博士（文学）, 北海道大学, 2023年09月

都市地理学

GIS

災害研究

地理情報システム

地理情報科学

社会基盤（土木・建築・防災）, 防災工学

人文・社会, 人文地理学

人文・社会, 地理学

千島海溝・日本海溝沿いで発生する海溝型巨大地震の被害想定
谷岡 勇市郎; 川村 壮; 中嶋 唯貴
日本地震工学会誌, 58, 15, 18, 2026年06月
日本語, 研究論文（学術雑誌）

2025年7月30日のカムチャツカ半島付近の巨大地震に伴う津波警報発表による住民避難と自治体対応―北海道釧路市を事例として―
川村 壮; 橋本 雄一; 谷岡 勇市郎; 島田 勇気
E-journal GEO, 21, 1, 190, 199, The Association of Japanese Geographers, 2026年05月, ［査読有り］, ［筆頭著者］
日本語, 研究論文（学術雑誌）, 46296473

大規模災害発生時のSNSにおける誤情報拡散に対応する自治体の課題分析
川村壮; 佐々木優二; 深田秀実
災害情報, 22, 2, 159, 170, 2024年07月, ［査読有り］, ［筆頭著者］
日本語, 研究論文（学術雑誌）

市街地間における生活サービス機能の移動・融通による生活利便性確保の可能性に関する研究—北海道を対象に市街地の生活サービス機能と住民の移動距離に着目して
五十石 俊祐; 小野塚 仁海; 石井 旭; 川村 壮
日本建築学会計画系論文集, 89, 818, 722, 730, 日本建築学会, 2024年04月01日, ［査読有り］
日本語, The purpose of this study is to clarify the effectiveness of the method of accommodating life service functions between town areas through mobile services. As a result of analysis, 92.0% of all town areas in Hokkaido were able to secure all necessary life service functions using this method. In addition, this method increased the percentage of meshes that could access all life service functions within 15 minutes from 61.9% to 84.2%. Moreover, 101,575 households can access all life service functions within 15 minutes. From these results, we grasped that this method is effective as a measure to ensure life convenience.

大規模災害発生時のSNSにおける誤情報拡散と自治体による対応の課題
川村 壮; 佐々木 優二
情報処理学会情報システムと社会環境研究会研究報告, IS-162, 2, 1, 8, 2022年11月, ［筆頭著者］

函館市における土地利用の空間的特徴と津波災害リスク
川村 壮; 橋本 雄一
地理情報システム学会講演論文集, 31, B-1-5, 2022年10月, ［筆頭著者］

胆振東部地震とSNS—特集 ブラックアウトとホワイトアウト
川村 壮
地理, 67, 2, 41, 47, 古今書院, 2022年02月, ［招待有り］, ［筆頭著者］
日本語

港湾都市の土地利用の空間パターンの変化と津波災害リスク
川村 壮; 橋本 雄一
地理情報システム学会講演論文集, 30, B30-3, 2021年10月, ［筆頭著者］

積雪寒冷地の港湾都市における建物立地状況と津波からの避難可能性に関する空間分析
川村 壮; 橋本雄一; 戸松 誠; 竹内慎一
地理情報システム学会講演論文集, 28, D-5-2, 2019年10月, ［筆頭著者］

都市計画基礎調査を用いた積雪寒冷地の港湾都市における津波災害リスクの空間分析
川村 壮; 橋本雄一
地理情報システム学会講演論文集, 24, E-7-1, 2015年10月, ［筆頭著者］

都市内部における観光情報と土地利用情報の統合データベース構築― 北海道小樽市を事例として―
奥野, 祐介; 橋本, 雄一; 深田, 秀実; 川村, 壮
じんもんこん2012論文集, 2012, 7, 5, 10, 2012年11月10日, ［査読有り］
日本語, 本研究は，都市内部における観光情報と土地利用情報の統合データベースを構築し，その利用の方法を検討することを目的としている．観光者の歩行行動履歴は，2011年9月に観光者から収集したGPSログデータである．また，土地利用データは，小樽市の都市計画基礎調査データ（2002，2006，2010）である．このデータベースを使って観光ルート上の土地利用変化を分析した結果，倉庫や店舗が減少するなど，観光ルート上の土地利用が変化していることがわかった．この変化は，小樽市が想定する観光計画と，観光ルート上の土地利用が乖離しつつあることを示す．このように，この統合データベースは，観光ルートの景観的な価値に関するモニタリングのために有効であると考えられる．
This paper aims to develop an integrated database of sightseeing behavior data and detailed land use data in urban area, and examines the method of the use. The sightseeing behavior data of this research is GPS log data collected from the sightseeing person in September, 2011. The land use data is the city planning basic survey data of Otaru City. As a result of analyzing the database, it became clear that warehouses and stores decrease and the land use on a tourist route is changing. This change shows that the gap of the autonomous sightseeing plan and the land use on a tourist route is becoming large. Thus, it is thought that this integrated database is effective for monitoring for scene worth of tourist routes.

地理情報システムとバーチャル・リアリティによる地盤情報の３次元地理教材開発
橋本, 雄一; 川村, 壮
北海道大学文学研究科紀要, 133, 155, 205, 北海道大学, 2011年03月15日
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）

寒冷地域の都市内部における土地利用情報と地質情報の時空間分析
橋本 雄一; 川村 壮
地理情報システム学会講演論文集 = Papers and proceedings of the Geographic Information Systems Association, 17, 529, 534, 2008年10月23日
日本語

2025年7月30日のカムチャツカ半島付近の巨大地震に伴う津波警報発表による住民避難と自治体対応―北海道釧路市を事例として―
川村 壮; 橋本 雄一; 谷岡 勇市郎; 島田 勇気, 日本地理学会発表要旨集, 2026s, 2026年03月, ［筆頭著者］

大規模地震・津波発生時の農業と関連産業の経済的被害の推計―日本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震を事例として―
川村 壮; 杉本; 匠; 竹内; 慎一; 石井; 旭; 福井 淳一, 日本地理学会発表要旨集, 2025a, 153, 153, 2025年09月, ［筆頭著者］
日本語, 研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）

北海道における建築分野の廃棄物処理の実態調査と建材・工法の検討
糸毛 治; 高島 将人; 川村 壮; 北谷 幸恵, 日本建築学会北海道支部研究報告集, 98, 1, 4, 2025年06月

北海道における日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を対象とした液状化危険度と建物被害想定
竹内 慎一; 戸松 誠; 廣瀬 亘; 今井 崇嗣; 川村 壮, 日本建築学会北海道支部研究報告集, 98, 105, 108, 2025年06月

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震における減災効果の評価
戸松 誠; 竹内 慎一; 川村 壮; 今井 崇嗣, 日本建築学会北海道支部研究報告集, 98, 229, 232, 2025年06月

⼤規模地震・津波発⽣時の農業と関連産業の経済的被害の推計に関する研究
杉本 匠; 川村 壮; 竹内 慎一; 石井 旭; 福井 淳一, 北海道立総合研究機構建築研究本部調査研究報告, 455, 2025年03月
日本語, 機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等

北海道における日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を対象とした水道の被害想定と復旧予測
竹内 慎一; 戸松 誠; 川村 壮; 今井 崇嗣, 日本建築学会北海道支部研究報告集, 97, 445, 448, 2024年06月

北海道における津波避難の防災教育活動の実践について －その３ 浜中町役場への協力事例－
川村 壮; 戸松 誠; 竹内 慎一; 飯泉 元気, 日本建築学会北海道支部研究報告集, 97, 289, 292, 2024年06月, ［筆頭著者］

北海道太平洋沖の巨大地震による地震・津波の被害想定
川村 壮, 農業共済新聞 北海道営農技術版 令和６年５月４週号, 2024年05月, ［招待有り］, ［筆頭著者］

書評 橋本雄一編：「地理総合」とGIS教育-基礎・実践・評価
川村 壮, 地理学評論, 97, 2, 130, 131, 2024年03月, ［筆頭著者］

北海道における津波避難の防災教育活動の実践について －その2 むかわ町鵡川地区の避難訓練事例－
竹内 慎一; 戸松 誠; 飯泉 元気; 川村 壮; 小野塚 仁海, 都市計画, 2023, 1057, 1058, 2023年07月
日本建築学会

積雪条件下における避難実験による避難速度に関する研究
戸松 誠; 飯泉 元気; 川村 壮, 都市計画, 2023, 943, 944, 2023年07月
日本建築学会

北海道における津波避難の防災教育活動の実践について －その1 市町村における防災情報伝達及び防災訓練に関するアンケート調査－
川村 壮; 竹内 慎一; 戸松 誠; 飯泉 元気, 都市計画, 2023, 1055, 1056, 2023年07月, ［筆頭著者］
日本建築学会

最終処分ゼロを目指した建設廃棄物の発生実態に関する調査
糸毛 治; 北谷 幸恵; 川村 壮; 高島 将人, 北海道立総合研究機構建築研究本部調査研究報告, 442, 2023年03月

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定及び防災対策効果に関する研究
戸松 誠; 竹内 慎一; 川村 壮; 今井 崇嗣; 小野塚 仁海, 北海道立総合研究機構建築研究本部調査研究報告, 434, 2023年03月

道内日本海沿岸の漁村集落の生活環境向上と産業振興の相乗的展開に向けた基礎研究
石井 旭; 濱田 武士; 髙嶋 孝寛; 福井 淳一; 吉村 圭三; 五十石俊祐; 富山 嶺; 加藤 健司; 武田 忠明; 渡邉 治; 牛島 健; 川村 壮; 小野塚仁海, 北海道立総合研究機構建築研究本部調査研究報告, 430, 2023年03月

大規模災害発生時の自治体によるSNSを利用した情報収集・情報発信に関する研究
川村壮; 佐々木優二; 戸松誠, 北海道立総合研究機構建築研究本部調査研究報告, 432, 2023年03月, ［筆頭著者］

日本海沿岸漁村の現状と事例分析から見えてきたもの
石井旭; 高嶋孝寛; 濱田武士; 加藤健司; 五十石俊祐; 牛島健; 吉村圭三; 川村壮; 富山嶺; 渡邉治; 小野塚仁海, 水産海洋研究, 87, 3, 2023年

北海道における津波避難の防災教育活動の実践について その１ むかわ町への協力事例
戸松 誠; 飯泉 元気; 竹内 慎一; 川村 壮; 小野塚 仁海, 日本建築学会北海道支部研究報告集, 95, 327, 330, 2022年06月
日本建築学会

農作物等とヒトの輸送を組み合わせた統合型輸送システムの可能性
岡村 篤; 石井 旭; 川村 壮; 小野塚 仁海, 北海道立総合研究機構建築研究本部調査研究報告, 425, 2022年03月

「道の駅」の地域への波及効果向上に向けた調査・分析
佐々木 優二; 下ノ薗 慧; 川村 壮; 岡村 篤; 牛島 健, 北海道立総合研究機構建築研究本部調査研究報告, 428, 2022年03月

書評 ベン・ワイズナーほか著『防災学原論』
川村 壮, 地理学論集, 97, 2, 2022年, ［筆頭著者］

室蘭市における土地利用変化と津波災害リスク
川村 壮; 橋本 雄一, 日本地理学会発表要旨集, 2022a, 97, 2022年, ［筆頭著者］
１．研究の背景と目的

港湾は国民生活と産業活動を支える重要な物流・生産基盤であり，地理学の重要な研究対象として林（2017）などの多くの研究が蓄積されてきたが，これらの研究において港湾と災害との関係に注目したものは稀である．その中で川村・橋本(2021)は北海道太平洋沿岸の代表的な港湾都市である苫小牧市，室蘭市，釧路市を対象に，日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による建物被害を都市計画基礎調査の建物データを用いて推計し，土地利用変化と津波災害リスクの関係の解明を試みた．しかし，分析単位として1/4地域メッシュ(1辺約250m)を使用し，小地域で整備された建物データをそのままメッシュに変換していることから，分析の精度に課題があった．特に室蘭市については過去の建物データに小地域で整備されたものを用いており，土地利用変化の分析が低い精度に留まっていた．そこで本研究では室蘭市を対象に高精度な分析を実施し，土地利用変化の空間的特徴と津波災害リスクの関係を明らかにすることを目的とする．なお，研究対象地域の概要は図１のとおりである．

２．使用データと研究方法

建物データは1994年から2015年までの都市計画基礎調査を使用し，津波浸水データは2012年と2021年に北海道から公表された津波浸水想定を使用する．都市計画基礎調査は1/10細分メッシュ(1辺約100m)に集約する．また，小地域で整備された建物データの延床面積等の数値をメッシュに面積按分する際に，国土数値情報の土地利用細分メッシュデータで建物用地であるメッシュにのみ配分することで高精度化を図る．このようにメッシュごとに集計した数値を用いて，鉄道駅や港湾からの距離で市内を区分して地域別に集計することで，室蘭市の土地利用変化の空間的特徴を確認する．次に，この結果と津波浸水データを重ね合わせ，建物構造別の津波被害率関数を適用して津波による建物被害面積を算出する．

３．分析結果と結論

室蘭市全体では，1994年から2015年まで延床面積は微増傾向にある．地域別では室蘭駅周辺ではあまり変化が無いが，臨港地区内では大きく増加している．被害面積は室蘭市全体では2001年まで増加し，以降は減少している．地域別では室蘭駅周辺や港湾と鉄道駅のいずれからも離れた地域では減少しているが，臨港地区内では増加している．室蘭市では図2のとおり無被害の地域が室蘭駅や東室蘭駅から離れた内陸部の高台に分布しており，郊外化による津波災害リスク増大は生じていない．一方で臨港地区内部や東室蘭駅周辺での開発は場所によって津波災害リスクの増大につながっている．このように，都市計画基礎調査を用いることで建築構造による被害の程度の差を踏まえて被害面積を算出し，複数の年次間の土地利用変化の空間的特徴と津波災害リスクの関係を明らかにできた．, 公益社団法人 日本地理学会, 日本語

「道の駅」の建物設計・運営手法に関する調査・分析 北海道の「道の駅」を対象としたアンケートによる建物設計の課題抽出
下ノ薗 慧; 佐々木 優二; 川村 壮; 岡村 篤; 牛島 健; 奈良 華織, 日本建築学会北海道支部研究報告集, 94, 220, 223, 2021年06月
日本建築学会, 日本語

津波被害による北海道太平洋沿岸の港湾の経済的リスク
川村 壮; 竹内慎一, 北海道立総合研究機構建築研究本部調査研究報告, 418, 2021年03月, ［筆頭著者］

7301 陸前高田における地域居住に向けた取り組み その11 宅地・住宅供給計画と住宅再建実態の乖離に関する考察
鈴木 大隆; 石井 旭; 齋藤 茂樹; 川村 壮, 都市計画, 2020, 685, 686, 2020年09月
日本建築学会, 日本語

7302 陸前高田における地域居住に向けた取り組み その12 高台移転団地における敷地空間利用の現状分析
石井 旭; 鈴木 大隆; 齋藤 茂樹; 川村 壮, 都市計画, 2020, 687, 688, 2020年09月
日本建築学会, 日本語

津波による最大リスク評価手法の開発と防災対策の実証的展開
戸松 誠; 川村 壮; 堤 拓哉; 飯泉元気; 石井 旭; 川上源太郎; 佐藤創; 橋本雄一; 塩崎大輔; 田中規, 北海道立総合研究機構建築研究本部調査研究報告, 403, 2020年03月

土砂災害による集落孤立リスクおよび自立対応力の評価手法の開発
石丸 聡; 輿水健一; 川村 壮; 竹内慎一; 戸松 誠, 北海道立総合研究機構戦略研究報告書 農村集落における生活環境の創出と産業振興に向けた対策手法の構築, 11, 18, 2020年02月

土砂災害による集落孤立に備えるための自立対応力の評価手法の開発
川村 壮, 産業技術環境研究本部 エネルギー・環境・地質研究所調査研究成果資料集, 28, 28, 2020年, ［筆頭著者］

7404 陸前高田における地域居住に向けた取り組み その10 住まい再建と地域居住のこれから
鈴木 大隆; 石井 旭; 齋藤 茂樹; 川村 壮, 都市計画, 2019, 871, 872, 2019年07月20日
日本建築学会, 日本語

7403 陸前高田における地域居住に向けた取り組み その9 住まい再建と市街地形成のこれまで
石井 旭; 鈴木 大隆; 齋藤 茂樹; 川村 壮, 都市計画, 2019, 869, 870, 2019年07月20日
日本建築学会, 日本語

陸前高田における住まい再建・市街地形成のこれまでとこれから
石井 旭; 鈴木 大隆; 齋藤 茂樹; 川村 壮, 日本建築学会北海道支部研究報告集, 92, 313, 316, 2019年06月29日
日本建築学会, 日本語

陸前高田市における住まいの再建推進方策に関する調査研究
鈴木大隆; 石井 旭; 齋藤茂樹; 川村 壮, 北海道立総合研究機構建築研究本部調査研究報告, 401, 2019年03月

積雪寒冷期の大規模地震に対応した建物リスク評価手法の基礎的研究
竹内慎一; 戸松 誠; 千葉隆史; 川村 壮, 北海道立総合研究機構建築研究本部調査研究報告, 393, 2019年03月

港湾都市の津波浸水想定地域における施設立地の変化
川村 壮; 橋本 雄一; 戸松 誠; 竹内 慎一, 日本地理学会発表要旨集, 2019a, 56, 2019年, ［筆頭著者］
１．研究の背景と目的

港湾および港湾都市の内部構造を取り扱った研究として，酒井（2002）は釧路港における港湾機能の郊外移転と周辺の再開発の状況を明らかにし，その要因として埠頭の専門化等の港湾側の要因の他，背後圏の産業構造や輸送手段の変化を挙げている．

このような港湾都市の変化と災害の関係について，川村・橋本（2017）は積雪寒冷地の港湾都市である苫小牧市を対象に建築物の立地状況と津波浸水想定の分析を行い，港湾周辺の工場立地や住宅の郊外化が特に冬季の津波災害リスクの増大に影響を与えている事を明らかにした．

そこで本研究は，北海道東部の中心都市であり津波災害の発生が想定される釧路市のうち，阿寒町・音別町と合併する前の旧釧路市域を対象に，港湾や背後地の都市で想定される津波被害の解明に向け，津波浸水想定地域内の都市や港湾の開発過程を明らかにする．



２．使用データと研究方法

施設立地の変化をみるため，建築物は「都市計画基礎調査」，港湾設備は「港湾計画図」を使用する．建築物や港湾設備の都市の中心部や海岸からの近接性，建築・設置年代ごとの立地状況等から，釧路市・釧路港の開発過程を概観する．次に，これらの結果と「津波遡上データ」との重ね合わせにより，津波浸水想定地域内の建築物や港湾設備の立地状況とその変化を明らかにする．



３．分析結果と結論

歴史的に釧路市街は市域の東部から次第に西部に拡大し，また港湾も東港・西港の順に整備された．併せて西港周辺で工場や倉庫の集積がみられ，津波浸水想定地域内で建築物や港湾設備の立地が進展した．他方，釧路駅周辺の中心市街地においては津波からの避難に活用できる高層・堅牢な建物の立地が進んでいる．

釧路川以西の地域は大部分が津波浸水想定地域となっているが，以上のような開発の結果，中心市街地周辺は津波避難に活用できる建築物が多く立地する一方で，西港周辺等の郊外ではそのような建築物が少ない状況にあることが明らかとなった．



参考文献

酒井多加志 2002．釧路港における港湾空間の発達過程．地学雑誌，111（1）, 100-117

川村 壮，橋本雄一 2017．津波浸水の時間経過を考慮した建物ごとの避難可能性の時空間分析−北海道苫小牧市を事例として−．地理情報システム学会講演論文集，26，CD-ROM, 公益社団法人 日本地理学会, 日本語

積雪寒冷地の港湾都市における建物立地と津波からの避難行動に関する空間分析
川村 壮; 橋本 雄一, 日本地理学会発表要旨集, 2017a, 100150, 2017年, ［筆頭著者］
本研究は，建物立地状況と津波到達範囲に加え，津波到達時間と避難行動を分析に加え，避難可能性の面から苫小牧市における津波災害リスクを明らかにすることを目的とする．研究方法としては，まず都市計画基礎調査や各種人口データ等により苫小牧市の都市構造を概観する．続いて，津波の到達時間を考慮した避難行動分析を行い，津波到達範囲内に立地する建物から避難可能かどうか検討することにより，津波災害リスクを明らかにする．最後に，避難行動分析と都市構造分析の結果を統合し，都市構造が津波災害リスクに与える影響について考察を行う．結果，港湾周辺地域の都市化や，郊外型の住宅や商業の立地等の都市構造の変容が津波災害リスクを高める要因となっている．, 公益社団法人 日本地理学会, 日本語

北海道沿岸における津波災害リスクに関する空間分析（２）－積雪寒冷地における港湾都市の津波災害に関する地理学的研究－
川村 壮; 橋本 雄一, 日本地理学会発表要旨集, 2014a, 56, 2014年, ［筆頭著者］
本研究では，積雪寒冷地の港湾都市における津波発生時の災害リスクと都市構造との関係を明らかにするため，北海道苫小牧市と北海道小樽市を事例に分析を行った．結果，苫小牧市では港湾機能の集積により災害リスクが高い状態にあるが，避難所の設置により避難困難人口の低減が図られている一方，小樽市では災害リスクは比較的小さいものの避難ビルの配置が十分ではなかった．このことから，沿岸都市開発による都市構造変容が津波災害リスクに影響を与えていることが明らかとなった．, 公益社団法人 日本地理学会

札幌市における都市開発と地質情報の時空間分析
川村 壮; 橋本 雄一, 日本地理学会発表要旨集, 2010f, 72, 72, 2010年, ［筆頭著者］
_I_ 目的と方法

本研究は，寒冷地に多く分布する軟弱地盤である泥炭地が開発されてきた歴史を持つ札幌市を対象とし，都市部における地質と土地利用の相関関係を明らかにし，都市開発における問題点を検討することを目的とする．

本研究で用いる地質情報に関しては，札幌地盤図（2006）を参考に，札幌市の地質を盛土，泥炭，粘土，シルト，砂，砂礫，粘土混じり砂礫，岩盤，火山灰質砂，火山灰の10種類に分類し，電子化された地質図を作成する．

土地利用情報に関しては，2000年及び2007年の都市計画基礎調査を用いて，建物密度（延床面積／建物面積）及び高層化指数（2007年建物密度－2000年建物密度）を算出する．なお，土地利用の種類は専用住宅（戸建住宅等），共同住宅（マンション等），専門商業施設，店舗施設，都市運営施設，工場施設の6種類を抽出し，それぞれ延床指数（任意の建物用途の延床面積／地区面積）及びその変化（2007年延床指数－2000年延床指数）を算出する．

以上のような地質情報と土地利用情報を空間的に結合させ，地質別の土地利用変化を明らかにする．最後に，この結果を用いて都市開発における問題点を検討する．


_II_ 札幌市の地質

札幌市における代表的な軟弱地盤である泥炭地は主に豊平川の氾濫原である北東部に分布しており，地盤の不等沈下の影響が出ている地域もある．また，盛土は主に南東部に局所的に分布しているが，これは宅地造成等のために谷が埋め立てられた結果として形成されたものである．2003年の十勝沖地震の際には，札幌市においても盛土の分布域の一部で液状化現象が発生している．


_III_ 地質別の土地利用変化の関係

地質情報と土地利用情報を空間的に結合させ，地質別の土地利用変化を分析した結果，建物密度と高層化指数は，いずれの年次においても砂礫や粘土の分布地域で高く，地質条件の良い中心部において建物の高層化・稠密化が進んでいると考えられる．しかし，高層化指数は泥炭と盛土でプラスの値を示しており，当該に地域において建物の高層化・緻密化が進行していることを表している．

次に，建物用途別の延床面積と地質の関係をみると，専用商業施設，専用住宅施設，共同住宅施設は砂礫や粘土の分布地域に立地する割合が高いものの，いずれも泥炭で延床面積が増加している．特に専用住宅と共同住宅が大きく増加しているが，これは地質などの自然条件以外の経済的な理由が建物立地に大きく影響しているためであると考えられる．


_IV_ 結論

本研究は，寒冷地の都市内部における地質情報と土地利用情報とを統合して時空間分析を行い，両者の関係を明らかにした．その際，本研究は，寒冷地の特徴的な地質である泥炭に注目して分析を行った．

その結果，泥炭が存在する地域には，専用住宅や都市運営施設が多く立地しているが，2000年以降には共同住宅の立地が進むといった動向がみられた．この結果には，近年札幌市においてマンション供給の飽和状態が指摘される中で，より安価なマンションの供給を行うため，土地取得の容易な地域での共同住宅開発が行われていることも影響していると考えられる．

泥炭地における共同住宅開発は，住環境維持のためのコストの肥大化，地震をはじめとする自然災害に対する脆弱性の増大などが伴う可能性がある．こうしたコストやリスクの増大を防ぐためには，地質情報などの自然条件に関する情報と，土地利用に関する情報を統合的に管理し，両者の関係について継続してモニタリングしていく必要がある．, 公益社団法人 日本地理学会, 日本語

六訂版 GISと地理空間情報 : ArcGIS Pro3.0の活用
橋本雄一編, 第20章 地図画像からのベクターデータ作成（筆頭著者）
古今書院, 2022年11月, 9784772242295, viii, 164p, 日本語, ［分担執筆］

五訂版 GISと地理空間情報 : ArcGIS 10.7とArcGIS Pro2.3の活用
橋本雄一編, 第29章 地図画像からのGISデータ作成（筆頭著者）
古今書院, 2019年10月, 9784772242134, xii, 175p, 日本語, ［分担執筆］

二訂版 QGISの基本と防災活用
橋本雄一編, 第18章 位置情報を持たない地図情報のQGISでの利用（筆頭著者），第23章 津波ハザードマップ作成マニュアルと自治体の防災活動
古今書院, 2017年10月, 9784772231862, vi, 183p, 日本語, ［分担執筆］

四訂版 GISと地理空間情報 : ArcGIS 10.3.1とダウンロードデータの活用
橋本雄一編, 第8章 位置情報をもたない地図画像データの利用（筆頭著者）
古今書院, 2016年03月, 9784772241922, ix, 180p, 日本語, ［分担執筆］

三訂版 GISと地理空間情報 : ArcGIS 10.2とダウンロードデータの活用
橋本雄一編, 第8章 紙地図のデジタル化とGISでの利用（筆頭著者），第19章 基盤地図情報による東日本大震災の被災分析
古今書院, 2014年02月, 9784772241670, ix, 176p, 日本語, ［分担執筆］

増補版 GISと地理空間情報 : ArcGIS10とダウンロードデータの活用
橋本雄一編, 第8章 紙地図のデジタル化とGISでの利用（筆頭著者），第17章 札幌市における地質情報と土地利用情報の時空間分析，第20章 基盤地図情報による東日本大震災の被災分析
古今書院, 2012年07月, 9784772241571, x, 174p, 日本語, ［分担執筆］

GISと地理空間情報 : ArcGIS10とダウンロードデータの活用
橋本雄一編, 第8章 紙地図のデジタル化とGISでの利用（筆頭著者），第17章 札幌市における地質情報と土地利用情報の時空間分析，第20章 基盤地図情報による東日本大震災の被災分析
古今書院, 2011年09月, 9784772241496, x, 154p, 日本語, ［分担執筆］

地理空間情報の活用に係る制度設計戦略・市町村や都道府県での利用やデータ整備の実務
川村 壮
JICAペルー事務所 地理空間情報システム（GIS）を活用した防災能力強化研修, 2026年03月06日, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
2026年06月06日 - 2026年06月06日, ［招待講演］

北海道大学広域複合災害センターの取組みと防災におけるGIS活用
川村 壮
GIS Day in オホーツク 2026 ～オホーツク地域の地域防災とGIS～, 2026年03月10日, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
2026年03月10日 - 2026年03月10日, ［招待講演］

北海道の防災における地理空間情報の活用事例
川村 壮
第22回北海道測量技術講演会, 2026年01月28日, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
2026年01月28日 - 2026年01月28日, ［招待講演］

Real-time tsunami hazard and damage forecast method for great earthquakes off the Pacific coast of Hokkaido in Japan
Tanioka, Y.; T. Kawamura; T. Koi
32nd International Tsunami Symposium (ITS2025), Hyderabad, India, 2025年11月, 英語, 口頭発表（一般）
2025年11月12日 - 2025年11月14日

津波による北海道港湾への経済的影響
川村壮
日本物流学会北海道支部・日本港湾経済学会（北海道支部）合同研究会, 2025年11月08日
［招待講演］

北海道における大規模災害の経済的影響
川村壮
道新 みんなで考える防災展, 2025年09月27日
［招待講演］

GPSデータを用いた津波避難訓練動画の作成と避難対策の提案
川村 壮
日本人口学会 第8回地方行政のためのGISチュートリアルセミナー, 2024年06月07日
［招待講演］

冬季の津波避難対策について
川村 壮
令和6年度 地方公共団体の危機管理に関する研究会 第2回 札幌研究会, 2024年05月31日
［招待講演］

北海道太平洋沿岸の港湾において想定される津波による経済的被害
川村 壮; 戸松 誠; 竹内慎一
日本都市計画学会北海道支部2021年度研究発表会, 2021年11月27日

土砂災害による集落孤立リスクおよび自立対応力の評価手法の開発
川村 壮; 石丸 聡; 輿水健一; 戸松 誠; 竹内慎一
東北地理学会・北海道地理学会 秋季学術大会, 2019年09月14日

Spatiotemporal analysis of evacuation possibility of the inhabitants every building considered arrival time for tsunami -A case of Tomakomai city, Japan -
KAWAMURA Takeshi; HASHIMOTO Yuichi
2018 IGU Regional Conference, 2018年08月08日

Spatial analysis of the relationship between urban development and tsunami disaster risk in cold and heavy snow area -A case of Tomakomai City, Japan-
KAWAMURA Takeshi; HASHIMOTO Yuichi
The 33rd International Geographical Congress, 2016年08月24日

Urban development in tsunami inundation zone of cold and heavy snow area -A case of Otaru City, Japan-
KAWAMURA Takeshi; HASHIMOTO Yuichi
IGU 2013 Kyoto Regional Conference, 2013年08月06日

臨海都市における都市構造と津波浸水地域の土地利用変化―北海道小樽市を事例として―
川村 壮; 橋本雄一
2013年度北海道地理学会春季学術大会, 2013年06月30日

地理空間情報の要素技術で最適化した防災リテラシー向上のための地理教育方法論の構築
科学研究費助成事業
2025年04月01日 - 2029年03月31日
橋本 雄一; 深田 秀実; 小野塚 仁海; 川村 壮; 塩崎 大輔
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 25K00551

GISとマイクロジオデータを活用した分析による市街地誘導の災害リスク軽減効果の解明
科学研究費助成事業
2024年04月01日 - 2027年03月31日
川村 壮
日本学術振興会, 若手研究, 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 24K16209

十勝岳周辺における土砂災害の減災手法に関する研究
令和８年度研究助成
2026年06月 - 2027年03月
南里智之; 厚井高志; 川村壮
一般財団法人北海道建設技術センター

超巨大地震想定断層モデルの高度化に基づく広域複合被害予測データベースの構築、および即時災害予測手法の開発
地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究
2026年04月 - 2027年03月
川村壮; 谷岡勇市郎; 島田勇気
東京大学地震研究所, 北海道大学, 研究代表者, 2026-KOBO26

十勝岳周辺の土砂災害の減災手法に関する研究
令和７年度研究助成
2025年06月 - 2026年03月
南里智之; 厚井高志; 川村壮
一般財団法人北海道建設技術センター

「人工地震だ」SNSに誤情報 過去の地震でもデマ 専門家「安易な拡散やめて」
2025年12月10日
北海道新聞
［新聞・雑誌］

「数時間後に大きな地震」…出回る真偽不明情報 早期訂正で抑制＜胆振東部地震５年 備えの現場＞２
2023年08月27日
北海道新聞
［新聞・雑誌］

災害による集落孤立時の対応について
2020年09月11日
NHK
ほっとニュース北海道
［テレビ・ラジオ番組］