LOMAEVA MARINA (ロマーエヴア マリーナ)

北極域研究センター特任助教

【主な研究分野】

  • 北極域の国際関係・ガバナンス(ロシアとアジア等の非北極圏諸国との関係を中心に)
  • 北太平洋(日露米加)・北極域における環境・海洋ガバナンス
  • 国際海洋法・環境法と海洋生物資源の保護管理(特に海棲哺乳類)
  • 地域の社会的構築、北方圏の空間認識と域間・越境的連結性
  • 人間と野生動物の関係をめぐる倫理的課題と価値論

【主な研究テーマ】

  • 国家・地方自治体・企業・専門家・市民社会等のガバナンスにおける役割と相互作用
  • 二国間・多国間交渉への各主体の関与、合意形成、国際制度の形成・変容・持続性
  • 科学的知見が政策形成・国際交渉に果たす役割
  • 越境的・脱領域的な環境ガバナンスと統合的海洋・沿岸域管理(「里海」「海業」等の概念)
  • 地域構想・空間認識・「北」のアイデンティティの形成(北海道の「北方圏」構想、札幌市の「冬の都市」構想など)
  • 北極域と北東アジア、シベリア・極東を結ぶ地域間の連結性
  • 人間と野生動物の共生をめぐる倫理・価値観

【現在の研究】

  • 2022年のウクライナ侵攻後のロシアの北極政策と地域構想の変容(「東方シフト」「大ユーラシア」、北極海航路、中国・インドとの連携)
  • アジアと北極域を結ぶ新たな地域像・地政学的言説、「ユーラシア北極域」構想
  • 2022年以降のロシアをめぐる学術・科学交流や北方圏の越境協力の変化、協力の継続・再開を支える制度的条件
  • 日本海・オホーツク海・ベーリング海における日ロ漁業協力と、バレンツ海におけるノルウェー・ロシア漁業協力の比較研究

Research Areas

  • Arctic governance and international relations, with a focus on Russia and its relations with non-Arctic countries, particularly in Asia
  • Environmental and marine governance in the North Pacific (Japan, Russia, the United States, and Canada) and the Arctic
  • International law of the sea and environmental law; conservation and management of marine living resources, including marine mammals
  • Social construction of regions, northern spatial imaginaries, and transregional and cross-border connectivity
    Ethical and normative questions concerning human–wildlife relations


Key Research Themes

  • Roles and interactions of states, subnational governments, businesses, experts, and civil society in governance
    Actor participation in bilateral and multilateral negotiations, agreement-building, and the formation, transformation, and resilience of international institutions
  • The role of scientific knowledge in policymaking and international negotiations
  • Cross-border and post-territorial environmental governance and integrated marine and coastal management
  • Regional imaginaries, spatial perceptions, and northern identities (e.g., Hokkaido's Northern Regions initiative and Sapporo's Winter City concept)
  • Transregional connectivity linking the Arctic, Northeast Asia, Siberia, and the Russian Far East
  • Ethical and value-related questions concerning human–wildlife coexistence

Current Research

  • Transformation of Russia's Arctic policy and regional imaginaries following its 2022 invasion of Ukraine, including its “pivot to the East,” Greater Eurasian orientation, the Northern Sea Route, and cooperation with China and India.

  • Emerging regional imaginaries and geopolitical narratives linking Asia and the Arctic, including Eurasian Arctic.

  • Changes in academic and scientific exchange involving Russia and cross-border cooperation in northern regions after 2022, with a focus on the institutional conditions enabling the continuation or resumption of cooperation.

  • Comparative analysis of Japan–Russia fisheries cooperation in the Sea of Japan, Sea of Okhotsk, and Bering Sea, and Norway–Russia fisheries cooperation in the Barents Sea

研究者基本情報

■ 学位
  • 修士号, 愛知県立大学, 2007年03月
  • 博士号, 北海道大学, 2024年12月
■ URL
researchmap URLホームページURL■ ID 各種
研究者番号
  • 60985844
ORCID IDJ-Global ID■ 研究キーワード・分野
研究キーワード
  • 国際関係論、北極ガバナンス、ロシアの北極政策、北極地政学、環境・海洋ガバナンス、漁業ガバナンス、マルチレベル・ガバナンス、地方政府、非国家主体、パラディプロマシー、国際制度、制度的レジリエンス、越境協力、学術・科学協力、科学と政策の接点、地域の社会的構築、地域形成、空間認識、批判地政学、関係性地理学、地域間連結性、北極域とアジアの連結性、大ユーラシア、ユーラシア北極域、北極海航路、極地セクター理論、国際海洋法、海洋生物資源の保全と管理、海棲哺乳類、生態系に基づく管理、野生動物倫理、日ロ関係、北東アジア、北太平洋、シベリア・ロシア極東、バレンツ海、ベーリング海、オホーツク海
研究分野
  • 人文・社会, 国際関係論, 北極域ガバナンス、ロシアの北極政策、環境・海洋ガバナンス、漁業ガバナンス、地域の社会的構築、北極域とアジアの連結性、制度的レジリエンス、越境協力、海洋生物資源の保全・管理、海棲哺乳類、地方政府(SNGs)、非国家主体、日ロ関係

研究活動情報

■ 論文
  • 2022年以降のロシアにおける北極専門家言説―北極海航路を軸とするアジアとの連携―
    Lomaeva, M.; Suslov, A.; Saunavaara, J.
    Proceedings of the 40th International Symposium on the Okhotsk Sea & Polar Oceans 2025, 16-18 February 2026, 112, 116, 2026年02月, [筆頭著者, 責任著者], [国内誌]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), ロシアによる2022年のウクライナ侵攻は、北極圏諸国間の協力を基盤としてきた国際的な北極ナラティブを大きく揺るがした。西側主導の北極ガバナンス枠組みからの排除が進む中で、ロシア国内の専門家言説は、中国やインドをはじめとする「友好国」アジア諸国との連結性を重視し、北極海航路を中核とする「ユーラシア北極地域」像へと再編されつつある。
    本稿は、関係地理学および批判地政学の観点から、侵攻後にロシア国内で形成されつつある「ユーラシアに連結された北極地域」ナラティブを分析する。2018~2025年の専門家向けオンライン分析プラットフォーム、主要な政治・経済ニュースメディア、ならびに政府公式の政策文書・声明を対象混合的手法分析を通じて、連結性を構成する海上輸送回廊、ガバナンス枠組み、港湾への言及の変化を検討した。
    分析の結果、中国関連の枠組み―とりわけ北極シルクロード―への言及が顕著に増加する一方、インド関連航路は主として専門家レベルの議論にとどまっていることが明らかになった。また、ロシア独自の連結性構想においても、政策文書に由来する点では共通しているものの、「大北極海航路」が主として専門家の議論にとどまってきたのに対し、「トランス北極輸送回廊」は2025年以降、一般メディアを中心に広く取り上げられるようになるなど、議論の広がり方には明確な違いが見られる。
    総じて、ユーラシア北極地域構想は、従来の北極ガバナンスに代わる一貫した代替モデルというよりも、排除と制約の下でロシアが北極をめぐる自らの立場や関与を示し続けるための枠組みとして機能していると言えよう。
  • 2022年以降のロシア=ノルウェー/日ロの漁業協力の制度的レジリエンス
    Lomaeva, M.; Hønneland, G.; 濱田武士
    Proceedings of the 40th International Symposium on the Okhotsk Sea & Polar Oceans 2025, 16-18 February 2026, 156, 160, 2026年02月, [筆頭著者, 責任著者], [国際共著], [国内誌]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), 本稿は、2022年以降の地政学的緊張の高まりが、ロシア=ノルウェーおよび日ロの漁業協力にどのような影響を与えてきたのかを分析し、条約に基づく二国間漁業レジームの制度的レジリエンスを比較検討するものである。分析では、①ノルウェー・ロシア漁業合同委員会(JNRFC)を中核とし、ICESを通じた科学―政策連動によって歴史的に補強されてきた、比較的統合度の高いバレンツ海の制度構造と、②JRFC、JRJFC、政府間協議および官民間交渉といった複数の多層的な交渉枠組みと、北海道の地方自治体・漁業団体による媒介的役割を特徴とする、北太平洋における日ロの分散的な制度構造とを対比する。
    両事例において、TAC設定、配分比率、操業条件に関する二国間の意思決定を、それぞれ北大西洋および北太平洋におけるより広範な歴史的・政治的文脈の中で捉える。分析枠組みとしては、Stokke (2022)による制度的レジリエンス概念、特に「セクター利益保護(sector-gains protection)」に着目し、近年の地政学的ショックの下で、各レジームが継続、部分的停止、あるいは選択的適応を可能にしてきた制度設計上の特徴および利害関係者構成を明らかにする。
  • 歩きやすい冬の都市の「共創」 ―札幌市内のウォーカビリティ推進に向けた実践の提案―
    Tran Thi Tu UYEN; Chinatsu IGARASHI; Kristine Marie; Apaya CASALS; Eman H.E. TOULIBAH; Marina LOMAEVA
    Proceedings of the 40th International Symposium on the Okhotsk Sea & Polar Oceans 2025, 16-18 February 2026, 104, 107, 2026年02月, [最終著者], [国内誌]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), 本研究は、札幌市における冬季のウォーカビリティについて、市民各々の経験・感覚の分析によって問題点を導き出し、そこへ共創型のアプローチを提案するものである。具体的には専門家インタビューを通じて、札幌市民の冬季歩行体験に影響を与える行動的要因および社会文化的要因を特定した。そして同じくインタビューから得られた知見をもとに、各要因が市民の冬季歩行にどの程度影響を及ぼしているかを測るアンケート調査を設計・実施した。調査の結果、対象グループ(北海道大学関係者62名)においてはウォーカビリティ向上の鍵が社会的インセンティブにあることが明らかになった。また、ウォーカビリティ関連問題への解決策を策定するうえでの市行政=民間組織=札幌市民の協働の重要性が示された。以上を踏まえ本研究は、ウォーカビリティの解決策は共創型ガバナンス・モデルに基づき構築されるべきだと提案する。このように本研究は、ウォーカビリティの管理に関する新たな視点を提示し、歩行行動に影響を与える主要な要因を明らかにするとともに、これら知見を将来的な実践的提案へと結びつけることで、北方都市一般における冬季ウォーカビリティの改善に寄与するものである。
  • Japan’s Engagement with the Arctic after Russia’s Invasion of Ukraine
    Juha Saunavaara; Marina Lomaeva; Hiroki Takakura; Fujio Ohnishi
    Arctic Policies of Non-Arctic States, 101, 125, Brill | Nijhoff, 2025年09月30日
    論文集(書籍)内論文
  • Collaboration between Arctic and northern subnational governments disrupted by the Russian invasion of Ukraine
    Juha Saunavaara; Aileen A. Espiritu; Marina Lomaeva
    Polar Science, 44, 101, 172, 2025年06月, [査読有り], [最終著者]
    英語, 研究論文(学術雑誌)
  • Evolution of marine mammal conservation and management, and the role of substate and non-state actors : The case of the North Pacific and Japan
    Lomaeva, M.; Mitani Y.
    Proceedings of the 39th International Symposium on the Okhotsk Sea & Polar Oceans 2025, 17-19 February 2025, 314, 319, 2025年02月, [筆頭著者]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), 本研究は、海棲哺乳類および海洋野生生物の保護管理の進化を追跡し、保護管理の単位、目標、戦略、および思想の変遷に焦点を当てる。初期は、商業的価値の高い種を対象とした資源最大化が主眼だったが、最大持続生産量(MSY)への批判を契機に、生態系の相互依存性や関係者の多様性を重視する生態系管理(EBM)や統合的海域沿岸域管理(IMCAM)が登場した。保護思想は、人間中心の有用性重視から、生態系の完全性を重視する生態中心主義や個別動物の福祉を重視する思想へと拡大した。保護戦略は、厳格な規制による排他的モデルから、地域コミュニティや先住民の知識を活用する参加型・適応型モデルへと移行した。地方政府や非国家主体(先住民コミュニティ、NGO、専門家など)は、現在、マルチレベルガバナンス(MLG)の中で重要な役割を果たしている。本研究では、北太平洋地域におけるキタオットセイやホッキョクグマの国際的保護管理体制、および日本国内の鰭脚類保護管理の事例を通じ、より持続可能で公平かつ包摂的なガバナンスへの転換を示す。
  • The role of Hokkaido and its fisheries associations in Japan-Russia fisheries relations
    Lomaeva, M.; Nakajima, T.
    Proceedings of the 39th International Symposium on the Okhotsk Sea & Polar Oceans 2025, 17-19 February 2025, 301, 304, 2025年02月, [筆頭著者]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), 本稿では、日本の水産業における北海道とその漁業団体の重要な役割、ならびに軍事的・経済的紛争の多かった過去100年以上にわたる日露漁業規制への貢献を考察する。北太平洋の海洋生物資源管理における北海道庁と漁業団体の関与、主要な二国間および地域的協定、それに基づく制度的枠組みを概説する。また、これらの主体が発揮する認知的および関係的リーダーシップに注目し、交渉、政策実施、紛争解決における役割を明らかにする。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻による協定実施の停滞や交渉の行き詰まりといった課題にも触れ、北海道とその漁業団体のリーダーシップが中央政府を補完し、これらの課題を克服し、日露漁業協力を継続する上で果たす役割について論じる。
  • Russia’s international Arctic policy after the invasion of Ukraine : Experts’ voices in the domestic media
    Lomaeva, M.; Shmakova, N.
    Proceedings of the 39th International Symposium on the Okhotsk Sea & Polar Oceans 2025, 17-19 February 2025, 242, 245, 2025年02月, [筆頭著者]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), 本稿は、ウクライナ侵攻後のロシアが北極評議会(AC)および他の国際機関から孤立する中で、2023~24年にロシア国内の一般向けメディアにおいて展開された北極ガバナンスと協力に関する専門家の論調を分析する。2022年の研究で明らかにした主要テーマと対立するパラダイムの発展を追跡し、ロシアのBRICSその他の非北極圏諸国との連携への転換、並びに「第三極」などの北極の再概念化の動向を考察する。また、ロシアのAC議長国時代(2021~23年)の成果をまとめた「ThinkArctic–ThinkGlobal」報告書で示された北極ガバナンスの将来シナリオを検討し、地政学的変動と制度的孤立化に対するロシアの戦略の変容を考えていく。
  • Improving winter life in Sapporo : Proposals by Nitobe College graduate students and collaboration with the City of Sapporo
    Marina LOMAEVA; Eman H.E. TOULIBAH; Chinatsu IGARASHI; Atsuko INOUE; Emmilce A. MORILLAS; Taejun SON; Seralathan DILUSHI
    Proceedings of the 39th International Symposium on the Okhotsk Sea & Polar Oceans 2025, 17-19 February 2025, 42, 46, 2025年02月, [筆頭著者]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス)
  • キタオットセイと人間のかかわり―略奪から共存へ.保護管理方式の変遷―
    ロマ―エヴァ マリーナ; 中島竜雄
    勇魚会・機関誌『勇魚』, 80, 22, 29, 2024年09月, [招待有り]
    日本語, 研究論文(研究会,シンポジウム資料等), 本稿は、北太平洋におけるキタオットセイの国際的な保護管理体制を軸に、人間と海棲哺乳類との関わりについて歴史的に考察する。かつて人間はオットセイを乱獲し絶滅の危機に追い込んだが、その後、共存を模索する意識が広まり、保護管理方式や野生生物の法的地位、価値観の変遷が進んだ。具体例を通じて、利用から共存への価値の多様化が浮かび上がる。
    本稿では、この過程を追い、海棲哺乳類との共存には、統合的な海洋沿岸管理体制の構築、市民参加、関係組織間の連携が不可欠であることを論じる。特にアメリカやカナダでは、法令や行政機関、地域団体、野生動物保護団体、先住民族の自治組織が積極的に海棲哺乳類の保護に関与している。一方で、日本やロシアでも、同様の取り組みや規制の整備が進行中である。今後、これら諸国での取り組みを注視し、人間と海棲哺乳類との持続的な共存を目指す動きの発展を見守りたい。
  • Subnational governments and non-state actors in environmental governance: Japan, Russia, and the Northern fur seal
    M. Lomaeva; J. Saunavaara; Y. Mitani; T. Nakajima
    Polar Science, 41, 2024年09月, [査読有り], [筆頭著者], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), Russia's invasion of Ukraine in 2022 put to test the North Pacific regional governance structure, with environmental cooperation overshadowed by security concerns. In this paper, the central government, subnational and non-state actors' potential in finding ways out of environmental governance crises is explored. The authors turn for possible clues to the Northern fur seal conservation and management regimes, which existed in 1911–40 and 1957–84 and laid the groundwork for marine wildlife conservation and management in the North Pacific, in the century replete with military conflicts and international tension. The focus is on Japan and Russia's subnational and non-state actors (private companies, experts, NGOs and indigenous communities), who have received much less attention than their US and Canadian counterparts. Their roles in negotiation, operation and dismantlement of these regimes, are analyzed in domestic and international contexts by applying Putnam's “two-level game” metaphor. Their motives and tactics, interconnections and clout are examined in the light of both states' domestic and foreign policy goals and constraints, and regional and global trends in environmental governance. The recent multi-actor undertakings for marine mammal conservation and management in Japan and Russia are also explored from the multilevel governance perspective. It is hoped that the current diplomatic deadlock may be overcome by utilizing sub-state and supra-state frameworks and channels for communication.
  • Improving winter life in Hokkaido : Proposals by Nitobe College Graduate Program students and collaboration with the regional and municipal governments
    Lomaeva, M; Suslov, A; Nakajima, T; Saunavaara, J; Miura, A
    第38回北方圏国際シンポジウム「オホーツク海と流氷」, 88, 92, 2024年02月19日, [筆頭著者]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), 本稿は、2024年度秋・冬タームに北海道大学新渡戸カレッジ(NC)大学院プログラムの一環として多国籍・多分野の履修生チームが取り組んだプロジェクトの背景・立案過程・成果を紹介する。履修生は、学内、北海道庁、札幌市の専門家や実務者から助言を参考に、札幌市内の除雪・冬の暮らしの改善、氷雪観光の振興を、多様な視点から考察し解決策を提案した。プロジェクトワークの成果は、2024年1月30~31日に札幌で開催された世界冬の都市市長協会(WWCAM)の実務者会議記念イベントで発表された。
    本稿は、このプロジェクトを分析し、北海道の冬に関連する問題に取り組むにあたって、専門知識とアプローチの根拠の多様化を目指す連携構築の展望について論じる。北海道地域の各ステークホルダーとの連携を発展させることで、NC履修生に計画管理、課題解決、課題発見について市町村・都道府県並びにグローバルな視点から学び、体験する場と機会をさらに増やせると期待できる。
  • 北太平洋の海洋生物の保護管理における非国家主体の役割―マルチ・アクターによる環境ガバナンスの観点から見た北オットセイ保護管理体制―
    Marina Lomaeva
    環境経済・政策研究, 16, 1, 43, 48, 2023年03月20日, [査読有り], [筆頭著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 本稿では、海洋資源管理の幕開けとなった、オットセイに関する日露米加の国際体制の歴史を振り返り、その盛衰に非国家主体が与えた影響を探る。日露米加はオットセイ委員会での協働経験を踏まえ、同地域の生物資源や生態系保護関係組織を設立し、調査結果共有や政策調整を続けているが、その活動には科学者や環境保護NGO等が大いに寄与している。
    ロシアのウクライナ侵攻後、日ロでは、年間割当量をめぐる交渉の遅延・一時停止の報道がなされる一方、妥結の事例も見受けられ, 両国が海洋生物保護管理の重要性を認識していることが窺える。20世紀後半のオットセイ体制の再構築, 科学者の連携の事例から、国家間関係が冷え込む時代にも環境保護等の分野で地域協力が可能であり、その中で非国家主体が重要な役割を果たすことが明らかである。北太平洋地域の越境環境協力の再起動に際し、地方公共団体や科学者、先住民族団体等の役割が期待される。
  • Non-state actors and marine environmental governance in the North Pacific : The case of Northern fur seal
    Lomaeva, Marina; Mitani Yoko; Saunavaara, Juha
    37th International Symposium on the Okhotsk Sea & Polar Oceans, 23, 26, 2023年02月, [筆頭著者]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), The Northern fur seal (NFS) conservation and management regimes, established by the US, Canada, Russia/USSR and Japan in 1911–41 and 1957–88, became the cornerstone of environmental governance in the North Pacific and a milestone in international law for wildlife conservation and multilateral diplomacy for marine living resource management in general. So far, the NFS regimes have been approached mainly from the state-centric perspective. This study shifts the focus to a multi-actor perspective and examines the roles played by non-state actors (NSAs, e. g. subnational governments, sealing and fishing companies, scientists, environmental activists) in the formation, operation, and dismantling of the NFS regimes. The paper outlines and compares the NSAs’ impact on the policies adopted by their respective central governments on the NFS-related matters over a century and highlights the instances of multi-actor cooperation. The study concludes by a brief review of the institutional legacy of the NFS regimes in the North Pacific and the prospects of cross-border environmental cooperation involving NSAs in this region after Russia’s invasion of Ukraine.
  • Japan-Russia university collaboration after the invasion of Ukraine
    Lomaeva Marina; Lyude Anna
    37th International Symposium on the Okhotsk Sea & Polar Oceans, 197, 200, 2023年02月, [筆頭著者]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), Russia’s invasion of Ukraine in 2022 had a profound impact on the Japan-Russia academic mobility and research collaboration, which had grown steadily since the beginning of the 21st century. This study provides a brief overview of the Japan-Russia academic (mainly, student) mobility programs (including partnerships with companies) and research collaboration before Russia’s invasion of Ukraine in 2022, identifies the main political, logistical, and technical challenges to these collaborations after the invasion, posed by the sanctions, and describes the Japanese and Russian universities’ response to these challenges. Following Russia’s invasion of Ukraine, Japan-Russia academic mobility programs and research collaborations have been officially suspended, although Japanese universities continued inviting Russian students and researchers on an individual basis. Particularly affected were partnerships with companies on specialist training, because of the termination of Japanese companies’ operations in Russia due to multiple logistical and technical challenges posed by the sanctions, and because of the disruption of coordination of these projects by Japanese companies’ European branches. Despite the worsening relations between the two states, the Japanese and Russian universities appear committed to preserving their channels of communication.
  • Russia’s international Arctic policy after the invasion of Ukraine : Experts’ voices in the domestic media
    Marina Lomaeva; Fujio Ohnishi
    Current Developments in Arctic Law, 91, 96, 2022年12月, [筆頭著者], [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), This paper reviews the assessments and forecasts by Russian experts on the future of Russia’s international Arctic policy in the wake of the invasion of Ukraine. It is based on articles published in March-October 2022 in the domestic media, ranging from digital broadsheets to local papers and portals specializing in the Arctic and international issues. The experts represent Russia’s leading universities, Russian Academy of Sciences Institutes, and think tanks.
    The main points of the reviewed commentaries, columns and interviews:
    * The Arctic seven’s decision to suspend Russia’s membership in the Arctic Council (AC) jeopardizes the current Arctic governance structure and the privileged position of the Arctic states.
    * Russia may move to other international Arctic forums.
    * Russia should focus on its domestic Arctic agenda and cooperate with non-Arctic states.
    * The Northern Sea Route may be closed to unfriendly states.
    * AC breakup is detrimental to Arctic research and environmental protection.
    * Science diplomacy may be a way out of the deadlock.
    The following steps are proposed to continue this study: 1) to include independent media as sources, 2) to broaden the scope of the study to other non-state actors such as subnational governments, businesses and indigenous communities, and 3) to trace the Arctic and non-Arctic states’ academia responses to their Russian counterparts’ statements.
  • Prospects for sustainable development of the cruise industry in the Pacific Arctic: Outcomes of the Japan-Russia online workshop held on 8-9 December 2021
    Lomaeva Marina; Saunavaara Juha; Tanaka Masato
    第36回北方圏国際シンポジウム「オホーツク海と流氷」紋別市/北海道大学共催, 136, 139, 2022年02月, [筆頭著者]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), On December 8–9, 2021 the online workshop “The development of sustainable cruise industry in the Pacific Arctic: Past developments and future prospects” was co-organized by several Russia- and Arctic-related Japanese nationwide platforms (HaRP, ArCS II, J-ARC Net), the Russian Far East and Arctic Development Corporation, and UArctic.
    This paper identifies the main issues and stakeholders (including nature reserves, indigenous communities, travel agencies, port facilities, and NGOs) of sustainable cruise tourism, summarizes the discussion, and outlines prospective directions of research and potential forums and formats for collaboration.
    Among research topics, environmental protection and wildlife conservation, domestic and international regulatory framework, cruise industry development trends, government policies, local communities, and interregional cooperation are highlighted. The paper emphasizes the importance of education programs (such as training marine mammal observers for monitoring in offshore oil and gas license areas), refining the existing regulations and introducing new ones (e. g. with respect to drones), defining critical habitats and establishing new marine protected areas, improving coordination between the existing programs, initiatives and networks (such as the North-East Asian Marine Protected Areas Network), developing multi-actor participatory governance mechanisms (such as exist in Shiretoko), and building an equitable partnership between indigenous peoples and the tourism industry.
  • Japan Facing the Arctic and North: Interplay Between the National and Regional Interests
    Marina Lomaeva; Juha Saunavaara
    Arctic Fever: Political, Economic and Environmental Aspects, 393, 428, 2022年01月01日, [筆頭著者], [国際誌]
    英語, 論文集(書籍)内論文
  • Multilevel Governance and Interregional Cooperation in the Arctic and North
    Juha Saunavaara; Marina Lomaeva
    Current Developments in Arctic Law, 20, 25, 2021年12月, [国際誌]
    英語, 研究論文(学術雑誌), Currently, a wide range of actors from subnational governments and multinational companies to NGOs and epistemic communities have been involved in international relations and cross-border cooperation (CBC), demonstrating the capacity to plan and implement their own initiatives.
    Although the increasing influence of such actors on issues transcending national borders has long attracted the attention of researchers, recent studies focusing on international relations and governance in the Arctic argue that sovereign states and geopolitics are dominating the discourse, whereas multi-stakeholder collaboration, multilevel governance, and the role of indigenous organizations and subnational entities, have been underplayed.
    This paper is a case study exploring the key actors, recurrent themes and outcomes of the series of seminars and workshops focusing on multilevel governance and interregional cooperation, co-organized by the authors in 2021 and funded by the MEXT’s Arctic- and Russia-related projects (ArCS II and HaRP).
    This series at the intersection of two research avenues – the Arctic and North-related CBC, and the Northeast Asian countries’ CBC with the Arctic countries’ regions – provides a good opportunity to take stock of the actors involved, their past and current projects and forums, producing insights for streamlining further collaboration and establishing links between the existing networks.
  • East Asian subnational government involvement in the Arctic: a case for paradiplomacy?
    Kossa, M.; Lomaeva, M.; Saunavaara, J.
    Pacific Review, 34, 4, 664, 695, 2021年, [査読有り], [最終著者]
    研究論文(学術雑誌)
  • Marine Mammal Conservation in Japan and Russia
    Lomaeva Marina
    Marine Mammals of the Holarctic. Collection of Scientific Papers, vol. 2, pp. 111–117., 111, 117, 2020年, [査読有り], [筆頭著者]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), This study on legislation, policy and institutional frameworks adopted by Japan and Russia with respect to marine mammals (MMs) offers a glimpse into MM conservation and management within the areas of national jurisdiction in the Northwest Pacific and the Eastern Arctic Ocean and their systemic problems.
    It focuses in particular on the attempts to introduce integrated marine and coastal area management in Russia and Japan and the new inclusive regulatory models involving the stakeholders such as local fishers and environmental NGOs in decision-making concerning MMs.
    It also outlines the current and prospective areas of Japan-Russia cooperation on MM research and the possible impact of this cooperation (and expectations with respect to it) on resolving MM conservation-related problems.
    The Arctic is suggested as another prospective area of Japan-Russia cooperation on MMs, considering Japan’s long-standing interest in Arctic research and the Northern Sea Route. Thus, the expansion of Japan-Russia cooperation on MM research to the Arctic Ocean would be mutually beneficial and, along with the introduction of models involving various stakeholders in decision-making, would contribute to the development of integrated approaches to MM conservation in both countries.
  • Marine Protected Areas and the Ecosystem-Based Management of Marine Mammals in the North Pacific Ocean
    Lomaeva Marina
    9th International Conference “Marine Mammals of the Holarctic, 2016年, [査読有り], [筆頭著者]
    英語, 研究論文(国際会議プロシーディングス), This paper is a study of the national legislation on marine protected areas (MPAs) as a tool of ecosystem-based management, adopted by the North Pacific coastal states (Japan, Russia, the US and Canada) and of the emerging regional cooperation in this area, with a focus on marine mammals.
    It reviews the existing national legislation and points to the challenges that the coastal states are facing:
    the recency of the concept of MPAs as compared to terrestrial protected areas;
    confusing terminology in each country, which needs to be unified by using a common reference scale, such as the IUCN protected area categories, and inconsistency in MPA identification and statistics as a result;
    supervision of the existing MPAs by several agencies, often with conflicting interests.
    The paper argues that these challenges could be addressed by improving coordination of the relevant international organizations’ activities in the North Pacific, integrating MPA systems into marine spatial planning at the national level, as well as further promotion of integrated marine and coastal area management at the regional and global levels.
  • Evolution in international and national legislation on marine mammal conservation: The case of the northern fur seal (Callorhinus ursinus)
    Lomaeva Marina
    VIII International Conference “Marine Mammals of the Holarctic @ St. Petersburg (Russia), 2014年09月, [筆頭著者]
    The Northern fur seal became the object of the first international regulatory regime created by the US, Canada, Japan and Russia. It is widely recognized as the starting point of international wildlife conservation and marine mammal conservation in particular.
    This study is a comparative analysis of the national legislation of the participants of this regime related to marine mammals (MMs) and wildlife conservation in general. It traces * the growing divergence among these states’
    * perception of MMs (in relation to other wildlife such as fish);
    * conservation objectives (maximum sustainable productivity vs. optimum sustainable population);
    * principles and means (the “abstention principle”, the moratorium approach, the ecosystem-based management as opposed to single-species management); and
    * factors considered relevant to their management by the legislators (such as animal welfare, preservation of indigenous traditional lifestyles, and importance of the fishing industry to the national economy and of marine products for the national diet) over this regime’s lifespan.
    This divergence combined with profound changes in the law of the sea led to the collapse of this regime. However, since its demise the four states have assumed more stringent wildlife conservation-related obligations under the global conventions, which require further efforts at both legislative and implementation levels.
  • Evolution of the international regime regulating conservation and management of the northern fur seal (Callorhinus ursinus)
    Lomaeva Marina
    VII International Conference “Marine Mammals of the Holarctic @ Suzdal, Russia, 2012年09月, [筆頭著者]
    This paper is a study of the first international regimes regulating conservation and management of highly migratory and commercially valuable biological species – the Northern fur seal (NFS) – in the North Pacific in 1911–88.
    It highlights the growing role of scientific data as a basis for decision-making on management and conservation of marine living resources.
    The paper examines in particular how the accumulation of knowledge on the NFS range (e. g. the existence of several populations / (sub)species and the degree to which they intermingle, duration of the land and pelagic phases of their annual life cycle, reproduction life, migration routes, feeding habits and their relation to other marine biological species of commercial value, population dynamics and factors affecting it) influenced the two successive NFS international regimes.
    The evolution of these regimes is examined against the background of a gradual shift from single-species to ecosystem-based management and the newly emerging principles and issues of international environmental law and ethics (such as the recognition of the esthetic value of marine mammals, the legitimacy of indigenous subsistence sealing etc.), and their hierarchy.
  • 極地の帰属問題―ソ連のセクター理論についての一考察―
    Marina Lomaeva
    愛知県立大学 国際文化研究科論集, 2008年03月, [筆頭著者], [国内誌]
    日本語, 研究論文(学術雑誌), 極地の領有可能性をめぐって、国際法学者が①極地を併合可能な無主地として扱う極地=無主地論、②極地の国際化を説く極地=共有地論、③隣接国に有利な推定を与える極地=隣接国領域論を提唱した。
    本論文では、隣接国領域論の極端な形態と見られる、20世紀初頭にカナダとソ連によって採用されたセクター理論について考察し、無主地の取得方式として確立した先占理論と競合し得る権原に発展したかを見極める。
    まず、温帯地域を対象に形成された一般法規が、自然条件が厳しい地域にどのように適用されたかを概観する。次に、セクター理論の時代背景を探り、その採用が促進された諸要因を探る。さらに、セクターを設定したソ連の法令の内容と政府関係者による解釈、並びに、ソ連の国際法学者の主要な論拠を整理する。最後に、セクター理論の国際法学者間での定着状況とセクター方式による北極分割案が極地諸国によって受け入れられたかを検討する。
■ 書籍等出版物
  • Arctic Policies of Non-Arctic States
    Juha Saunavaara; Marina Lomaeva; Hiroki Takakura; Fujio Ohnishi, Chapter “Japan’s Engagement with the Arctic After Russia’s Invasion of Ukraine”
    Brill, Studies in Polar Law, 2025年, 英語, 学術書, Russia’s invasion of Ukraine has had considerable spillover effects on the Arctic, disrupting international relations and challenging governance structures developed since the Cold War. This new situation affects not only the Arctic states but also various state and non-state actors globally. Japan, with its observer status in the Arctic Council, has long been engaged in Arctic governance. Additionally, Japanese stakeholders—such as private companies, universities, subnational governments, and NGOs—have built networks and committed resources to long-term collaboration with Arctic actors. The invasion forces these stakeholders to reconsider their approach to Arctic cooperation and assess future interactions. Despite the complexities posed by the war, the need for global cooperation, especially on issues like climate change, biodiversity loss, and search and rescue, remains critical. This chapter explores the responses of Japanese actors to the Arctic in light of the war. It addresses key questions: Who are Japan’s most significant Arctic actors? What policies and regulations guide their engagement? How have the Japanese government and non-state actors responded to the invasion, and how has it influenced their Arctic activities? The chapter concludes with an analysis of Japan's evolving Arctic relations and reflections on the future of its engagement., [共著]
  • Arctic fever : political, economic & environmental aspects, pp. 393–428.
    Likhacheva Anastasia, Lomaeva M.; Saunavaara J.: Chapter "Japan Facing the Arctic and North : Interplay Between the National and Regional Interests"
    Palgrave Macmillan, 2022年08月, 9789811696152, xxiv, 566 p., 393–428, 英語, 学術書, This chapter analyzes Japan’s North/Arctic engagement as part of region-building in the Arctic and the North, which is understood as continuous (re)conceptualization of both regions as a political and sociocultural construction based on the criteria that are proposed by the internal and external actors.
    The involvement of Japan and Hokkaido’s various actors: government bodies at all levels and associated organizations, academia and private companies (the forums and patterns of cooperation preferred by them, the motives behind and outcomes of their policies) — is explored from the perspectives of paradiplomacy and multilevel governance in the wider context of national and regional policies as well as the emerging Asian/North Pacific Arctic region and mini-lateral structures including China and South Korea.
    The study focuses in particular on the original concepts of the “northern regions” and “winter cities” proposed by Hokkaido and Sapporo and their implications for the changing notions of the “Arcticness” and stakeholdership in the Arctic matters.
    It is hoped that this study will enhance understanding of the recent trends in the Arctic/North as constructed regions, the diversity of their multilevel governance structure, and cooperation at the sub-state and non-state level., [分担執筆]
■ 講演・口頭発表等
  • Russia’s Arctic cooperation after 2022 : China, India, the Northern Sea Route and Greater Eurasian Connectivity
    ロマーエヴァ マリーナ
    North Pacific Arctic Research Community (NPARC)-2026 Annual Meeting, 2026年, 英語, 口頭発表(一般)
    2026年09月03日 - 2026年09月05日, [招待講演]
  • 北大西洋におけるロシア・ノルウェー漁業体制と北太平洋における日ロ漁業体制の比較―2022年以降の漁業ガバナンスのレジリエンス―
    ロマーエヴァ マリーナ
    第18回サケ学研究会@札幌(水産研究・教育機構,水産資源研究所・札幌庁舎), 2025年11月22日, 日本語, 口頭発表(一般)
  • Japanese and Russian actors in the North Pacific fisheries regulation after 2022 : Interplay with the Arctic
    Lomaeva, M.
    PICES [North Pacific Marine Science Organization]-2025 Annual Meeting@Yokohama (Japan), 2025年11月09日, North Pacific Marine Science Organization, 英語, 口頭発表(一般)
    横浜, 日本国, [国際会議]
  • Russia’s post-2022 cooperation with Asia in the Arctic: Russian experts’ voices in the domestic media
    Lomaeva, M.; Suslov, A.
    Eighth International Symposium for Arctic Research (ISAR-8)@Hachioji (Japan), 2025年10月31日, 英語, 口頭発表(一般)
  • Russia–Norway and Russia–Japan fisheries cooperation after 2022 : Resilience under pressure
    Lomaeva M.
    Eighth International Symposium for Arctic Research (ISAR-8)@Hachioji (Japan), 2025年10月30日, 英語, ポスター発表
  • 北海道の冬の暮らしの改善 ―新渡戸カレッジ大学院プログラム履修生による提案と北海道庁と札幌市との連携―
    ロマーエヴァ マリーナ; 中島竜雄
    北海道FDSDフォーラム2024, 2024年09月06日, 北海道FD・SD協議会、北海道大学大学院教育推進機構高等教育研修センター, 日本語, 口頭発表(一般)
    2024年09月06日 - 2024年09月07日, 北海道大学, 札幌, 日本国, この発表では、2023年度秋・冬タームに北海道大学新渡戸カレッジ(NC)大学院プログラムの一環として多国籍・多分野の履修生チームが取り組んだプロジェクトの背景・立案過程・成果を紹介する。履修生は、学内、北海道庁、札幌市の専門家や実務者から助言を参考に、札幌市内の除雪・冬の暮らしの改善、氷雪観光の振興を、多様な視点から考察し解決策を提案した。プロジェクトワークの成果は、2024年1月30~31日に札幌で開催された世界冬の都市市長協会(WWCAM)の実務者会議記念イベントで発表された。
    この発表では、このプロジェクトを分析し、北海道の冬に関連する問題に取り組むにあたって、専門知識とアプローチの根拠の多様化を目指す連携構築の展望について論じる。北海道地域の各ステークホルダーとの連携を発展させることで、NC履修生に計画管理、課題解決、課題発見について市町村・都道府県並びにグローバルな視点から学び、体験する場と機会をさらに増やせると期待できる。
  • Japan and Russia’s involvement in the North Pacific pinniped conservation and management : Current state and future prospects for cooperation
    ロマーエヴァ マリーナ
    国際ワークショップ「地政学的環境・自然環境の変動に直面する北西太平洋: 漁業と海洋生物資源の国際管理をめぐる日露対話」, 2024年05月14日, 笹川平和財団海洋政策研究所(OPRI-SPF), 英語, 口頭発表(招待・特別)
    2024年05月13日 - 2024年05月14日, [招待講演]
  • キタオットセイと人間のかかわり―略奪から共存へ。保護管理方式の変遷―
    ロマーエヴァ マリーナ
    2023年度勇魚会シンポジウム「海棲哺乳類の文化人類学」, 2023年12月02日, 日本語, 口頭発表(招待・特別)
    2023年12月02日 - 2023年12月03日, [招待講演]
  • International regulation of fur sealing in the North Pacific : The role of non-state actors in marine living resource management and conservation
    Lomaeva Marina; Mitani Yoko; Saunavaara Juha
    Seventh International Symposium for Arctic Research (ISAR-7), 2023年03月, 英語, 口頭発表(一般)
    2023年03月 - 2023年03月
  • Multi-actor cooperation for sustainable development of cruise tourism in the Pacific Arctic : The Case of the Russian Far East
    Lomaeva Marina; Saunavaara Juha
    Seventh International Symposium for Arctic Research (ISAR-7), 2023年03月, 英語, 口頭発表(一般)
  • Russia’s international Arctic policy after the invasion of Ukraine : Experts’ voices in the domestic media
    Lomaeva Marina; Ohnishi Fujio
    13th Symposium on Polar Science, 2022年11月, 英語, 口頭発表(一般)
    This paper reviews the assessments and forecasts by Russian experts on the future of Russia’s international Arctic policy in the wake of the invasion of Ukraine. It is based on articles published in March-October 2022 in the domestic media, ranging from digital broadsheets to local papers and portals specializing in the Arctic and international issues. The experts represent Russia’s leading universities, Russian Academy of Sciences Institutes, and think tanks.
    The main points of the reviewed commentaries, columns and interviews:
    * The Arctic seven’s decision to suspend Russia’s membership in the Arctic Council (AC) jeopardizes the current Arctic governance structure and the privileged position of the Arctic states.
    * Russia may move to other international Arctic forums.
    * Russia should focus on its domestic Arctic agenda and cooperate with non-Arctic states.
    * The Northern Sea Route may be closed to unfriendly states.
    * AC breakup is detrimental to Arctic research and environmental protection.
    * Science diplomacy may be a way out of the deadlock.
    The following steps are proposed to continue this study: 1) to include independent media as sources, 2) to broaden the scope of the study to other non-state actors such as subnational governments, businesses and indigenous communities, and 3) to trace the Arctic and non-Arctic states’ academia responses to their Russian counterparts’ statements.
  • ロシアによるウクライナ侵攻後の日露大学交流の状況
    ロマーエヴァ マリーナ
    特別セミナー「ウクライナ侵攻のインパクト;北極の経済;産業;政治及び科学;北海道大学北極域研究センター&スラブ;ユーラシア研究センター共催, 2022年08月, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    2021年7月現在、ロシアの4年制大学50%以上が日本の大学か官民団体との交流・連携に関わっていたが、2022年のロシアのウクライナ侵攻がその協働に様々な支障を来した。
    ロジ・技術面に加え、政治面での制約(ロシア大学学長連合による侵攻支持声明、日露地域交流・大学交流を停止するよう呼びかけたウクライナ外務省のキャンペーン等)を指摘できる。両政府から人的交流を制限する措置(日本外務省によるロシア渡航中止勧告;各大学に「非友好国」日本の協定校との交流実績と継続の妥当性の証明を求めたロシア高等教育科学省令等)が採用されたものの、ロシアからの研究者・学生の派遣、(企業での研修を含む)日本での受入は個人単位で続いている。
    著者が日露大学の国際交流担当を対象とした聞き取り調査で得た回答から、政府レベルの関係悪化にもかかわらず、これまでの交流実績を尊重し、交流チャンネルを維持したいという強い願望が窺える。, [招待講演]
  • Japan-Russia academic cooperation on the Arctic and North-related issues: Participatory observations
    Lomaeva Marina; Saunavaara Juha
    Japan-Russia Webinar “Natural systems of the Arctic: Studying the cutting edge of the Arctic change”, 2021年12月, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    [招待講演]
  • Experience and opportunities of Japanese-Russian academic cooperation in the study of the Arctic region
    Lomaeva Marina; Saunavaara Juha
    International online seminar “Cross-border interregional cooperation in the Asia-Pacific Region as a driver for the development of the Russian Far East and the Asian Arctic”, 2021年10月, シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
    [招待講演], [国際会議]
  • Collaborating with Russian and Japanese universities and their partner organizations : The experience of the HaRP Platform
    Lomaeva Marina
    Webinar “New challenges and opportunities for international collaboration” for international academic collaboration coordinators hosted by the Higher School of Economics, 2021年05月, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    Drawing on the speaker’s experience of coordinating Japan-Russia academic collaboration and public-private partnership projects both from the Japanese and Russian side, this lecture highlights the specific features of the Japanese universities’ approach to such projects, which need to be noted by the foreign partners.
    They include 1) a clear hierarchical division between the faculty and administrative staff; 2) periodic transfers of regular workers from one department to another; 3) the strict hierarchy in decision-making; 4) the usually fixed working hours of the administrative staff; 5) the advance planning of projects, events and allocation of budgets, requiring longer time frames for collaboration; 6) the tendency to outsource technical support and, as a result, lack of internal resources that can be instantly tapped into; 7) less widespread use of messengers for work-related communication.
    With respect to teachers and students the following points are made: 1) the heavy administrative workload prevents many teachers from joining collaborative projects (furthermore, such activities are frequently not counted in evaluation of their performance); 2) many students are reluctant to join such projects as volunteers because of their financial situation (working part-time to support themselves), prioritizing job-hunting, and involvement in time-consuming extracurricular activities., [招待講演], [国内会議]
  • 日ロ8項目の協力プランに資する人材育成に向けた産学官連携
    川野辺 創; ロマ―エヴァ マリーナ
    ウェビナー「ロシア人高度人材の活用、魅力と課題」JETRO主催, 2021年03月, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    この講演では、北海道大学が関与している対ロ事業(極東ロシア及び北極圏の持続可能な発展を牽引する専門家の育成事業RJE3プログラムと新潟大学との共同事業「日露経済協力及び人的交流に資する人材育成プラットフォーム」HaRP)における産学官連携事例、並びに日本の企業とロシアの大学との連携事業に着眼して分類と分析を試みた。
    その結果、かかる事業の実績を以下のカテゴリーに分類して、企業にとってのメリットを次のように要約できる。
    分類:① 奨学金支給;②設備提供、寄付講座、共同利用センター開設等;③共同スタートアップ事業;④インターンシップ・研修プログラム;⑤ 社員教育を目的とした大学との連携事業。
    メリット:①優秀な人材の獲得;②CSR事業のPR;③技術・製品発注のプロモーション;④社員に外国人材と協働する体験の機会を提供すること;⑤受託大学の産学官ネットワークを通じての市場進出。, [招待講演]
  • The role of World Winter Cities Association of Mayors (WWCAM) in transborder cooperation of northern municipalities
    Lomaeva Marina
    Round-table conference “Winter cities of the world: opportunities for cooperation” (Northern Sustainable Development Forum (NSDF)-2019) @ Yakutsk (Russia), 2019年09月, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    This talk was devoted to the role of the World Winter Cities Association of Mayors (WWCAM) headquartered in Sapporo as a forum for municipalities (including both the Arctic and subarctic along with the more southern cities and towns).
    It drew comparisons between WWCAM and such subnational (regional) transborder forums as the Northern Forum (which also originated in the hoppōken concept formulated in Hokkaido) and Association of North East Asia Regional Governments (NEAR). The points of comparison were the membership (conditions of admission and current members), governance structure, issue areas, and forms of cooperation of these organizations. Overlaps in membership and issue areas were pointed out as opportunities for synergies. The membership fee burden along with other obstacles to further development of these forums were also discussed.
    Another topic covered in the talk was the current and prospective cooperation and coordination of activities between these forums and the Russian domestic forums for municipalities (such as the Union of the Arctic and Far North Municipalities and the Association of Siberian and Far East Municipalities) as well as indigenous peoples’ associations (such as the Russian Association of Indigenous Peoples of the North, RAIPON), particularly in the fields of culture and education., [招待講演]
  • 日本と中央シベリアの産学官連携の成果や展望
    ロマーエヴァ マリーナ
    招待講演 @ ロシアビジネスセミナー「シベリアビジネスへの挑戦」HIECC主催(札幌), 2019年03月, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    本稿では、ロシア連邦政府・地方行政機関の資料の分析に基づいて、クラスノヤルスク地方と日本の経済交流の動向と主力分野・事業について考察する。
    同地方の地域優位性として豊富な天然資源を活用する鉱業・製造業・エネルギー産業;空路・陸路・水路の結節点に位置すること;知識集約型産業の拠点を有すること;数多くの研究教育機関を基盤とする高度人材育成制度が挙げられる。
    輸出入貿易相手国・品目(2018年現在)で見ると、日本は輸出では第10位(アルミニウム等)、輸入では第28位(機器・設備等)を占める。進出している日本企業は自動車・工事車両・部品メーカが主である。さらに、同地方と日本の大規模な産学官連携事業(APECの低炭素スマートシティ補助事業として現地の建設会社・市・大学と共同で実施されたスマートタウン事業)と地方経済発展局と日本センターによる中小企業向けの研修に着眼し地域発展への貢献について論じる。, [招待講演]
  • Russian Interests and the Participation of the North Asian Countries in the International Governance of the Arctic
    Lomaeva Marina
    IX International Conference on Geopolitical and Economic Aspects of the Arctic Development, Saint-Petersburg (Russia, 2015年09月
    This paper analyzes Russia’s foreign policy and Arctic policy documents stating its interests and goals, and listing the national priority projects (2001–2014).
    It starts with the definitions of the Arctic and the Russian Arctic Zone (AZ), and the priority development areas of the latter in these documents. It then proceeds to elucidate Russia’s position on the Arctic governance and its legitimate actors, as reflected in these documents, in the context of Russia’s foreign policy goals with respect to Northeast Asian countries (NECs: China, Korea and Japan) and Russia’s AZ development goals. It also reviews Russia’s membership in various international and subnational forums in which NECs are involved (e. g. the Arctic Council, the Northern Forum etc.), including indigenous organizations’ forums.
    From this document analysis and membership review conclusions are drawn about Russia’s approach to cooperation with NECs’ in the Arctic, as compared to the other Arctic states’ attitudes towards NECs’ participation in the Arctic governance. Contradictions in the Arctic and foreign policy goals and the AZ development goals are pointed out, and “soft” issue areas (e. g. social and economic development, environmental protection, scientific collaboration) along with increased involvement in diverse multi-actor forums are suggested for enhancing cooperation with NECs., [国際会議]
  • The Northern fur seal and the first international regulatory regime: Science driving conservation and management
    Lomaeva Marina
    Coventry Law School @ Coventry (UK) guest lectures, 2014年11月, 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
    This lecture focuses on the role of science in determining the normative content and institutional framework of international regimes for conservation and management of wildlife species. It is a case study of the two successive international regimes created by the US, Canada, Japan, and Russia/USSR, which concluded in 1911 and 1957 two conventions for regulating harvesting of the Northern fur seal.
    The lecture demonstrates the gradual recognition of the significance of scientific advice for ensuring sustainable sealing. This recognition is manifested in launching state-supported research programs, incorporating the science-based objectives (maximum sustainable yield, and maintaining the “greatest harvest year after year”) in the 1957 Convention and creating the 4-state scientific commission for achieving them. These steps were taken after Japan abrogated the 1911 Convention, complaining about the lack of objective criteria for assessing the conflicting claims of the parties.
    Further scientific research revealed the internal contradiction between the 1957 Convention objectives along with inability of the regime to adapt to advancements in biology and ecology (calling for the shift from single-species to ecosystem-based management). However, the dismantling of this regime led to a vacuum in science-based management of its target and related species, which still needs to be addressed., [招待講演]
  • Russian/Soviet–Japanese Cooperation and the International Regulation of Salmon Fishing in the North Pacific
    Lomaeva Marina
    IV Japan Studies Symposium@Novosibirsk (Russia). 17 March 2012., 2012年03月
    This paper is devoted to the Russian / Soviet – Japanese cooperation on salmon fishing in the North Pacific.
    The subject is examined:
    1) in the context of bilateral relations (in particular, after WW2);
    2) in a wider regional setting including the US and Canada (as a comparative study of the Northwest bilateral and Northeast trilateral regimes);
    3) in comparison with the North Atlantic salmon conservation regime (involving three of the four participants of the North Pacific regime).
    Following a historical overview of the Russian / Soviet – Japanese relations in the fisheries field from the early 20th century, the two states’ fishing interests and positions in bilateral negotiations and multilateral institutions and conferences (such as the North Pacific Anadromous Fish Commission and UN conferences on the law of the sea) are reviewed for identifying common ground and points of contention and their changes over time as the two separate regimes merged into one in the North Pacific.
    In conclusion, the paper also touches on the role of the Japan–Russia Joint Committee on Fisheries (JRJCF, succeeding the Japan–Soviet Joint Committee) and the Russian–Japanese joint ventures on salmon farming in the present Russian–Japanese cooperation in this area., [招待講演], [国内会議]
  • ベーリング海オットセイ仲裁事件―回遊性生物資源をめぐる沿岸国と公海漁業国の紛争としての再考―
    ロマーエヴァ マリーナ
    愛知県国際法研究会 2010年3月10日, 2010年03月10日, 口頭発表(一般)
    ベーリング海オットセイ事件は、海洋生物資源をめぐる沿岸国と遠洋漁業国との紛争の典型例、並びに伝統的な公海資源利用の自由を原則として肯定すると同時にそれに一定の制限を課して国際規制を確立した仲裁判例として有名である。
    本稿ではオットセイの繁殖地領有国の米国(陸上猟穫国)と洋上猟穫国の英国の主張とその論拠を整理し、米英(加)日露の4カ国で締結された1911年の猟虎及膃肭獣保護国際条約と1957年の北太平洋のオットセイの保存に関する暫定条約、さらに現代海洋法と環境法の成立における意義について論じる。
    また、米国がオットセイに対する主張を北太平洋のサケ・マスに対しても展開したと見られる母川国主義の系譜をたどり、オットセイ関係条約とサケ・マスに関する1952年の日米加条約、1956年の日ソ条約、1992年の日露米加条約との関係、北太平洋における生物資源管理保護体制の展望について考察する。, [招待講演], [国内会議]
  • 残余公海域における沿岸国と遠洋漁業国との利害調整
    ロマ―エヴァ マリーナ; 名古屋近代イギリス研究会
    名古屋近代イギリス研究会 2009年6月10日, 2009年06月, 口頭発表(一般)
    沿岸国の管轄権水域として排他的経済水域(EEZ)が新規制度として成立したことに伴い、沿岸国と遠洋漁業国との間でEEZに隣接する公海での漁業管理をめぐって、特に20世紀末に紛争が頻発した。
    本稿では中央ベーリング海の公海域とEEZにまたがって棲息する、ストラドリング魚種スケトウダラ資源の保存管理を目的に米ソ(ロ)の沿岸国と日中韓等の遠洋漁業国との間に締結された1994年の条約を取り上げ、漁獲可能水準と国別漁獲量の採択・遵守確保に関する革新的な条項を分析して多国間主義的なアプローチの事例として検討する。
    その成功要因として、締約国会議とその諮問機関である科学技術委員会での表決方式、漁獲量に関する交渉が行き詰まった場合の打開策、また遵守確保のために導入された視察員制度および沿岸国と旗国との協力体制に着眼して、1995年の国連公海漁業実施協定の先例としての意義について考察する。, [国内会議]
  • On Certain Features of Some Japanese Dialects
    Man, Nature and Society : Current Issues. The Proceedings of the 13th International Conference of Young Scholars, St. Petersburg, 2002, pp. 518–520., 2002年
    Standard Japanese coexists with numerous regional dialects, shaped by the country’s insular and mountainous geography as well as history (the feudal fragmentation period). This paper analyzes expressions of gratitude, apology, greetings and farewells along with invectives specific to 4 major Japanese dialects: Osaka-ben, Kyoto-ben, Nagoya-ben and Hiroshima-ben. It is based on academic studies , media texts and the interviews conducted by the author.
    The study explores how these expressions reflect the historic and cultural background of these dialects and their image in the media and among Japanese speakers. For instance, Osaka-ben is used by its speakers for distinguishing themselves from the Greater Tokyo area (West vs. East) and reflects Osaka’s merchant culture (e.g. Moukarimakka). In contrast, Kyoto-ben has an aristocratic “ancient capital” image, as manifested in its multiple honorific forms (observed even in invectives), whereas Kyoto’s geographical position (surrounded by mountains) is reflected in greetings (e.g. Okoshiyasu).
    Despite the government’s pressure for replacing dialects with standard Japanese in the past, they have survived as part of the speakers’ identities, and are expected to remain in use in the light of the current trend toward valuing diversity and regional identities (and are also commercialized as tourism resources etc.).
■ 主な担当授業
  • 大学院共通授業科目(一般科目):複合領域, 2024年, 修士課程, 大学院共通科目
  • 大学院共通授業科目(教育プログラム):新渡戸カレッジオナーズプログラム大学院カリキュラム, 2024年, 修士課程, 大学院共通科目
  • 大学院共通授業科目(教育プログラム):新渡戸カレッジオナーズプログラム大学院カリキュラム, 2024年, 修士課程, 大学院共通科目
  • 大学院共通授業科目(一般科目):複合領域, 2024年, 修士課程, 大学院共通科目
■ 学術・社会貢献活動/その他
社会貢献活動
  • 世界冬の都市市長会第20回市長会議@札幌
    2024年12月17日 - 2024年12月20日
    情報提供, 企画, 運営参加・支援, その他
    札幌市
    世界冬の都市市長会第20回市長会議@札幌
    https://wwcam.org/wordpress/wp-content/uploads/2025/04/%E7%AC%AC20%E5%9B%9E%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%86%AC%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%B8%82%E9%95%B7%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%EF%BC%88%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88%EF%BC%89_%E8%BB%BD%E9%87%8F%E5%8C%96.pdf
    大学院生, 教育関係者, 研究者, 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体, 行政機関, メディア, その他
    WG等の参加者(大学や企業からの講師&司会)を主催側に紹介し、全体会議における北海道大学院生のチーム発表のために調整を行った。