共犯者の自白　　　　　　　　　　　　　　　
リーディング刑事訴訟法, 2016年04月

法曹養成制度の評価は長期的視点にたって　　　　　　　　　　　　　　　
別冊法学セミナー「新司法試験の問題と解説」, 2011年

違法収集証拠排除の主張に関する事実の立証　　　　　　　　　　　　　　　
法学教室, 366, 42, 42, 2011年

補強法則再論　　　　　　　　　　　　　　　
村井敏邦先生古稀祝賀記念論文集『人権の刑事法学』, 634, 654, 2011年

公判前整理手続及び公判手続におけて顕在化されていない犯行動機を原審が認定したことは，被告人の防御権侵害にあたるとする弁護人の主張が斥けられた事例　　　　　　　　　　　　　　　
刑事法ジャーナル, 28, 114, 120, 2011年

疫学的証明　　　　　　　　　　　　　　　
刑事訴訟法判例百選第9版, 203, 138, 139, 2011年

検察官が単独犯として起訴した被告人に共謀共同正犯者が存在しても，訴因どおりに単独犯としての犯罪事実を認定することが許されるとした事例　　　　　　　　　　　　　　　
法学セミナー増刊 速報判例解説, 6, 201, 204, 2010年

犯罪に関わる患者情報と医師の守秘義務　　　　　　　　　　　　　　　
立石二六先生古稀祝賀論文集, 2010年

供述の信用性判断に関する一考察　　　　　　　　　　　　　　　
福田雅章先生古稀祝賀記念論文集『刑事法における人権の諸相』, 2010年

書評安富潔著『刑事訴訟法』　　　　　　　　　　　　　　　
法学セミナー, 654, 134, 134, 2009年

書き分け・話し分け法学鍛錬術 刑事訴訟法編　　　　　　　　　　　　　　　
法学セミナー, 650, 24, 27, 2009年

予備的訴因追加請求が権利の濫用に当たり不適法とされた事例　　　　　　　　　　　　　　　
刑事法ジャーナル, 15, 112, 118, 2009年

判例回顧と展望2007　　　　　　　　　　　　　　　
法律時報, 997, 183, 197, 2008年

検察官による取調べ状況を撮影したＤＶＤと任意性立証　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 689, 35, 37, 2008年

宅配便荷物に対するエックス線検査と任意捜査　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 687, 30, 31, 2008年

情況証拠による事実認定　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 683, 22, 23, 2007年

検察官執務室内での接見において検察官及び検察事務官の立ち会ったことが違法とされた事例　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 681, 34, 35, 2007年

判例回顧と展望2006　　　　　　　　　　　　　　　
法律時報, 983, 216, 228, 2007年

弾劾証拠として許容される証拠の範囲　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 679, 24, 25, 2007年

被告人に対する余罪取調べが違法であるとされた事例　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 677, 22, 24, 2007年

類型証拠の開示裁定請求棄却決定に対して即時抗告がなされた事例　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 675, 26, 28, 2007年

刑事弁護の課題　　　　　　　　　　　　　　　
上田信太郎, 法律時報, 79, 12, 55, 60, 2007年

殺人及び厳重建造物等放火事件につき，情況証拠の積み重ねによって被告人の犯人性を肯定した事例　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 673, 28, 30, 2006年

厳重建造物等放火事件において被告人の自白調書の任意性が否定された事例　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 666, 28, 29, 2006年

判例回顧と展望2005　　　　　　　　　　　　　　　
法律時報, 971, 218, 230, 2006年

激昂する相手方を沈静化するための任意同行　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 664, 23, 25, 2006年

刑事弁護人の誠実義務　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 662, 20, 21, 2006年

同一の裁判官がした公訴棄却判決及び再起訴後の審理に関与した場合と除斥原因　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 660, 22, 23, 2006年

犯行状況及び被害状況を記録した実況見分調書等の証拠能力　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 658, 28, 29, 2005年

検察庁内に接見設備がないことを理由とする接見拒否　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 656, 22, 25, 2005年

検察官に対する被告人の供述調書の任意性が否定された事例　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 655, 18, 19, 2005年

違法な任意同行とその後に得られた尿鑑定書の証拠能力　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 653, 14, 15, 2005年

情況証拠の積み重ねと組織犯罪における共謀の存否の判断　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 652, 15, 17, 2005年

恐喝の事案につき被告人のアリバイを認めて第一審判決を破棄し無罪を言い渡した事例　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 651, 22, 23, 2005年

おとり捜査の許容性について　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 649, 20, 21, 2005年

職務質問のための実力の行使　　　　　　　　　　　　　　　
別冊ジュリスト刑事訴訟法判例百選第8版, 174, 6, 7, 2005年

接見禁止解除決定に対する異議申立てが棄却された事例　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 647, 16, 17, 2004年

強盗致傷事件における犯人識別供述と被告人の自白の信用性　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 646, 22, 23, 2004年

控訴審裁判所の職権調査の範囲　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 644, 16, 17, 2004年

被告人質問終了後に作成された検察官調書の証拠能力　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 641, 16, 17, 2004年

前訴と後訴の訴因が実体的に一つの常習特殊窃盗を構成する場合で，前訴訴因につき確定判決がある場合の一事不再理効の及ぶ範囲　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 640, 16, 17, 2004年

逮捕状の緊急執行における「急速を要するとき」にあたらず，違法の余地があるとされる逮捕と，それに基づいて得られた証拠の証拠能力　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 639, 14, 15, 2004年

職務質問のためのホテル客室内への立ち入りと室内での所持品検査の適法性　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 637, 16, 17, 2004年

捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求権の有無と押収物還付請求却下処分に対する準抗告に理由がある場合に準抗告裁判所がすべき裁判　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 636, 16, 17, 2004年

業務上過失傷害事件における訴因変更命令について　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 634, 22, 23, 2003年

覚せい剤自己使用罪における被告人の否認供述の信用性　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 633, 16, 17, 2003年

逮捕手続の違法とそれによって得られた鑑定書の証拠能力およびそれに引き続く捜索差押えの適法性　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 632, 14, 15, 2003年

柔道整復師作成の施術証明書と321条4項の準用　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 631, 18, 19, 2003年

供述の信用性判断　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 630, 22, 23, 2003年

任意同行と宿泊を伴う取調べ　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 628, 16, 17, 2003年

捜索差押許可状執行の際の「必要な処分」と「呈示」　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 627, 16, 17, 2003年

障害致死罪における訴因の概括的記載と訴因の特定　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 626, 16, 17, 2003年

職務質問における有形力行使について　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 624, 18, 19, 2003年

被告人の尿から覚せい剤が検出されたのは覚せい剤を購入させられた飲食物を摂取させられたためであるとの被告人の弁解を直ちには排斥できないなどして覚せい剤の自己使用罪につき無罪を言い渡した原判決を破棄自判した事例　　　　　　　　　　　　　　　
現代刑事法, 49, 73, 78, 2003年

被疑者の勾留とは？　　　　　　　　　　　　　　　
『みじかな刑事訴訟法』, 47, 60, 2003年

強姦事件における被害者供述の信用性について　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 623, 20, 21, 2002年

情況証拠による事実認定について　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 622, 22, 23, 2002年

公訴権の濫用について　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 621, 18, 19, 2002年

覚せい剤自己使用罪につき無罪判決を破棄自判した事例　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 620, 16, 17, 2002年

業務上過失傷害事件における証人の証言の信用性判断について　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 619, 18, 19, 2002年

別件逮捕勾留中の余罪取調べの限界について　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 618, 22, 23, 2002年

控訴取下げと弁護人選任の効力について　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 616, 18, 19, 2002年

自白調書の任意性を否定した事例　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 615, 18, 19, 2002年

準抗告審における新事情・新資料の考慮について　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 614, 18, 19, 2002年

被告人の捜査段階の自白について，任意性は肯定したが信用性を否定した事例他　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 612, 16, 17, 2002年

おとり捜査　　　　　　　　　　　　　　　
ジュリスト増刊 刑事訴訟法の争点第3版, 84, 85, 2002年

自白の証明力と補強法則
上田 信太郎, 刑法雑誌, 41, 3, 309, 322, 2002年
学術雑誌目次速報データベース由来, 日本語

違法な所持品検査とその結果得られた証拠の証拠能力　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 610, 20, 21, 2001年

概括的認定・択一的認定と訴因変更手続　　　　　　　　　　　　　　　
受験新報, 609, 44, 45, 2001年

自白の証明力評価について　　　　　　　　　　　　　　　
上田信太郎, 大野眞義先生古稀記念祝賀論文集『刑事法学の潮流と展望』（世界思想社）, 494, 515, 2000年

証拠開示命令を発しない措置に対する意義申立ての可否　　　　　　　　　　　　　　　
庭山英雄先生古稀祝賀記念論文集『民衆司法と刑事法学』, 131, 147, 1999年

自動車検問　　　　　　　　　　　　　　　
別冊ジュリスト刑事訴訟法判例百選第7版, 148, 12, 13, 1998年

自白と補強証拠を要する範囲について　　　　　　　　　　　　　　　
竹澤哲夫先生古稀祝賀記念論文集『誤判の防止と救済』, 419, 438, 1998年

死刑制度と法　　　　　　　　　　　　　　　
『人のいのちと法』, 223, 240, 1996年

犯罪者の引渡しと手続　　　　　　　　　　　　　　　
法学セミナー, 502, 37, 39, 1996年

ある痴漢被告事件（ケース研究２）　　　　　　　　　　　　　　　
上田信太郎, 渡辺修編『刑事手続の最前線』（三省堂）, 258, 266, 1996年

少年法と刑訴法との一接点　　　　　　　　　　　　　　　
香川法学, 14, 3-4, 291, 328, 1995年

ドイツ私人訴追手続における「公益」概念　　　　　　　　　　　　　　　
香川法学, 14, 2, 207, 1994年

ドイツ私人訴追手続の沿革と私訴犯罪について　　　　　　　　　　　　　　　
一橋研究, 17, 2, 1992年

ドイツ私人訴追手続に関する一考察　　　　　　　　　　　　　　　
一橋論叢, 108, 1, 1992年

西ドイツ刑事訴訟における私人訴追手続　　　　　　　　　　　　　　　
一橋研究, 13, 4, 1989年

ケイスメソッド刑事訴訟法　　　　　　　　　　　　　　　
不磨書房, 2007年, 9784797291186

刑事手続における死因究明と死因認定に関する研究
科学研究費助成事業
2021年04月01日 - 2024年03月31日
上田 信太郎
本研究は、殺人事件、傷害致死事件、虐待事案など、刑事裁判において死因の認定が争点となる事件を素材として、犯罪死と自然死の評価の誤りによって生じる誤判・冤罪事例の分析を行ない、そのような誤判・冤罪を回避する方策（死因に対する事実認定の適正化）を提示することを目的としている。犯罪捜査の結果、それが自然死であると判断されたものの、後にそれが犯罪死だったのではないかとの嫌疑が生じても、各証拠群、特に死体が焼却された後では、刑事事件として立件することは極めて困難となる。逆に被害者が事故死、病死など犯罪以外の理由で死亡したのに、これを無理に犯罪死と判定すると無実の者を処罰する危険を生じさせる。本研究では、そうした死因を巡る事実認定の誤りを回避するために、どのような手立てが必要かを検討する。
上記の目的意識の下で、本年度は、我が国の実情を知るために、死因究明に関する基礎的文献の収集と分析の作業に充てた。特に、令和２年４月１日に施行された「死因究明等推進基本法」を踏まえ、死因が争点となった刑事裁判を収集して、現在、検討作業を行っている。令和３年６月には、政府において、「死因究明等推進計画」が閣議決定されており、一連の動向を把握した。また、正確な死因認定のための方策を検討するには、比較法の観点から分析することが有用であるため、ドイツの検視制度や死因認定に関する基礎的文献の収集と分析を現在、行なっている段階である。日独の死因究明に対する法制度の内容と、現状の把握及び死因究明制度の問題点の洗い出しなどの作業を引き続き行っていく。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 21K01188

被疑者取調べ記録媒体の実質証拠化と公判中心主義との関係に関する研究
科学研究費助成事業
2018年04月01日 - 2023年03月31日
上田 信太郎
本研究は、犯罪捜査における被疑者取調べ録音録画制度の運用状況と、同制度下で捜査機関が記録した記録媒体（ＤＶＤ等）が事実認定において果たす役割を把握し、記録媒体が証拠法上、どのように位置づけられるかを検討するものである。具体的には、第１に、刑事訴訟法で条文化、法整備された、捜査段階における被疑者の取調べ録音録画の実態を把握し、その利点と問題点を踏まえ、第２に、録音録画の過程で記録された記録媒体が、公判手続における事実認定過程でどのように使用されているか、関連判例を分析し、また法曹三者に対して実施した面談から得た情報などを通じて検討を加えるという方法を採っている。この分析・検討によって、記録媒体を利用した適正かつ正確な事実認定を実現するための方策を提示したいと考えている。
従来、上記の作業を継続し、テーマ分析を進めてきたが、令和３年度も、我が国の被疑者取調べが問題となった裁判例を収集して刑事実務上の動向を把握し、記録媒体が証拠法上の位置づけ、利用法に関する知見を深め、さらに、基礎的文献から録音録画に対する諸見解を分析し、整理した。研究過程で得られた知見は、既に刑事訴訟法研究者古稀記念論文集に寄稿して公表したが、さらに、成果の報告として、大学研究者、実務家（裁判官、検察官、弁護士）からなる合同研究会において、「被疑者取調べ記録媒体の実質証拠化について」の研究題目の下で報告を行い、実務家および研究者から様々な意見を聴き、また情報交換を行なった（令和４年２月）。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 18K01307

司法取引に関する先進諸外国の実態調査とわが国への導入可能性に関する総合的研究
科学研究費助成事業
2010年04月01日 - 2014年03月31日
水谷 規男, 山口 直也, 上田 信太郎, 岡田 悦典, 京 明, 緑 大輔, 笹倉 香奈
本研究では、刑事法研究者及び実務家からの聞き取り調査をアメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ等の国々について行い、司法取引制度ないしそれに類似する実務が英米法系の国々においてだけでなく、従来は取引に否定的であると考えられてきた大陸法系の国々においても、司法の効率化のために存在していることを明らかにした。
これに対して、我が国で導入が検討されている刑事免責制度や捜査・公判協力型協議・合意制度は、訴追側と弁護側の取引を容認するものであるものの、司法の効率化よりも供述の獲得にウエイトがある点に特徴があることを明らかにした。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 大阪大学, 22330025

刑事事件の処理と訴追過程の総合的研究
科学研究費助成事業
2001年 - 2003年
大出 良知, 浅田 和茂, 荒木 伸怡, 指宿 信, 上田 信太郎, 梅田 豊
第1に、国民の訴追関心のありようと訴追過程の現状および問題点について、理論的側面での検討によって、国内外における訴追過程の研究の到達点と問題点について検討し、必要な調査を行うことができた。この調査・検討にあたっては、折しも大規模な刑事司法改革が進行中でもあり、分担者以外の研究者・実務家の協力も得て、広い視野の中で事件処理と訴追過程の問題を位置づけて議論することができた。
第2に、さらに研究分担者以外の多くの実務家の協力も得て、事件処理と訴追判断の妥当性という観点から多くの具体的なケースを素材とし、訴追過程を検証するケース研究を行った。そして、その成果を生かしていけるように整理することができた。具体的には、横浜事件、狭山事件、大崎事件、本庄保険金殺人事件、ロザール事件、和歌山カレー事件、飯塚事件等々である。
第3に、諸外国における事件処理ないし訴追過程の実情について、海外調査を行い、その成果について一応のまとめを行うことができた。具体的には、ドイツ、イギリス、台湾、フランス、イタリア等を対象とした。特に、いずれも訴追裁量について、関心がないわけではないが、その制度化は最小限にとどまっている諸国が多く、その理念、事件処理の実情について確認できたことは意味があった。
また、分担者によるテーマごとの研究会や海外調査を実施しつつ、その研究成果を共有化するため、分担者全員の参加する合宿研究会を行ってきた。この研究会には、分担者以外の研究協力者にも参加してもらい、幅広い視点からの論議が可能になるように配慮してきた。
その成果として、訴追過程の透明化、訴追過程の多元化、訴追過程への国民参加という三つの新しい検討視点から、検察官を担い手とする現在の訴追過程の問題点を理論的、実態的に全面的に洗い直し、国民の多様な訴追関心に対応できるような刑事事件の処理を支える訴追過程の具体的な制度設計についての基本的なあり方を明らかにする手がかりを得ることができた。
日本学術振興会, 基盤研究(A), 九州大学, 13302005

補強証拠の研究　　　　　　　　　　　　　　　
競争的資金

ドイツ私人訴追手続の研究　　　　　　　　　　　　　　　
競争的資金

The Study of corroboration　　　　　　　　　　　　　　　
競争的資金

Das Studium des deutschen Prinatklageverfahrens　　　　　　　　　　　　　　　
競争的資金

学士課程, 法学部

修士課程, 法学研究科

博士課程, 法学研究科

専門職課程, 法学研究科