The intermediating role of big data analytics capability between responsive and proactive market orientations and firm performance in the retail industry
Fumikazu Morimura, Yuji Sakagawa
Journal of Retailing and Consumer Services, 71, 103193, 103193, Elsevier BV, 2023年03月
研究論文（学術雑誌）

Information technology use in retail chains: Impact on the standardisation of pricing and promotion strategies and performance
Morimura Fumikazu, Sakagawa Yuji
JOURNAL OF RETAILING AND CONSUMER SERVICES, 45, 81, 91, 2018年11月, ［査読有り］

小売業における市場志向の先行条件と結果に関する考察:チェーンストアの戦略志向と組織構造に焦点を当てて
坂川 裕司
流通研究, 18, 2, 53, 75, 日本商業学会, 2016年, ［査読有り］
日本語, <p>本研究の目的は市場志向概念を小売業に適用し，市場志向と成果の関係を解明することである。本研究は製造業を分析対象とする先行研究から得られた命題と仮説に基づいて，小売業における戦略志向，組織構造，市場志向，そして成果の関係について分析枠組を構築する。</p><p>チェーン小売業者に対する質問票調査の結果，次の点が明らかとなった。第1にチェーン小売業者においても，市場志向が成果に影響することが明らかとなった。第2にチェーン小売業者の組織構造が市場志向に影響を及ぼすことが明らかとなった。第3に市場志向を構成する3つの段階において，市場知識の生成からの直接的および間接的なパスの存在することが明らかとなった。本研究はこれらの分析結果を踏まえて，小売業の市場志向研究において組織構造の影響を考慮した分析の必要性，およびチェーン小売業者において市場志向と成果の関係を高めるように組織をデザインすることの重要性を含意として提示する。</p>

コープさっぽろの協働型マーチャンダイジング・システム
坂川 裕司, 小宮 一高
Discussion Paper, Series B, 109, 1, 28, Graduate School of Economics and Business Administration, Hokkaido University, 2013年04月
日本語

小売フォーマット開発の分析枠組
坂川 裕司
經濟學研究, 60, 4, 61, 76, 北海道大学, 2011年03月10日
日本語, 本論文は, フォーマットの開発に関して分析枠組を構築することを目的として書かれている。まず本論文は, 小売業態研究と小売流通革新研究という2つの研究領域について文献を展望し, 業態の定義を明らかにした。次に本論文は, フォーマット概念に着目し, その定義, 操作化, アプローチを明らかにした。そして本論文は, 業態概念とフォーマット概念をドミナント・デザイン論のなかに位置づけ, 業態と企業のフォーマット開発の関係を明らかにした。以上の考察を経て本論文は, フォーマット開発の分析枠組を提示した。

チェーンストアにおけるサプライチェーンの動態 -投機型から延期型への移行と障壁-
坂川 裕司
經濟學研究, 59, 3, 189, 197, 北海道大学, 2009年12月10日
日本語, 本稿は,チェーンストアについて,サプライチェーンの問題を取り上げた。延期-投機モデルによるとチェーンストアのサプライチェーンには,投機型と延期型という2つの様式がある。また延期-投機モデルによるとチェーンストアは,市場不確実性の程度に応じて,サプライチェーンの2つの様式を選択する。本稿は,すでに投機型サプライチェーンを構築したチェーンストアについて,延期型サプライチェーンの選択に着目し,次の3点を論じた。 まず本稿は,投機型から延期型へと移行する行動を延期化行動ととらえて,チェーンストアにおける延期化行動の障壁について論じた。次に本稿は,延期化におけるメリットとデメリットを検討し,延期化に期待される効果が組織的な要因によって短期的に実現しにくいことを論じた。最後に本稿は,チェーンストアの規模に着目し,大規模なチェーンストアにおける延期化行動の困難性について論じた。

小売フォーマット概念の再検討
坂川 裕司
經濟學研究, 58, 4, 271, 287, 北海道大学, 2009年03月12日
日本語, まず本稿は,フォーマット概念に関して,先行研究における定義や用法,アプローチを整理した。先行研究は,フォーマットを差別化と市場細分化のコンテクストでとらえてきた。また分析に用いられるアプローチは,消費者行動と企業行動に焦点を当てたアプローチとに二分されてきた。次に本稿は,食品専門量販店を取り上げ,先行研究におけるフォーマット概念の定義にもとづいて事例を考察した。最後に本稿は,事例の考察を通じて,フォーマット概念を用いた先行研究に内在する問題点を明らかにした。 本稿は,先行研究のフォーマット概念について,2つの問題点を明らかにした。第1の問題点とは,同一の事例について考察したとしても,採りうるアプローチによって,フォーマットが多義的に解釈される可能性である。第2の問題点とは,時間軸においてフォーマットを定義し,小売企業の行動を分析することにともなう限界である。

小売企業における規模優位機会の実現能力 -単一事例にもとづく考察-
坂川 裕司
經濟學研究, 57, 4, 127, 148, 北海道大学, 2008年03月10日
日本語, ここでは(株)ラルズという小売企業の規模成長経路を明らかにする。この企業を事例として取り上げる理由は次の2点にある。ひとつはバブル経済崩壊後の1990年以降,低成長経済下にある北海道に経営基盤をもちながらも,売上高と経常利益で増収増益を遂げてきた点にある。もうひとつは(株)ラルズは内的手段だけではなく,外的手段によって成長してきた点である。この2点から(株)ラルズは多様な成長手段を利用して急成長した小売企業であり,(株)ラルズを取り上げることで単一事例ながらも複数の成長手段と規模優位性の関係を考察することができる。本稿では,(株)ラルズの成長を規模優位性という観点から考察する。

小売業における品揃え規模の優位性
坂川 裕司
經濟學研究, 57, 1, 51, 62, 北海道大学, 2007年06月07日
日本語, 商業者である小売業者は,品揃え形成をつうじて流通サービスを生産する。したがって品揃え形成に関わる諸活動は,小売業者の流通サービス生産費用の大きな部分を占める。どのような品揃えを形成するのかによって,その流通サービス生産費用の構造が決まる。 また小売業者にとって品揃えは,マーケティングにおいて統制可能な戦略変数のひとつである。ターゲットを設定し,そのターゲットにとって魅力的な品揃えを形成することが,小売業者にとっての売上高,さらに収益率を決めることになる。 本稿では以上の理由から品揃え形成活動に焦点を

小売業態開発のマネジメント : 店舗組織と多店舗組織におけるトレードオフ
坂川 裕司
經濟學研究, 55, 2, 27, 39, 北海道大学, 2005年09月08日
日本語, 小売企業にとって業態開発の成否は、企業としての持続的な成長を左右する。にもかかわらず、この業態開発に関する研究蓄積はわずかである。とくに業態開発のマネジメントに関する問題については、十分な関心が払われてこなかった。本稿では製造企業による製品開発との比較を通じて、小売企業による業態開発のマネジメント問題を提示する。業態開発には(1)開発産出がサービスであり、(2)開発プロセスが市場に対してオープンであり、さらに(3)生産活動拠点は空間的に分散立地する店舗という3つの特性がある。これらの特性によって業態開発マネジメントは、製品開発マネジメントと異なる様相を帯びる。小売業における規模優位性の戦略的価値を考えるならば、小売企業は業態開発で規模優位性を高めるように店舗組織のサービス生産活動をマネジメントしようとする。しかし店舗組織のサービス生産活動は市場取引を通じて改善されることで、その成果を高めざるを得ない。市場取引での競争条件が分散的に立地する店舗間で異なるとき、これら2つの組織マネジメント間でトレードオフが発生する。小売企業の業態開発成果は、このトレードオフに対する取り組み成果によって決定づけられる。

低成長経済における小売商業構造の分析 : 人口分布と小売店舗分布の関係に焦点をあてて
坂川 裕司
經濟學研究, 54, 4, 75, 92, 北海道大学, 2005年03月10日
日本語, 本稿は北海道の小売業をとりあげ、低成長経済のもとで想定される出店行動パターン、および小売商業構造の変動パターンについて仮説を立て検証している。まず道内の消費市場および小売業に関するマクロ統計を用いて、消費市場の低迷が小売業の売上高に与えている影響を明らかにしている。つぎに低成長経済のもとで想定される出店行動パターンを小売吸引力モデルと店舗ポートフォリオにもとづいて導出し、その出店行動パターンから小売商業構造変動についての仮説を提示している。最後に人口分布と小売店舗数分布の対応関係をジニ係数により確認し、先に立てた仮説と異なる小売商業構造変動が道内で生じていることを明らかにしている。

<論説>小売購買行動研究に関する展望と課題 - 「買い手視角」での小売購買行動研究に向けて -
坂川 裕司
商學討究, 54, 4, 177, 195, 小樽商科大学, 2004年03月25日
日本語, 論説

マーケティング行動からみた小売業による需要創造--明治期百貨店の経営行動を考察対象として
坂川 裕司
流通研究, 7, 1, 33, 44, 日本商業学会, 2004年
日本語, 本稿では明治期百貨店を取り上げ、欧米百貨店の販売技術や経営思想が当時、どのようにして日本市場で具体化されていたのかを資料をもとに考察する。以下、明治期の呉服業界で百貨店経営を積極的に取り入れた三井呉服店に焦点を当て、小売業による需要創造を目的としたマーケティング行動を分析する。本稿全体を通じて、そのマーケティング行動が欧米百貨店の単なる模倣ではなく、日本の流通システムにおける革新であったことを主張する。

商品購買における「情報システムの逆機能」--リスク回避的バイヤーにみる合理性とその弊害
坂川 裕司
Discussion paper series, 0, 92, 1, 25, 小樽商科大学ビジネス創造センタ-, 2003年09月
日本語

小売購買行動研究に関する展望--「買い手視角」での小売購買行動研究に向けて
坂川 裕司
Discussion paper series, 0, 91, 1, 17, 小樽商科大学ビジネス創造センタ-, 2003年05月
日本語

マーケティング行為からみた小売業による需要創造--明治期呉服店の経営行為を考察対象として
坂川 裕司
Discussion paper series, 0, 87, 1, 19, 小樽商科大学ビジネス創造センタ-, 2002年05月
日本語

長期的取引関係における資源蓄積と展開--日本型多角化行動の論理
坂川 裕司, 近藤 公彦
流通研究, 3, 2, 77, 90, 日本商業学会, 2000年
日本語, この論文では、日本的な取引様式として指摘されてきた長期的取引関係に注目しながら、そこで形成・蓄積される関係特定的資源が企業の行動を制約し、その資源展開を関連型多角化へと方向づける論理を資源ベースの視角から明らかにする。企業間の長期的取引関係を前提としたときに強調しなければならないのは、企業の多角化行動が自律的な資源展開によってのみ行われるのではなく、焦点企業を取り巻く取引構造と関係特定的資源の転用可能性によっても条件づけられるという点である。ここに日本型資源展開の特質を踏まえた多角化行動を議論する必要がある。

長期的取引関係における資源蓄積と展開 : 日本型企業行動の特質
近藤 公彦, 坂川 裕司
Discussion paper series, 57, 57, 1, 14, 小樽商科大学ビジネス創造センタ-, 1999年12月, ［査読有り］
日本語

<論説>企業間異質性を基点とした業態革新 : 主体的行動をベースとした理論の構築に向けて(戸島熈名誉教授記念号)
坂川 裕司
商學討究, 49, 2, 201, 225, 小樽商科大学, 1998年12月25日
日本語, 論説

小売機関発展論の体系的研究枠組み : 文献展望を通じて
坂川 裕司
六甲台論集. 経営学編, 43, 3, 37, 57, 神戸大学, 1997年03月
日本語

コンビニエンスストアの未来(上) 事業・収益モデル 転換点に　　　　　　　　　　　　　　　
坂川裕司, 日本経済新聞, 2020年02月03日, ［招待有り］, ［筆頭著者］
日本語, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）

THE IMPACT OF MARKET ORIENTATION AND SUPPLY CHAIN ORIENTATION ON BUSINESS PERFORMANCE IN JAPANESE RETAILINGa　　　　　　　　　　　　　　　
Yuji Sakagawa, Sami Kajalo, Fumikazu Morimura, 2018 Global Marketing Conference at Tokyo Proceedings, 1483, 1486, 2018年06月, ［査読有り］
英語, 記事・総説・解説・論説等（国際会議プロシーディングズ）

Corporate Social Responsibility and Market Orientation – Exploring New Avenues For Future Research　　　　　　　　　　　　　　　
Kajalo, S, Ito, N, Nechita, F, Sakagawa , Y, Song, J, Tanaka, H, 5th Annual International Conference on Marketing, 2017年09月, ［査読有り］
英語, 記事・総説・解説・論説等（国際会議プロシーディングズ）

書評 高嶋克義著『小売企業の基盤強化 : 流通パワーシフトにおける関係と組織の再編』
坂川 裕司, 国民経済雑誌, 214, 6, 73, 79, 2016年12月
神戸大学経済経営学会, 日本語

THE EFFECTS OF ORGANIZATIONAL STRUCTURE ON MARKET ORIENTATION AND INNOVATION ORIENTATION IN RETAILING　　　　　　　　　　　　　　　
Yuji Sakagawa, Sami Kajalo, the 2016 Global Marketing Conference at Hong Kong Proceedings, 215, 219, 2016年07月, ［査読有り］
英語, 記事・総説・解説・論説等（国際会議プロシーディングズ）

観光アメニティからみた北海道観光の今と未来 : 観光アメニティ設計への提言 (地域経済経営ネットワーク研究センターシンポジウム 観光地アメニティによる地域活性化への路 : マーケティングからの提言)
坂川 裕司, 地域経済経営ネットワーク研究センター年報 = The annals of Research Center for Economic and Business Networks, 3, 33, 40, 2014年03月
北海道大学大学院経済学研究科地域経済経営ネットワーク研究センター, 日本語, 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）

日本型マーケティング
高嶋 克義, 山下 貴子, 村上 恭一, 近藤 公彦, 坂川 裕司, 小川 進, Praet Carolus, 加茂 英司, 高宮城 朝則, 細井 謙一, 南 知惠子, 山本 昭二, 藤村 和宏, 黄 磷, 谷地 弘安, 桑原 秀史
千倉書房, 2000年, 480510774X, 日本語

コロナ渦における消費者行動の変容-潜在クラス分析による解明　　　　　　　　　　　　　　　
坂川裕司
日本商業学会, 2022年05月28日, 日本語, 口頭発表（一般）
2022年05月28日 - 2022年05月29日

取引データを用いた店舗チャネル顧客セグメンテーションの可能性 : 潜在クラス分析
坂川裕司
映像情報メディア学会, 2021年02月18日, 日本語, 口頭発表（招待・特別）
32913474, ［招待講演］

Organizational structure, market orientation and innovativeness in retailing
坂川裕司
Australia and New Zealand Marketing Academy Conference, 2019年12月04日, 英語, 口頭発表（一般）
2019年12月02日 - 2019年12月04日, 32913475

Role of Customer Orientation in Retail Marketing　　　　　　　　　　　　　　　
坂川裕司
ANZMAC 2018 Conference, 2018年12月03日, 英語, 口頭発表（一般）
［国際会議］

THE IMPACT OF MARKET ORIENTATION AND SUPPLY CHAIN ORIENTATION ON BUSINESS PERFORMANCE IN JAPANESE RETAILING　　　　　　　　　　　　　　　
Yuji Sakagawa, Sami Kajalo, Fumikazu Morimura
the 2018 JSMD-GAMMA Joint Symposium at the Global Marketing Conference, 2018年07月26日, 英語, 口頭発表（一般）
［国際会議］

"Corporate Social Responsibility and Market Orientation – Exploring New Avenues for Future Research "　　　　　　　　　　　　　　　
Kajalo, S, Ito, N, Nechita, F, Sakagawa , Y, Song, J, Tanaka, H
5th Annual International Conference on Marketing, 2017年05月25日, 英語, 口頭発表（一般）
［国際会議］

The effects of organizational structure on market orientation and innovation orientation in retailing　　　　　　　　　　　　　　　
Sakagawa, Y, Kajalo, S
the 2016 JSMD-GAMMA Joint Symposium at the Global Marketing Conference, 2016年07月21日, 英語, 口頭発表（一般）
［国際会議］

"在庫リーンネスと企業パフォー マンスの関係 ―製造業者と小売業者を対象 としたパネルデータ分析― "　　　　　　　　　　　　　　　
鎌田直矢, 坂川裕司
第66回日本商業学会全国大会, 2016年06月03日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］

EFFECTS OF BEHAVIORAL INHIBITION SYSTEM (BIS) AND BEHAVIORAL ACTIVATION SYSTEM (BAS) ON CSR BELIEFS AND BRAND LOYALTY IN THE RETAIL INDUSTRY　　　　　　　　　　　　　　　
Kajalo, S, Sakagawa , Y, Jyrämä, A, Koku, P
4th Annual International Conference on Marketing, 2016年05月26日, 英語, 口頭発表（一般）
［国際会議］

供給業者との関係が市場志向と成果の関係に及ぼす影響－小売企業に関する調査データを用いて－　　　　　　　　　　　　　　　
坂川裕司
第65回日本商業学会全国大会, 2015年05月29日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］

戦略志向別にみた市場志向に対する組織構造の影響力　　　　　　　　　　　　　　　
坂川裕司, 猪口純路, 松尾誠
戦略志向別にみた市場志向に対する組織構造の影響力, 2014年12月21日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］

市場志向のＭＤに関する実証研究　　　　　　　　　　　　　　　
坂川裕司, 猪口純路, 松尾誠
第64回日本商業学会全国大会, 2014年06月01日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］

市場志向のMDに関する研究課題の考察　　　　　　　　　　　　　　　
坂川裕司
第４回 日本商業学会 全国研究報告会, 2013年12月04日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］

Multiple partnership arrangements between CPG retailers and their suppliers　　　　　　　　　　　　　　　
小宮一高, 坂川裕司
the 29th Annual IMP Conference, 2013年08月30日, 英語, 口頭発表（一般）
［国際会議］

食品スーパーにおける小売業者とサプライヤーの関係性：戦略とイノベーションの観点から　　　　　　　　　　　　　　　
坂川裕司
第63会 日本商業学会 全国研究大会, 2013年05月24日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］

A New Type of Category Management –Case Study of a Japanese Retailer -　　　　　　　　　　　　　　　
小宮一高, 坂川裕司
4th world conference P&OM, 2012年06月02日, 英語, 口頭発表（一般）
［国際会議］

Market Orientation, Big Data Analysis Capability, and Business Performance: The Moderating Role of Supplier Relationship, Big data Analysis Outscoring
Grants-in-Aid for Scientific Research
2024年04月01日 - 2029年03月31日
Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Hokkaido University, 24K05127

グローバル・オープン・イノベーションのマネジメント－新たな価値創造への影響分析－
科学研究費助成事業
2015年04月01日 - 2020年03月31日
岩田 智, 真鍋 誠司, 米山 茂美, 坂川 裕司, 多田 和美, 金 泰旭
本国親会社と海外子会社のグローバルな連携やオープンとクローズドとの中間に位置するグループ企業との連携（グローバル・セミオープン）は、海外子会社と現地企業・機関等との連携（グローバル・オープン）よりも多くみられ、知的財産と利益の占有可能性も高く、新たなイノベーション(価値創造)に貢献していることが明らかになった。ただし、海外子会社と現地企業・機関等との連携（グローバル・オープン）も、現地人と日本人の知識・情報のミックスによる相乗効果を生み出し，一定程度新たなイノベーション(価値創造)に貢献していることが明らかになった。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 15H03372

コワーキングの価値創出メカニズム：場・主体・関係性のダイナミクス
科学研究費助成事業
2013年04月01日 - 2017年03月31日
平本 健太, 阿部 智和, 坂川 裕司, 宇田 忠司, 小島 廣光
本研究の目的は，コワーキングの価値創出メカニズムを解明することである．聞き取り調査をはじめとする質的手法と大規模サーベイという量的手法を併用し，次の手順で研究を遂行した．
まず，(1)コワーキングの実態（コワーキングは，どのような「場」で，どのような「主体」による，どのような「関係」の下，どのような「価値」を創出しているのか）を包括的に解明する．その上で，(2)コワーキングの価値創出メカニズムはどのようなものかについての解明を試みた．その結果，施設，運営組織，戦略，活動，利用者ならびに成果に関する知見を得た．
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 25285110

小売企業における加速的成長のための基盤構築に関する研究
科学研究費助成事業
2012年04月01日 - 2016年03月31日
南 知惠子, 高嶋 克義, 平野 光俊, 松尾 睦, 坂川 裕司, 近藤 公彦, 猪口 純治, 金 雲鎬, 西岡 健一, 森村 文一
本研究は、小売企業の成長を支える組織基盤の構築プロセスを解明することを目的とする。集権的な意思決定による成長戦略と分権的組織による組織能力の向上による成長戦略との併存を想定した。国内外の複数事例分析及び、全国の小売企業を対象とする質問紙調査を実施した。事例研究では、小売及び製造小売企業において、トップマネジメント主導の大規模投資による成長戦略を確認し、ビジネスモデルの類型化を行った。実証研究では、企業の革新性の正の影響に加え、組織基盤として情報システムの統合の影響が収益性に影響を与えることが明らかになった一方で、地域レベルでの標準化戦略は業績に負の影響を与えることが明らかになった。
日本学術振興会, 基盤研究(A), 神戸大学, 24243050

グローバル・イノベーション活動のダイナミズム－新たな価値創造のための戦略と組織－
科学研究費助成事業
2011年04月01日 - 2016年03月31日
岩田 智, 平本 健太, 平野 実, 阿部 智和, 岡田 美弥子, 坂川 裕司, 相原 基大, 多田 和美, 谷口 勇仁, 小島 廣光, 宇田 忠司
第１に、先行研究を渉猟することによって、グローバル・イノベーション活動を定義し、仮説を導出した。第２に、グローバル・イノベーション活動に関する研究方法を明らかにし、研究枠組を構築した。第３に、研究枠組に基づいて、グローバル・イノベーション活動に関する実証研究（定量的研究および定性的研究）を実施した。第４に、実証結果から得られた発見事実を整理し、理論的貢献、実践的含意、および今後の研究を含めた研究結果を導出した。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 23330118

戦略的協働の実現と波及のダイナミズム-知識ネットワーキング・パースペクティブ
科学研究費助成事業
2008年 - 2011年
小島 廣光, 平本 健太, 岩田 智, 谷口 勇仁, 岡田 美弥子, 坂川 裕司, 相原 基大, 宇田 忠司, 横山 恵子, 菅原 浩信, 谷口 勇仁
本研究は, NPO,政府,企業という異なるセクターに属する3つの主体の協働によって,新しい多元的な社会的価値の創出に成功している7つの先駆的事例を詳細に分析することによって,戦略的協働が形成・実現・展開されるプロセスの解明を試みたものである。
最初に,先行諸研究に批判的検討を加え,独自の理論的枠組である「協働の窓モデル」を開発した。このモデルは,協働が形成・実現・展開されていくプロセスを経時的・動態的に記述・分析することが可能なフレームワークである。7つの事例の分析は,この「協働の窓モデル」にもとづいて行われた。分析の結果は,戦略的協働の本質をあらわす18の命題として提示された。
本研究の意義は,次の3つである。第1に,協働の窓モデルを開発し,その有効性を確認した。第2に,戦略的協働が「なぜ」そして「どのように」形成・実現・展開されるのかを正確に記述・分析し,戦略的協働の全体像を解明した。第3に,戦略的協働の実践家である協働アクティビストの行動指針を提示した。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 20330076

戦略的協働を通じた価値創造モデルのダイナミズム
科学研究費助成事業
2007年 - 2009年
平本 健太, 小島 廣光, 岩田 智, 谷口 勇仁, 岡田 美弥子, 坂川 裕司, 相原 基大, 宇田 忠司, 横山 恵子
本研究によって解明された戦略的協働を通じた価値創造は,21世紀の社会の課題に挑むための方法の1つである.この戦略的協働は,今日,世界中で急速に増加しつつあり,多元的な社会的価値の創造に対して大きな潜在力を秘めている.3年間の研究プロジェクトの結果,戦略的協働を通じた価値創造に関する7つの協働プロジェクトの詳細な事例研究を通じて,戦略的協働の本質が明らかにされた.われわれの研究成果は,18の命題として提示されている.これら18命題は,(1)参加者の特定化と協働の設定に関する命題,(2)アジェンダの設定を解決策の特定化に関する命題,(3)組織のやる気と活動に関する命題,(4)協働の決定・正当化と協働の展開に関する命題の4つに区分されて整理された.
本研究の意義は,大きく次の3点である.第1に,戦略的協働を通じた価値創造を分析するための理論的枠組である協働の窓モデルが導出された.第2に,戦略的協働を通じた価値創造の実態が正確に解明された.第3に,戦略的協働を通じた価値創造に関する実践的指針が提示された.
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 19330080

NPO,政府,企業間の戦略的協働に関する国際比較
科学研究費助成事業
2006年 - 2008年
岩田 智, 小島 廣光, 平本 健太, 岡田 美弥子, 谷口 勇仁, 坂川 裕司, 相原 基大, 宇田 忠司, 寺本 義也, 横山 恵子, 福島 英史
第1に, 戦略的協働とは何かを明らかにした. 第2に, 各セクター間における戦略的協働をパターン化した. 第3に, 協働パターンの構成概念を明確化し, 概念間の相互関係を記述し説明するための概念的枠組を構築し, その上で概念の操作化を試みた. 第4に, 構築された概念的枠組に基づき, NPO, 企業, 政府間の戦略的協働の実態を測定, 記述, 比較した. 第5に, 比較事例研究から得られた分析結果より, 戦略的協働に関する統合的な理論モデルを構築した.
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 18330076

NPO,政府,企業間の戦略的パートナーシップ
科学研究費助成事業
2005年 - 2007年
小島 廣光, 平本 健太, 寺本 義也, 横山 恵子, 相原 基大, 菅原 浩信, 岩田 智, 岡田 美弥子, 谷口 勇仁, 坂川 裕司, 福島 英史
本研究は,過去15年間に世界各国で急速に展開し始めたNPO,政府,企業間の戦略的意図に基づくパートナーシップ(以下「戦略的パートナーシップ」,「戦略的協働」もしくは「協働」と略記)の解明を目的としている。この21世紀の社会にとって極めて重要な「戦略的パートナーシップ」を,マネジメント研究を軸とした視点から理論的・実証的に解明した。
具体的には,第1論文で,戦略的パートナーシップを分析するための理論的枠組である「協働の窓モデル」を提示した。この協働の窓モデルに則して,第2論文でPMF,第3論文で霧多布湿原トラストと北海道グリンファンド,第4論文でJHADSとジャパン・プラットフォームの事例研究を試みた。
事例研究の結果,次の8つの命題を含む全部で20の命題が析出された。命題(1)協働には,セクターを異にする複数の中核的参加者が継続的に参加している。命題(2)やる気が最も高い中核的参加者は,時間の経過とともに交替する。命題(3)協働が実現されるのに必要な時間は,中核的参加者によって当初に利用可能な資金の量に規定される。命題(4)協働アクティビストが,複数の重層的に連結された場を設定し活用する場合,協働が促進される。命題(5)(1)技術的実行可能性が高く,(2)コストが許容範囲内に収まり,(3)一般市民の黙認が得られる解決策が生成・特定化される場合,協働が促進される。命題(6)アジェンダの進化によって,協働が促進される。命題(7)参加者によって能動的に開かれる 「組織のやる気の窓」と「解決策の窓」が,偶然によって開かれる「問題の窓」と同期化される場合,協働が促進される。命題(8)協働アクティビストが,(1)協働を意図した活動だけでなく,(2)協働を必ずしも意図しない,偶然生じたこれまでの活動をうまく活用する場合,塀働が促進される。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 17330081

価値創造型ビジネス・モデルのダイナミズム-日本企業を対象とする経営学的実証研究-
科学研究費助成事業
2004年 - 2006年
平本 健太, 小島 廣光, 岩田 智, 谷口 勇仁, 寺本 義也, 坂川 裕司, 福島 英史
本研究プロジェクトは,3ヶ年計画にしたがい,以下の手順で遂行された.
第1に,「ビジネス・モデルおよび経営戦略(パートナーシップも含む)」に関連する文献ならびに各種資料(1次および2次資料)を入手・渉猟し,これまでの研究をそれぞれ各自の専門領域の立場から多面的にサーヴェイしつつ,試論的分析枠組を演繹的に導出した.この作業と並行して,パイロット・スタディを行う日米の企業の選定も行った.
第2に,ビジネス・モデルの変革を通じたダイナミズムの実態を把握すると同時に,資料収集と意見交換を行うために調査を実施した.その上で,研究メンバーの各自が1ないし2事例を分担してパイロット・スタディを実施し,上記の枠組を確認するとともに枠組の洗練化を図った.同時に,試論的な仮説の導出が試みられた.
第3に,これらパイロット・スタディを通して,定性的研究(事例研究)で用いるインタビュー項目(半構造化インタビューの質問項目)の特定化が進められた.あわせて,選定した参与観察のフィールドへ実際に出向き,今後のリサーチを行うための基盤づくりを実行した.
第4に,上述の文献研究およびパイロット・スタディの結果を踏まえて,定量的研究のための分析枠組が導出された.分析枠組導出の作業と並行して,研究分担者各自がそれぞれ選定した事例に関するより詳細な研究に潜手した.
第5に,国内外の事例研究を一層精緻化するために,九州大学・経済学部,法政大学・経営学部,ミュンヘン大学,ストラスブール大学との学術交流あるいは当該組織の研究者との意見交換を行った.
これらにもとづき,最終年度においては,過去2年度における各種調査結果を統合してモデルの提示を試みるとともに,有効なビジネス・モデルのあり方に関する理論構築が試みられた.研究成果の統合の過程では,研究メンバー参加によるインテンシブな研究ワークショップを開催し,研究成果の共有およびコラボレーションによる理論的・実践的含意の提供を目指した.
研究メンバーの専門分野におけるこれまでの研究の蓄積を背景として,それぞれ若干異なる関心に基づき多面的に研究に取り組んだ結果,良い意味でバラエティーにとんだ研究アウトプットの産出が可能になったと考えている.
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 16330068