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Kaide Yusuke
| Faculty of Public Policy Public Policy Public Policy | Associate Professor |
Researcher basic information
■ Degree■ URL
researchmap URLホームページURL■ Various IDs
Researcher number
- 50902714
Research Field■ Educational Organization
- Bachelor's degree program, School of Law
- Master's degree program, Graduate School of Law
- Doctoral (PhD) degree program, Graduate School of Law
- Professional degree program, Graduate School of Public Policy
Research activity information
■ Papers- Legal Structure of Diplomatic Protection
Yusuke Kaide
The Journal of the Association of Political and Social Sciences, 131, 7・8, 60, 136, Aug. 2018 - An issue to be surveyed in discussions on the modern law of state responsibility
Yusuke Kaide
Journal of Social Science, 68, 1, 157, 183, Jun. 2017, [Peer-reviewed]
- 国際法判例研究
北大法学論集, 74, 4・5・6, 675, 683, Mar. 2024 - ディアロ事件(ギニア共和国対コンゴ民主共和国) (本案判決・2010年11月30日) (賠償判決・2012年6月19日)
開出雄介, 国際法外交雑誌, 122, 3, 145, 160, Nov. 2023 - James Crawford, State Responsibility: The General Part (Cambridge University Press, 2013, lxxiv +825 pp.)
Yusuke Kaide, The Journal of the Association of Political and Social Sciences, 129, 11・12, 75, 79, Dec. 2016
Book review
- 公共政策特別研究ⅡA, 2024年, 専門職大学院, 公共政策学教育部
- 国際法学特殊演習, 2024年, 修士課程, 法学研究科
- 国際法学特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
- 国際法Ⅰ, 2024年, 学士課程, 法学部
- 法律学概論, 2024年, 学士課程, 農学部
- 演習Ⅰ, 2024年, 学士課程, 法学部
- 演習Ⅱ, 2024年, 学士課程, 法学部
- 演習Ⅱ, 2024年, 学士課程, 法学部
- 現代日本制度ⅡD, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
- 国際法A, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
- 国家責任法の歴史的展開の再検討ーー国家責任法論の新たな基礎構築のためにーー
科学研究費助成事業 若手研究
01 Apr. 2022 - 31 Mar. 2026
開出 雄介
日本学術振興会, 若手研究, 京都大学, 22K13288 - 外交的保護の構造転換——現在の国家責任法論の前提を問い直す——
Research Grant
Jul. 2020 - Jun. 2021
The Murata Science Foundation - 外交的保護の歴史的展開
Apr. 2020 - Mar. 2021
公益信託山田学術研究奨励基金 - 国家責任法理論の史的検討
科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
22 Apr. 2016 - 31 Mar. 2019
開出 雄介
本年度は、修士論文を書き直し、『国家学会雑誌』に公表した。この論文「外交的保護の法的構造――国家責任法論の再構成のために――」(国家学会雑誌131巻7・8号)は、常設国際司法裁判所(PCIJ)・国際司法裁判所(ICJ)による外交的保護(外国領域内の自国民が国際法上違法な待遇を受けたとき、国家が領域国の国際法上の責任を問うこと)の理解と、学説の通説的見解による外交的保護の理解が、全く異なったものであることを、主に論じた。
特別研究員に応募する段階では、この論文をもう少し早く公表し、特別研究員に採用される3年間のあいだにこの論文を踏まえて研究をさらに進め、博士論文を完成させる予定であった。しかし実際には、このような予定どおり研究は進まず、この論文の書き直し、公表にかかる作業に予想以上の時間がかかってしまい、この論文の出版が、今年度の10月となってしまったため、今年度中の博士論文の提出は、断念せざるを得なかった。もっとも、この論文の公表に至る過程で、研究それ自体だけではなく、研究者としての能力を向上させることができたので、来年度中には、博士論文が提出できるのではないかと考えている
博士論文は、仲裁実行における外交的保護について検討するなどして、外交的保護についての議論を拡充・強化するだけでなく、外交的保護以外の類型についても、冒頭にあげた論文で得られた視座から、分析し直すことによって、国家責任法全体の再構成を試みる予定である。
日本学術振興会, 特別研究員奨励費, 東京大学, 16J05082
