    6面, [新聞・雑誌]
  • (耕論)核のごみ、解はどこに 小泉純一郎さん、松延宏幸さん、大沼進さん               
    2020年11月05日
    本人以外
    朝日新聞社
    オピニオン1 13ページ, [新聞・雑誌]
  • 汚染土の再生利用、「必要ある」が増加 環境省調査 /福島県
    2020年04月02日
    本人以外
    朝日新聞 朝刊(福島全県)
    環境省が2019年度に行った全国調査で「中間貯蔵施設(双葉町、大熊町)で保管する原発事故の汚染土の再生利用は必要」とする回答が増加したことについて、行動科学の専門家の立場からコメントした。, 12114510, [新聞・雑誌]
  • 〈SDGs 持続可能な未来へ〉レジ袋有料 義務化方針 「協力したい」広がる理解 プラごみ全体の抑制なるか               
    2019年06月01日
    北海道新聞
    朝刊全道(生活・くらし), 国が表明したレジ袋有料義務化方針に対して、レジ袋を配布する小売店の現状と今後の対応、消費者の受け止め方についての取材記事。ごみ問題に詳しい環境社会心理学の専門家の立場から、コメントした。, [新聞・雑誌]
  • 集合住宅のごみ出しマナー改善へ 地域力で問題解決 恵庭市 シンポジウムに市民50人               
    2018年11月02日
    本人以外
    千歳民報
    11月20日に恵庭市で「ごみステーションシンポジウム」が開催された。環境社会心理学の専門家として基調講演を行い、第2部のパネルディスカッションのコメンテーターも務めた。, [新聞・雑誌]
  • 地域力を高めて ごみ問題解決を               
    2018年11月02日
    本人以外
    北海道新聞
    朝刊地方(札幌近郊), 11月20日に恵庭市で「ごみステーションシンポジウム」が開催された。大沼教授は、環境社会心理学の専門家として基調講演を行い、第2部のパネルディスカッションのコメンテーターも務めた。, [新聞・雑誌]
  • フクシマ忘れた?原発とは決別のはず..ベースロード電源にならない5つの理由               
    2014年02月26日
    東京新聞
    使用済み核燃料の地層処分問題について、何十年も先送りされてきた問題として、原発への賛否にかかわらず取り組まなければならない課題であるというコメントをした。, [新聞・雑誌]

学術貢献活動

  • 科学技術融合振興財団評議員
    2020年07月01日 - 現在
    審査・評価, その他
    審査・学術的助言
    科学技術融合振興財団
    [国際学術貢献にあたらない]
  • Reviewer               
    2024年09月 - 2024年10月
    査読
    査読等
    Asian Journal of Social Psychology
    [国際学術貢献]
  • Reviewer               
    2024年09月 - 2024年10月
    査読
    査読等
    Environmental Management
    [国際学術貢献]
  • Reviewer               
    2024年07月 - 2024年09月
    査読
    査読等
    AI & Society
    [国際学術貢献]
  • Reviewer               
    2023年03月 - 2024年05月
    査読
    査読等
    PLOS Climate
  • Reviewer               
    2023年08月 - 2024年03月
    査読
    査読等
    Asian Journal of Social Psychology
    [国際学術貢献]
  • 査読者               
    2023年12月 - 2024年01月
    査読
    査読等
    環境放射能除染学会誌
  • Reviewer               
    2023年11月 - 2023年11月
    査読
    査読等
    PLOS Climate
    [国際学術貢献]
  • Reviewer               
    2023年06月10日 - 2023年09月23日
    査読
    査読等
    The Institute of Electronics, Information and Communication Engineers
  • 査読者               
    2022年11月 - 2023年02月
    査読
    査読等
    日本心理学会
  • reviewer               
    2022年08月03日 - 2022年12月
    査読
    査読等
    Journal of Material Cycles and Waste Management
  • Reviewer
    2020年05月 - 2020年09月
    査読
    査読等
    Energy and Climate Change
    [国際学術貢献]
  • Reviewer
    2020年05月 - 2020年08月
    査読
    査読等
    Environmental Information Science
    [国際学術貢献]
  • Reviewer
    2020年01月 - 2020年07月
    査読
    査読等
    Asian Journal of Social Psychology
    [国際学術貢献]
  • IRGCレポート「COVID-19 a risk governance perspective」
    2020年04月 - 2020年05月
    企画立案・運営等, 監修
    学会・研究会等
    日本リスク学会理事会コロナウイルス対策検討チーム
    国際リスクガバナンスカウンシル(International Risk Governance Council : IRGC)が公開したレポート”COVID-19: A risk governance perspective”に注目し、同センターに許可を得て日本語訳を監訳した。, [国際学術貢献にあたらない]
  • Reviewer
    2020年03月 - 2020年05月
    査読
    査読等
    Journal of Material Cycles and Waste Management
    [国際学術貢献]
  • Reviewer
    2020年02月 - 2020年05月
    査読
    査読等
    Japanese Psychological Research
  • Reviewer
    2020年07月 - 2020年
    査読
    査読等
    SAGE Open
    [国際学術貢献]
  • 日本社会心理学会大学院生・若手研究者海外学会発表支援選考委員
    2019年 - 2020年
    審査・評価
    審査・学術的助言
    日本社会心理学会
    [国際学術貢献にあたらない]
  • 査読者               
    2019年05月 - 2019年12月
    査読
    査読等
    人工知能学会誌
  • Reviewer
    2019年06月 - 2019年11月
    査読
    査読等
    Group Processes & Intergroup Relations
    [国際学術貢献]
  • 査読者
    2019年04月 - 2019年07月
    査読
    査読等
    心理学研究
    [国際学術貢献にあたらない]
  • 査読者
    2008年
    査読
    査読等
    環境情報科学学術研究論文集
    [国際学術貢献にあたらない]

担当教育組織