Researcher basic information

• 博士（政治学）, 早稲田大学

• https://researchmap.jp/7000023151?lang=en

• https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=201801006042048565

• 90438341

• 201801006042048565

• 行政学
• 地方公営企業
• 地方交付税
• 地方税
• 公共政策
• 地方自治
• 比較地方自治
• 上下水道事業経営

• Humanities & Social Sciences, Politics, 地方自治論
• Humanities & Social Sciences, Politics, 公共政策研究
• Humanities & Social Sciences, Politics, Public administration

• Bachelor's degree program, School of Law
• Doctoral (PhD) degree program, Graduate School of Law
• Professional degree program, Graduate School of Public Policy

Research activity information

• 人口減少時代の公営企業研究
  宇野二朗
  季刊行政管理研究, 193, 1, 2, Mar. 2026, [Invited]
• ドイツ都市圏の水道広域化の仕組み : ミュンヘン・アーヘン・ロストックの事例から
  宇野 二朗
  公営企業 / 地方財務協会 編, 57, 12, 4, 14, 東京 : 地方財務協会, Mar. 2026
  Japanese
• Public Policy in Japan
  Jiro Uno; Koichiro Agata
  Encyclopedia of Public Policy, Feb. 2026, [Peer-reviewed], [Lead author, Corresponding author]
• 定住自立圏と水道事業の広域化 : 秩父地域を事例として
  宇野 二朗
  公営企業 / 地方財務協会 編, 56, 12, 4, 15, 東京 : 地方財務協会, Mar. 2025
  Japanese
• 地方公営企業の視座と改革の論点
  宇野 二朗
  都市とガバナンス, 43, 1, 8, 2025
  Scientific journal
• 下水道事業における雨水事業と都市計画税
  宇野 二朗
  地方税 / 地方財務協会 編, 75, 5, 2, 11, [東京] : 地方財務協会, May 2024
  Japanese
• 地方公営企業における附帯事業の再検討
  宇野 二朗
  公営企業 / 地方財務協会 編, 55, 10, 4, 12, 東京 : 地方財務協会, Jan. 2024
  Japanese
• 水道管更新事業の展望
  宇野 二朗
  配管技術 = The piping engineering / 配管技術編集委員会 編, 65, 10, 1, 6, 日本工業出版, Sep. 2023
  Japanese
• 水道インフラの老朽化と自治体の料金政策
  宇野 二朗
  日本不動産学会誌, 37, 2, 50, 54, 日本不動産学会, Sep. 2023
  Japanese
• 公営企業における脱炭素化の展望 : 水道事業を中心に
  宇野 二朗
  地方財政 / 地方財務協会 編, 62, 9, 4, 12, 地方財務協会, Sep. 2023
  Japanese
• もう一つの地方公営企業 : 1990年代の大阪市水道事業
  宇野 二朗
  季刊行政管理研究, 180, 4, 15, 行政管理研究センター, Dec. 2022
  Japanese
• Trends in the financial system for small-scale water services
  宇野 二朗
  保健医療科学, 71, 3, 208, 215, Aug. 2022
  Japanese
• 水道事業経営の転換 : 1980年代の東京都水道事業を事例として
  宇野 二朗
  公営企業 / 地方財務協会 編, 54, 5, 4, 20, Aug. 2022
  Japanese
• 地方公営企業の自律性と冗長性 : 東京都と大阪市の水道事業を事例として
  宇野 二朗
  年報行政研究 / 日本行政学会 編, 57, 22, 40, May 2022, [Invited]
  Japanese
• 水道事業の広域化にむけて : 北海道の取組みを事例として
  宇野 二朗
  公営企業, 53, 6, 4, 13, 地方財務協会, Sep. 2021, [Invited]
  Japanese
• 地方公営企業制度を再考するー経営戦略に着目して
  宇野二朗
  地方財政, 63, 4, 4, 17, Apr. 2021, [Invited]
• 地方公営企業における組織の自律性ー日本の二大水道事業の事例研究
  宇野二朗
  会計検査研究, 63, 55, 74, Mar. 2021, [Peer-reviewed]
• ドイツの地方公営企業法の枠組と適用範囲
  宇野二朗
  公営企業, 52, 8, 4, 12, Nov. 2020, [Invited]
• Current situation and perspective of the public-private partnership in Japanese municipal water services
  宇野 二朗
  生活経済政策, 283, 16, 20, 生活経済政策研究所, Aug. 2020, [Invited]
  Japanese
• これからの地方公営企業はどのように位置づけられるべきか
  宇野 二朗
  都市問題, 110, 11, 40, 50, 後藤・安田記念東京都市研究所, Nov. 2019, [Invited]
  Japanese
• 水道法改正をめぐる課題
  宇野 二朗
  月刊自治研, 61, 713, 10, 15, 自治労サービス, Feb. 2019, [Invited]
  Japanese
• 地方公営企業の経営戦略を見直す
  宇野 二朗
  公営企業, 50, 11, 4, 14, 地方財務協会, Feb. 2019, [Invited]
  Japanese
• Logic of Urban Water Services under Urbanization : A Case Study of the Tokyo Metropolitan Government
  宇野 二朗
  The Sapporo law review, 29, 1, 1, 30, 札幌大学法学部, Mar. 2018
  Japanese
• Structure of Municipal Enterprise in Germany
  宇野 二朗
  The Sapporo law review, 29, 1, 77, 96, 札幌大学法学部, Mar. 2018
  Japanese
• 地方公営企業の広域連携と企業団
  宇野 二朗
  公営企業, 49, 7, 4, 13, 地方財務協会, Oct. 2017, [Invited]
  Japanese
• ドイツにおける市民予算の特性
  宇野 二朗
  日本地方自治学会編『自治体行財政への参加と統制』, 地方自治叢書28, Sep. 2017, [Invited]
• 汚水処理システムの最適化と地方自治
  宇野 二朗
  月刊下水道, 40, 11, 2‐5, Aug. 2017, [Invited]
  Japanese
• 公民連携の推進は水道事業をどう変えるか―ドイツの経験に学ぶ
  宇野 二朗
  都市問題, 108, 6, 71‐80, 80, 後藤・安田記念東京都市研究所, Jun. 2017, [Invited]
  Japanese
• 再公営化の動向と議論の内容
  宇野 二朗
  地方自治職員研修, 50, 5, 15, 17, 公職研, May 2017, [Invited]
  Japanese
• Development of Municipalism in Water Services
  Jiro Uno
  札幌法学 = The Sapporo law review, 28, 1, 1, 42, 札幌大学法学部, Mar. 2017
  Japanese
• ドイツにおける地方公営企業の経営形態と再公営化
  宇野 二朗
  公営企業, 48, 7, 4, 16, 地方財務協会, Oct. 2016, [Invited]
  Japanese
• 再公営化の動向からみる地方公営企業の展望 : ドイツの事例から
  宇野 二朗
  都市とガバナンス, 25, 16, 34, 日本都市センター, Mar. 2016, [Invited]
  Japanese
• 地方公営企業の展望 : ドイツの経験を手がかりに
  宇野 二朗
  公営企業, 47, 3, 4, 17, 地方財務協会, Jun. 2015, [Invited]
  Japanese
• Municipal Water Services and Urban Bureaucracy
  Jiro Uno
  札幌法学 = The Sapporo law review, 26, 1, 23, 70, 札幌大学法学部, Mar. 2015
  Japanese
• 地方公営企業の連携を考える
  宇野 二朗
  地方財政, 54, 2, 4, 11, 地方財務協会, Feb. 2015, [Invited]
  Japanese
• 持続可能な公営企業経営と経営戦略 : 上下水道事業を中心として(2・完)
  宇野 二朗
  公営企業, 46, 7, 60, 85, 地方財務協会, Oct. 2014
  Japanese
• 持続可能な公営企業経営と経営戦略 : 上下水道事業を中心として(1)
  宇野 二朗
  公営企業, 46, 6, 39, 61, 地方財務協会, Sep. 2014
  Japanese
• 人口減少時代における水道事業経営 : 料金政策と財政運営
  宇野 二朗
  公営企業, 45, 6, 46, 74, 地方財務協会, Sep. 2013
  Japanese
• 下水道事業における自治体間協力 : 都道府県の取組みを中心として
  宇野 二朗
  公営企業, 44, 7, 63, 79, 地方財務協会, Oct. 2012
  Japanese
• 施設の更新・長寿命化と料金・使用料算定
  宇野 二朗
  公営企業, 43, 10, 33, 50, 地方財務協会, Jan. 2012
  Japanese
• Reform of Administrative Structure in German Lander : A Case of Lower Saxsony
  宇野 二朗
  会計検査研究, 44, 145, 162, 会計検査院, Sep. 2011, [Invited]
  Japanese
• 工業用水道事業の経営改革事例--アウトソーシングと料金政策
  宇野 二朗
  公営企業, 42, 10, 55, 69, 地方財務協会, Jan. 2011
  Japanese
• A Conception of Reorganization of Water Services in a Prefectural Area of Chiba : Regionalization and the Principle of Municipal Hand
  UNO Jiro
  札幌大学総合研究, 1, 67, 90, 札幌大学, Mar. 2010
  Japanese
• Municipal Water Services and Local Government : 1947 - 1952
  Jiro Uno
  札幌法学, 20, 1, 75, 111, Sapporo University, Mar. 2009
  Japanese
• Price policy in japanese water services
  Jiro UNO
  札幌法学, 18, 2, 1, 34, Mar. 2007
  Japanese
• Performance indicators in prefectural governments : An analysis of outcome-oriented indicators
  Jiro UNO
  札幌法学, 18, 1, 1, 28, Sep. 2006
  Japanese
• ドイツ地方行政における自治体出資企業のコントロール
  宇野 二朗
  公会計研究, 7, 1, 13, 23, 国際公会計学会編集委員会, Sep. 2005, [Peer-reviewed]
  Japanese
• 地方公企業の組織改革--ベルリン水道公社を事例として
  宇野 二朗
  早稲田政治公法研究, 75, 171, 198, 早稲田大学大学院政治学研究科, 2004
  Japanese
• 日本における市町村水道事業の実際と改革動向
  宇野 二朗
  早稲田政治公法研究, 70, 151, 182, 早稲田大学大学院政治学研究科, 2002
  Japanese

• 令和6年度公営企業特定課題研究助成事業について—地方公共団体金融機構(JFM)の最近の取組み
  宇野 二朗, 公営企業 / 地方財務協会 編, 57, 11, 25, 27, Feb. 2026
  東京 : 地方財務協会, Japanese
• 令和5年度公営企業特定課題研究助成事業について : 地方公共団体金融機構(JFM)の最近の取組み
  宇野 二朗, 公営企業 / 地方財務協会 編, 57, 6, 48, 55, Sep. 2025
  東京 : 地方財務協会, Japanese
• 地方公営企業連絡協議会2022年度調査研究事業について : 地方公共団体金融機構(JFM)の最近の取組み
  宇野 二朗, 公営企業 / 地方財務協会 編, 56, 6, 23, 31, Sep. 2024
  東京 : 地方財務協会, Japanese
• 宮森征司 著『自治体事業と公私協働――組織法的観点に基づく公法学的研究』日本評論社，2023年
  宇野 二朗, 公共政策研究, 24, 109, 110, 2024
  日本公共政策学会, Japanese
• 講演 水道事業の課題と今後の方向性—人口減少時代の水道の管理・運営を考える : 道内の実態から
  宇野 二朗, 北海道自治研究, 660, 13, 20, Jan. 2024
  札幌 : 北海道地方自治研究所, Japanese
• トクシュウ チホウソウセイ ノ イマ 、 チイキ オ ゲンキ ニ! : チイキ ノ クラシ オ ササエル シクミ ト ヒトズクリ(ダイ74カイ)
  宇野 二朗; 島﨑 忠宏, 逓信耀, 2023, 10, 10, 14, Oct. 2023
  通信研究会, Japanese
• 対談 夕張市の財政再建の歩みと未来への展望
  厚谷 司; 宇野 二朗, 地方財務 / ぎょうせい 編, 831, 2, 32, Sep. 2023
  ぎょうせい, Japanese
• 地方公営企業連絡協議会2021年度調査研究事業について
  宇野 二朗, 公営企業 / 地方財務協会 編, 55, 6, 70, 77, Sep. 2023
  地方財務協会, Japanese
• リレーインタビュー 広域化のメリットと課題とは 持続可能な水道事業の実現を : 人口減少時代の水道経営—特集 上下水道 : 持続可能な事業経営に向けて
  宇野 二朗, プラクティス = Practice : 自治体職員のための政策情報誌 / 北海道市町村振興協会 編, 40, 4, 6, 2023
  北海道市町村振興協会, Japanese
• 地方公営企業連絡協議会2020年度調査研究事業について : 地方公共団体金融機構(JFM)の最近の取組み
  宇野 二朗, 公営企業 / 地方財務協会 編, 54, 7, 20, 26, Oct. 2022
  東京 : 地方財務協会, Japanese
• (一財)北海道開発協会令和2年度研究助成サマリー 北海道における広域連携に関する研究
  山崎 幹根; 宇野 二朗, 開発こうほう, 705, 34, 37, May 2022
  Japanese
• 令和４年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答
  宇野二朗, 地方財務, 814, 88, 101, Apr. 2022, [Invited], [Lead author]
• 公営企業の役割が問われた一年 (特集 "地方行財政" 2020年の三大ニュースと2021年の展望)
  宇野 二朗, 地方財務, 799, 8, 13, Jan. 2021, [Invited]
  ぎょうせい, Japanese
• 地域に合った広域化を
  宇野二朗, 日本水道新聞, 5598, 29 Oct. 2020, [Invited]
• 討論者
  宇野二朗, 日本公共政策学会2020度第24回研究大会若手報告セッション②, Jun. 2020
• 討論者
  宇野二朗, 2020年度日本行政学会分科会D2「公共事業」, May 2020
• 座長
  宇野 二朗, 日本水道協会令和元年度全国会議（水道研究発表会）事務部門（情報システム）, Nov. 2019, [Invited]
• 公共性見直し組み替える努力を
  宇野 二朗, 日本下水道新聞, (2481), Oct. 2019, [Invited]
• 討論者
  宇野二朗, 日本公共政策学会2019年度第23回研究大会自由公募セッションⅣ, 09 Jun. 2019
• 座長
  宇野 二朗, 日本水道協会平成30年度全国会議（水道研究発表会）事務部門（財政）, Oct. 2018, [Invited]
  Others
• 官民連携―自らの症状にあった薬を
  宇野 二朗, 日本水道新聞, 5420, Sep. 2018, [Invited]
• 書評 小林大祐『ドイツ都市交通行政の構造 : 運輸連合の形成・展開・組織機制』(晃洋書房、2017年)
  宇野 二朗, The Annals of the Japanese Society for Public Administration, 53, 53, 173, 176, May 2018
  The Japanese Society for Public Administration, Japanese
• 公共サービスの意味を考える (特集 地方行財政 2017年の三大ニュースと2018年の展望)
  宇野 二朗, 地方財務, 763, 16, 21, Jan. 2018, [Invited]
  ぎょうせい, Japanese
• 座長
  宇野 二朗, 日本水道協会平成29年度全国会議（水道研究発表会）事務部門（広報①）, Oct. 2017, [Invited]
  Japanese, Lecture materials
• 水道経営 課題と展望
  宇野 二朗, 日本水道新聞, 日水協地方支部総会共通特集2017年5月25日, May 2017, [Invited]
• 座長
  宇野 二朗, 日本水道協会平成28年度全国会議（水道研究発表会）事務部門（経営戦略・ビジョン）, Nov. 2016, [Invited]
  Japanese, Lecture materials
• 座長
  宇野 二朗, 日本水道協会平成26年度全国会議（水道研究発表会）事務部門（広域化）, Oct. 2014, [Invited]
  Japanese, Lecture materials
• 書評 飯尾潤『現代日本の政策体系 : 政策の模倣から創造へ』
  宇野 二朗, 年報行政研究, 49, 182, 185, May 2014, [Invited]
  ぎょうせい, Japanese
• 座長
  宇野 二朗, 日本水道協会平成28年度全国会議（水道研究発表会）事務部門（広報②）, Oct. 2013, [Invited]
  Japanese, Lecture materials
• ドイツ都市自治体における市民予算
  宇野 二朗, 平成24年度比較地方自治研究会調査研究報告書, 63, 106, Mar. 2013
• ドイツ州政府における行政構造改革－バーデン・ヴュルテンベルク州とニーダーザクセン州の改革を事例として
  宇野 二朗, 平成23年度比較地方自治研究会調査研究報告書, 127, 164, Mar. 2012
• 書評 原田久著『広範囲応答型の官僚制』
  宇野 二朗, 季刊行政管理研究, 135, 79, 82, Sep. 2011, [Invited]
  行政管理研究センター, Japanese
• コメンテーター、ザビーネ・クールマン「自治体での効率化ーNPMと民営化」
  宇野 二朗, 日独シンポジウム「地方分権の可能性とリスクー日独比較研究」（ベルリン日独センター・早稲田大学）, 28 Sep. 2007
  Japanese, Summary national conference

• 行財政改革のフロンティア
  柏木, 恵; 木村, 佳弘; 宇野, 二朗; 江成, 穣; 木寺, 元; 倉地, 真太郎; 佐藤, 一光; 長野, 基
  創成社, Apr. 2026, 9784794432643, xi, 168p, Japanese
• 生活からひもとく政策と行政
  松田, 憲忠; 西岡, 晋; 宇野, 二朗
  ミネルヴァ書房, Mar. 2026, 9784623100583, x, 207p, Japanese
• 地域社会のための公共サービス : 官民連携の評価と新たな展開の可能性
  野村, 宗訓; 柏木, 恵; 宇野, 二朗; 金子, 勝規; 西藤, 真一; 藤原, 直樹
  関西学院大学出版会, Aug. 2024, 9784862833822, xi, 188p, Japanese
• 公営企業の論理 : 大都市水道事業と地方自治
  宇野, 二朗
  勁草書房, Mar. 2023, 9784326303267, viii, 294p, Japanese
• テキストブック地方自治の論点
  宇野二朗; 長野基; 山崎幹根
  Apr. 2022, [Joint editor]
• 行政学
  西岡, 晋; 廣川, 嘉裕, 第13章 地方自治体の制度
  文眞堂, Oct. 2021, 9784830951381, ix, 325p, Japanese, [Contributor]
• 比較行政学入門 : ヨーロッパ行政改革の動向
  Kuhlmann, Sabine; Wollmann, Hellmut; (訳)縣, 公一郎; 久邇, 良子; 岡本, 三彦; 宇野, 二朗
  成文堂, Mar. 2021, 9784792334109, xv, 402p, Japanese
• 現代世界とヨーロッパー見直される政治・経済・文化
  藤井和夫編, 第6章 公共サービスの再生―ベルリン水道公社の再公営化
  中央経済社, Mar. 2019, 9784502298516, [Contributor]
• ダイバーシティ時代の行政学 : 多様化社会における政策・制度研究
  縣 公一郎; 藤井 浩司編, 第9章 都市インフラ政策－都市専門官僚制による経営
  早稲田大学出版部, Oct. 2016, 9784657160126, 166-186, Japanese, [Contributor]
• なぜ日本型統治システムは疲弊したのか : 憲法学・政治学・行政学からのアプローチ
  縣 公一郎; 笠原 英彦; 大石 眞編, 第11章 行政改革ー省庁割拠体制を超えて
  ミネルヴァ書房, Jun. 2016, 9784623075058, 275-302, Japanese, [Contributor]
• Financing public services : taxes, user pay or other forms of service delivery?
  桜井 徹; Macdonald Hugh Ian; 吉田 達雄; 県 公一郎, Evaluating the Regionalization Policy in Japanese Water Services: A Case Study of the Tokyo Metropolitan Area
  Waseda University Press, 2013, 9784657130181, 61-78, English, [Contributor]
• 社会科学のための計量分析入門 : データから政策を考える
  松田 憲忠; 竹田 憲史編, 7. 平均の差の検定
  ミネルヴァ書房, Oct. 2012, 9784623064298, 115-136, Japanese, [Contributor]
• 地方自治の法と行財政
  藤巻 秀夫編, 第Ⅱ部第7講 広域連携, 第Ⅱ部第11講 行政改革と評価
  八千代出版, May 2012, 217-228, 260-269, [Contributor]
• 自治体経営学入門
  片木 淳; 藤井 浩司編, 第3章 公会計改革
  一藝社, Apr. 2012, 94-115, [Contributor]
• 雇用連帯社会－脱土建国家の公共事業
  井手 英策編, 第6章 自治体間協力をどう強化するか
  岩波書店, Sep. 2011, 194-224, [Contributor]
• 分権と自治体再構築 : 行政効率化と市民参加
  坪郷 實; Foljanty-Jost Gesine; 縣 公一郎編, 第5章 自治体行政改革の日独比較－ベルリンと東京の水道事業を事例として
  法律文化社, Nov. 2009, 9784589031921, 93-117, Japanese, [Contributor]
• コレーク行政学
  藤井 浩司; 縣 公一郎編, 第8章 政策評価
  成文堂, Feb. 2007, 9784792332303, 167-192, Japanese, [Contributor]

• 水道事業の老朽化対策の現状と課題
  宇野二朗
  日本地方自治学会2025年研究会, 16 Nov. 2025
  15 Nov. 2025 - 16 Nov. 2025
• 簡易水道事業における公営企業会計適用について
  宇野二朗
  全国簡易水道協議会令和４年度水道大学基礎講座（第44回）, 12 Oct. 2022, Public discourse
  [Invited]
• 地方公営企業の自律性―2010年代の大都市水道事業を事例として
  宇野二朗
  日本行政学会2021年度研究会 共通論題Ⅱ「行政の冗長性を再考する」, 23 May 2021, Oral presentation
  32523624, [Invited]
• 地方公営企業と官民連携
  宇野 二朗
  日本財政法学会第38回研究大会（名城大学）, 26 Oct. 2019, Japanese, Oral presentation
  [Invited], [Domestic Conference]
• 制度としての地方公営企業ー地域志向と環境配慮の視点から
  宇野 二朗
  再生可能エネルギー経済学講座【部門B】第2回研究会（京都大学）, 26 Aug. 2019, Japanese
  京都, [Invited]
• ドイツにおける地方公営企業の法制度
  宇野 二朗
  第2回 人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会, 13 Jun. 2019, Oral presentation
  [Invited], [Domestic Conference]
• 再公営化の動向からみる地方公営企業の展望
  宇野 二朗
  公企評合同政策集会, 17 May 2019, Public discourse
  [Invited], [Domestic Conference]
• 水道事業の広域化を考える
  宇野 二朗
  2019年度地方財政セミナー, 12 Feb. 2019, Japanese, Invited oral presentation
  [Invited], [Domestic Conference]
• 下水道広域化と地方自治
  宇野 二朗
  下水道セミナー, 07 Sep. 2018, Japanese, Invited oral presentation
  近畿大学, [Invited], [Domestic Conference]
• 公営企業の経営戦略－北海道内水道事業の現況
  宇野 二朗
  北海道自治のあり方を考える研究会, 13 Mar. 2018, Japanese, Oral presentation
  [Invited], [Domestic Conference]
• ドイツにおける自治体公社と再公営化
  宇野 二朗
  政策セミナー（国立国会図書館）, 28 Feb. 2018, Japanese, Public discourse
  [Invited], [Domestic Conference]
• 地方公共サービスの民営化・再公営化の評価：ベルリン市上下水道事業を事例として
  宇野 二朗
  日本地方自治学会2017年度研究会, 19 Nov. 2017
  [Domestic Conference]
• ドイツにおける水道事業の再公営化
  宇野 二朗
  説明聴取会（国立国会図書館）, 22 Sep. 2017
  [Invited]
• 再公営化と市民参加ードイツ水道事業の経験
  宇野 二朗
  関西学院大学産業研究所講演会, 22 Jul. 2017
  [Invited], [Domestic Conference]
• Organizational Autonomy and Operational Logics in Urban Water Supply: Evidence from Japan
  Jiro Uno
  2017 KAPA International Conference, 23 Jun. 2017
  [International presentation]
• 都市インフラ政策の論理ー東京都と大阪市の水道事業の比較
  宇野 二朗
  日本地方自治研究学会関東部会（明治大学）, 25 Mar. 2017
  [Domestic Conference]
• ドイツにおける水道事業改革ー再公営化を中心として
  宇野 二朗
  日本公益事業学会関西部会, 09 Feb. 2017, Invited oral presentation
  [Invited], [Domestic Conference]
• 再公営化の理由－ドイツにおける水道事業の事例研究
  宇野 二朗
  日本自治学会第16回総会・研究発表（専修大学）, 19 Nov. 2016, Oral presentation
  [Invited], [Domestic Conference]
• 地方公営企業の経営戦略
  宇野 二朗
  北海道町村等監査委員協議会監査委員・補助職員研修会, 16 Nov. 2016, Japanese, Public discourse
  [Invited], [Domestic Conference]
• Perseverance of Municipal Control: A Comparative Analysis of Switzerland and Japan
  Eva Lieberherr; Jiro Uno
  International Coference on Public Policy 2015, 03 Jul. 2015
  [International presentation]
• 持続可能な水道事業経営
  宇野 二朗
  全国水道企業団協議会北海道地区協議会総会, 23 Apr. 2015, Japanese, Public discourse
  北海道秩父別町, [Invited], [Domestic Conference]
• ドイツ都市自治体の市民予算
  宇野 二朗
  日本地方自治学会（熊本県立大学）, 16 Nov. 2014, Japanese, Oral presentation
  [Domestic Conference]
• 持続可能な公営企業経営と経営戦略ー上下水道事業を中心として
  宇野 二朗
  地方公営企業連絡協議会第44回中堅幹部職員研修会, 29 Aug. 2014, Japanese, Public discourse
  [Invited], [Domestic Conference]
• 水道広域化過程における都市専門官僚制の論理－1963-2003年
  宇野 二朗
  政治研究会（北海道大学）, 21 Nov. 2013, Japanese, Oral presentation
  [Invited], [Domestic Conference]
• 人口減少時代の水道事業経営
  宇野 二朗
  地方公営企業連絡協議会第43回中堅幹部職員研修会, 23 Aug. 2013, Japanese, Public discourse
  [Invited], [Domestic Conference]
• 下水道事業における自治体間協力
  宇野 二朗
  地方公営企業連絡協議会第42回中堅幹部職員研修会, 19 Oct. 2012, Japanese, Public discourse
  [Invited], [Domestic Conference]
• ドイツの地方自治
  宇野 二朗
  岡山県市町村研修センター海外研修事前研修, 09 Aug. 2012, Japanese, Public discourse
  [Invited], [Domestic Conference]
• Evaluating the Regionalization Policy in Japanese Water Services - A Case Study of the Tokyo Metropolitan Area
  宇野 二朗
  11th International Symposium on Public Sector Management, 16 Oct. 2011, English, Oral presentation
  [International presentation]
• ドイツの地方自治
  宇野 二朗
  政策研究大学院「地方行政特論Ⅱ」, Dec. 2010, Japanese, Public discourse
  [Invited], [Domestic Conference]
• 戦後日本における水政策の展開－市町村公営原則と水道広域化
  宇野 二朗
  日本公共政策学会テーマセッション(a)政策史（静岡文化芸術大学）, 05 Jun. 2010, Japanese, Oral presentation
  [Domestic Conference]
• ドイツ連邦州の行政構造改革－州・市町村関係の視点から
  宇野 二朗
  日本行政学会2010年度研究会（日本大学）, 23 May 2010, Japanese, Oral presentation
  [Domestic Conference]
• 水道料金の考え方
  宇野 二朗
  千歳市公営企業経営研修会, 25 Mar. 2010, Japanese, Public discourse
  [Invited], [Domestic Conference]
• 橋梁の長寿命化と環境配慮－東京都と青森県の調査結果を中心に
  宇野 二朗
  横浜国大－新日鐵共同研究発表会, 03 Mar. 2010, Japanese, Oral presentation
  [Domestic Conference]
• 地方自治体の料金政策－水道事業を事例として
  宇野 二朗
  日本地方自治研究学会第26回全国大会（宮崎公立大学）, Sep. 2009, Japanese, Oral presentation
  [Domestic Conference]
• 公営企業と地方自治－水道事業における市町村公営原則の再検討
  宇野 二朗
  公共政策学研究会（北海道大学）, 04 Dec. 2008, Japanese, Oral presentation
  [Domestic Conference]
• 水道事業の民営化
  宇野 二朗
  パブリックマネジメント勉強会（小樽商科大学ビジネススクール）, 12 Nov. 2008, Japanese, Public discourse
  [Invited], [Domestic Conference]
• ドイツの予算・会計制度改革の動向
  宇野 二朗
  「戦略的成果志向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究」研究会, 23 Feb. 2008, Japanese, Oral presentation
  [Domestic Conference]
• 業績評価指標におけるアウトカム志向ー都道府県の実態調査の報告
  宇野 二朗
  第183回札幌地方自治法研究会, 27 Jan. 2007, Japanese, Oral presentation
  [Domestic Conference]
• 下水道事業の公私協働
  宇野 二朗
  日本下水道協会北海道地方支部道東地区支部実務担当職員研修会, 2007, Japanese, Public discourse
  [Invited], [Domestic Conference]
• 都道府県の業績測定指標ー実態調査結果の報告
  宇野 二朗
  現代行政研究会, 02 Dec. 2006, Japanese, Oral presentation
  [Domestic Conference]
• 地方財政制度
  宇野 二朗
  北海道職員研修センター新採用職員研修, 2006, Japanese, Public discourse
  [Invited], [Domestic Conference]

• 日本法入門, 2024年, 学士課程, 法学部
• 行政マネージメントⅠ, 2024年, 修士課程, 法学研究科
• 法政理論特殊講義, 2024年, 修士課程, 法学研究科
• 行政マネージメントⅡ, 2024年, 修士課程, 法学研究科
• 法政理論特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
• 行政学特殊演習, 2024年, 修士課程, 法学研究科
• 公共政策特別研究ⅡＢ, 2024年, 専門職大学院, 公共政策学教育部
• 行政学特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
• 公共政策特別研究Ⅰ, 2024年, 専門職大学院, 公共政策学教育部
• 現代日本制度ⅢD, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
• 社会の認識, 2024年, 学士課程, 全学教育
• 行財政論, 2024年, 学士課程, 法学部
• 人文・社会科学の基礎, 2024年, 学士課程, 全学教育
• 公共経営事例研究, 2024年, 専門職大学院, 公共政策学教育部
• 公共政策学, 2024年, 専門職大学院, 公共政策学教育部
• 政策分析, 2024年, 法科大学院, 法学研究科

• Nov. 2006 - Present
  JAPAN ASSOCIATION FOR THE STUDY OF LOCAL GOVERNMENT
• Nov. 2005 - Present
  Public Policy Studies Association, Japan
• May 2001 - Present
  THE JAPANESE SOCIETY FOR PUBLIC ADMINISTRATION
• Aug. 2021 - Dec. 2024
  国際公共経済学会

• 頑健・冗長な都市インフラストラクチャーの制度条件としての地方公営企業制度の検討
  科学研究費助成事業 基盤研究(C)
  01 Apr. 2021 - 31 Mar. 2025
  宇野 二朗
  この研究では、上下水道などの生活インフラの持続可能性を高める制度的条件として、地方公営企業制度のあり方を、個別事業体レベルと全国レベルの双方について、主に日独を研究対象として調査検討する。
  まず、東京都と大阪市という大都市水道事業を対象として、施設の頑健性を生み出す制度条件として、首長と管理者との関係と審議会の特徴に注目し、意思決定の冗長性の観点から研究を行った。首長と管理者との関係が自律的であり、かつ管理者の自律性を強化するような専門的な審議会が置かれているような場合や、首長と管理者が一体的であっても多様な利害を反映するような審議会が別に置かれているような場合には、意思決定が冗長となり、その結果、その地方公営企業の経営内容は複眼的なものとなり得ることが論じた。
  また、全国的な視座からは、現行の地方公営企業制度の特徴を経営戦略策定という文脈から検討し、また、特に中小規模の地方公営企業を財政的に支える地方交付税制度に関して現在の運用の特徴を検討した。
  ドイツにおける地方公営企業制度に関しては、特に、地域経済において地方公営企業を積極的に活用しようとする法改正について文献調査を行った。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 横浜市立大学, 21K01299
• 地方公共サービスの再公営化と現代化－組織改革の実施と社会的インパクト
  科学研究費助成事業 基盤研究(C)
  01 Apr. 2017 - 31 Mar. 2021
  宇野 二朗
  ２０１９年度は，２０１８年度に続き，（１）日本の９つの大都市水道事業の経営層及び管理職に対する意識調査結果の整理と分析，（２）日本の大都市水道事業の政策発展の評価に関する論文の執筆，（３）ドイツの２つの大都市水道事業の「営業報告書」のデータの整理，（４）ドイツの水道事業体の経営層及び管理職，並びに州議会議員に対する意識調査の設計，実施準備を行った。
  第１の点については，データの整理と各都市別の分析がおわり，それを統合した総合的な分析を２０２０年度に行うこととした。
  第２の点については，２つの大都市の水道事業を題材とした論文を書き上げた。２つの大都市が，料金水準と施設水準の面で対照な政策理念を持つことをそれぞれの政策展開を追うことで明らかにし，その上で，それらと組織の自律性との関係について考察した。この研究について研究報告を１度行い，数名の研究者から助言コメントをもらうことができた。
  第３の点については，「営業報告書」から特に財務諸表，投資額，監査役会及び取締役の名前・役職，職員数，等に関してのデータを収集・入力した（昨年度に欠けていた年度分）。
  第４の点については，二つの都市で調査を実施し，単純集計を中心に結果をまとめた。この点に関してドイツの研究者と意見交換をした。
  このほか，本研究に関連して，ドイツと日本の水道事業の法的枠組みを整理し，日本については論文１件公表し，ドイツについては研究会で１回発表した。地方公営企業としての自律性の点で両者は異なる点，また，財政的な面では料金設定に関する理念や制度設計が異なる点が明らかになった。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 17K03553
• 行政コストマネジメントシステムの開発研究
  科学研究費助成事業 基盤研究(B)
  18 Nov. 2011 - 31 Mar. 2014
  小林 麻理; 柴 健次; 松尾 貴巳; 会田 一雄; 中西 一; 城多 努; 宇野 二朗
  平成25年度においては、平成23から24年度にかけて実施してきた米国及び韓国調査、加えて平成24年度に実施したスペイン調査、英国におけるPPPに関する文献研究、東日本大震災の被災地との意見交換(北上市、大船渡市、岩手県庁)、さらに行政経営改革を成果とコストの観点から進めている地方自治体（北上市、荒川区、浜松市、大阪市北区など）の事例調査及び文献研究の結果を集約し、理論スキーム及び実践スキームの構築を行うことを企図して、研究会を精力的に実施した。行政コストマネジメントシステムの理論スキームを構築にあたっては、公民パートナーシップ(PPP)についての研究結果を基礎としながら、多くの資源の可視化、アウトカムを創出するための原価計算対象の識別、予算編成と業績評価との連携プロセスにおけるそれらの情報の組み込み方法を明確化するための議論を重ねた。このため、研究分担者・研究協力者等とのワークショップを行うとともに、7月30日には韓国の政府会計改革をけん引している研究者を招へいするし、スペインの政府会計研究者とともに、政府会計改革に関する意見交換を行った。
  本研究は、7月末日で終了せざるを得ないため、スキーム及びモデルの完成とその試行実験については、成果の創出を持ち越すこととなったが、各研究分担者は、9月に開催された日本会計研究学会全国大会における研究報告を行うとともに、早稲田大学で開催された第3回国際会議Government Performance Management and Leadershipの折に米国、中国、ベトナム、韓国の研究者と意見交換を行って、さらなる成果創出に向けた研究活動を推進している。
  日本学術振興会, 基盤研究(B), 早稲田大学, 23330149
• The Research of the Strategic Result-oriented Financial Management System for the Government
  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
  2005 - 2007
  KOBAYASHI Mari; TSUKAMOTO Hisao; USHIRO Chiyo; HAYASHI Masahiko; MUTOH Atsuo; UNO Jiro
  The research was conducted through the questionnaire survey, case studies and literature surveys. Based on the framework of Government Performance Project that was done by the Maxwell School and Governing magazine, our research focused on the 4 management subsystem, that are consisted of financial management, capital management, human resource management and IT management, and also the Managing for Results that works for the integrator. In case of the Japanese local governments, the research clarify that they lack the capacity of implementing the strategic management and strongly required to link the planning and budgeting with the performance measurement. It should be emphasized that they should develop the cast amounting system for the useful decision making and prepare capital budgeting based on the capital plan and capital improvement plan. Clear lesson form our three years research is that governments have set strategic goals, measure performance audit, and distribute this information to the public. The comprehensive strategic management system is required and developed in order to remain their viability and sustainability. The development of more integrated management system is increasingly required fur all the governments in Japan.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Waseda University, 17330105