Researcher basic information

• 京都大学博士（法学）, 京都大学, Mar. 2021
• Juris Doctor, Kyoto University, Mar. 2018

• https://researchmap.jp/kojikawabata?lang=en

• https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=202101005798662576

• 202101005798662576

• Humanities & Social Sciences, Public law, 行政法

• Bachelor's degree program, School of Law
• Master's degree program, Graduate School of Law
• Doctoral (PhD) degree program, Graduate School of Law
• Professional degree program, Graduate School of Law

Research activity information

• 条例によるカスタマーハラスメント対策
  ジュリスト, 1605, 47, 52, Dec. 2024
• 条例の複合的性格―ドイツ条令(Satzung)論序説(六・完)
  法学論叢, 194, 3, 101, 126, Dec. 2023
• 条例の複合的性格―ドイツ条令(Satzung)論序説(五)
  法学論叢, 193, 4, 49, 73, Jul. 2023
• 条例の複合的性格―ドイツ条令(Satzung)論序説(四)
  川端倖司
  法学論叢, 193, 1, 107, 128, Apr. 2023
• 条例の複合的性格―ドイツ条令(Satzung)論序説(三)
  川端倖司
  法学論叢, 191, 6, 44, 64, Sep. 2022
• 条例の複合的性格―ドイツ条令(Satzung)論序説(二)
  川端倖司
  法学論叢, 191, 4, 61, 79, Jul. 2022
• 条例の複合的性格―ドイツ条令(Satzung)論序説(一)
  川端倖司
  法学論叢, 191, 2, 19, 31, May 2022
• 条例の「準法律」性と地方議会の法的地位(2・完)
  川端 倖司
  自治研究, 95, 12, 91, 108, 第一法規, Dec. 2019
  Japanese
• 条例の「準法律」性と地方議会の法的地位(1)
  川端 倖司
  自治研究, 95, 11, 110, 133, 第一法規, Nov. 2019
  Japanese

• グローバル化における地方自治の保障
  ハンス・クリスチャン・レール; 川端倖司 訳, 自治研究, 102, 3, 111, 129, Mar. 2026
• 連‌邦構造における権力分立― 行政法における立法権限
  行政法研究, 61, 79, 92, Jul. 2025
• 行政庁の事実認定と調査義務ー令和4年度答申第45号
  川端倖司, 有斐閣ONLINE, Mar. 2023
  Introduction commerce magazine
• 「黒い雨」訴訟（広島地判令和2・7・29）
  川端倖司, 令和3年度重要判例解説, 36, 37, Apr. 2022
• The contribution for abolition of industrial water in accordance with the regulation of industrial water's service
  公法研究会, 法学論叢 = Kyoto law review, 185, 3, 93, 105, Jun. 2019
  京都大学法学会 ; 1919-, Japanese

• 図録行政法
  弘文堂, Feb. 2025, [Contributor]
• 条例の法的性質と地方自治の保障
  川端, 倖司
  弘文堂, Feb. 2024, 9784335359712, v, 303p, Japanese

• 演習Ⅱ, 2024年, 学士課程, 法学部
• 現代日本制度ⅡB, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
• 現代日本制度ⅡD, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
• 行政法Ⅰ, 2024年, 学士課程, 法学部
• 行政法Ⅳ, 2024年, 学士課程, 法学部

• 事務配分の法学的分析と国際比較ー地方分権と国による一元化の間で
  科学研究費助成事業
  01 Apr. 2024 - 31 Mar. 2027
  川端 倖司
  日本学術振興会, 若手研究, 成城大学, 24K16246
• Comprehensive & Cross-border Study on Protection of Personal Data
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  01 Apr. 2023 - 31 Mar. 2027
  村上 裕章; 原田 大樹; 成原 慧; 須田 守; 原島 啓之; 田代 滉貴; 瑞慶山 広大; 川端 倖司
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Seijo University, 23H00753
• 条例制定権と地方自治の憲法上の保障に関する比較法研究
  科学研究費助成事業
  30 Aug. 2021 - 31 Mar. 2023
  川端 倖司
  本年度においては、主として、日本国憲法やドイツ基本法において保障されている「自治」の意味内容について、研究・調査を行った。まず、ドイツ（プロイセン）においては、戦前、自治は名誉職による自治行政を意味していたが、次第に団体自治を意味するようになっていった。もっとも、住民自治については自治の内容から排除する見解が主流であり、住民自治の内容が含まれるようになったのは、戦後になってからであった。戦後、ドイツ基本法によって保障される地方自治には住民自治の要素も含まれるとはいえ、地方公共団体による自治が自治行政であるという伝統的な理解は今なお継受されており、地方公共団体が制定する条令は行政による規範定立として位置づけられている。
  これに対して、日本においては、戦前はドイツと同じく、自治が名誉職による自治行政として理解され、その後次第に団体自治が自治の意味内容となるようになった。戦後、日本国憲法では、地方自治の保障が憲法上なされるようになったが、そこでは住民自治も保障されるという理解が一般的となった。ただし、ドイツとは異なり、日本では地方公共団体による自治が行政の執行だけでなく、立法も行うという理解がなされるようになり、条例が法律に準ずるものとして位置づけられることとなった。
  以上のように、日本とドイツの「自治」概念の変遷に着目することによって、両国における条例（条令）の位置付けの共通点や相違点がより一層明らかになった。
  日本学術振興会, 研究活動スタート支援, 京都大学, 21K20084