共同研究・競争的資金等の研究課題

• 小麦、大豆栽培の輪作体系導入における汎用型画像処理、排出権取引に向けた作業履歴収集及びロボット農機導入・地域シェアリング体制構築による農家収益向上プロジェクト　　　　　　　　　　　　　　　
  スマート生産方式SOP（スマ－ト農業技術導入・運用手順書）作成研究
  2025年04月 - 2027年03月
  国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 旭東スマート農業技術研究コンソーシアム, 研究分担者
• 土壌診断（化学性・物理性）及びリモートセンシング活用による化学肥料削減プロジェクト　　　　　　　　　　　　　　　
  スマート農業実証プロジェクト（戦略的スマート農業技術の実証・実装）
  2023年04月 - 2025年03月
  国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 岩見沢農業DX推進実証コンソーシアム, 研究分担者
• ローカル５Ｇ活用型スマート農業モデル実証　　　　　　　　　　　　　　　
  スマート農業実証プロジェクト（ローカル５Ｇ）
  2020年04月 - 2022年03月
  国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 岩見沢市スマート・アグリシティ実証コンソーシアム, 研究分担者
• 原子力災害後の果樹産地における担い手育成と農業経営支援システムの構築
  科学研究費助成事業 若手研究(B)
  2014年04月01日 - 2020年03月31日
  小松 知未
  本研究では、原子力災害の被害地域において、生産から流通までを一体的にサポートする果樹経営支援システムを提示した。事例地域は、放射性物質による汚染レベルが深刻な地域である福島県県北地域とした。第一に、事例地域の概況と原子力災害後の果樹産地・果樹経営の動向をまとめた。第二に、地域主体が行ってきた、放射性物質対策と農産物検査の実態を整理した上で、農業経営における生産及び販売対策の課題を析出した。最後に、国内外での調査結果を踏まえ、果樹経営における経営改善方策と、関係機関のサポート体制の再編方向を示した。
  日本学術振興会, 若手研究(B), 26850136
• 水田作，栽培・作業・情報技術の融合と高収益作物の導入による寒地大規模水田営農基盤の強化　　　　　　　　　　　　　　　
  革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）
  2019年04月 - 2020年03月
  農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター, 水田営農寒地コンソーシアム, 研究分担者
• 食料循環系の把握に基づいた持続可能な放射能汚染対策の確立
  科学研究費助成事業 基盤研究(B)
  2015年07月 - 2020年03月
  小山 良太, 石井 秀樹, 野川 憲夫, 林 薫平, 則藤 孝志, 小松 知未
  本研究では、効果的な放射能汚染対策を実施するために放射性物質循環系の解明と様々な研究機関で実施されている研究成果の一元化・情報整理を行う。研究成果は被災地で運用・普及してこそ意味がある。その上で、営農環境情報、作物ごとのリスク管理体制の構築と放射能検査体制を組み込んだ食料生産・流通過程の認証システムの検討を行った。
  日本学術振興会, 基盤研究(B), 福島大学, 15KT0023
• 原子力災害被災地における「帰還と復興をめざす地域づくりモデル」の構築
  科学研究費助成事業 基盤研究(B)
  2015年04月01日 - 2018年03月31日
  守友 裕一, 小松 知未, 林 薫平, 小山 良太, 則藤 孝志, 石井 秀樹, 棚橋 知春, 早尻 正宏
  本研究は福島第一原発事故後の「ポスト除染」の段階での「帰還と復興をめざす地域づくりモデル」の構築を目的とした。対象地域には住民参加の組織ができ、その支援に大学、研究者が継続的に入るという特徴があった。新しいステージでの地域復興・再生は住民参加を基礎に、専門的知識、技術を持った人々との協働が不可欠となっている。新たな地域づくりモデルとは、住民参加を前提とし、専門的技術、理論に支えられた、主体・地域間の連携によって成されるということが、到達した新知見である。
  日本学術振興会, 基盤研究(B), 福島大学, 15H04553
• 農村社会から分離した農業経営の発展可能性－その地域類型的解明－
  科学研究費助成事業 基盤研究(A)
  2017年04月 - 2018年03月
  柳村 俊介, 澁谷 美紀, 安延 久美, 近藤 巧, 角田 毅, 小内 純子, 松村 一善, 中村 勝則, 淡路 和則, 東山 寛, 小松 知未
  2年目の2018年度は，前年度に引き続き，北海道，東北，東海近畿，山陰での国内調査と韓国，タイ，ドイツ，インドネシアにおける海外調査を行った。このうち北海道，山陰，タイ，インドネシアの調査に関しては，担当する研究分担者に加え研究代表者を含む複数のメンバーが参加し，調査地の詳しい情報を共有しながら調査研究についての意見交換を行った。
  2017年度に行った調査研究の結果，海外調査において注目すべき政策として次をマークした。タイでは2016年から開始された「集合的農地拡大システム事業」，韓国では農村政策の柱をなす「マウル総合開発事業」および農村インフラ整備と農地流動化対策を実施済する農漁村公社の事業である。これらについての情報の収集を行うとともに，政策が農業・農村にどのように浸透しているのか，農業経営と農村社会に対していかなる影響を与え，そこに政策側の意図との齟齬がないか等を検討できるように設計して農村実態調査を行った。
  2019年3月21日～23日の日程で，韓国とタイの研究協力者3名を招き，研究の中間取りまとめのためのセミナーを開催した。13の研究発表に基づいて活発な討論が行われた。セミナーのタイトルを「農業構造政策と農村社会政策の動向と展望に関する国際セミナー」として，農業・農村の変動と関連づけて農業構造政策と農村社会政策の動向を把握することに力点を置いた。
  研究発表としては，東北，タイ，ドイツ，インドネシアの調査研究に基づく学会発表，学術論文の刊行がなされた。
  日本学術振興会, 基盤研究(A), 17H01490
• 放射能汚染地域における水田営農再生システムに関する研究
  科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
  2012年08月31日 - 2014年03月31日
  小松 知未
  本研究では、原子力災害の被害地域において、生産から流通までを一体的に管理する水田営農再生システムをモデル的に提示した。事例地域は、放射性物質による汚染レベルが深刻な地域である福島県伊達地域とした。第一に、事例地域の概況と原子力災害後の水田営農の動向をまとめた。第二に、地域主体が行ってきた、放射性物質対策と農産物検査の実態を整理し、現況の対策の課題を析出した。最後に、国内外での調査結果を踏まえ、水田営農における既存の重層的な組織構造（水利組合・農業集落・共同作業組織）と、関係機関のサポート体制（地方自治体・農業協同組合・研究機関など）の再編方向を示した。
  日本学術振興会, 研究活動スタート支援, 福島大学, 24880009