Researcher basic information

• 法学修士, 一橋大学

• https://researchmap.jp/shin3746?lang=en

• https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=200901071070402532

• 200901071070402532

• 刑事訴訟法
• Criminal Procedure

• Humanities & Social Sciences, Criminal law

• Bachelor's degree program, School of Law
• Master's degree program, Graduate School of Law
• Doctoral (PhD) degree program, Graduate School of Law
• Professional degree program, Graduate School of Law

Research activity information

• 刑事訴訟法20条「職務の執行から除斥される」とされた事例
  『新・判例解説Watch182号』, Sep. 2025
• 戻し収容に対する抗告
  少年法判例百選（第2版）, 2024
• 再伝聞
  刑事訴訟法判例百選（第11版）』, 2024
• 補強法則は絶滅危惧種か？
  『実務と理論の架橋』所収, 2023
• 裁判員裁判における死因認定に関する『覚書』
  『岐路に立つ市民の司法参加制度』所収, 2023
• 第三者供述中に含まれた被告人の自白と補強法則
  新・判例解説Watch, 2022
• 裁判員裁判で審理された第１審判決に対して事実誤認があるとした原判決に382 条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例及び第１審における訴因変更命令等の義務の存否が問われた事例
  判例評論748号, 2021
• 訴因変更に一連の手続が訴訟手続の法令違反に当たるとされた事例
  新・判例解説Watch, 2020
• 被疑者取調べ録音録画記録媒体の実質証拠化について
  『刑事法学と刑事弁護の協働と展望』所収, 2020
• 訴因変更の可否
  法学教室460号, 2019
• 第11章証人尋問
  後藤昭・白取祐司編新コンメンタール刑事訴訟法（第3版）, 2018
• 共犯者の自白
  リーディング刑事訴訟法, Apr. 2016
• 特集2013年学界回顧刑事訴訟法
  法律時報第85巻第13号, 2013
• 第11章証人尋問
  後藤昭・白取祐司編新コンメンタール刑事訴訟法（第2版）, 2013
• ドイツの合意手続
  比較法研究第75巻, 2013
• 一罪一逮捕一勾留
  刑事訴訟法の争点（第4版）, 2013
• 被疑者取調べの可視化について
  研修768号, 2012
• 取調べ可視化についての一考察
  広島法科大学院論集第7号, 2011
• 法曹養成制度の評価は長期的視点にたって
  別冊法学セミナー「新司法試験の問題と解説」, 2011
• 違法収集証拠排除の主張に関する事実の立証
  法学教室, 366, 42, 42, 2011
• 補強法則再論
  村井敏邦先生古稀祝賀記念論文集『人権の刑事法学』, 634, 654, 2011
• 公判前整理手続及び公判手続におけて顕在化されていない犯行動機を原審が認定したことは，被告人の防御権侵害にあたるとする弁護人の主張が斥けられた事例
  上田 信太郎, 刑事法ジャーナル, 28, 28, 114, 120, 2011
  イウス出版, Japanese
• 疫学的証明
  刑事訴訟法判例百選第9版, 203, 138, 139, 2011
• 検察官が単独犯として起訴した被告人に共謀共同正犯者が存在しても，訴因どおりに単独犯としての犯罪事実を認定することが許されるとした事例
  法学セミナー増刊 速報判例解説, 6, 201, 204, 2010
• 犯罪に関わる患者情報と医師の守秘義務
  立石二六先生古稀祝賀論文集, 2010
• 供述の信用性判断に関する一考察
  福田雅章先生古稀祝賀記念論文集『刑事法における人権の諸相』, 2010
• 書評安富潔著『刑事訴訟法』
  法学セミナー, 654, 134, 134, 2009
• 書き分け・話し分け法学鍛錬術 刑事訴訟法編
  上田 信太郎, 法学セミナー, 54, 650, 24, 27, 2009
  日本評論社, Japanese
• 予備的訴因追加請求が権利の濫用に当たり不適法とされた事例
  上田 信太郎, 刑事法ジャーナル, 15, 15, 112, 118, 2009
  イウス出版, Japanese
• 判例回顧と展望2007
  法律時報, 997, 183, 197, 2008
• 検察官による取調べ状況を撮影したＤＶＤと任意性立証
  受験新報, 689, 35, 37, 2008
• 宅配便荷物に対するエックス線検査と任意捜査
  受験新報, 687, 30, 31, 2008
• 情況証拠による事実認定
  受験新報, 683, 22, 23, 2007
• 検察官執務室内での接見において検察官及び検察事務官の立ち会ったことが違法とされた事例
  受験新報, 681, 34, 35, 2007
• 判例回顧と展望2006
  法律時報, 983, 216, 228, 2007
• 弾劾証拠として許容される証拠の範囲
  受験新報, 679, 24, 25, 2007
• 被告人に対する余罪取調べが違法であるとされた事例
  受験新報, 677, 22, 24, 2007
• 類型証拠の開示裁定請求棄却決定に対して即時抗告がなされた事例
  受験新報, 675, 26, 28, 2007
• 刑事弁護の課題
  法律時報, 79, 12, 55, 60, 2007
• 殺人及び厳重建造物等放火事件につき，情況証拠の積み重ねによって被告人の犯人性を肯定した事例
  受験新報, 673, 28, 30, 2006
• 厳重建造物等放火事件において被告人の自白調書の任意性が否定された事例
  受験新報, 666, 28, 29, 2006
• 判例回顧と展望2005
  法律時報, 971, 218, 230, 2006
• 激昂する相手方を沈静化するための任意同行
  受験新報, 664, 23, 25, 2006
• 刑事弁護人の誠実義務
  受験新報, 662, 20, 21, 2006
• 同一の裁判官がした公訴棄却判決及び再起訴後の審理に関与した場合と除斥原因
  受験新報, 660, 22, 23, 2006
• 公判前整理手続・連日的開廷・選任手続の国際比較 ドイツ
  季刊刑事弁護第42号, 2005
• 犯行状況及び被害状況を記録した実況見分調書等の証拠能力
  受験新報, 658, 28, 29, 2005
• 検察庁内に接見設備がないことを理由とする接見拒否
  受験新報, 656, 22, 25, 2005
• 検察官に対する被告人の供述調書の任意性が否定された事例
  受験新報, 655, 18, 19, 2005
• 違法な任意同行とその後に得られた尿鑑定書の証拠能力
  受験新報, 653, 14, 15, 2005
• 情況証拠の積み重ねと組織犯罪における共謀の存否の判断
  受験新報, 652, 15, 17, 2005
• 恐喝の事案につき被告人のアリバイを認めて第一審判決を破棄し無罪を言い渡した事例
  受験新報, 651, 22, 23, 2005
• おとり捜査の許容性について
  受験新報, 649, 20, 21, 2005
• 職務質問のための実力の行使
  別冊ジュリスト刑事訴訟法判例百選第8版, 174, 6, 7, 2005
• 被告人の同意の有無を確認せず、弁護人の同意のみで検察官請求書証を同意書証として取り調べたことが違法とされた事例
  受験新報8月号, 2004
• 接見禁止解除決定に対する異議申立てが棄却された事例
  受験新報, 647, 16, 17, 2004
• 強盗致傷事件における犯人識別供述と被告人の自白の信用性
  受験新報, 646, 22, 23, 2004
• 控訴審裁判所の職権調査の範囲
  受験新報, 644, 16, 17, 2004
• 被告人質問終了後に作成された検察官調書の証拠能力
  受験新報, 641, 16, 17, 2004
• 前訴と後訴の訴因が実体的に一つの常習特殊窃盗を構成する場合で，前訴訴因につき確定判決がある場合の一事不再理効の及ぶ範囲
  受験新報, 640, 16, 17, 2004
• 逮捕状の緊急執行における「急速を要するとき」にあたらず，違法の余地があるとされる逮捕と，それに基づいて得られた証拠の証拠能力
  受験新報, 639, 14, 15, 2004
• 職務質問のためのホテル客室内への立ち入りと室内での所持品検査の適法性
  受験新報, 637, 16, 17, 2004
• 捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求権の有無と押収物還付請求却下処分に対する準抗告に理由がある場合に準抗告裁判所がすべき裁判
  受験新報, 636, 16, 17, 2004
• 司法改革における証拠開示の議論
  法学セミナー584号, 2003
• 業務上過失傷害事件における訴因変更命令について
  受験新報, 634, 22, 23, 2003
• 覚せい剤自己使用罪における被告人の否認供述の信用性
  受験新報, 633, 16, 17, 2003
• 逮捕手続の違法とそれによって得られた鑑定書の証拠能力およびそれに引き続く捜索差押えの適法性
  受験新報, 632, 14, 15, 2003
• 柔道整復師作成の施術証明書と321条4項の準用
  受験新報, 631, 18, 19, 2003
• 供述の信用性判断
  受験新報, 630, 22, 23, 2003
• 任意同行と宿泊を伴う取調べ
  受験新報, 628, 16, 17, 2003
• 捜索差押許可状執行の際の「必要な処分」と「呈示」
  受験新報, 627, 16, 17, 2003
• 傷害致死罪における訴因の概括的記載と訴因の特定
  受験新報, 626, 16, 17, 2003
• 職務質問における有形力行使について
  受験新報, 624, 18, 19, 2003
• 被告人の尿から覚せい剤が検出されたのは覚せい剤を購入させられた飲食物を摂取させられたためであるとの被告人の弁解を直ちには排斥できないなどして覚せい剤の自己使用罪につき無罪を言い渡した原判決を破棄自判した事例
  上田 信太郎, 現代刑事法, 5, 49, 73, 78, 2003
  現代法律出版, Japanese
• 被疑者の勾留とは？
  『みじかな刑事訴訟法』, 47, 60, 2003
• 別件逮捕・勾留と余罪取調べ
  受験新報1月号, 2002
• 第４章訴訟条件
  庭山英雄・岡部泰昌編著刑事訴訟法（新版）, 2002
• 強姦事件における被害者供述の信用性について
  受験新報, 623, 20, 21, 2002
• 情況証拠による事実認定について
  受験新報, 622, 22, 23, 2002
• 公訴権の濫用について
  受験新報, 621, 18, 19, 2002
• 覚せい剤自己使用罪につき無罪判決を破棄自判した事例
  受験新報, 620, 16, 17, 2002
• 業務上過失傷害事件における証人の証言の信用性判断について
  受験新報, 619, 18, 19, 2002
• 別件逮捕勾留中の余罪取調べの限界について
  受験新報, 618, 22, 23, 2002
• 控訴取下げと弁護人選任の効力について
  受験新報, 616, 18, 19, 2002
• 自白調書の任意性を否定した事例
  受験新報, 615, 18, 19, 2002
• 準抗告審における新事情・新資料の考慮について
  受験新報, 614, 18, 19, 2002
• 被告人の捜査段階の自白について，任意性は肯定したが信用性を否定した事例他
  受験新報, 612, 16, 17, 2002
• おとり捜査
  ジュリスト増刊 刑事訴訟法の争点第3版, 84, 85, 2002
• Probative Value of Confession and Coraboration
  UEDA Shintaro, Journal of criminal law, 41, 3, 309, 322, 2002
  学術雑誌目次速報データベース由来, Japanese
• 違法な所持品検査とその結果得られた証拠の証拠能力
  受験新報, 610, 20, 21, 2001
• 概括的認定・択一的認定と訴因変更手続
  受験新報, 609, 44, 45, 2001
• 自白の証明力評価について
  上田信太郎, 大野眞義先生古稀記念祝賀論文集『刑事法学の潮流と展望』（世界思想社）, 494, 515, 2000
• 翻訳「第7章検察官または警察による被疑者尋問」及び「第8章章被疑者・被告人尋問の際の立会権」
  『ゲラルト・グリュンバルト・ドイツ刑事証拠法』福井厚監訳, 1999
• 証拠開示命令を発しない措置に対する意義申立ての可否
  庭山英雄先生古稀祝賀記念論文集『民衆司法と刑事法学』, 131, 147, 1999
• 少年の保護処分に対する抗告の提起期間内に抗告について裁判することの適否
  平成9年度重要判例解説, 1998
• 自動車検問
  別冊ジュリスト刑事訴訟法判例百選第7版, 148, 12, 13, 1998
• 自白と補強証拠を要する範囲について
  竹澤哲夫先生古稀祝賀記念論文集『誤判の防止と救済』, 419, 438, 1998
• [不法領得の意思」及び「収賄罪における職務と賄賂の意味]
  大野真義編著演習刑法各論, 1997
• 死刑制度と法
  『人のいのちと法』, 223, 240, 1996
• 犯罪者の引渡しと手続
  法学セミナー, 502, 37, 39, 1996
• ある痴漢被告事件（ケース研究２）
  上田信太郎, 渡辺修編『刑事手続の最前線』（三省堂）, 258, 266, 1996
• 書評「伝わる、在野法曹の熱き思い『やっとらんもんはやっとらん－榎井村事件再審無罪への道』」
  季刊刑事弁護第２号, 1995
• 同意書面
  司法試験シリーズ刑事訴訟法Ⅱ, 1995
• 令状主義
  司法試験シリーズ刑事訴訟法Ⅰ, 1995
• 少年法と刑訴法との一接点
  香川法学, 14, 3-4, 291, 328, 1995
• 第４章訴訟条件
  庭山英雄・岡部泰昌編著刑事訴訟法, 1994
• Der Begriff 'Offentliches Interesse' im deutschen Privatklageverfahren
  Ueda Shintaro, Kagawa law review, 14, 2, 207, 289, 1994
  Kagawa University, Japanese
• 草加事件
  法律時報第65巻第3号, 1993
• 翻訳「1989年イギリス刑法典草案第9章抗弁」
  法学志林第89巻第2号, 1992
• Zur Geschichte des Privatklageverfahrens und den Privatklagedelikte in Deutschland
  Ueda Shintaro, Hitotsubashi journal of social sciences, 17, 2, 41, 64, 1992
  論文タイプ||論説, 一橋大学, Japanese
• ドイツ私人訴追手続に関する一考察
  一橋論叢, 108, 1, 1992
• 外国文献紹介「最近の外国刑法事情105アボリショニストの視点－フルスマン記念論文集の紹介(11)」
  警察研究第62巻第9号, 1991
• 外国文献紹介「最近の外国刑法事情78西ドイツにおける刑事弁護制度改革の動向について（三）
  警察研究第60巻第3号, 1989
• 西ドイツ刑事訴訟における私人訴追手続
  一橋研究, 13, 4, 1989

• ケイスメソッド刑事訴訟法
  不磨書房, 2007, 9784797291186

• Recent Trends in the Digitalization of Criminal Procedure in Japan)
  Sino-German-Japanese-Korean Criminal Law Forum, 20 Sep. 2025, Japanese
  [Invited]
• Digitalization and the Possibility of Using AI in Japanese Criminal Trials – With a Focus on Interrogation Records.
  China-Japan-South Korea Artificial Intelligence Symposium, 19 Sep. 2025, English
  [Invited]
• 比較研究にみる紛争解決の地域的叡智－日本の場合－
  インドネシア・ベンクル大学国際セミナー, 20 Aug. 2025, English, Others
• 瑕疵ある疎明資料に基づく令状請求と令状の効力
  中四国法政学会, Oct. 2024
• 日本における軽微犯罪の処理手続と有罪答弁
  中日韓『公判中心の訴訟制度改革』中日韓国際シンポジウム, 28 Jul. 2018
  [Invited]
• 取調べ可視化
  中四国法政学会, 2011
• 「自白の証明力と補強法則
  第79回日本刑法学会, 2001
• 自白の証明力評価について
  中四国法政学会, 2000
• 「自白の証明力評価について
  日本刑法学会関西部会, 2000
• 補強法則の研究序説
  中四国法政学会, 1996
• 共同研究「証拠開示の現状と展望」
  」日本刑法学会関西部会, 1994
• 犯罪被害者と刑事訴追
  中四国法政学会, 1992

• 刑事手続法学特殊演習, 2024年, 修士課程, 法学研究科
• 基本医学総論, 2024年, 修士課程, 医学院
• 大学院共通授業科目（一般科目）：自然科学・応用科学, 2024年, 修士課程, 大学院共通科目
• 刑事手続法学特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
• 医学総論, 2024年, 博士後期課程, 医学院
• 刑事訴訟法, 2024年, 学士課程, 法学部
• 演習Ⅱ, 2024年, 学士課程, 法学部
• 現代日本制度ⅡD, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
• HSI extension/professional program, 2024年, 学士課程, HSI
• 専門横断科目（一般科目）：人文社会科学, 2024年, 学士課程, 専門横断科目
• 刑事訴訟法Ⅰ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
• 刑事訴訟法Ⅱ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科

• 犯罪社会学会
• 日本刑法学会
• 法と心理学会

• 刑事裁判における専門家証言の意義と限界に関する研究―死因認定を素材として―
  科学研究費助成事業
  01 Apr. 2024 - 31 Mar. 2027
  上田 信太郎
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 24K04579
• 刑事手続における死因究明と死因認定に関する研究
  科学研究費助成事業
  01 Apr. 2021 - 31 Mar. 2024
  上田 信太郎
  本研究は、殺人事件、傷害致死事件、虐待事案など、刑事裁判において死因の認定が争点となる事件を素材として、犯罪死と自然死の評価の誤りによって生じる誤判・冤罪事例の分析を行ない、そのような誤判・冤罪を回避する方策（死因に対する事実認定の適正化）を提示することを目的としている。犯罪捜査の結果、それが自然死であると判断されたものの、後にそれが犯罪死だったのではないかとの嫌疑が生じても、各証拠群、特に死体が焼却された後では、刑事事件として立件することは極めて困難となる。逆に被害者が事故死、病死など犯罪以外の理由で死亡したのに、これを無理に犯罪死と判定すると無実の者を処罰する危険を生じさせる。本研究では、そうした死因を巡る事実認定の誤りを回避するために、どのような手立てが必要かを検討する。
  上記の目的意識の下で、本年度は、我が国の実情を知るために、死因究明に関する基礎的文献の収集と分析の作業に充てた。特に、令和２年４月１日に施行された「死因究明等推進基本法」を踏まえ、死因が争点となった刑事裁判を収集して、現在、検討作業を行っている。令和３年６月には、政府において、「死因究明等推進計画」が閣議決定されており、一連の動向を把握した。また、正確な死因認定のための方策を検討するには、比較法の観点から分析することが有用であるため、ドイツの検視制度や死因認定に関する基礎的文献の収集と分析を現在、行なっている段階である。日独の死因究明に対する法制度の内容と、現状の把握及び死因究明制度の問題点の洗い出しなどの作業を引き続き行っていく。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 21K01188
• 被疑者取調べ記録媒体の実質証拠化と公判中心主義との関係に関する研究
  科学研究費助成事業
  01 Apr. 2018 - 31 Mar. 2023
  上田 信太郎
  本研究は、犯罪捜査における被疑者取調べ録音録画制度の運用状況と、同制度下で捜査機関が記録した記録媒体（ＤＶＤ等）が事実認定において果たす役割を把握し、記録媒体が証拠法上、どのように位置づけられるかを検討するものである。具体的には、第１に、刑事訴訟法で条文化、法整備された、捜査段階における被疑者の取調べ録音録画の実態を把握し、その利点と問題点を踏まえ、第２に、録音録画の過程で記録された記録媒体が、公判手続における事実認定過程でどのように使用されているか、関連判例を分析し、また法曹三者に対して実施した面談から得た情報などを通じて検討を加えるという方法を採っている。この分析・検討によって、記録媒体を利用した適正かつ正確な事実認定を実現するための方策を提示したいと考えている。
  従来、上記の作業を継続し、テーマ分析を進めてきたが、令和３年度も、我が国の被疑者取調べが問題となった裁判例を収集して刑事実務上の動向を把握し、記録媒体が証拠法上の位置づけ、利用法に関する知見を深め、さらに、基礎的文献から録音録画に対する諸見解を分析し、整理した。研究過程で得られた知見は、既に刑事訴訟法研究者古稀記念論文集に寄稿して公表したが、さらに、成果の報告として、大学研究者、実務家（裁判官、検察官、弁護士）からなる合同研究会において、「被疑者取調べ記録媒体の実質証拠化について」の研究題目の下で報告を行い、実務家および研究者から様々な意見を聴き、また情報交換を行なった（令和４年２月）。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 18K01307
• A Comparative Study of Plea Bargaining and its acceptability in Japan
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  01 Apr. 2010 - 31 Mar. 2014
  MIZUTANI NORIO; YAMAGUCHI Naoya; UEDA Shintarou; OKADA Yoshinori; KYOU Akira; MIDORI Daisuke; SASAKURA Kana
  In this Study, We visited United States, United Kingdom, Australia, Germany, and other countries to research about Plea Bargaining. Plea Bargaining or similar practices exist in almost all jurisdictions. The purposes of these practices are to avoid burden of procedures.
  But in Japan, systems of immunity and agreement between prosecutor and defendant are likely to introduce to gain more statements from accused person. That is a characteristic of Japanese system.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Osaka University, 22330025
• Total research on case management and lawsuit process of criminal cases
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  2001 - 2003
  ODE Yoshitomo; ASADA Kazushige; ARAAKI Nobuyoshi; IBUSUKI Makoto; UEDA Shintaro; UMEDA Yutaka
  First of all, a necessary research on national interests in lawsuit and a present condition and issues of lawsuit process in Japan has been done by investigation of goals and open issues of many studies on lawsuit process inside and outside of Japan from the theoretical point of view. In the process of major restructuring of criminal law in Japan, thanks to a cooperation of many researchers and practicing lawyers other than members of this research, this research and study has been done with many discussions on the issues of case management and lawsuit process with wide scope.
  Secondly, a case research on lawsuit process has been done with many detailed cases such as case of Yokohama, case of Sayama, case of Oosaki, case of murder-of Hounjou Insurance, case of Resale, case of Wakayama Curry, case of lizuka and so on, from the point of view of propriety of case management and lawsuit process, with a cooperation of many practicing lawyers other than research members.
  Thirdly, a overseas research on case management and lawsuit process in foreign countries such as Germany, England, Taiwan, France, Italy, has been conducted with fruitful results in order, finding that there are many countries where they are more or less interested in lawsuit discretion but have institutionalized very limitedly. Also, their case management system and its missions have been studied.
  In addition to the above, each research members has been executed study meetings and overseas research on each theme and all members have conducted a joint study camp meeting to share research results, where other research supporters have joined in, making many active discussion coming out in various fields.
  As a result, some clues to clarify basic scheme of a concrete system framing of lawsuit for management of criminal cases in order to have people get more interested in lawsuit has been found, by examining, theoretically and practically, problems of the present lawsuit process relying on prosecutors from the new three points of view as follows ;
  1.transparency of lawsuit
  2.multiplied lawsuit
  3.civil participation in lawsuit
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), KYUSHU UNIVERSITY, 13302005