平成29年度重要判例解説ー公募増資と主要目的ルール（東京高決平成29・7・19）　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
ジュリスト 臨時増刊, 1518, 98, 99, Apr. 2018
Japanese, Scientific journal

商事判例研究(Number 3270)外観が同一である新会社につき法人格の濫用が認められた事例[東京地裁平成27.10.8判決]　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
ジュリスト, 1506, 100, 103, May 2017
Japanese, Scientific journal

商事判例研究(平成27年度 4)投信販売について説明義務違反・目論見書責任が争われた事例[東京高裁平成27.1.26判決]　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
ジュリスト, 1490, 115, 118, 有斐閣, Mar. 2016
Japanese, Scientific journal

商事判例研究(平成25年度 22)株主による取締役会議事録の閲覧謄写が認められた事例[大阪高裁平成25.11.8決定]　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
ジュリスト, 1484, 119, 122, 有斐閣, Sep. 2015
Japanese, Scientific journal

商事判例研究(平成24年度 28)株主による会計帳簿等の閲覧謄写請求が認められた事例[名古屋地裁平成24.8.13決定]　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
ジュリスト, 1477, 91, 94, 有斐閣, Mar. 2015
Japanese, Scientific journal

会社法学のプロムナード(第11回)会社法開示と金商法開示の関係 : 統合に向けたイニシアティブ
野田耕志
ビジネス法務, 15, 1, 132, 135, 中央経済社, Jan. 2015
Japanese, Scientific journal

Theories of Certifier Reliability
Noda, Koji
SOPHIA LAW REVIEW, 58, 2, 1, 28, 上智大学法学会, Nov. 2014
Japanese, Research institution

商事判例研究(平成22年度 31)会社分割に伴う事業名称続用における会社法22条1項の類推適用[東京地裁平成22.11.29判決]　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
ジュリスト, 1452, 119, 122, 有斐閣, Apr. 2013
Japanese, Scientific journal

Gatekeeper Liability and Role of Underwriter
Noda Koji
Sophia law review, 56, 4, 63, 90, 上智大学法学会, Mar. 2013
Japanese, Research institution, 吉川栄一教授退職記念号

短期売買利益返還義務を負う「主要株主」の意義（判例解説）　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
別冊ジュリスト『金融商品取引法判例百選』, 214, 116, 117, 有斐閣, Feb. 2013
Japanese, Scientific journal

Andrew F. Tuch, Multiple Gatekeepers, 96 VA. L. REV 1583-1672 (2010)
野田耕志
アメリカ法, 2011, 2, 533, 539, 日米法学会, Jun. 2012
Japanese, Scientific journal

株式会社である金融機関のコーポレート・ガバナンス (特集 再点検 金融機関のガバナンス)　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
月刊金融ジャーナル, 53, 5, 62, 65, 金融ジャーナル社, May 2012
Japanese, Scientific journal

商事判例研究(平成22年度 8)金商法違反行為(無登録業)の差止めが命じられた事例[東京地裁平成22.11.26決定]　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
ジュリスト, 1431, 155, 158, 有斐閣, Oct. 2011
Japanese, Scientific journal

証券開示規制における引受証券会社の責任　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
『関俊彦先生古稀記念 変革期の企業法』, 447, 492, 商事法務, Mar. 2011
Japanese, Scientific journal

商事判例研究(平成21年度 4)個別株主通知なく募集株式発行の差止めが求められた事例[東京高裁平成21.12.1決定]　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
ジュリスト, 1416, 98, 101, 有斐閣, Feb. 2011
Japanese, Scientific journal

商事判例研究(平成19年度 15)株主間契約に基づき議決権行使の差止めが請求された事例[名古屋地裁平成19.11.12決定]　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
ジュリスト, 1395, 164, 167, 有斐閣, Mar. 2010
Japanese, Scientific journal

Corporate Governance in Corporate Law and Securities Regulation
Noda, Koji
Sophia law review, 53, 2, 1, 40, 上智大学法学会, Dec. 2009
Japanese, Research institution

Gatekeeper of Securities Market
Noda, Koji
Sophia law review, 52, 1・2, 45, 96, 上智大学法学会, Dec. 2008
Japanese, Research institution, 粕谷友介教授追悼記念号

商事判例研究(平成16年度 36)融資における銀行取締役の責任--拓銀ソフィア事件[札幌地裁平成16.3.26判決]　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
ジュリスト, 1344, 91, 94, 有斐閣, Nov. 2007
Japanese, Scientific journal

The securities analyst as gatekeeper
Noda, Koji
Sophia law review, 51, 2, 77, 105, 上智大学法学会, Nov. 2007
Japanese, Research institution

商事判例研究(平成16年度 14)会社の代表権を有しない者による不実登記の責任[福岡高裁平成16.5.25判決]　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
ジュリスト, 1330, 159, 162, 有斐閣, Mar. 2007
Japanese, Scientific journal

商事判例研究(平成15年度 31)欠損会社の政治献金につき取締役の責任が認められた事例[福井地判平成15.2.12]　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
ジュリスト, 1320, 196, 199, 有斐閣, Oct. 2006
Japanese, Scientific journal

アメリカにおける証券引受人の機能と責任　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
私法, 68, 244, 251, 日本私法学会, Apr. 2006
Japanese, Scientific journal

Function and Liability of University in Securities Market(2)　　　　　　　　　　　　　　　
Noda Kouji
法学, 68, 2, 28, 85, 東北大学法学会, Jun. 2004
Japanese, Research institution

Function and Liability of Underwriter in Securities Market (1)　　　　　　　　　　　　　　　
Noda Kouji
法学, 68, 1, 31, 89, 東北大学法学会, Apr. 2004
Japanese, Research institution

開示規制における証券引受人の「ゲートキーパー責任」　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
旬刊商事法務, 1636, 76, 87, 商事法務研究会, Aug. 2002
Japanese, Scientific journal

Appraisal Rights for a Holder of Marketable Shares　　　　　　　　　　　　　　　
Kouji NODA
法学, 64, 4, 90, 125, 東北大学法学会, Oct. 2000
Japanese, Research institution

商法280条ノ3ノ2に定める公告又は通知を欠く新株発行の効力(最高裁判決平成9.1.28)　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志
法学, 61, 6, 1294, 1301, 東北大学法学会, Feb. 1998
Japanese, Research institution

証券取引法の視点からのコーポレート・ガバナンス　　　　　　　　　　　　　　　
野田耕志, 財務省財務総合政策研究所論考（ディスカッション・ペーパー）, No. 04A-20, Aug. 2004
Japanese, Technical report

『新基本法コンメンタール会社法 2 〔第2版〕』 (別冊法学セミナー, no 243)　　　　　　　　　　　　　　　
野田 耕志, 【348条～353条】
日本評論社, Jun. 2016, 9784535402706, 652頁, 141-156頁, Scholarly book, [Contributor]

『論点体系会社法〔補巻〕平成26年改正』　　　　　　　　　　　　　　　
野田 耕志, 【322条】
第一法規, Jun. 2015, 9784474103368, 656頁, 249-251頁, Japanese, Scholarly book, [Contributor]

『論点体系会社法2 株式会社Ⅱ（株式(2)・新株予約権・株主総会〔第171条～第328条〕）』　　　　　　　　　　　　　　　
野田 耕志, 【321条～325条】
第一法規, Feb. 2012, 9784474102934, 624頁, 542-565頁, Japanese, Scholarly book, [Contributor]

『新基本法コンメンタール会社法 2』 (別冊法学セミナー, no 205)　　　　　　　　　　　　　　　
野田 耕志, 【348条～353条】
日本評論社, Sep. 2010, 9784535402409, 580頁, 130-143頁, Japanese, Scholarly book, [Contributor]

『注釈金融商品取引法 第3巻 行為規制 : 第157条〜第196条の2』　　　　　　　　　　　　　　　
野田 耕志, 【168条～171条】
金融財政事情研究会, Jan. 2010, 9784322113518, 580頁, 182-201頁, Japanese, Scholarly book, [Contributor]

株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策に対する法規制を通じた取締役の規律づけ
科学研究費助成事業
01 Apr. 2023 - 31 Mar. 2027
伊藤 吉洋, 山本 哲生, 柳 明昌, 野田 耕志
日本学術振興会, 基盤研究(C), 関西大学, 23K01177

デュー・ディリジェンスの実務と法の体系的研究
科学研究費助成事業
01 Apr. 2018 - 31 Mar. 2023
野田 耕志
会社法および金融商品取引法が適用される様々な局面において、引受証券会社、投資銀行、会計士などの様々なプレイヤーによるデュー・ディリジェンスが行われ、また、デュー・ディリジェンスは、取締役会や社外取締役が果たす責務に大きな影響を与える。
本研究では、主に、(a)金融商品取引法が規制する情報開示において実施されるデュー・ディリジェンス、(b)組織再編の局面において実施されるデュー・ディリジェンス、(c)コーポレート・ガバナンスの局面において実施されるデュー・ディリジェンスについて研究を進め、実施されるデュー・ディリジェンスがあるべき法規範にどのように反映されるべきかを探求するものである。
本研究は、各局面において行われるデュー・ディリジェンスの実務の詳細を具体的に調査、検討し、デュー・ディリジェンスに関係する各プレイヤーの役割を具体的に明らかにし、また、関係者間の連携のあり方を明らかにし、実施されるデュー・ディリジェンスがあるべき法規範にどのように反映されるべきか、裁判規範への影響、責任のあり方、あるいは、法制を研究するものである。
本研究は、第一次的に、比較法研究を実施するものである。これは、外国の法制度や理論状況を参考にすることで、わが国の法制度の位相を相対的・客観的に明らかにすることができ、あるべき法制度を探ることができるためである。
実務や法制度の単なる紹介にとどまらず、最新の理論状況を踏まえ、「あるべきデュー・ディリジェンス」、「あるべき各プレイヤーの役割・責任」および「法制度」の切り口で、外国法の比較に基づいた機能論的分析を行う。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 18K01355

study of legal systems for credit and reputation related to goods, services and business
Grants-in-Aid for Scientific Research
01 Apr. 2015 - 31 Mar. 2018
NODA Kouji
This research surveys a legal system in which credit and reputation can function effectively for the incentive of those who provide excellent products and services and those who perform excellent business from the standpoint of intellectual property law such as trademark law and unfair competition prevention law, and company law such as commercial law, corporation act and securities regulation.
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), 15K03219

証券開示規制において開示情報の正確性を維持する法システムの研究
科学研究費助成事業
2006 - 2007
野田 耕志
証券市場における評判仲介機関であるゲートキーパーの不履行の原因および解決方法に関して、バブル説だけでゲートキーパー不履行は説明がつくのではないかという疑問がありうるかもしれない。しかし、バブル期でないときでも「機会主義的行動」によるゲートキーパー不履行(バブル期では評判資本の価値の低下のために沈黙(不履行)が低コストのために合理的な選択となるのだが)の可能性が想定される(たとえば、発見コストが依然として高いために、または、寡占状況であるために)。
また、バブル期であるかどうかに関わりなく特定の利益相反を排除した場合、当該特定の利益相反に関係する不履行が一定程度抑止されることになるかもしれない。しかし、当該利益相反の規制の非効率性により、または、それ以外の潜在的な利益相反(機会主義的行動)の存在によりゲートキーパー不履行が想定される(ただ、バブル期において当該行動のためのインセンティブが一層高いということであろう)。
さらに、ゲートキーパーのサービスに関する情報開示を行うことによって、評判仲介機関であるゲートキーパーの不履行は一定程度抑止しうるだろうが、いずれにしても不履行を発見するコストが依然として存在するだろうから、これだけで不履行を抑止することは困難だろう。
したがって、以上のように考えられうるゲートキーパー不履行の問題を懸念する程度において、評判仲介機関であるゲートキーパーに対しても有効な抑止のために不履行自体を問題とする一定の法的責任を課し、不履行自体に対する期待法的リスクを高めるべきというシナリオである一般的抑止不能説は重要となる。ゲートキーパーの不履行に対する法的責任(エンフォースメント)には、概していうならば行政規制によるものと民事責任によるものとがある。また、法的責任のために適切な「義務」と「サンクション」が設定されなければならない。
日本学術振興会, 若手研究(B), 上智大学, 18730075

証券開示規制において開示情報の正確性を維持する法システムの研究
科学研究費助成事業
2003 - 2003
野田 耕志
日本学術振興会, 若手研究(B), 東北大学, 15730041