野田 耕志 (ノダ コウジ)
| 法学研究科 法律実務専攻 民事法講座 | 教授 |
Last Updated :2024/12/10
■研究者基本情報
プロフィール情報
- ・証券市場におけるゲートキーパーの責任
・情報技術の進展と証券開示規制
・会社法における株式買取請求権の利用局面
Researchmap個人ページ
研究者番号
- 00344648
J-Global ID
■経歴
学歴
■研究活動情報
論文
- 平成29年度重要判例解説ー公募増資と主要目的ルール（東京高決平成29・7・19）
野田耕志
ジュリスト 臨時増刊, 1518, 98, 99, 2018年04月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 商事判例研究(Number 3270)外観が同一である新会社につき法人格の濫用が認められた事例[東京地裁平成27.10.8判決]
野田耕志
ジュリスト, 1506, 100, 103, 2017年05月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 商事判例研究(平成27年度 4)投信販売について説明義務違反・目論見書責任が争われた事例[東京高裁平成27.1.26判決]
野田耕志
ジュリスト, 1490, 115, 118, 有斐閣, 2016年03月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 商事判例研究(平成25年度 22)株主による取締役会議事録の閲覧謄写が認められた事例[大阪高裁平成25.11.8決定]
野田耕志
ジュリスト, 1484, 119, 122, 有斐閣, 2015年09月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 商事判例研究(平成24年度 28)株主による会計帳簿等の閲覧謄写請求が認められた事例[名古屋地裁平成24.8.13決定]
野田耕志
ジュリスト, 1477, 91, 94, 有斐閣, 2015年03月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 会社法学のプロムナード(第11回)会社法開示と金商法開示の関係 : 統合に向けたイニシアティブ
野田耕志
ビジネス法務, 15, 1, 132, 135, 中央経済社, 2015年01月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 認証者の有効性に関する理論――商品・サービス・事業者の信用や評判に係る法制のための基礎的考察――
野田耕志
上智法学論集, 58, 2, 1, 28, 上智大学法学会, 2014年11月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 商事判例研究(平成22年度 31)会社分割に伴う事業名称続用における会社法22条1項の類推適用[東京地裁平成22.11.29判決]
野田耕志
ジュリスト, 1452, 119, 122, 有斐閣, 2013年04月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 米国のゲートキーパー責任の理論と我が国の引受証券会社の責任 (吉川栄一教授退職記念号)
野田耕志
上智法学論集, 56, 4, 63, 90, 上智大学法学会, 2013年03月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）, 吉川栄一教授退職記念号 - 短期売買利益返還義務を負う「主要株主」の意義（判例解説）
野田耕志
別冊ジュリスト『金融商品取引法判例百選』, 214, 116, 117, 有斐閣, 2013年02月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 株式会社である金融機関のコーポレート・ガバナンス (特集 再点検 金融機関のガバナンス)
野田耕志
月刊金融ジャーナル, 53, 5, 62, 65, 金融ジャーナル社, 2012年05月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 商事判例研究(平成22年度 8)金商法違反行為(無登録業)の差止めが命じられた事例[東京地裁平成22.11.26決定]
野田耕志
ジュリスト, 1431, 155, 158, 有斐閣, 2011年10月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 証券開示規制における引受証券会社の責任
野田耕志
『関俊彦先生古稀記念 変革期の企業法』, 447, 492, 商事法務, 2011年03月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 商事判例研究(平成21年度 4)個別株主通知なく募集株式発行の差止めが求められた事例[東京高裁平成21.12.1決定]
野田耕志
ジュリスト, 1416, 98, 101, 有斐閣, 2011年02月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 商事判例研究(平成19年度 15)株主間契約に基づき議決権行使の差止めが請求された事例[名古屋地裁平成19.11.12決定]
野田耕志
ジュリスト, 1395, 164, 167, 有斐閣, 2010年03月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 米国における証券市場のゲートキーパーの有効性
野田耕志
上智法学論集, 52, 1・2, 45, 96, 上智大学法学会, 2008年12月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）, 粕谷友介教授追悼記念号 - 商事判例研究(平成16年度 36)融資における銀行取締役の責任--拓銀ソフィア事件[札幌地裁平成16.3.26判決]
野田耕志
ジュリスト, 1344, 91, 94, 有斐閣, 2007年11月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 商事判例研究(平成16年度 14)会社の代表権を有しない者による不実登記の責任[福岡高裁平成16.5.25判決]
野田耕志
ジュリスト, 1330, 159, 162, 有斐閣, 2007年03月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 商事判例研究(平成15年度 31)欠損会社の政治献金につき取締役の責任が認められた事例[福井地判平成15.2.12]
野田耕志
ジュリスト, 1320, 196, 199, 有斐閣, 2006年10月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - アメリカにおける証券引受人の機能と責任
野田耕志
私法, 68, 244, 251, 日本私法学会, 2006年04月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - アメリカにおける証券引受人の機能と責任(二・完) : 情報技術の進展と証券開示規制
野田耕志
法学, 68, 2, 28, 85, 東北大学法学会, 2004年06月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - アメリカにおける証券引受人の機能と責任(一) : 情報技術の進展と証券開示規制
野田耕志
法学, 68, 1, 31, 89, 東北大学法学会, 2004年04月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 開示規制における証券引受人の「ゲートキーパー責任」
野田耕志
旬刊商事法務, 1636, 76, 87, 商事法務研究会, 2002年08月
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 株式買取請求権の利用局面の再検討 : アメリカ法における最近の理論状況について
野田耕志
法学, 64, 4, 90, 125, 東北大学法学会, 2000年10月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 商法280条ノ3ノ2に定める公告又は通知を欠く新株発行の効力(最高裁判決平成9.1.28)
野田耕志
法学, 61, 6, 1294, 1301, 東北大学法学会, 1998年02月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
その他活動・業績
書籍等出版物
- 『新基本法コンメンタール会社法 2 〔第2版〕』 (別冊法学セミナー, no 243)
野田 耕志, 【348条～353条】
日本評論社, 2016年06月, 9784535402706, 652頁, 141-156頁, 学術書, ［分担執筆］ - 『論点体系会社法〔補巻〕平成26年改正』
野田 耕志, 【322条】
第一法規, 2015年06月, 9784474103368, 656頁, 249-251頁, 日本語, 学術書, ［分担執筆］ - 『論点体系会社法2 株式会社Ⅱ（株式(2)・新株予約権・株主総会〔第171条～第328条〕）』
野田 耕志, 【321条～325条】
第一法規, 2012年02月, 9784474102934, 624頁, 542-565頁, 日本語, 学術書, ［分担執筆］ - 『新基本法コンメンタール会社法 2』 (別冊法学セミナー, no 205)
野田 耕志, 【348条～353条】
日本評論社, 2010年09月, 9784535402409, 580頁, 130-143頁, 日本語, 学術書, ［分担執筆］ - 『注釈金融商品取引法 第3巻 行為規制 : 第157条〜第196条の2』
野田 耕志, 【168条～171条】
金融財政事情研究会, 2010年01月, 9784322113518, 580頁, 182-201頁, 日本語, 学術書, ［分担執筆］
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 株主意思確認総会を経た敵対的買収防衛策に対する法規制を通じた取締役の規律づけ
科学研究費助成事業
2023年04月01日 - 2027年03月31日
伊藤 吉洋, 山本 哲生, 柳 明昌, 野田 耕志
日本学術振興会, 基盤研究(C), 関西大学, 23K01177 - デュー・ディリジェンスの実務と法の体系的研究
科学研究費助成事業
2018年04月01日 - 2023年03月31日
野田 耕志
会社法および金融商品取引法が適用される様々な局面において、引受証券会社、投資銀行、会計士などの様々なプレイヤーによるデュー・ディリジェンスが行われ、また、デュー・ディリジェンスは、取締役会や社外取締役が果たす責務に大きな影響を与える。
本研究では、主に、(a)金融商品取引法が規制する情報開示において実施されるデュー・ディリジェンス、(b)組織再編の局面において実施されるデュー・ディリジェンス、(c)コーポレート・ガバナンスの局面において実施されるデュー・ディリジェンスについて研究を進め、実施されるデュー・ディリジェンスがあるべき法規範にどのように反映されるべきかを探求するものである。
本研究は、各局面において行われるデュー・ディリジェンスの実務の詳細を具体的に調査、検討し、デュー・ディリジェンスに関係する各プレイヤーの役割を具体的に明らかにし、また、関係者間の連携のあり方を明らかにし、実施されるデュー・ディリジェンスがあるべき法規範にどのように反映されるべきか、裁判規範への影響、責任のあり方、あるいは、法制を研究するものである。
本研究は、第一次的に、比較法研究を実施するものである。これは、外国の法制度や理論状況を参考にすることで、わが国の法制度の位相を相対的・客観的に明らかにすることができ、あるべき法制度を探ることができるためである。
実務や法制度の単なる紹介にとどまらず、最新の理論状況を踏まえ、「あるべきデュー・ディリジェンス」、「あるべき各プレイヤーの役割・責任」および「法制度」の切り口で、外国法の比較に基づいた機能論的分析を行う。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 18K01355 - 商品・サービス・事業者の信用や評判に係る法制の体系的研究
科学研究費助成事業
2015年04月01日 - 2018年03月31日
野田 耕志, 駒田 泰土
本研究は、商標法や不正競争防止法等の知的財産法の立場、ならびに、商法・会社法や金融商品取引法等の企業法の立場から、優れた商品やサービスを提供する者、ならびに、優れた事業を営む者のインセンティブのために信用や評判が有効に機能しうる法制度を模索するものである。
これまでの研究期間においては、上記にかかる多くの制度や理論を調査し、それらを機能論的に体系化し、その上で、具体的な問題やあるべき規範との関係に当てはめて考察してきた。具体的には、様々な認証機関の体制の相違と有効性について考察を行い、さらに、知的財産権（その侵害）と不正競争防止法の関係を具体的論点、事例に基づき考察してきた。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 15K03219 - 証券開示規制において開示情報の正確性を維持する法システムの研究
科学研究費助成事業
2006年 - 2007年
野田 耕志
証券市場における評判仲介機関であるゲートキーパーの不履行の原因および解決方法に関して、バブル説だけでゲートキーパー不履行は説明がつくのではないかという疑問がありうるかもしれない。しかし、バブル期でないときでも「機会主義的行動」によるゲートキーパー不履行(バブル期では評判資本の価値の低下のために沈黙(不履行)が低コストのために合理的な選択となるのだが)の可能性が想定される(たとえば、発見コストが依然として高いために、または、寡占状況であるために)。
また、バブル期であるかどうかに関わりなく特定の利益相反を排除した場合、当該特定の利益相反に関係する不履行が一定程度抑止されることになるかもしれない。しかし、当該利益相反の規制の非効率性により、または、それ以外の潜在的な利益相反(機会主義的行動)の存在によりゲートキーパー不履行が想定される(ただ、バブル期において当該行動のためのインセンティブが一層高いということであろう)。
さらに、ゲートキーパーのサービスに関する情報開示を行うことによって、評判仲介機関であるゲートキーパーの不履行は一定程度抑止しうるだろうが、いずれにしても不履行を発見するコストが依然として存在するだろうから、これだけで不履行を抑止することは困難だろう。
したがって、以上のように考えられうるゲートキーパー不履行の問題を懸念する程度において、評判仲介機関であるゲートキーパーに対しても有効な抑止のために不履行自体を問題とする一定の法的責任を課し、不履行自体に対する期待法的リスクを高めるべきというシナリオである一般的抑止不能説は重要となる。ゲートキーパーの不履行に対する法的責任(エンフォースメント)には、概していうならば行政規制によるものと民事責任によるものとがある。また、法的責任のために適切な「義務」と「サンクション」が設定されなければならない。
日本学術振興会, 若手研究(B), 上智大学, 18730075
